ホーチキ株式会社（6745） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

 (1)　連結経営指標等

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 (2)　提出会社の経営指標等

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

1918年４月　東京市麹町区有楽町において、わが国最初の火災報知機メーカーとして創業。

(商号：東京報知機株式会社、設立年月日：1918年４月２日、資本金：100万円)

1920年４月　わが国初の公衆用火災報知機を日本橋に設置。

1951年10月　自動火災感知器を開発。

1962年５月　需要の増大に伴う製造部門及び技術・研究部門の拡充整備を目的に、東京都町田市に町田工場を建

設。

1963年７月　東京証券取引所市場第二部に上場。

1964年７月　水噴霧、泡消火装置等を開発。

1968年１月　東京報知機販売株式会社(現・連結子会社、ホーチキ商事株式会社)を設立。

1968年６月　イオン化式煙感知器を開発。

1968年11月　本社を現在地に移転。

1969年３月　宮城県角田市に角田工場(現・宮城工場)を建設。

1969年７月　テレビ共聴機器、放送設備の本格的販売を開始。

1971年11月　米国にロスアンゼルス駐在事務所を開設。

1972年５月　東京証券取引所市場第一部に指定替え。

1972年７月　商号をホーチキ株式会社に変更。

米国カリフォルニア州にホーチキアメリカコーポレーション(現・連結子会社)を設立。

1974年12月　茨城県結城郡に茨城工場を建設。

ホーチキ茨城電子株式会社(現・連結子会社)を設立。

1980年６月　関西ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立。

1986年１月　株式会社ホーチキ物流センターを設立。

1986年９月　英国にロンドン駐在事務所を開設。

1988年３月　決算期を12月31日から３月31日に変更。

大空間火災検出消火システム(放水銃)の販売を開始。

1988年４月　愛媛ホーチキ株式会社の株式取得。

1988年７月　株式会社ホーチキメンテナンスセンターの株式取得。

1988年９月　ホーチキエンジニアリング株式会社を設立。

1989年４月　株式会社ホーチキ名古屋メンテナンスを設立。

1989年10月　株式会社ホーチキ福岡メンテナンスを設立。

1990年４月　株式会社ホーチキ札幌メンテナンスを設立。

1990年10月　株式会社ホーチキ大阪メンテナンスを設立。

株式会社ホーチキ横浜メンテナンスを設立。

1991年１月　宮城県角田市に宮城新工場を建設、移転。

1991年８月　株式会社ホーチキ中国メンテナンスを設立。

1991年９月　英国ケント州にホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド(現・連結子会社)を設立。

1992年４月　埼玉ホーチキ株式会社を設立。

1992年７月　宮城工場がISO9001を認証取得。

1993年５月　大阪府東大阪市に大阪支店(現・関西支店)新社屋を建設、移転。

1994年６月　出入管理システム「ID・TECHNO」の販売を開始。

1995年10月　R型防災システムHRK型受信機の販売を開始。

1995年12月　宮城県角田市に総合防災実験場を建設。

1996年６月　R型防災システムHRI型受信機の販売を開始。

1997年６月　東南アジア営業拠点としてシンガポール駐在事務所を営業所に昇格設立。

1998年３月　非常電源不要型共同住宅システム(SVシステム)の販売を開始。

1999年８月　町田工場がISO9001を認証取得。

2001年10月　特殊防災部(現・トンネルシステム部)がJIS Q 9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。

2001年12月　町田事業所がJIS Q 14001、ISO14001を認証取得。

2002年２月　P型とR型を組み合わせたハイブリッドな受信機の販売を開始。

2002年10月　住宅用の火災・ガス漏れ複合型警報器の販売を開始。

2002年11月　超高感度煙感知システム小型一体型の販売を開始。

2003年６月　住宅用火災警報器の販売を開始。

2003年10月　R型防災システムHRN型受信機の販売を開始。

2003年11月　煙感知器SLVシリーズの販売を開始。

茨城工場がJIS Q 9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。

2004年１月　株式会社ホーチキ東北メンテナンスの株式取得。

2004年４月　東京支店施工管理部がJIS Q 9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。

2004年５月　綜合警備保障株式会社と業務提携。

2005年１月　大規模建築物向けR型防災システムHRO型受信機の販売を開始。

2005年９月　三和シヤッター工業株式会社と業務・資本提携。

2005年11月　中国北京市にホーチキ消防科技(北京)有限公司を設立。

住宅用火災警報器SS-2LHの販売を開始。

2006年11月　ホーチキエンジニアリング株式会社において、大和防災工業株式会社の株式を取得。

2007年12月　宮城事業所がISO14001を認証取得。

2008年４月　株式会社ホーチキメンテナンスセンターを除く全国メンテナンス子会社７社を株式会社ホーチキ東日

本メンテナンス、株式会社ホーチキ西日本メンテナンス２社に統合。

2009年１月　ホーチキエンジニアリング株式会社から、大和防災工業株式会社の発行済株式の全てを取得。

2009年４月　連結子会社である大和防災工業株式会社を吸収合併。

2009年６月　宮城工場の風力発電・太陽光発電設備が竣工。

2010年３月　日本初の無線式自動火災報知システムの販売を開始。

2011年４月　連結子会社である株式会社ホーチキ物流センターを吸収合併。

持分法適用関連会社である埼玉ホーチキ株式会社の株式を売却。

2011年10月　連結子会社である株式会社ホーチキメンテナンスセンター、株式会社ホーチキ東日本メンテナンス、

株式会社ホーチキ西日本メンテナンスを吸収合併。

2012年２月　豪州ニューサウスウェールズ州にホーチキオーストラリアPTYリミテッド(現・連結子会社)を設立。

2012年５月　メキシコモレロス州にホーチキサービスS.de R.L.de C.V.(現・連結子会社)を設立。

2012年６月　メキシコモレロス州にホーチキメキシコS.A.de C.V.(現・連結子会社)を設立。

2012年７月　関西ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)において、愛媛ホーチキ株式会社を吸収合

