株式会社クレハ（4023） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

（1） 連結経営指標等

（注）1　国際会計基準（以下、IFRSという。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2　2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。「1株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的1株当たり当期利益」および「希薄化後1株当たり当期利益」につきましては、第107期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

（2） 提出会社の経営指標等

（注）1　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第109期の期首から適用しており、第109期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2　2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」につきましては、第107期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。なお、第111期の1株当たり配当額は、当該株式分割前の1株当たり中間配当額130円と、当該株式分割後の1株当たり期末配当額43.34円を合算した金額となっております。当該株式分割後の1株当たり配当額に換算すると、中間配当額は43.33円に相当しますので、期末配当額と合わせた年間配当額は1株当たり86.67円となります。

3　「株主総利回り」の記載に当たっては、株式分割を考慮した株価および1株当たり配当額を使用して算定しております。

4　「最高株価」および「最低株価」は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。なお、第111期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、括弧内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。

2 【沿革】

当社の前身である昭和人絹株式会社は1934年7月設立され、1939年5月呉羽紡績株式会社に吸収合併されましたが、その後、塩素利用を根幹とする化学工業薬品および化学肥料の製造部門を分離し呉羽化学工業株式会社が設立されました。設立以降の主な推移は次のとおりです。

3 【事業の内容】

当企業集団は、当社および子会社30社（内、連結子会社28社）、関連会社6社（内、持分法適用会社1社）から構成され、機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売をその主な事業内容とし、更に各事業に関連する設備の建設・補修、物流、環境対策およびその他のサービス等の事業活動を行っております。

当企業集団の事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。

① 機能製品事業

・当社は、機能樹脂、炭素製品の製造・販売を行っております。

・㈱クレハトレーディングは、機能製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しております。また、レジナス化成㈱に出資を行っております。

・クレハエクストロン㈱は、機能製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。

・クレハGmbH（独）は、欧州において当社の機能製品の販売を行っております。

・クレハ・アメリカInc.（米）は、当社の機能製品の販売を行っております。また、クレハ・ピージーエーLLC（米）、クレハ・エナジー・ソリューションズLLC（米）およびフォートロン・インダストリーズLLC（米）に出資を行っております。

・クレハ・ピージーエーLLC（米）は、米国においてＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂の製造を行っており、当社は同社製品の購入を行っております。

・クレハ・エナジー・ソリューションズLLC（米）は、機能製品の販売および技術サービスを行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行っております。

・呉羽（上海）炭繊維材料有限公司（中）は、中国において炭素製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。

・呉羽（中国）投資有限公司（中）は、当社に機能製品の販売を行うとともに、当社は同社を通じて機能製品の一部の販売を行っております。また、呉羽（常熟）フッ素材料有限公司（中）に出資を行っております。

・呉羽（常熟）フッ素材料有限公司（中）は、中国においてフッ化ビニリデン樹脂の製造を行っており、当社は同社製品の購入を行っております。

② 化学製品事業

・当社は、医薬品、農薬、無機薬品、有機薬品の製造・販売を行っております。

・㈱クレハトレーディングは、化学製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しております。

③ 樹脂製品事業

・当社は、食品包装材、家庭用品の製造・販売を行っております。

・㈱クレハトレーディングは、樹脂製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しております。

・クレハ合繊㈱は、合成繊維の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給しております。

・クレハ・アメリカInc.（米）は、樹脂製品の販売を行っております。

・クレハ・ヨーロッパB.V.（蘭）は、クレハロンB.V.（蘭）、クレハGmbH（独）および豪州における食品包装材事業の子会社1社に対する出資を行っております。

・クレハロンB.V.（蘭）は、欧州において食品包装材の製造・販売を行っております。

・呉羽（中国）投資有限公司（中）は、樹脂製品の販売を行っております。

・クレハ・ベトナムCo.,Ltd.（越）は、食品包装材の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。

④ 建設関連事業

・クレハ建設㈱は、土木・建築工事の施工請負を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を発注しております。

⑤ その他関連事業

・㈱クレハトレーディングは、その他サービスの販売を行っております。

・クレハ運輸㈱は、運送および倉庫業務を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しております。

・クレハサービス㈱は、土地建物の売買・賃貸・管理、損害保険代理業および生命保険募集業、各種受託事業を行っており、当社は同社に対して福利厚生等の業務の一部を委託しております。

・㈱クレハ環境は、産業廃棄物の処理および環境関連処理設備の販売を行っており、当社は同社に対して産業廃棄物の処理業務の一部を委託しております。また、ひめゆり総業㈱に出資を行っております。

・社団医療法人呉羽会は、病院および介護老人保健施設の運営を行っております。

事業の系統図は、次のとおりです。

（注）1　㈱クレハは、機能・化学・樹脂の各事業セグメントの製品の販売を行っております。

2　㈱クレハトレーディング、クレハ・アメリカInc.、呉羽（中国）投資有限公司は、複数の事業セグメントにまたがっているため、各セグメントに記載しております。

3　クレハ建設㈱は、2024年4月1日付で㈱クレハエンジニアリングを吸収合併しております。

4　クレハサービス㈱は、2024年4月1日付でクレハスタッフサービス㈱を吸収合併しております。

5　樹脂製品事業のクレハロン B.V.、クレハロン・オーストラリアPty Ltd.は、清算手続きを開始しました。

4 【関係会社の状況】

（注）1　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2　特定子会社に該当します。

3　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

4　上記会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

5　㈱クレハトレーディングについては売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

5 【従業員の状況】

（1） 連結会社の状況

2024年3月31日現在

（注）1　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

　　　2　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

　　　3　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

　　　4　全社として記載している従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。

（2） 提出会社の状況

2024年3月31日現在

（注）1　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。

　　　2　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

　　　3　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

　　　4　全社として記載している従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。

　　　5　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

（3） 労働組合の状況

当社の労使は、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

（4） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

　① 提出会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

　② 連結子会社

（注）1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

2　従業員数が101人以上300人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の公表項目として選択した項目のみ記載しております。

　　　3　クレハスタッフサービス㈱は、2024年4月1日付でクレハサービス㈱に吸収合併されております。

第2 【事業の状況】

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

（1） 会社の経営の基本方針

世界は、新型ウイルスによるパンデミックが終息する一方で、金融引き締めやインフレ進行による景気後退への懸念、国家間の緊張と紛争は拡大し地政学的リスクが高まるなど、経済・社会環境の先行き不透明感が継続しています。また気候変動や自然災害が甚大化し、カーボンニュートラルの実現やエネルギーおよび食糧の確保、水資源や生物多様性保全のための環境負荷低減など、持続可能な社会の実現に向けた企業の貢献が求められています。

こうした経営環境の変化を踏まえ、当社グループは、「中長期的な企業価値の向上」と「持続可能な社会への貢献」を両立し、サステナビリティ経営を推進して当社グループを一層発展させるべく、『クレハグループ企業理念』、『クレハビジョン』、2030年度に向けた『経営方針』および「クレハグループ中長期経営計画『未来創造への挑戦』」を策定し、当該経営計画の達成に向けた活動を開始しました。

＜クレハグループ企業理念およびクレハビジョンについて＞

＜経営方針について＞

クレハビジョンの実現のため、2030年度に向けた『経営方針』として3つの目標と3つの最重要施策を定めました。

［目標］

継続的な経済価値の向上

・「環境・エネルギー」、「ライフ」、「情報通信」の3分野を重点事業分野とし、クレハグループの経営資源を集中して経済価値の向上を目指す。

・マーケットインの視点で既存商品の性能向上とバリューチェーンの拡大を図り、コスト競争力をもって顧客への提案力を強化し、収益を拡大する。

社会課題解決への貢献

・これまでも、3つの重点事業分野で社会貢献してきたクレハグループの商品を、自社保有技術と外部技術の融合によりさらに進化させ、社会に提供する商品、技術、サービスを拡充する。

環境負荷低減への貢献

・2050年度にカーボンニュートラルを目指す。

・循環型生産にかなう生産技術の高度化を推進し、廃棄物削減やリサイクルの推進により環境負荷を低減する。

［最重要施策］

技術立社の再興（研究・技術開発力の強化）

・新商品の研究開発と環境負荷低減に集中的に資源を投下し、差別化された商品の開発を加速する。

・他社との協創・協業、Ｍ＆Ａ等を通じ自社保有技術と外部技術の融合を図り、新規事業を創出し拡大する。

・成長事業の生産体制の構築を迅速に進めるとともに、環境負荷低減に向けた生産技術力、エンジニアリング力を強化する。

経営基盤の強化

・サステナビリティ経営を推進する組織の強化と、執行体制の効率化、リスク・マネジメントの強化等を継続的に実施する。

・クレハグループの経営資源を有効活用し、強固な連結事業基盤を構築する。

・顧客・社会の潜在ニーズと研究開発、製造、営業をつなぐバリューチェーンの連携により、経営の高度化を実現するデジタル化戦略を推進する。

会社と社員の共生

・社員の『働きがい』と『ミッション』を調和、融合し、社員と会社がともに成長を目指す。

・会社と社員のコミュニケーションを充実するとともに、挑戦する社員を登用する。

・社員の多様な価値観や立場を尊重し、働きやすい職場環境を整備するとともに、障がい者の就労機会を積極的に提供し自立を支援する。

（2） 2024年度定量計画

2024年度の定量計画は、以下のとおりです。

（前提条件）　為替：145円／米ドル、158円／ユーロ、20円／人民元

（3） 『クレハグループ中長期経営計画ローリングプラン2025』

当社グループは、前述のとおり2023年4月より中長期経営計画をスタートさせ、2030年度のありたい姿の実現に向けて、取り組んでまいりました。しかしながら、成長ドライバーの中心と位置づけておりましたリチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂事業が、ＥＶ市場の一時的な成長率の鈍化により停滞を余儀なくされるなど、初年度である2023年度から当社グループの業績は想定を大幅に下回る結果となりました。また、これまでの業績重視に加えて資本収益性も重視するバランス経営が必要不可欠です。現在のリチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂の事業環境変化および資本収益性も重視するバランス経営の重要性を踏まえて、今後の持続的成長による企業価値向上を確かなものとすべく『クレハグループ中長期経営計画ローリングプラン2025』を策定しました。本ローリングプランでは、既存事業における成長施策および全社でのコスト削減策に基づいて2025年度の業績目標を修正し、併せて重要業績評価指標および資本政策における新たな目標設定を行いました。

なお、2030年度の業績目標および重要業績評価指標は、2026年度から始まる次期中期経営計画発表時に改めて開示します。

　［業績目標および重要業績評価指標（ＫＰＩ）］

　［営業利益の成長シナリオ］

　［資本政策］

　［投資計画の見直し］

　［2025年度までの株主還元］

利益の配分については、将来の事業展開に向けた積極投資に資する内部留保を充実させつつ、安定的な配当を基本方針とし、目標配当性向を30％以上とします。但し、2025年度までの年間配当の下限額は、1株当たり86.7円とします。加えて、自己株式の取得による総還元性向50％以上を目標とし、2025年度末までの3年間累計で400億円程度の自己株式の取得を行い、株価の改善に向けた株主の期待に応えます。

（4） その他の経営課題

① コーポレート・ガバナンスの高度化

当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・方針を定め、株主・投資家に対して当社の姿勢を示すために、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しており、経営の「監督機能」と「執行機能」の役割を明確にし、それぞれの機能強化を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの高度化に取り組んでいます。

（経営における監督責任と執行責任の明確化）

・経営における監督責任と執行責任を明確にするために、社外取締役と執行役員制度を導入しています。

・取締役会は、業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役3分の1以上を含む10名以内で構成し、監査役（社外監査役2名以上を含む4名以内で構成）も参加しています。

・事業年度の運営に対する責任を明確にするため、取締役、執行役員の任期は1年としています。

（会社機関の機能）

・取締役会は、重要な経営事項の決定と業務執行の監督を行なっています。

・指名委員会、報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役会における意思決定の透明性の確保とステークホルダーへの説明責任の強化を図るため、取締役および執行役員の指名および報酬に関する事項を審議し、取締役会への付議内容を検討しています。

・経営会議は、代表取締役社長が議長を務め、執行役員を構成メンバーとし、当社の経営に関する重要案件等について審議しています。

・連結経営会議を定期的に開催し、経営方針、事業戦略について相互に意見交換を行うことにより、連結経営の強化を図っています。

② サステナビリティ経営の推進

当社は、企業理念に立脚し、「中長期的な企業価値の向上」と「持続可能な社会への貢献」を実現することを目的として、サステナビリティ推進活動を総合的に監督・モニタリングする「サステナビリティ委員会」を取締役会の直下に設置しております。また、「サステナビリティ推進委員会」を設置し、サステナビリティ基本方針に基づき、サステナビリティ活動を総括・推進しております。なお、サステナビリティに関する考え方や取組みは「2．サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（サステナビリティ共通）

当社グループは、サステナビリティ基本方針を『クレハグループ企業理念を実践し、独自性のある差別化された商品と技術を産み出すことにより未来を創造し、継続的な経済価値の向上と社会課題解決への貢献を推進する。』とし、中長期経営計画と一体となった経営戦略のもと、サステナビリティ経営を進めています。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

（1）ガバナンス

サステナビリティの取組みを確実に実行するため、サステナビリティ委員会およびサステナビリティ推進委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っております。各会議体の役割は以下のとおりです。

① 取締役会

取締役会は、当社グループのサステナビリティに関する重要事項の決定を行います。サステナビリティ委員会の提言を基に、「マテリアリティ」を決定します。さらに、「マテリアリティ」への取組みを反映した中長期経営計画を立案、決議し、各部門へ展開します。また、サステナビリティ推進委員会から年1回以上、気候変動を含む「マテリアリティ」に関する活動の報告を受け、監督を行っています。

② サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会は、取締役会の諮問委員会として、原則年2回開催しています。当社グループを取り巻くサステナビリティに関する経営環境の変化を監視し、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上のために特に注力すべき課題である「マテリアリティ」を特定するなど、サステナビリティに関わる経営の基本方針や戦略に関し、取締役会に対して提言を行っています。また、サステナビリティ推進委員会からの報告などを通じて、「マテリアリティ」のモニタリングを行っています。

委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、全ての取締役で構成されています。また、必要に応じて、外部有識者を招聘して議論が行われています。

③ サステナビリティ推進委員会

当社グループのサステナビリティ活動を具体的に推進することを目的として、サステナビリティ推進委員会を設置しています。サステナビリティ推進委員会は、当社グループおよび社会の持続可能性に影響を与えるリスクおよび機会を「サステナビリティ課題」として特定し、ステークホルダーと一体となってリスクの最小化および機会の最大化に取り組みます。課題解決の具体的な計画を傘下の6つの専門部会（レスポンシブル・ケア部会、コンプライアンス部会、情報セキュリティ部会、情報開示部会、人権部会、リスク・マネジメント部会）および主管部門との協働で策定し、その活動の進捗管理を行います。これらの結果は、サステナビリティ委員会に共有されます。また、取締役会に対して年1回以上、活動の報告を行います。

代表取締役社長もしくは、代表取締役社長が指名した社内取締役または執行役員が委員長を務め、委員長が各「サステナビリティ課題」の主管部門等から委員を指名しています。

（2）戦略

当社グループは、独自の技術力や強い組織力を活かして、新たな社会課題の解決に取り組み、社会の発展に貢献するとともに、企業価値の向上を目指しています。当社グループの継続的な経済価値の向上と社会課題解決への貢献のために特に注力すべき「サステナビリティ課題」を「マテリアリティ」として特定し、中長期経営計画「未来創造への挑戦」に落とし込み、経営方針・中長期経営計画と一体としたマネジメントでサステナビリティ経営を進めています。