併。

2012年10月　英国ケント州のケンテックエレクトロニクスリミテッド(現・連結子会社)の株式取得。

2013年３月　ドバイ首長国シリコンオアシスにホーチキミドルイーストFZE(現・連結子会社)を設立。

2014年４月　シンガポール共和国シンガポール市にホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド(現・連結子会社)を

設立。

2015年７月　連結子会社であるホーチキ消防科技(北京)有限公司の全出資持分を売却。

2017年１月　伊国ベネト州のD.E.S.SRL(2017年４月１日付ホーチキイタリアSRL a s.u. に商号変更  現・連結子会

社)の全出資持分取得。

2018年７月　水戸ホーチキ株式会社(現・連結子会社)の株式取得。

2018年10月　タイ王国バンコク都にホーチキタイランドリミテッド(現・連結子会社)を設立。

2022年４月　東京証券取引所の市場再編により、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年10月　株式会社ディーディーエル(現・連結子会社)の株式取得。

2024年４月　連結子会社であるホーチキエンジニアリング株式会社を吸収合併。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社16社で構成され、火災報知設備、消火設備、情報通信設備、防犯設備等の製造、販売、施工及び保守を主な内容とし、さらに各事業に関連する損害保険代理業務その他の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

防災事業

火災報知設備………当社が製造販売するほか、製品の一部を連結子会社ホーチキ茨城電子株式会社より仕入れ、販売を行っております。販売、施工及び保守の一部については、連結子会社ホーチキエンジニアリング株式会社、関西ホーチキエンジニアリング株式会社、水戸ホーチキ株式会社が行っております。連結子会社ホーチキアメリカコーポレーションは、アメリカの営業拠点として米国カリフォルニア州において、連結子会社ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドは、ヨーロッパの営業拠点として英国ケント州において、当社グループより一部の製品及び材料の供給を受けて、火災報知機器の製造及び販売を行っております。ホーチキオーストラリアPTYリミテッドは、オーストラリアの営業拠点として豪州ニューサウスウェールズ州において、ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッドは、シンガポールの営業拠点としてシンガポール共和国シンガポール市において、当社グループより一部の製品を輸入し販売を行っております。ホーチキメキシコS.A.de C.V.は、メキシコの営業拠点としてメキシコモレロス州において、ホーチキアメリカコーポレーションより一部の製品を輸入し販売を行っております。ケンテックエレクトロニクスリミテッドは、英国ケント州において、火災報知機器の製造を行い当社グループへ供給するほか、顧客への販売を行っております。ホーチキミドルイーストFZEは、中東の営業拠点としてドバイ首長国シリコンオアシスにおいて、ホーチキアメリカコーポレーションとホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。ホーチキイタリアSRL a s.u.は、イタリアの営業拠点として伊国ベネト州において、ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。ホーチキタイランドリミテッドは、タイの営業拠点としてタイ王国バンコク都において、ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。

なお、その他の関係会社である綜合警備保障株式会社に対して当社の機器をOEMにて供給しております。

消火設備……………当社及びケンテックエレクトロニクスリミテッドが製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売を行っております。販売、施工及び保守の一部は、火災報知設備を主に行っている連結子会社と同様であります。

情報通信事業等

情報通信設備………当社は、製品の一部を連結子会社ホーチキ茨城電子株式会社より仕入れ、販売を行っております。販売、施工及び保守の一部については、連結子会社ホーチキエンジニアリング株式会社、関西ホーチキエンジニアリング株式会社、水戸ホーチキ株式会社が行っております。

防犯設備等…………当社及び株式会社ディーディーエルが製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売を行っております。

なお、その他の関係会社である綜合警備保障株式会社に対して当社の機器をOEMにて供給しております。

2024年４月１日付にて、「ホーチキ株式会社」を存続会社とし、「ホーチキエンジニアリング株式会社」を消滅会社とした吸収合併を行いました。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　当社の「その他の関係会社」である綜合警備保障株式会社は、当社の得意先の一つであります。

連結子会社は次のとおりであります。

連結子会社

４ 【関係会社の状況】

(注)１　主要な事業内容の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有（又は被所有）割合の欄の〔内書〕は間接所有であります。

３　上記連結子会社のうち、ホーチキアメリカコーポレーション及びホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドは特定子会社であります。

４　上記連結子会社は全て、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５　上記連結子会社は全て、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６　当社ではグループ内資金を一元管理するCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。

７　上記その他の関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

 (1)　連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注)１　従業員数は就業人員であり、顧問、嘱託、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 (2)　提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注)１　従業員数は就業人員であり、顧問、嘱託、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 (3)　労働組合の状況

当社には、ホーチキ労働組合（組合員数1,109名）が組織されております。

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

 (4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。算出方法は「当事業年度に育児休業を開始した従業員の数÷当事業年度に配偶者が出産した従業員の数×100」としております。前事業年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

産後パパ育休（出生時育児休業）の取得人数を合算しております。

３　男女の賃金の差異を算出するにあたっては、育児休業、私傷病等による休職者及び短時間勤務者を集計対象外にしています。

賃金の差異の主な要因は、以下に示すとおり女性正規雇用労働者において総合職が男性と比較して少数であり、かつ、女性正規労働者における一般職・その他（工場現業職）等の割合が80％超を占めるためです。女性総合職の比率及び総合職における各職能等級の人数分布が男性同様と仮定した場合、労働者の男女の賃金の差異は87.1％となります。