「マテリアリティ」は以下のとおりです。

・継続的な経済価値の向上

・社会課題解決への貢献

・環境負荷低減への貢献

・研究・技術開発力の強化

・ガバナンスの強化

・デジタル化戦略の推進

・会社と社員の共生

各マテリアリティの方針については、「1． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

また、「マテリアリティ」の特定のステップは以下のとおりです。

ステップ1　課題の抽出

国際的なガイドラインやステークホルダーからの要請などを参考に課題を網羅的に抽出。

ステップ2　課題を分類、整理

ステップ1で抽出した課題を整理し、それぞれの課題について、当社の事業活動のバリューチェーンとのかかわり、影響するステークホルダーを検討。

ステップ3  2030年時点のありたい姿の検討

経営層を中心に2030年時点の社会像および当社のありたい姿を検討。

ステップ4　マテリアリティの特定、承認

当社のありたい姿からバックキャストして、特に当社グループの継続的な経済価値の向上と社会課題解決への貢献のために注力すべき経営上の重要な「サステナビリティ課題」である「マテリアリティ」をサステナビリティ委員会にて特定し、取締役会にて承認。

（3）リスク管理

サステナビリティ推進委員会では、当社グループおよび社会の持続可能性に影響を与えるリスクおよび機会を「サステナビリティ課題」として捉え、傘下のリスク・マネジメント部会へ共有しています。リスク・マネジメント部会では、「サステナビリティ課題」を含む経営に重要な影響を与える可能性があるリスクを特定しています。特定されたリスクは、リスクの分類に応じて、関連部署がリスクの最小化および機会の最大化に取り組みます。

（4）指標および目標

環境負荷低減への貢献、会社と社員の共生に関する指標および目標は以下のとおりです。その他のマテリアリティの指標および目標は現在検討中です。

（マテリアリティに関する記載）

（1）環境負荷低減への貢献

① 戦略

当社グループは、2050年度までのカーボンニュートラルの実現を目指して、当社グループからのＣＯ2排出量削減と、製品を通じたＣＯ2排出量削減の両面から、気候変動の緩和に取り組んでいます。

当社グループのＣＯ2排出量削減に向けて、いわき事業所の石炭火力発電所におけるＣＯ2フリー燃料の活用、生産技術革新による省エネ化、各事業所やグループ会社におけるＣＯ2フリー電力の活用拡大、大規模設備・機器の更新時の高効率化等を計画に沿って進めていきます。また、製品・技術を通じたＣＯ2排出量削減への貢献として、フッ化ビニリデン樹脂やＰＰＳ樹脂等の機能樹脂の環境負荷低減を目指した性能向上及び技術開発、更なる高機能素材の市場投入を目指した研究開発を進めています。

投資計画としては、2030年度までに生産におけるＣＯ2削減対策、廃棄物低減対策等に累計約100億円の設備投資を計画しています。ＣＯ2排出削減の投資に当たっては、将来のリスク・機会に基づいて判断していきます。

② 指標および目標

-エネルギー起源のスコープ1、2におけるＣＯ2排出量削減目標

2050年：カーボンニュートラルの達成

2030年：30％以上の削減 （2013年比）

ＴＣＦＤ提言に基づき、気候変動に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標を当社ホームページに開示しています。

https://www.kureha.co.jp/sustainability/environment/climate_change.html

（2）会社と社員の共生

当社グループは、「1． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、会社と社員の共生を目指して、経営方針を定めて取り組んでいます。

なお、当社グループに属する会社は、業種・業態が多様であるため、グループ経営方針のもと、各社が個々にＫＰＩを設定しています。このため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社の「多様な人財の確保と育成方針」「働きやすい職場づくりに関する社内環境整備方針」に係る戦略、指標および目標を記載しております。

① 戦略

-多様な人財の確保と育成方針

当社では、経営戦略や事業ニーズに合わせ、年齢、性別、国籍などを問わず能力や実績など人物本位を基本とした異なる知見・経験を有する多様な人財の採用・登用を行います。

多様な人財の確保のため、新卒総合職採用における女性の採用割合の目標として、2025年度までに30％以上としています。なお、管理職における女性割合は7.6％（2023年度末現在、前期末比+0.8％）、管理職における外国人割合は0.4％（同±0％）、管理職における経験者採用の割合は12.2％（同+2.6％）となっており、これらについても、それぞれ現在の割合以上となるよう努めてまいります。また、障がい者の自立と社会参加への協力に取り組んでいきます。

人財育成について、当社では、「多種多様な強みを有し、期待される役割と職務を確実に遂行できる人財」「自律的にキャリア意識を持って継続的に自己成長していく人財」となる将来の経営幹部、グローバル人財、デジタル人財などを育成します。

育成に向けては、高い目標の達成に挑戦し活躍し続けられるよう、従業員一人ひとりの自律的かつ継続的な成長に向けた支援の拡充を図るため、職場内での教育と体系的な各種研修プログラム、自律的キャリア開発支援など、さまざまな施策を積極的に進めています。また、ものづくりの技術立社として当社が成長し続けるために、技術系人財育成委員会のもと、技術系人財の育成を推進しています。

また、女性幹部社員の育成に向けては、将来の幹部候補として期待される女性社員を選抜し、経営やマネジメントに関する知識・スキルの習得とマインド醸成を目的としたプログラムにより育成を図っています。

-働きやすい職場づくりに関する社内環境整備方針

当社は、従業員一人ひとりを尊重し、挑戦・成長を後押しする組織風土を醸成するとともに、やりがいや充実感を得ながら柔軟で生産性の高い働き方や人生の各段階に応じて多様な働き方を選択・実現を図る社内環境整備を行います。

女性を含めた多様な従業員が活躍・成長し続ける環境を整え、仕事と家庭生活、子育て・介護などのライフイベントとの調和を保ちながら活き活きと働けるよう、フレックスタイム制度、在宅勤務制度、半日単位・時間単位の年次有給休暇制度など各種制度の充実に努めています。

当社は、従業員の健康が会社の成長を支える基盤であるという考えのもと、従業員が健康で活き活きと活躍・成長する自律的社員の育成を目指して、「健康基本方針」を定め、健康保持・増進体制を整えて、従業員一人ひとりの自律的な健康管理の実現と従業員の意欲と活力の向上に取り組んでいます。生活の基本になる食事習慣、運動習慣などの生活スタイルの見直しや、メンタルヘルス不調などのストレス関連疾患の発生予防と早期発見により、従業員の健康を脅かす健康リスクを軽減して、心と身体の健康保持・増進を図っていきます。また、2023年度より、当社健康基本方針を国内の関係会社にも適用し、各社の人事総務部門の担当責任者が出席する「グループ健康増進会議」を開催して、グループ全体での健康状態の改善を図っています。

また、クレハグループの持続的な成長には、社員の成長とエンゲージメントの向上が必要不可欠であることから、「エンゲージメント及びストレスチェックの統合サーベイ」を2023年度より開始しました。社員が会社に愛着・誇り・期待を感じ、意欲高く働き、成長し続けていくことが会社の成長につながると考えています。社員の会社への心理的なつながり（エンゲージメント）は、「会社を誇れる、職場の仲間が好き、日々の仕事が楽しい」から「会社のビジョンや方針に共感できる」、「仕事を通じて自分が成長する機会がある」まで、多様な価値観による広がりがあり、それぞれが社員の意欲高く働く原動力になると考えています。多様な価値観を持つ社員一人ひとりが意欲高く働き成長することを支援するため、グループ企業理念・ビジョン・経営方針・部門方針の明示・浸透、働きやすく・働きがいのある職場環境づくり、人財育成の推進・成長支援、多様な人財との対話・価値観の尊重に取り組んでいきます。

② 指標および目標

-当社の新卒総合職採用における女性の採用割合目標

2025年：30％以上（2023年度実績:24.1％）

-当社の年次有給休暇平均取得日数割合目標

2025年：80％以上継続（2023年度実績:88.1％）

当社のサステナビリティ課題ごとの考え方および取組みについては、当社ホームページに開示しています。なお、現在、マテリアリティの見直しを行っており、2024年8月下旬に当社ホームページの内容を更新する予定です。

https://www.kureha.co.jp/sustainability/

3 【事業等のリスク】

当社グループでは、クレハグループの経営に悪影響を及ぼすリスクを把握し、その顕在化を未然に防止し、また、リスクが顕在化した場合の影響を軽減して許容範囲に収めるよう、必要な対応策を予め講じ備えておくことをクレハグループリスク・マネジメント基本方針としております。当社では「リスク・マネジメント規程」を定め、リスク・マネジメントの推進・統括のために、サステナビリティ推進委員会の下部組織としてリスク・マネジメント部会を設置し、その役割を以下としております。また、部会の主管部署がグループ会社のリスクの最小化および機会の最大化を支援する役割も担っています。

　1． 当社のリスク・マネジメントに関する年度計画の策定および進捗管理

　2． 当社に存在するリスクの特定および分析・評価

　3． 2．の分析・評価に基づき、「重要リスク」と評価されたリスクへの対応策の検討・実施、実施状況の

　　　モニタリング

　4． 当社のリスク・マネジメント・システム（体制、実施プロセスを含むリスク・マネジメントの仕組み）

　　　の維持、是正・改善の実施

　5． 当社グループ各社のリスク・マネジメントの支援

　6． 当社事業継続計画（ＢＣＰ） 策定・具備、運用および改善の取組みの検討

　7． その他リスク・マネジメントに関すること

当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある「重要リスク」は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項および記載したリスクは、提出日現在において判断したものです。

① 各事業セグメントにおける事業環境の変化

当社グループの事業分野は、ＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂加工品、フッ化ビニリデン樹脂、ＰＰＳ樹脂等を中心とする「機能製品事業」、農薬、医薬品、工業薬品等を中心とする「化学製品事業」、家庭用品、食品包装材を中心とする「樹脂製品事業」、建設、エンジニアリングを中心とする「建設関連事業」、環境関連事業等の事業を含む「その他関連事業」と多岐にわたっており、地域的にもグローバルに事業展開しております。当社グループの事業および経営成績等は、市場や顧客の動向、あるいは競合他社との競争激化といった事業環境の変化や各国・地域における政治的・軍事的緊張の高まりによる地政学的リスク等により影響を受ける可能性があります。当社の各事業部、各グループ会社は事業環境の変化およびその兆候の把握に努めるとともに、各事業セグメントにおける事業環境の変化の有無および対応策について経営会議で議論、定期的に取締役会等に報告しております。

機能製品事業

ＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂加工品：中東情勢が一因となるオイル・ガスの国際市況変動、米国大統領選挙結果に伴う同国のエネルギー政策方針の転換、物価高騰や景気減退等を要因とした、主要顧客である米国シェールオイル・ガス掘削事業会社の操業度変動や当社の製品開発状況、競合各社の動向等により事業活動への影響が生じる可能性があります。

フッ化ビニリデン樹脂：リチウムイオン二次電池用バインダー用途向けに中長期においては需要の拡大を見込んでおりますが、米国大統領選挙結果に伴う同国のエネルギー政策方針の転換、電気自動車の販売動向や原材料価格の変動、競合他社の生産状況、競合素材の動向等により事業活動への一時的な影響が生じる可能性があります。

炭素製品：高温炉用断熱材向けの炭素繊維を製造・販売しておりますが、シリコンウェハの生産・販売動向等により事業活動への影響が生じる可能性があります。

上記製品を含め機能製品事業は、主に自動車、電気・電子分野での用途へ展開している為、これらの分野での顧客の生産活動動向の影響を受け、事業活動への影響が生じる可能性があります。

化学製品事業

工業薬品：販売先の事業分野の裾野が広く、国内外の経済活動の停滞による需要減退、原燃料価格、製品市況等の影響を受ける可能性があります。

農薬：外部委託生産に依っているため、委託先の操業リスクの影響を受ける可能性があります。また、各国の法規制や登録制度の改変、見直し等により事業活動への影響が生じる可能性があります。

樹脂製品事業

業務用食品包装材：生産拠点を海外に有しており、現地の物価やエネルギーコスト、国際的な物流網に混乱が生じた場合等、事業活動への影響が生じる可能性があります。なお、熱収縮多層フィルムにおいては、戦略の見直しを進めた結果、事業撤退の手続きを開始しております。

建設・その他関連事業

建設事業：国内の経済活動停滞に起因して民間建設工事件数減少による影響を受ける可能性があります。

環境事業：産業廃棄物処理事業において廃棄物の排出量が減少することによる影響を受ける可能性があります。

② コンプライアンスリスク

当社グループは、「クレハグループ企業行動憲章」、「クレハグループ行動規範」および「コンプライアンス規程」を策定し、当社グループ各社における教育・研修等の取組みを通じて、法令および社会的規範の理解と遵守の徹底を図っております。しかしながら、当社グループの事業は多岐にわたっており、国内外の関連法令等が頻繁に改正される等の理由からコンプライアンスリスクを完全には回避できない可能性があります。法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、課徴金の支払い等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

③ 原燃料等の市況・調達

当社グループが使用する原燃料は市況の影響を受けるため、価格変動時に当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。また、希少原料や海外調達原料等については、供給元の状況や物流状況等の影響による調達リスクにより、当該原料を使用する製品生産に影響が出る可能性があります。原燃料価格の変動については顧客の理解を得ながら製品販売価格への転嫁、調達面では、購買先の複数化推進、価格変動のヘッジ等により、影響の低減に努めております。

④ 自然災害・事故等の発生

当社グループは、大規模地震や台風等の自然災害、火災や事故等により生産設備が損害を受けた場合、また、新型コロナウイルス感染症等のパンデミック発生等により事業活動が甚大な影響を受けた場合には、操業停止、人身災害、財産損害に伴う修理費用が発生し、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備、防火・防災訓練の実施や生産設備の保全、更新等安全の確保に継続的に取り組んでおります。

⑤ 製造物責任・製品品質

当社グループの生産品に重大な品質問題が発生した場合等には、製品回収や交換、賠償請求、ブランドイメージの低下などが生じ、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、品質マネジメントシステムの運用により製造物および製造行為に係るリスクを抽出・認識して継続的な改善を図っており、また、製造物責任（ＰＬ）保険の付保によりリスクの軽減を図っております。

⑥ 環境リスク

当社グループは、気候変動問題や循環型経済への関心が高まる中、当社グループ事業活動において環境負荷軽減の対策を実施しておりますが、環境に係る新たな規制等の導入や当社事業活動が環境に対して重大な負荷を発生させた場合、これらへの対応のために当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、不断に事業活動での環境負荷低減に努めるとともに、レスポンシブル・ケア部会を中心に、環境関連情報を収集し諸規制の状況を監視し、事業部門・生産部門・研究開発部門と対応策を立案しリスク軽減を図っております。

⑦ 訴訟等の発生

当社グループは、国内外事業に関連して、知的財産権侵害、製造物責任、環境違反、労働紛争等に関する訴訟を受けるリスクがあり、重要な訴訟等が提起された場合、訴訟費用、賠償請求、企業イメージの低下などが生じ、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、法務や知的財産等に関する教育・研修を通じた予防措置を講じるとともに、弁護士等の専門家と連携を適宜図ることでリスクの低減を図っております。

⑧ 情報セキュリティリスク

当社グループは、事業運営に係る営業・技術、顧客を含む個人情報等の重要情報を有しており、事業活動においては基幹システム・プラント制御システム等を活用し、ＩｏＴ・ＡＩ等のデジタル技術の導入に取り組んでおります。これらのデジタル技術の活用にあたり重要情報の漏洩、各種業務システムの大規模障害およびサイバー攻撃・コンピューターウイルスの感染等により事業活動に影響が出た場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社は、情報セキュリティ部会を設置しており、情報セキュリティ基本方針および情報セキュリティ管理規程を運用し、当社グループとしての管理体制を整備しております。その下で、外部リソースを適宜活用しつつ、当社グループ従業員に対する情報セキュリティ教育、情報セキュリティ対策の遵守状況のモニタリング、各種セキュリティシステムの更新等によりリスク軽減を図っております。