当社では、DE＆I（Diversity Equity & Inclusion）推進の観点からも女性総合職が少ない現状を課題と受け止めており、女性総合職の採用・各種登用を増やしていく方針です。また、現行の総合職・一般職の括りを一本化し、分け隔てない職能資格制度を構築することで、より「誰もが活躍できる企業づくり」を進めていきます。

４　連結子会社におきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく、公表義務の対象外となっているため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 (1)　経営方針

当社グループは、グループの存在意義や使命を定める経営理念（Mission）として、「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を掲げております。

また、新たな中長期経営計画「GLOBAL VISION2030」（2024～2030年度）において、実現したい姿（Vision）として「人と技術の力で世界中にLife Safetyを創造する」を掲げ、「火災から人命・財産を守る」という中核を維持しつつ、世界中の人々に安心かつ快適な人生・生活を提供するという思いのもと、事業活動を通じた社会課題の解決を目指してまいります。

 (2)　経営戦略等

当社グループは、企業価値向上と持続可能な社会に一層の貢献を果たすべく、新たな中長期経営計画「GLOBAL VISION2030」（2024～2030年度）を策定し、次のグループ重点方針のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指した経営に取り組んでまいります。

①事業ポートフォリオの最適化による資本収益性向上

②人的資本経営の推進

③DXによるイノベーション推進

 (3)　経営環境

当社グループを取り巻く環境は、ウクライナ・中東における地政学リスクや原材料・資源価格の高騰、海外景気の下振れ懸念に加え、改正労働基準法への対応に関する労務費の増加等、収益に影響を及ぼすリスクが顕在化しております。

このような環境の中、当社グループは、成長戦略として、主に、国内におけるメンテナンス事業の生産性向上、リニューアル事業の基盤強化、海外におけるシステム領域拡張に向けた施策を実行します。また、メーカーとして、将来に向けた基礎研究や要素技術開発を強化するなど、中長期の視点で「モノづくり力」を高めるとともに、高品質でコスト競争力のある製品を適切な納期で提供できるよう、グローバルでのサプライチェーンマネジメントの体制整備を図っております。

さらに、サステナブルな社会の実現に向け、「グループESG基本方針」に従って、透明性の高いコーポレート・ガバナンスの充実や地球温暖化への対応を進めることにより、市場での存在感を高め、企業価値の向上に努めてまいります。

 (4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　事業ポートフォリオの最適化による資本収益性向上

事業構成や経営資源配分を最適化する事業ポートフォリオをグループ経営の中核に据え、各事業を適正に評価しながら、有機的に連動させることで従来よりも効率よく多くの収益を獲得し、将来への成長投資へつなげていきます。具体的には、資本収益性改善に向け、ROIC（投下資本利益率）に基づく事業評価手法の確立と、経営資源の最適配分、戦略的な投資判断を可能とする経営管理体制の整備を進めるとともに、各事業部門の収益マネジメント力の強化を図ります。

②　人的資本経営の推進

従業員一人ひとりが働きがいを持って成長できるよう、当社グループのMVV、すなわち経営理念（Mission）・実現したい姿（Vision）・行動指針（Value）を基軸とし、多様な個性や能力を持つ世界中の従業員が活躍できる人事制度や人材育成体系へと進化させるための人的投資を実施します。事業戦略との連動した施策を進め、個人の成長とチームでの協働を掛け合わせ、人的資本の価値を最大限に引き出します。

③　DXによるイノベーション推進

デジタル技術を有効活用し、ビジネスプロセスのさらなる効率化を進め、従業員一人ひとりが付加価値の高い仕事を行う時間を創出します。そのうえで、既存ビジネスモデルの収益構造を深化させ、新たな事業領域の拡張や深耕を図り、魅力的な「Life Safety」の創造に挑みます。

 (5)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「GLOBAL VISION2030」では、将来に向けた事業投資を確実に実行し、収益性向上に関する構造改革を進めることにより、営業利益率の改善とROE（自己資本利益率）の維持を目指します。それに伴い、2025年３月期の経営目標（連結）を次のとおり掲げております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループはマテリアリティを特定しており、サステナビリティに関するマテリアリティ項目として「多様な人材の獲得と育成」「地球温暖化への対応」「人権に関する取り組み強化」を掲げております。

また、当社グループは、「ESG基本方針」に従って、透明性の高いコーポレート・ガバナンスの充実や脱炭素社会の実現に向けた活動の推進を図るとともに、将来の労働力の変化を見据えた就労環境の整備や健康経営の推進等により、多様な価値観を持つ人材が個性や能力に応じて活躍できる組織を構築することにより、市場での存在感を高め、企業価値の向上に努めてまいります。

ESG基本方針

ホーチキグループは、「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を経営理念に掲げています。

この実践を通じ、お客様や社会が抱える課題の解決に向け果敢に挑戦しつづけることこそが、私たちの存在意義です。

私たちは、社会の皆様とともに成長し続ける企業であり続けたいと考えています。

持続的に事業を成長させ、安全・安心な世の中の構築に貢献し続けられる企業を目指します。

１．環境（Environment）

地球温暖化防止につながる脱炭素社会づくりに向け、従業員一人ひとりがグローバル社会の一員としての当事者意識を持ち、日々の業務や生活の中で責任ある小さな行動を積み重ねます。

併せて、安全・安心を世の中にお届けする当社の使命に則り、商品の製造やサービスの提供を通じて環境保全への貢献を追求していきます。

２．社会（Social)