⑨ 海外事業展開リスク

当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、事業活動を行う各国・地域における政治・経済・社会情勢の悪化、法規制の変更、自然災害等の不測の事態が発生した場合等には、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。また、海外グループ会社の財務諸表の換算、各種外貨取引について、為替相場の変動により、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、海外動向に係る情報収集に努め、為替変動については、為替予約等によるリスクの低減に努めております。

⑩ 新技術の登場と開発リスク

当社グループは、各事業分野において研究開発を展開しております。特に機能製品事業においては、対象市場での技術革新の進展のスピードが著しく、市場の変化が想定の範囲を超え新製品の開発・市場投入ができない場合や他社での画期的な技術革新により当社製品・技術の一部が陳腐化する等の事象により、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社の研究開発部門および新事業推進本部は、事業部門との協働を図り、研究開発方針に基づく研究テーマの改廃・見直し、研究資源の配分の見直し、産学連携活動等を通じて新製品の開発を積極的に進めております。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の経営成績等の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態および経営成績の状況

（経営成績の状況）

当期のわが国を含む世界経済は、コロナ禍から経済社会活動の正常化が加速し、景気の緩やかな回復が続くことが期待される一方、中国および欧州経済の減速や中東およびウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めに伴う影響等が懸念され、先行きが不透明な状況が続きました。

このような状況のなか、当社グループは、「中長期的な企業価値の向上」と「持続可能な社会への貢献」を両立し、サステナビリティ経営を推進して当社グループを一層発展させるべく、新たに『クレハグループ企業理念』、『クレハビジョン』、2030年度に向けた『経営方針』と「クレハグループ中長期経営計画『未来創造への挑戦』」を策定し、取組みをしております。

当連結会計年度は、機能製品事業のリチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂の売上げが減少したことに加え、「その他の費用」で欧州における熱収縮多層フィルム事業撤退に伴うリストラクチャリング費用の計上、および中国におけるフッ化ビニリデン樹脂製造設備の増強計画中止に伴う固定資産の減損損失を計上したこと等により、前期比で減収減益となりました。

売上収益は前期比7.0％減の1,779億73百万円、営業利益は前期比42.7％減の128億円、税引前利益は前期比39.5％減の139億13百万円、当期利益は前期比42.0％減の98億43百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比42.3％減の97億34百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

（単位：百万円）

（注）営業損益の調整額には、報告セグメントに配分していないその他の収支が含まれております。詳細は、連結財務諸表注記「25．その他の収益」および「26．その他の費用」に記載しております。

機能製品事業

　機能樹脂分野では、ＰＰＳ樹脂およびシェールオイル・ガス掘削用途向けのＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂加工品の売上げは増加しましたが、リチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂およびその他の樹脂加工品等の売上げが減少したことから、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。

　炭素製品分野では、高温炉用断熱材の売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。

　この結果、本セグメントの売上収益は前期比22.0％減の645億10百万円となり、営業利益は前期比52.3％減の48億37百万円となりました。

化学製品事業

　農薬・医薬分野では、農業・園芸用殺菌剤および慢性腎不全用剤「クレメジン」の売上げが増加したことから、この分野での売上げは増加しましたが、研究開発費等の増加により営業利益は減少しました。

　工業薬品分野では、無機薬品類の売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。

　この結果、本セグメントの売上収益は前期比6.8％増の339億49百万円となり、営業利益は前期比10.5％減の16億55百万円となりました。

樹脂製品事業

　コンシューマー・グッズ分野では、家庭用ラップ「ＮＥＷクレラップ」およびフッ化ビニリデン釣糸「シーガー」の売上げが増加したことから、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。

　業務用食品包装材分野では、売上げ、営業利益はともに前年同期並みとなりました。

　その他の分野では、売上げ、営業利益はともに減少しました。

　この結果、本セグメントの売上収益は前期比1.1％増の473億28百万円となり、営業利益は前期比4.8％減の81億94百万円となりました。

建設関連事業

　建設事業では、民間工事の増加により、売上げ、営業利益はともに増加しました。

　この結果、本セグメントの売上収益は前期比23.3％増の139億48百万円となり、営業利益は前期比68.0％増の14億80百万円となりました。

その他関連事業

　環境事業では、売上げは増加しましたが、経費の増加等により営業利益は減少しました。

　運送事業では、売上げ、営業利益はともに減少しました。

　病院事業では、売上げは増加し、営業損失は減少しました。

　この結果、本セグメントの売上収益は前期比2.5％減の182億37百万円となり、営業利益は前期比12.6％減の24億66百万円となりました。

（財政状態の状況）

当期末の資産合計につきましては、前期末比342億25百万円増の3,306億30百万円となりました。流動資産は、営業債権及びその他の債権が増加した一方で、現金及び現金同等物等が減少したこと等により、前期末比10億94百万円減の1,199億円となりました。非流動資産は、有形固定資産ならびにその他の金融資産が増加したこと等により、前期末比353億19百万円増の2,107億29百万円となりました。

負債合計につきましては、前期末比278億51百万円増の1,074億81百万円となりました。これは、営業債務及びその他の債務が減少した一方で、有利子負債が社債および借入金等の増加により前期末比286億28百万円増の549億4百万円となったこと等によるものです。

資本合計につきましては、前期末比63億73百万円増の2,231億48百万円となりました。これは、自己株式の取得を100億4百万円、剰余金の配当を52億68百万円実施した一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益を97億34百万円計上するとともに、投資有価証券の評価額の増加や為替市場での円安の影響によりその他の資本の構成要素が増加したこと等によるものです。

② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは116億1百万円の収入となり、前期に比べ111億43百万円収入が減少しました。これは、税引前利益の減少等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは342億88百万円の支出となり、前期に比べ231億88百万円支出が増加しました。これは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出の増加、および前期に発生した持分法で会計処理されている投資の売却による収入が当期に発生しなかったこと等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは前期104億84百万円の支出から121億35百万円の収入となりました。これは、自己株式の取得による支出が増加した一方、社債の発行による収入および長期借入れによる収入が発生したこと等によるものです。

以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べ90億73百万円減少し231億31百万円となりました。

③ 生産、受注および販売の実績

a． 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）金額は平均販売単価によっております。

b． 受注実績

当連結会計年度における土木・建築工事の施工請負等の受注実績は次のとおりです。なお、これ以外の製品については見込生産を行っております。

c． 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）主な相手先の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

（注）当連結会計年度における伊藤忠商事㈱に対する売上収益は、連結損益計算書の売上収益の10％未満であるため、記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

（経営成績）

当社グループは、当連結会計年度において「中長期的な企業価値の向上」と、「持続可能な社会への貢献」を両立させるサステナビリティ経営を推進し当社グループを一層発展させるべく、新たに『クレハグループ企業理念』、『クレハビジョン』、2030年度に向けた『経営方針』と「クレハグループ中長期経営計画『未来創造への挑戦』」を策定し、事業活動を推進しております。

当連結会計年度は、中国および欧州経済の減速に伴う電気自動車普及の鈍化が見られ、顧客生産活動の低下により、リチウムイオン二次電池用バインダー用途向けフッ化ビニリデン樹脂の販売減少が当社グループ業績に大きく影響し、減収減益となりました。財務面では中国におけるフッ化ビニリデン樹脂に関する製造設備増強計画の中止や、業務用食品包装材分野における熱収縮多層フィルム事業撤退に伴う費用を計上しました。

引き続き、世界的な金融引き締めやそれに伴う急激な円安進行、エネルギー価格を含む物価の高騰、中国および欧州経済の減速や中東およびウクライナ情勢等による影響が懸念され、先行きが不透明な状況ではありますが、各セグメントにおいて事業への影響を注意深くモニタリングし、適時適切な対応を図り、安定した事業運営を図ってまいります。

なお、経営成績の分析については、「4． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況」に、分析に基づく検討内容については、「1． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