性別・年齢・国籍等にとらわれない多様な価値観を尊重し、能力発揮機会の提供と労働環境の整備を推進するとともに、様々なステークホルダーと積極的につながりながら、従来の延長線上にない競争力と働きがいを創出していきます。更に、世の中の技術革新や働き方の変化へ柔軟に適応し続けることで、事業の成長や生産性の向上を目指します。

その活力の源泉となるのは心身の健康です。ホーチキグループで働く一人ひとりが自らの人生を充実させることができるワークライフバランスの実現を目指していきます。

また、社会・地域貢献活動にも積極的に取り組み、社会の一員として持続可能な社会の発展に貢献する役割を果たしていきます。

３．ガバナンス（Governance）

持続的に社会へ価値を提供するために、経営の透明性を高め、外部の多様な視点や意見を積極的に取り入れることで企業価値を向上させていきます。

また、グローバルに事業展開している企業の責任として、コンプライアンス遵守やハラスメント撲滅等の世界共通の基本を徹底し、世界中のステークホルダーとの信頼関係を築いていきます。

なお、取組みや推進体制については、当社ホームページにおいて公表しております。

URL: https://www.hochiki.co.jp/corporation/csr/

(1)　ガバナンス

当社は、人的資本や気候変動を含む当社グループのサステナビリティ課題に取り組むため、定期的に「ESG戦略委員会」を開催しております。

「ESG戦略委員会」での審議内容は、取締役会へ四半期ごとに定例報告を行い、目標や進捗等のモニタリングにより監督体制を構築してきました。2023年度においては、社内における主要KPI報告のほか、マテリアリティについても取締役会において取り上げました。また、取締役会で決定された事項については、各本部及び各グループ会社に展開され、それぞれの経営計画や事業運営に反映してきました。

なお、2024年４月からは、新たに「人材戦略委員会」「サステナビリティ戦略委員会」を設け、ESG戦略委員会が担っていた役割については、それぞれの会議体に引き継いでおります。

(2)　戦略、指標及び目標

①　人的資本

当社グループは、より魅力的な会社になるための最大の原動力は「人」であると考えております。従業員一人ひとりが働きがいを持って成長できるよう、「誠実」「情熱＆チャレンジ」「チームワーク」から成る行動指針を基軸とし、多様な個性や能力を持つ世界中の従業員が活躍できる人事制度や人材育成体系へと進化させるための人的投資をベースに人的資本経営を実施していきます。

「GLOBAL VISION2030」の実現に向けて、「個人の成長を促進する会社の仕組み再整備」と「チームでの協働、多様性を活かす風土醸成」で人的資本の価値を最大化してまいります。「経営戦略と連動した人材ポートフォリオ構築」を中核に、「働きがいと個の成長を醸成する人事制度の導入」「個人のキャリア形成と組織の競争力向上を支える教育機会の提供」「多様なチームワークを機能させる環境の整備」を重視し、積極的に人的資本への投資を進め実行していきます。

ａ．働きがいと個の成長を醸成する人事制度の導入

「GLOBAL VISION2030」の実現に向けては、従業員一人ひとりがこれまで以上に成長・挑戦をしていくことが必要と考えております。これまでの人事制度から属人的・年功的要素を見直し、より役割や貢献に応じた処遇・報酬体系への変更、多様化するキャリアや価値観・ライフプランに対応した制度の構築など、従業員一人ひとりの自律的なキャリア形成を促す人事制度改革を推進してまいります。

ｂ．個人のキャリア形成と組織の競争力向上を支える教育機会の提供（人材育成方針）

事業戦略と連動した人材ポートフォリオ構築に向けて「人材の見える化」を推進しております。具体的には、当社の将来に必要な人材要件を定義し現状とのギャップを踏まえ、採用・社内発掘・育成等において戦略的人材マネジメントを実行してまいります。従業員一人ひとりの潜在能力の底上げと自立した学習意欲を支える教育体系の再構築、幹部候補人材の選出と後継者育成計画（サクセッションプラン）の策定・実行、技術継承を確実に行う「育成トレーナー」の育成・配置など、学びの場・機会を充実するとともに、将来組織を牽引する人材を長期的かつ綿密な計画性をもって育成してまいります。

(指標・目標)

(注)　連結グループに属する全ての会社で具体的な取組みが行われていないため、提出会社のデータを記載しております。

c．多様なチームワークを機能させる環境の整備（社内環境整備方針）

(a)　行動指針の浸透・定着

会社という一つのチームに多様な人材が集まり働く中で、会社の価値観や目指している方向性を従業員一人ひとりが理解し、同じベクトルを向いて日々の活動していくために、行動指針の浸透・定着を進めてまいります。

(b)　ワークライフバランスの充実

当社ではワークライフバランスの充実を重視しております。ワークライフバランスのさらなる充実を図るために、2024年問題対応を含めた労働時間の適正化と生産性向上を進めております。マネジメントによる労働時間管理をフォローするための仕組みの構築・運用を開始するとともに、時間と場所に柔軟性を持たせた時代に適したワークスタイルを推進し、例えば、施工部門では、タブレット端末を活用した図面のチェック・情報の取得を可能にするクラウドサービスを導入するなど、業務効率化を進めております。また、男性従業員の育児休業取得の促進に取り組んでおります。2023年度における男性育児休業の取得率は69.5%と前年度に比べ高まってきているものの、依然として取得しにくいという声が上がっており、男性育児休業の取得推進に向けたワーキンググループを発足し、育児休業取得の課題把握と対策実施を進めてまいります。

今後もより柔軟な働き方の実現に向けて制度の見直し・拡充を図り、誰もが制度を利用しやすい風土醸成を推進してまいります。

(指標・目標)

(注)１　連結グループに属する全ての会社で具体的な取組みが行われていないため、提出会社のデータを記載しております。

２　連結子会社におきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく、公表義務の対象外となっているため、記載を省略しております。

(c)　DE＆Iの推進

2023年度にESG戦略委員会内にダイバーシティ＆インクルージョン推進部会を立上げ、多様な人材がイキイキと活躍できる環境づくりに継続して取り組んでおります。今後も就業環境や仕組みの整備、風土醸成に向けた施策展開などを進めてまいります。女性の活躍が当社の活力や組織としての意思決定の多様化に繋がると期待し、女性活躍推進の取組みを進めておりますが、現状管理職は男性が中心となっており女性の活躍が不十分と考えております。女性が能力を発揮し活躍できる環境を整えるとともに、女性リーダーの育成、女性の採用強化に努め、2030年度の目標達成に向けてグローバルで計画的に取り組んでまいります。

なお、推進体制及びホーチキグループ ダイバーシティ＆インクルージョン宣言については、当社ホームページにおいて公表しております。

URL: https://www.hochiki.co.jp/pdf/corporation/csr/di.pdf

(指標・目標)

(注)　国内外の連結子会社のデータを記載しております。

(d)　経営と従業員の対話の充実

経営と従業員が一体となり新たな価値を提供すべく経営によるタウンミーティングを進めております。個人の価値観の多様化が進むとともに、環境変化が激しい時代背景の中、経営トップと従業員の対話を充実させ、現場の困りごとや意見をタイムリーに吸い上げ、改善アクションにつなげてまいります。

(e)　エンゲージメント向上

これまで従業員の満足度を確認すべく従業員満足度調査を実施してまいりましたが、「GLOBAL VISION2030」の実現に向けては、従業員と会社の信頼・共感をベースとした個人と組織の成長の好循環を生み出すことが欠かせないと考えております。今後は従業員エンゲージメント向上を重要課題の一つと位置付け、従業員満足度調査から新たにエンゲージメントサーベイを導入してまいります。新サーベイ導入初年度である2024年度の実績値をベンチマークとして、今後の目標スコアを決定してまいります。

(f)　健康経営

健康はイキイキと働くうえでの基盤であると考えており、健康経営を重視しています。当社は、健康経営優良法人制度により「健康経営優良法人2024」に認定されました。

(人的資本に関する取組み)

②　気候変動

当社は、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（２℃未満シナリオ及び４℃シナリオ）を参照し、2050年までの長期的な当社への影響を考察するシナリオ分析を行っております。今後は、グループ全体における気候変動への対策を順次進めていきます。

当社における事業への影響の概要は次のとおりです。

ａ．気候変動に関する主なリスクと機会

当社では、気候変動による移行及び物理的なリスクと機会について、影響度、発生可能性、対応策の有効性の３つの項目で、戦略面の評価、定義付けを行い、時間軸については、短期（０～３年）、中期（４～10年）、長期（11～30年）で及ぶ影響も評価しています。

ｂ．気候変動への対応策

(指標・目標)

当社は、地球温暖化が社会全体に対する脅威となることに鑑み、Scope1・2（当社自身の事業活動）においてCO2排出量を、2019年度比で2030年度までに30％削減、2050年度には実質ゼロ、カーボンニュートラルにすることを目標に掲げております。

CO2排出量の実績値につきましては、以下の当社ウェブサイトで公表しております。

（URL：https://www.hochiki.co.jp/corporation/csr/environment/）

なお、現在、2023年度におけるScope1・2のCO2排出量の計測・確認を進めており、完了次第、上記サイトにてお知らせします。

③　人権

当社は、人権を当社グループにおける重要なサステナビリティ課題と位置付けております。社内において施策の検討を開始したところであり、指標・目標は現時点ではありません。今後、具体的なアクションプランとともに、指標・目標を検討してまいります。

(3)　リスク管理

「ホーチキグループのリスク管理方針」では、『経営理念を具現化し、社会に価値ある企業として存続・発展していくために、リスク管理のための体制構築は、株主はじめ多くのステークホルダーに対する責任であると位置づけ、積極的に推進する』ことを宣言しています。

人的資本や気候変動などサステナビリティ関連リスクについては、「ESG戦略委員会」を中心に検討を行い、リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践してきました。

2024年４月より、新たに「人材戦略委員会」「サステナビリティ戦略委員会」を設置しました。人的資本については「人材戦略委員会」で、気候変動や人権などについては「サステナビリティ戦略委員会」で審議し、PDCAを回していきます。

また、当社では、グループ全体のリスクを掌握し、管理の実効性を高めるため、「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置しております。サステナビリティ関連リスクのうち重大なリスクについては、同委員会と「人材戦略委員会」「サステナビリティ戦略委員会」が連携しながら、全社的なリスクマネジメント体制を構築しています。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 (1)　市場リスク

当社グループの事業は、「防災事業」「情報通信事業等」ともに、国内外の設備投資や建設市場の動向に影響を受けます。

特に国内市場では、少子高齢化に伴って建設市場の成長が減速していく可能性が高く、減速した場合には当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、持続的な成長に向け、収益性を高め、将来に向けた戦略的な投資を実施していくと同時に、国内のストック事業基盤を強化し、海外事業を成長ドライバーと位置付けております。

海外市場においては、戦略商品として市場投入した新型受信機を軸に、火災報知設備を構成する製品群のシステム販売を進めることで、段階的に海外事業の拡大を図っており、全事業に占める売上高比率を高めることを目指しております。また、DXによる生産性の向上と事業領域の拡大に取り組んでおり、従来の枠を超えた顧客価値の創造を目指しております。