（経営成績に重要な影響を与える要因）

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「3． 事業等のリスク」に記載のとおりです。

（セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容）

機能製品事業

フッ化ビニリデン樹脂は、中国および欧州経済の減速により電気自動車の普及に鈍化が見られ、リチウムイオン二次電池用バインダー用途向け販売が減少しました。一方で、中長期的には各国政府の積極的な政策導入等による電気自動車の普及により、本用途での需要は底堅く、競争力のある製品の安定供給が求められるものと判断し、当連結会計年度において、日本における製造設備の増強を決定しました。一方、既に決定しておりました中国における製造設備の増強計画は、同国の環境政策変更によるスケジュール遅延や、米国の法規制の変更により、中止を決定しました。ＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂加工品は、数年来推進してきました販売戦略見直しの効果が発現しており、販売量の増加に伴い、過剰在庫が解消されました。また、過剰在庫の解消に伴い在庫評価減の戻入を計上しております。ＰＰＳ樹脂は、米国持分法適用会社における市況の悪化、ユーティリティ・輸送費等の高騰を受け、利益は減少しました。

化学製品事業

農薬は、ウクライナ情勢による穀物市場価格高騰の影響を見越した在庫確保の動きにより世界的に農薬の需要が旺盛であった状況から、在庫調整局面に入っております。当連結会計年度は、顧客への出荷時期等の要因により、販売量は維持したものの、研究開発費等の増加により営業利益は減少しました。工業薬品は、市況価格の変動に早期に対応し、営業利益は増加しました。

樹脂製品事業

コンシューマー・グッズ分野では、販売数量が減少したものの、原燃料価格の高騰に伴い前連結会計年度下期から価格改定を行った家庭用ラップ「ＮＥＷクレラップ」は、前年同期並みの利益を維持しました。フッ化ビニリデン釣糸「シーガー」は、米国向け等の海外販売は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症流行時に旺盛であったアウトドアレジャーの国内需要が同感染症流行前の水準に戻ったこと等により、前年比増収減益となりました。

業務用食品包装材分野では、東南アジアの一部の地域の経済減速による顧客の生産活動の低迷と物価高に伴い、塩化ビニリデンフィルムの販売が減少しました。熱収縮多層フィルムにおいては原材料価格の高騰やプラスチック規制の強化等、市場環境が大きく変化し、また欧州およびオーストラリアで競合他社との競争が激化しており、予てより事業再構築を検討しておりましたが、継続的な収益性の悪化が見込まれ、事業を継続していくことが難しいと判断し、事業撤退の手続きを開始しております。

建設関連事業

建設事業では、土木、建築ともに市場の工事量の減少に伴い、受注競争が激化している中、継続顧客との関係強化やエンジニアリング会社との連携強化等を中心とした積極的な営業展開により、中小案件の受注を獲得し、販売、利益とも前年同期を上回りました。

その他関連事業

環境事業については、処理単価の改定等により売上収益は増加したものの、低濃度ＰＣＢ廃棄物処理減少による収益性の低下および原燃料価格の高騰等によるコストアップにより、利益は減少しました。社会的にゼロエミッション、リサイクル推進の流れが進む中、確実な顧客獲得と原価低減等による競争力の強化を推進するとともに、新たな事業の開拓を進めております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に関する情報

（キャッシュ・フロー）

「4． 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

（資本の財源および資金の流動性）

当社グループは、必要な資金を金融機関からの借入、社債およびコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。また、当社グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、コマーシャル・ペーパーの発行枠の確保、金融機関とのコミットメントライン契約、当座貸越契約等の活用により、流動性を確保できております。

当社グループは、計画利益の確保と資産の効率化による営業キャッシュ・フローの最大化を図り、優先的に新規事業および既存事業拡大のための設備投資、投融資、研究開発投資、および株主への配当等に資金を配分することを基本方針としております。その上で、長期的な資金の確保を第一としながら、長短借入金のバランスについても考慮し、必要な資金調達を実施しております。

重要な資本的支出の予定およびその資金の調達源については、フッ化ビニリデン樹脂生産設備（当社）の増強をはじめとした機能製品事業を中心に設備投資を予定し、その資金調達は自己資金、社債及び借入金を考えております。

③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、「第5．経理の状況 1．連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 3．重要性がある会計方針 4．重要な会計上の見積りおよび判断」に記載しております。

5 【経営上の重要な契約等】

（1）販売契約・購入契約・事業提携契約

（2）合弁事業契約

6 【研究開発活動】

クレハグループとしての研究開発は、当社が主体となって取り組んでおります。研究開発本部では、海洋プラスチック問題、ＣＯ２排出削減等の地球環境や人々の暮らしに有益なソリューションの提供を目指し、「環境・エネルギー」「ライフ」「情報通信」等、社会的貢献度の高く当社が強みを持つ技術を活用できる分野を重点研究開発分野と位置づけております。　

研究開発は、研究開発本部と新事業推進本部で、「既存事業の持続的な収益性の維持・向上」および「新事業・新製品の創出」に向け、関連する事業部、生産・技術本部等の関連部署、生産グループ会社と連携を深めて、研究開発のスピードアップを図っております。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は6,856百万円です。

その概要は次のとおりです。

①  機能製品事業

「ＫＦポリマー」（ポリフッ化ビニリデン樹脂）および「フォートロンＫＰＳ」（ＰＰＳ樹脂）については、生産性向上や安定生産に向けた技術開発とプロセス開発を推進し、革新的なコスト低減に取り組んでいます。また、ＫＦポリマーについては、ＨＥＶ（ハイブリッド自動車）やＥＶ（電気自動車）に搭載される大型リチウムイオン二次電池用バインダーを中心に、顧客へのソリューション提案を通じてシェアの維持拡大に繋げるべく、高性能グレードの開発を推進しております。増設拠点での生産に対応したグレード開発にも取り掛かっております。

「ＰＧＡ」（ポリグリコール酸樹脂）と「クレハマイクロスフェアー」（熱膨張性マイクロカプセル）については、市場ニーズを捉えた性能や機能の差別化ならびに新グレード開発を推進しております。特にＰＧＡ事業については、ＰＧＡを用いたシェールオイル・ガス掘削用ツールのフラックプラグに関して、今後の成長が期待される中高温から超低温井戸向けの市場に向けた開発を加速し、グレードの拡充を進めております。

なお、当事業に係わる研究開発費は3,168百万円です。

②  化学製品事業

農薬では、農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」、および種子消毒用殺菌剤「イプコナゾール」の販売数量の維持・拡大を図り、製造体制の最適化と原価低減によるコスト競争力を高め、さらなる市場および適用拡大を進めております。次世代の農薬探索では、当社で見出した有望な候補剤の開発体制を整えて開発を加速しており、これに続く候補剤の探索研究も同時に進めております。

医薬品では、慢性腎不全用剤「クレメジン」の速崩錠の展開など、収益維持・拡大のための支援研究を行っております。また既存治療や製品と差別化できる独自の医療材料の創出を目指し、基礎評価研究を進めております。

なお、当事業に係わる研究開発費は2,296百万円です。

③  樹脂製品事業

「クレハロン」（塩化ビニリデンフィルム） については、常にお客様のニーズに耳を傾け、安定生産・品質向上、ならびに各国衛生法対応のための技術開発を進めております。

なお、当事業に係わる研究開発費は1,391百万円です。

第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において、総額で35,264百万円の設備投資を実施しました。なお、設備投資には有形固定資産のほか、無形資産への投資を含めております。

セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりです。

機能製品事業では、フッ化ビニリデン樹脂製造関連設備（当社）およびＰＰＳ樹脂製造関連設備（当社）等25,381百万円の設備投資を実施しました。

化学製品事業では、工業薬品製造関連設備（当社）等1,028百万円の設備投資を実施しました。

樹脂製品事業では、塩化ビニリデンフィルム製造関連設備（当社）等1,947百万円の設備投資を実施しました。

建設関連事業では、148百万円の設備投資を実施しました。

その他関連事業では、産業用廃棄物処理設備（㈱クレハ環境）等1,766百万円の設備投資を実施しました。

なお、機能製品事業、化学製品事業、樹脂製品事業共通のものとして、工場共用設備（当社）および物流倉庫関連設備（当社）等4,991百万円の設備投資を実施しました。

これらに要した資金は、自己資金、社債および借入金により調達しております。

2 【主要な設備の状況】

（1）提出会社

2024年3月31日現在

（注）1　現在休止中の主要な設備はありません。

　　　  2　その他には、使用権資産を含んでおります。

（2）国内子会社

2024年3月31日現在

（注）1　現在休止中の主要な設備はありません。

 2　連結会社以外から賃借している土地の面積は、〔  〕で外書しております。

（3）在外子会社

2024年3月31日現在

（注）1　現在休止中の主要な設備はありません。

 2　連結会社以外から賃借している土地の面積は、〔  〕で外書しております。

3 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。

（1）新設等

（注）前連結会計年度において記載しました重要な設備の新設等「呉羽（常熟）フッ素材料有限公司のフッ化ビニリデン樹脂製造設備増強工事（中国）」は、計画の見直しにより中止といたしました。

（2）除却等

 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

（1） 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）2023年11月21日開催の取締役会決議により、2024年1月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は120,000,000株増加し、180,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）当社は2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株とする株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は39,050,814株増加し、58,576,221株となっております。

（2） 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

（注）1．当事業年度の末日（2024年3月31日）における内容を記載しています。なお、提出日の前月末現在（2024年5月31日）において、それらの事項に変更はありません。

2．新株予約権1個につき目的となる株式数は、30株です。

 ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率

 また、決議日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で割当株式数を適切に調整することができるものとします。

3．当社は2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

（注）1．当事業年度の末日（2024年3月31日）における内容を記載しています。なお、提出日の前月末現在（2024年5月31日）において、それらの事項に変更はありません。

2．新株予約権1個につき目的となる株式数は、30株です。

　 ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率

　 また、決議日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で割当株式数を適切に調整することができるものとします。

3．当社は2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

（注）1．当事業年度の末日（2024年3月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については変更はありません。

2．新株予約権1個につき目的となる株式数は、30株です。

　 ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率

　 また、決議日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で割当株式数を適切に調整することができるものとします。

3．当社は2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

（注）1．当事業年度の末日（2024年3月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については変更はありません。

2．新株予約権1個につき目的となる株式数は、30株です。

　 ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率

　 また、決議日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で割当株式数を適切に調整することができるものとします。

3．当社は2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

（注）1．当事業年度の末日（2024年3月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については変更はありません。

2．新株予約権1個につき目的となる株式数は、30株です。

　 ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率

　 また、決議日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で割当株式数を適切に調整することができるものとします。

3．当社は2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

（注）1．当事業年度の末日（2024年3月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については変更はありません。

2．新株予約権1個につき目的となる株式数は、30株です。

　 ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率

　 また、決議日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で割当株式数を適切に調整することができるものとします。

3．当社は2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1．自己株式の消却による減少です。

　　　2．普通株式1株につき3株とする株式分割による増加です。

（5） 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

（注）1．自己株式数3,543,898株のうち、3,543,800株（35,438単元）は「個人その他」欄に、98株は「単元未満株式の状況」欄に含まれております。

　　　2．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれております。

（6） 【大株主の状況】

2024年3月31日現在

（注）1．上記のほか当社所有の自己株式3,543千株があります。

2．2023年9月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2023年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

当社は2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株とする株式分割を行っておりますが、下記の所有株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

3．2023年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2023年10月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

当社は2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株とする株式分割を行っておりますが、下記の所有株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

4．2023年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッドが2023年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

当社は2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株とする株式分割を行っておりますが、下記の所有株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

5．2024年4月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社エスグラントコーポレーションおよびその共同保有者である野村絢氏、株式会社シティインデックスイレブンスが2024年3月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

6．2024年4月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2024年3月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

（7） 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年3月31日現在

（注）1．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式等が以下のとおり含まれております。

2．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年3月31日現在

2 【自己株式の取得等の状況】

（1） 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2） 【取締役会決議による取得の状況】

（注）当社は2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株とする株式分割を行っております。上記は、本株式分割後の株式数に換算しております。

（注）当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含めておりません。

（3） 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）1．2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株とする株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式数の内訳は、当該株式分割前に取得した463株、当該株式分割後に取得した607株です。

　　　2．当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（4） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1．2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株とする株式分割を行っております。当事業年度における自己株式の消却および譲渡制限付株式報酬による処分は、当該株式分割前に実施したため、株式分割前の株式数を記載しています。

2．当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

3 【配当政策】

当社は、2030年度のありたい姿を見据えた 2023年度～2025年度の定量計画を含む『クレハグループ中長期経営計画ローリングプラン2025』において、剰余金の配当については、将来の事業展開に向けた積極投資に資する内部留保を充実させつつ、安定的な配当を行い、目標配当性向を30％以上とすることを基本方針としております。

本方針を踏まえ、当期末の配当金は1株につき43円34銭（下記に示す株式分割前換算は1株当たり130円2銭）とし、これにより中間配当金130円（株式分割前換算）を加えた年間配当金は1株につき260円2銭（株式分割前換算）となります。なお、2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。また、2025年度までは年間配当額の下限を1株当たり86円70銭（株式分割前換算260円相当）としております。

当社は、剰余金の配当を中間配当と期末配当の年2回行うことを基本的な方針としており、会社法第459条第1項に基づき剰余金の配当等を取締役会が決定する旨を定款に定めております。

内部留保資金については、企業価値向上のために、重点事業分野における新設・増設投資、研究開発投資、社会課題の解決に向けた環境負荷低減等への投資に充当する考えでおります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

※2024年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。括弧内には株式分割を考慮しない場合の1株当たり配当額を記載しています。

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1） 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、以下のクレハグループ企業理念とクレハビジョンを掲げ、すべての役員と従業員がこれらを共有し、将来のありたい姿の実現に向けて常に挑戦し続けます。

クレハグループ企業理念（何を大切にするのか）

 私たち（クレハグループ）は、

　・人と自然を大切にします。

　・常に変革を行い成長し続けます。

　・価値ある商品・技術を創出して、持続可能な社会の発展に貢献します。

クレハビジョン（何を目指すのか）

　　独自技術でスペシャリティを追求し、未来を拓く社会貢献企業

当社は、コンプライアンスの実践やリスク・マネジメントの強化を含む内部統制機能の充実を図り、公正かつ透明性の高い経営を行うとともに、別途定める「コーポレートガバナンス・ガイドライン」（URL:https://www.kureha.co.jp/ir/policy/governance.html）を指針としてコーポレート・ガバナンスの実効性を高め、クレハグループ（当社およびグループ会社）の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。

② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

・当社は、コーポレート・ガバナンスの強化およびグループ経営における意思決定や業務執行の迅速化を図るため、経営における監督責任と執行責任を明確にしています。

イ 取締役会

取締役会は、独立社外取締役3分の1以上を含む、合計10名以内で構成し、取締役会長（空席の場合は代表取締役社長）が議長を務め、原則月1回開催し、重要な経営事項の決定と業務執行の監督を行っています。

提出日現在の当社取締役会は、「（2）役員の状況」に記載の取締役7名により構成されています。なお、取締役会議長は代表取締役社長小林豊氏です。

ロ 経営会議

経営会議は、代表取締役社長が議長を務め、代表取締役社長以下の執行役員を構成メンバーとして原則月2回開催し、当社の経営に関する重要案件等について審議し、経営上の意思決定が効率的に行われることを確保しています。

提出日現在の当社経営会議は、「（2）役員の状況」に記載の代表取締役社長と執行役員により構成されています。なお、経営会議議長は代表取締役社長小林豊氏です。

ハ 指名委員会・報酬委員会

当社は、取締役会長、取締役社長、代表取締役、取締役、役付執行役員および執行役員の指名および報酬に関する事項について、取締役会における意思決定の透明性の確保とステークホルダーへの説明責任の強化を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を2018年6月26日より設置しています。指名委員会および報酬委員会は、いずれも3名以上の取締役で構成し、うち過半数を社外取締役とし、委員長は社外取締役が務めます。

提出日現在の当社指名委員会・報酬委員会は、「（2）役員の状況」に記載の代表取締役社長と社外取締役により構成されています。なお、委員長はいずれも社外取締役戸坂修氏です。