 (2)　地政学的リスク

当社グループは、英国その他の海外各地で事業活動を営んでおります。そのため、米中の貿易摩擦等の地政学的リスクによる影響がさらに顕在化した場合には当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、ロシア、ウクライナの顧客に対する販売高が全体に占める割合はごく僅かでありますが、ウクライナ情勢が及ぼす金融やサプライチェーンへの影響が当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。中東の紛争による影響は、今後の情勢によっては当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、各海外グループ会社との連携を強め、定期的に当社の経営委員会に海外グループ会社メンバーを参加させるなど、情報共有を行っております。加えて、(4) 部品・原材料等の供給リスクに示すとおり、可能な限り一社からの集中購買は避けるようにしております。

 (3)　法的規制等リスク

当社グループが提供する火災報知設備に関する生産品等は、消防法その他関係法令により、設置等が義務付けられております。今後、社会情勢等の変化により、適宜、法令の改正ないし解釈の変更等が行われる可能性があります。また、当社グループの製品は、各国の認証機関の認証を受けて販売しておりますが、国によって製品の規格が異なるため、ある国では認証を受けられても、他国では認証取得に時間を要することがあります。

建設業については、2024年４月より改正労働基準法に基づき時間外労働時間の上限が見直しとなったため、上限を遵守するため、人員の確保や受注量を抑える必要が生じる可能性があります。

これらの事象により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、関係法令の改正等があった場合に速やかに対応できるよう、動向について継続的に情報収集を行っております。また、時間外労働時間の上限見直しについては、ITを活用した施工支援ツールによる効率化などを推進し、施工現場における業務負荷の軽減に取り組んでおります。また、予防管理の観点から、従業員の時間外労働状況を日次管理しております。

 (4)　部品・原材料等の供給リスク

当社グループにおいて、サプライヤーから供給を受けている部品や原材料等の価格が需給環境の変化等により高騰した場合や、世界的な供給難、サプライヤーの災害や倒産等により部品や原材料等の供給が不足して当社グループ製品の製造に支障を来した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

部品や原材料等の種類によっては、特定のサプライヤーに依存せざるを得ない場合もありますが、可能な限り一社からの集中購買は避けるようにし、最適なサプライチェーンの再構築に取り組んでおります。

 (5)　品質管理リスク

生産品や設置工事等において品質不具合が生じた場合、対象製品の単価や販売実績、工事物件の規模等によっては、損害が膨らみ、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの火災報知設備に関する生産品の大部分については、日本消防検定協会による検定品及び日本消防設備安全センター等による認定品を提供しており、また、設置工事等については、消防検査の義務付けがあるものは検査に合格したものを納入しております。また、当社グループ内においては、PL委員会等の設置により徹底した品質管理を実施しております。

 (6)　自然災害リスク

当社グループやサプライヤーの事業所や工場が地震等の自然災害を被った場合、事業活動に影響が生じ、結果的に経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループでは、自然災害の発生時においても製品の供給やサービスの提供を果たすため、各本部・会社別の事業継続計画（BCP）基本計画書を策定するとともに、当社役職員やサプライヤーを対象として机上訓練を実施しております。また、BCP視点において、部材調達網の見直しを進めてまいります。

 (7)　気候変動リスク

気候変動に伴うリスクとしては「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 戦略、指標及び目標　② 気候変動　ａ．気候変動に関する主なリスクと機会」に記載のとおり、夏季の平均気温上昇に伴う熱中症対策の雇用コスト増加、生産性低下等の各種リスクを想定しております。これらのリスクが顕在化した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、対応策については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 戦略、指標及び目標　② 気候変動　ｂ．気候変動への対応策」に記載のとおりです。

 (8)　コンプライアンスリスク

独禁法違反、外国公務員等贈賄法制違反、建設業法違反、各国個人情報保護法制違反等の重大な法令違反や長時間労働等に起因する労務災害が生じた場合には、課徴金や営業停止、損害賠償等の法的リスクが想定され、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、関連規程を制定し、申請・届出による事前チェック体制の整備や、内部監査による遵守状況の確認等を行うとともに、法令遵守のための定期的な社内教育を行っております。

 (9)　為替変動リスク

当社グループは海外でも製品の生産、販売事業を展開しており、また輸出入もあるため、為替レートが大きく変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、為替予約等によるヘッジを行い、為替変動リスクの軽減に努めております。

 (10) 保有株式関連リスク

当社は、取引関係を維持、強化する目的で取引先の株式を政策的に保有することがありますが、株式市況の低迷等が生じた場合には、政策保有株式について売却損、評価損が生じ、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社では「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、政策保有株式の貸借対照表計上額の総額が、直近の期末における連結純資産の10％を超えないこと等をルール化して、保有をコントロールしております。

 (11) 債権貸倒れリスク

当社グループは、債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能額に対して貸倒引当金を設定しておりますが、実際の貸倒れが当該前提等を大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となることがあります。

また、経済状況全般の悪化により、設定した前提等を変更せざるを得なくなり、貸倒引当金の積み増しを実施する可能性があります。

これらの場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、取引先について与信管理を徹底しております。

 (12) 退職給付債務リスク

当社グループの従業員退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定されている前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されます。今後、年金資産の運用環境の悪化等から数理計算上の差異が発生する可能性及び前提条件について再検討する必要が生じる可能性もあります。

その場合、退職給付債務の増加等、費用処理される債務金額が増加することにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、退職給付債務の把握、年金資産の運用状況のモニタリングを定期的に行い、年金資産の運用配分の見直しを検討するなど対応しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 (1)　経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の「５類」移行に伴う社会経済活動の正常化により、緩やかな回復基調で推移したものの、ウクライナ・中東における地政学リスクや原材料・資源価格の高騰、海外景気の下振れ懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