ニ 監査役会

監査役会は、独立社外監査役2名以上を含む、4名以内で構成し、常勤の監査役が議長を務め、原則月1回開催し、監査役が行う取締役の職務執行の監査を有効かつ効率的に進めるために、監査役会に付与された権限事項等の協議決定と監査情報の共有を行っています。

提出日現在の当社監査役会は、「（2）役員の状況」に記載の監査役3名により構成されています。なお、監査役会議長は常勤社外監査役林道彦氏です。

・具体的な業務執行については「組織規程」、「権限基準規程」において、分掌業務およびその業務別・責任者別の権限について詳細を定め、効率的な運営を図っています 。

・当社と当社グループ会社における中長期の経営ビジョンおよびポリシーの統一を図ることを目的に連結経営会議を定期的に開催し、当社の代表取締役社長が議長を務め、経営方針、事業戦略について相互に意見交換を行うことにより連結経営の強化を図っています。

・当社は、「グループ会社管理運営規程」に、当社グループ会社が当社に報告または事前協議する事項を定め、グループ会社の自主性を尊重しつつ、業務執行の適正な管理と監督を行っています。

・事業年度毎の経営に対する責任を明確にするため、取締役および執行役員の任期は1年としています。

以上により、当社のガバナンス体制は、当社経営における意思決定および業務執行ならびに監督にあたり有効に機能しており、最適な体制と認識しています。

当社の内部統制に関する模式図は以下のとおりです。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ 内部統制システムの整備状況

・「内部統制システムの基本方針」を制定し、当社およびグループ各社が業務遂行にあたり、法令を遵守し、業務を適正に遂行する体制を確保するよう各種委員会の設置や社内規程の整備および法令への対応を進めています。

ロ コンプライアンス体制

・当社および当社グループ会社は、「クレハグループ企業行動憲章」に則り、各社で「コンプライアンス規程」を定めて、国内外の法律、社会的規範およびその精神の遵守に努めています。

・当社は、代表取締役社長または代表取締役社長が指名した取締役または執行役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、部門横断的にコンプライアンス体制の整備および維持運営を担うコンプライアンス部会を下部組織として設置しています。「クレハグループ企業行動憲章」に基づく「クレハグループ行動規範」に従い、当社におけるコンプライアンスの徹底を図るとともに、当社グループ会社におけるコンプライアンスの徹底を支援しています。

・当社および当社グループ会社は、コンプライアンスに違反する行為または疑義のある行為を早期に把握し迅速に対処するために、「コンプライアンス相談窓口取扱規程」を定めて、社内および社外（弁護士）にコンプライアンスに関する報告や相談を受け付けるコンプライアンス相談窓口（ホットライン）を設置しています。

・経理部門を統括する取締役または執行役員を委員長とする財務報告に係る内部統制委員会を設置し、「財務報告に係る内部統制基本規程」を円滑に運用することによって、財務報告の信頼性の確保を図っています。

ハ リスク管理体制

・当社は、当社の経営に悪影響を及ぼすリスクを全社的に把握し、その顕在化を未然に防止し、また、リスクが顕在化した場合の影響を軽減して許容範囲に収めるよう、必要な対応策を予め講じ、備えておくことをリスク・マネジメント基本方針としています。この基本方針および「リスク・マネジメント規程」に基づき、サステナビリティ推進委員会の下部組織であるリスク・マネジメント部会による統括の下、個別のリスクに直接関連する実施部署がリスクへの対応策を実施し、当該リスクの管理を統括する主管部署が、その実施状況のモニタリングを行っています。リスク・マネジメント部会は、リスク・マネジメントの遂行状況について、サステナビリティ推進委員会を通じて経営会議および取締役会に報告を行っています。また、リスク・マネジメント部会は、当社グループ会社におけるリスク・マネジメントの支援を行っています。

・当社は、当社および当社グループ会社の経営に重大な影響を与えるおそれのある非常事態が発生したときには、「非常事態対応規程」に基づき対応し、各社は、事業継続計画（ＢＣＰ）に定めた、企業活動を継続する体制を確保しています。

ニ レスポンシブル・ケア活動

・当社および当社グループ会社は、レスポンシブル・ケア活動（環境保全、保安防災、労働安全衛生、製品安全・品質保証、物流安全、エネルギー管理、地域との共生に関する自主的管理活動）を企業の社会的責任と認識し、「レスポンシブル・ケア方針」を定め、レスポンシブル・ケア部会の総轄の下、各社において実施計画を策定し、実行しています。

ホ 責任限定契約の内容の概要

・当社は会社法第427条第1項の規定により、会社法第423条第1項の責任について、「社外取締役および非常勤社外監査役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは法令の定める額を限度として責任を限定する契約」を締結しています。

ヘ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

・当社は、当社および当社グループ会社の取締役、監査役、および執行役員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が当社および当社グループ会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が損害賠償金および訴訟費用を負担することで被る損害が補填されます。ただし、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為等に起因する損害等は対象外とすることにより、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。なお、保険料は、当社が全額負担しております。

ト 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

・自己の株式の取得

  当社は会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、同条第1項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応して機動的な資本政策を遂行できるようにすることを目的としています。

・剰余金の配当

　当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨、定款で定めています。これは株主総会決議事項を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としています。

チ 取締役の定数および取締役の選任の決議要件

・当社は取締役の員数を10名以内とし、選任決議について、議決権行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。

リ 株主総会の特別決議要件

・当社は会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としています。

④ 取締役会の活動状況

・当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

（注）1　佐藤通浩氏、野田義夫氏および樋口一成氏は2023年6月27日の第110回定時株主総会の終結の時をもって退任したため、退任前に開催された取締役会が出席対象となっています。

2　西畑直光氏、名武克泰氏および岡藤由美子氏は2023年6月27日の第110回定時株主総会の日に就任したため、就任後に開催された取締役会が出席対象となっています。

・取締役会においては、中長期経営計画における重要テーマ進捗検証、フッ化ビニリデン樹脂生産設備増強、技術立社の再興に向けた取り組み、投資単位引下げ要請への対応、クレハグループ行動規範の制定、サステナビリティ課題、自己株式の取得・消却、政策保有株式に関する検証、財務報告に係る内部統制評価結果報告等を主な審議、報告事項としました。

⑤ 指名委員会の活動状況

・当事業年度において当社は指名委員会を8回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

（注）1　樋口一成氏は2023年6月27日の第110回定時株主総会の終結の時をもって退任したため、退任前に開催された指名委員会が出席対象となっています。

2　岡藤由美子氏は2023年6月27日の第110回定時株主総会の日に就任したため、就任後に開催された指名委員会が出席対象となっています。

・指名委員会においては、取締役会長、取締役社長、代表取締役、取締役の選任・解任に係る事項、代表取締役社長の後継者候補とその育成計画に係る事項、役付執行役員および執行役員の選任・解任に係る事項、社外取締役の多様性等を審議、報告事項としました。

⑥ 報酬委員会の活動状況

・当事業年度において当社は報酬委員会を3回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

（注）1　樋口一成氏は2023年6月27日の第110回定時株主総会の終結の時をもって退任したため、退任前に開催された報酬委員会が出席対象となっています。

2　岡藤由美子氏は2023年6月27日の第110回定時株主総会の日に就任したため、就任後に開催された報酬委員会が出席対象となっています。

・報酬委員会においては、2023年度以降の取締役および執行役員の報酬の体系・制度の方針に係る事項、取締役の個人別の報酬等の内容等を審議、報告事項としました。

（2） 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

（注）1　戸坂修氏、飯田修氏、および岡藤由美子氏は、社外取締役です。

 2　林道彦氏および奥野克男氏は、社外監査役です。

 3　取締役の任期は2024年6月から1年です。

 4　監査役の任期は2023年6月から4年です。

 5　監査役の任期は2024年6月から4年です。

 6　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

（注）補欠監査役の選任決議の効力は、選任された2024年6月26日から4年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度に関する定時株主総会の開始時までで、監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了時までです。

 7　当社ではコーポレート・ガバナンスの強化および当社のグループ経営における意思決定や業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入し、経営の「監督機能」と「執行機能」の責任を明確にしています。上記以外の執行役員は以下のとおりです。