防災・情報通信業界においても、2024年度から適用開始となる改正労働基準法への対応に関する労務費の増加や、原材料価格、物流費の上昇等、収益に影響を及ぼすリスクが顕在化しております。

このような状況のもと、当社グループは、全社を挙げて営業活動を推進してまいりました結果、当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。

当社が経営上の目標の達成状況を判断するための経営指標としている自己資本利益率（ROE）は、当期純利益の増加により、11.4％（前連結会計年度比1.4ポイント増）となりました。

また、2024年３月末のWACC（加重平均資本コスト）は7.65％、株主資本コストは7.77％と推定しております。

営業利益の主な増減要因は次のとおりであります。

＜売上高による影響＞　2,769　百万円

国内ストックビジネス（リニューアル・メンテナンス）が好調に推移したことと、2023年2月に実施した価格改定効果に加え、海外事業においてシステム販売拡大施策が進展したことによるものであります。また為替レートの円安進行も寄与いたしました。

＜売上原価率による影響＞　1,646百万円

原材料調達価格及び物流費用上昇の影響はあるものの、採算性の良いストックビジネスの売上高増加により売上原価率は改善いたしました。

＜販売費及び一般管理費による影響＞　△2,630百万円

人員増及び労働条件改善等に伴う人件費の増加やコロナ禍収束による活動費の増加、成長のための研究開発費の増加が主な要因であります。

事業別の概況は次のとおりであります。

(防災事業)

当セグメントは、火災報知設備及び消火設備の２つの事業領域で構成されており、保守事業、海外事業もこのセグメントに含まれております。

当連結会計年度における売上高は、79,328百万円（前連結会計年度比10.8％増）となりました。これは主に、海外事業の増収及び国内事業においてストックビジネスとして位置付けておりますリニューアル事業・メンテナンス事業が好調に推移したことによるものであります。

海外事業における売上高は19,227百万円（同15.6％増）となりました。これはシステム販売拡大施策の進展によるものであります。地域別では、全地域で増収を実現しております。

セグメント利益は12,735百万円（同27.3％増）となりました。増益となっておりますのは、主にリニューアル事業・メンテナンス事業の増収の影響によるものであります。

(情報通信事業等)

当セグメントは、情報通信設備及び防犯設備等の２つの事業領域で構成されており、屋内放送設備、インターホン設備、ITV設備、テレビ共同受信設備や入退室管理システム等が含まれております。

当連結会計年度における売上高は、14,156百万円（同2.1％増）となりました。これは主に、情報通信設備が減収となったものの、防犯設備が好調に推移したことによるものであります。

セグメント利益は304百万円（同42.1％減）となりました。これは、主に情報通信設備の減収の影響に加えて、防犯設備の研究開発費が増加したことによるものであります。

次期（2025年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高95,000百万円（当連結会計年度比1.6％増）、営業利益7,600百万円（同3.0％増）、経常利益7,800百万円（同0.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,700百万円（同0.7％増）を見込んでおります。

次期の外部環境におきましては、半導体を中心とした電子部品の需給逼迫による生産遅延等先行きに不透明感はあるものの、防災・情報通信業界における需要環境は前年に引き続き堅調に推移することを想定しております。

当社の成長事業として位置付けております海外事業においては、戦略パネルを核としたシステム販売の拡大施策を進めることで、1,472百万円の増収を見込んでおります。

結果として、売上高は、1,514百万円の増収となる見込みであります。

営業利益は、増収の影響に加えて将来に向けた人的投資や研究開発投資の実施により、224百万円の増益となる見込みであります。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は全て販売価額（取付工事代を含む）に換算してあります。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は全て販売価額（取付工事代を含む）に換算してあります。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は全て販売価額（取付工事代を含む）に換算してあります。

 (2)　財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ3,398百万円増加し、61,767百万円となりました。これは主に、製品の増加によるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ4,019百万円増加し、23,466百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ478百万円増加し、25,153百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加によるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ367百万円増加し、7,168百万円となりました。これは主に、リース債務の増加によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ6,571百万円増加し、52,911百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

 (3)　キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高15,310百万円及び営業活動による資金の増加775百万円を原資として、投資活動において2,535百万円、財務活動において2,511百万円をそれぞれ使用しております。

したがって、当連結会計年度末の資金の残高は、11,420百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、775百万円（前年同期に得られた資金は415百万円）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益の計上などにより資金が増加したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、2,535百万円（前年同期に使用した資金は2,203百万円）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得などにより資金が減少したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、2,511百万円（前年同期に使用した資金は1,618百万円）となりました。

これは主に、配当金の支払などにより資金が減少したものであります。

(キャッシュ・フロー指標)

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額(※)／総資産

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループでは、手元流動性の向上を進めながら、当期純利益の一定割合を成長投資枠として充当することを資金配分の基本方針としております。配当においては中長期視点での持続的な成長に必要な投資を実行したうえで、配当性向やDOE（株主資本配当率）等の指標も勘案しながら、累進的配当方針の維持に努めてまいります。

これら成長投資、株主還元、運転資金等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローによる自己資金で充当しております。また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ全体の資金効率化を進めております。また、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料費、試験研究費、販売費一般管理費等の営業費用であります。成長投資を目的とした資金需要のうち主なものは、生産能力増強や生産合理化推進、及び事業領域拡張に向けた投資を想定しております。

また、当社グループは、主要取引金融機関との間で長期間にわたり築き上げてきた良好な関係を維持しており、経営に必要な運転資金及び設備投資資金等の調達は問題なく実施可能と認識しております。

さらに、国内金融機関において50億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の流動性も確保しております。

 (4)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

完全子会社の吸収合併

当社は、2023年12月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるホーチキエンジニアリング株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

(1)　合併の目的

経営資源集中による経営の効率化、意思決定の迅速化を実現し、東京エリアにおけるシェア拡大と、当社グループ全体の資本収益性の向上を図るものです。今後業界内で、特に施工管理人材が不足することが想定される中、ホーチキエンジニアリング株式会社の持つ施工・保守点検の強みを当社に集約することで、国内事業基盤の強化を狙います。

(2)　合併の方式

当社を存続会社、ホーチキエンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併によります。

(3)　吸収合併に係る割当ての内容

完全子会社との合併のため、本合併に際して新株式の発行及び金銭等の交付はありません。

(4)　合併の日程

(注)　なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併に該当し、ホーチキエンジニアリング株式会社においては同法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、両社とも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものです。

(5)　引継資産・負債の状況

当社は、合併の効力発生日において、ホーチキエンジニアリング株式会社の資産、負債及びその他一切の権利義務を承継いたします。

(6)　吸収合併存続会社となる会社の概要

本合併による当社の名称、資本金及び事業内容に変更はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、中期経営計画「VISION2023」として「魅力あるグローバルブランドへの挑戦」というグループビジョンを実現するため、経営理念である「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を具現化させた防災事業及び情報通信事業等に係る商品開発、研究活動を行ってまいりました。また、新たな付加価値商品を創出し、よりお客様のニーズにマッチした商品開発の推進、さらには将来に向けた基礎研究や要素技術開発に邁進してまいりました。

当連結会計年度の研究開発費として3,166百万円を投入いたしました。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

防災事業

「防災によって社会に貢献していく」という創立以来の使命を実践していくため、誰もが安心して暮らせる社会、災害による犠牲者ゼロの世の中を目指して、安全・安心な社会の構築に貢献するという経営目標のもと商品開発を行ってまいりました。

当連結会計年度においても、日本国内及び海外向けの火災報知設備、消火設備を開発しております。

火災報知設備においては、火災感知器などのセンシング機器、防災盤含めたシステム制御機器の開発を行っており、国内外の規格に準拠するだけでなく、お客様へより安全・安心を提供する信頼性を向上させた商品開発、さらには施工性改善など環境を考慮した開発を行っております。

当連結会計年度においては、火災報知設備の中心的商品である防災盤関連のラインナップを新しく商品化しました。社会環境変化、お客様のニーズにマッチした商品となっております。

まず、超高層ビルや広域エリアの多棟一括管理可能な大規模施設向け分散処理型R型システム「HRUシステム」、さらに大～小規模物件向けの防災盤集中管理型R型システム「HRRシステム」を商品化しました。ともにカラー液晶サイズを大きくするとともに、各種の機能追加による視認性と操作性を高めております。またバックアップ機能など万が一のトラブルでも動作可能な高い信頼性を確保させたほか、リニューアル需要にもスピーディに対応できる商品ラインナップ化など、多くのご要望に対応できるシステムを構築いたしました。

また、大規模向けのP型1級受信機「RPWシリーズ」を商品化いたしました。音声案内と大きな文字表示や操作順番表示により、いざというときに迷わず操作ができる受信機にしています。音声案内機能によるガイダンス機能の搭載、平常時に操作練習ができる練習機能を搭載することで、より高い安全性を追求させています。さらには壁掛け設置タイプ受信機の最大回線数の増大や、受信機のリニューアル容易化、施工性改善を図った商品を発売いたしました。

火災感知器においては、米国での煙感知器新規格に対応したアナログ式煙感知器を商品化し、火災の検知精度をさらに向上させました。

このような商品開発のほかに、将来に向けた基礎研究や要素技術開発を強化しており、企業や大学と積極的に連携して「モノづくり力」を高めております。

防災事業に係る研究開発費として、当連結会計年度で2,745百万円を投入いたしました。

情報通信事業等

情報通信事業においては、お客様のニーズにマッチさせる入退出管理システムの商品開発を中心に活動してまいりました。

情報通信事業等に係る研究開発費として、当連結会計年度で421百万円を投入いたしました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するために、主に防災事業に2,480百万円の設備投資を実施しております。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 (1)　防災事業

防災事業においては、生産設備を中心に1,974百万円の設備投資を実施しております。主な投資として、当社の宮城工場及び町田工場の生産設備に747百万円、当社の在外子会社の生産設備に202百万円の設備投資を実施しております。

 (2)　情報通信事業等

情報通信事業等においては、防災事業同様、生産設備を中心に416百万円の設備投資を実施しております。主な投資として、当社の宮城工場及び町田工場の生産設備に227百万円の設備投資を実施しております。

 (3)　全社資産

全社資産においては、89百万円の設備投資を実施しております。

２ 【主要な設備の状況】

 (1)　提出会社

2024年３月31日現在

 (2)　国内子会社

2024年３月31日現在

 (3)　在外子会社

2024年３月31日現在

(注)１　帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具備品、リース資産、建設仮勘定及び無形固定資産であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員は就業人員であり、顧問、嘱託、臨時従業員数は [　] 内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　茨城工場の設備は大部分をホーチキ茨城電子株式会社に賃貸しております。

５　上記のほか、主要な賃借設備は次のとおりであります。

提出会社

2024年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

 (1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

 (2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

 (5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)１　自己株式3,808,506株は「個人その他」の欄に38,085単元、「単元未満株式の状況」の欄に６株含まれております。

２　「金融機関」の欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式2,164単元が含まれております。

 (6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注)１　上記のほか、当社所有の自己株式3,808千株があります。

２　持株比率は、自己株式を控除して計算しております。なお、役員報酬BIP信託が所有する当社株式216千株は、自己株式に含めておりません。

 (7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注)１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式６株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式216,400株（議決権2,164個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在