日本食品化工株式会社（2892） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

（注）※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供する

　　　場所としております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、親会社、関連会社2社により構成され、とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売を主な事業の内容とし、更にこれらに附帯する原材料等の購入、技術輸出、運送業等の事業を行っております。

　当社の企業集団の事業内容並びに事業部門との関連は、次のとおりであります。

※AMSCO・・・Asia Modified Starch Co., Ltd.

　当社の企業集団の事業の系統図は次のとおりであります。

※1　関連会社

５【従業員の状況】

　　(1）提出会社の状況

（注）1　従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2　臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　当社には組合員324名をもって組織する日本食品化工労働組合（法内組合）がありますが、労使関係は安定しており、当期において組合との間に特記すべき事項はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．当社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社では、サステナビリティを経営における重要課題の一つと認識しており、2019年にサステナビリティ経営推進委員会を設置しSDGs17のゴールから当社における重要課題8項目を特定、2022年にサステナビリティ経営を基盤とした長期経営ビジョンNSK2030を策定・公表しました。2024年6月には専任組織としてサステナビリティ推進室を新設し、サステナビリティを基盤とした事業運営体制強化に取り組んでおります。

　サステナビリティ経営推進委員会は執行役員会の諮問機関であり、サステナビリティ担当執行役員を委員長、経営企画担当執行役員及び品質保証担当執行役員を副委員長、各部署長を委員とし以下の事項を統括・審議を行い、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、その内容を執行役員会へ報告しております。

①　サステナビリティ経営推進のための基本方針立案

②　基本方針に沿った施策の立案、推進及び実施報告

③　サステナビリティ経営に関連する情報開示に係る審議

④　その他サステナビリティ経営全般に係る事項

　サステナビリティ経営推進委員会は年2回を定例開催としており、必要に応じて臨時開催しております。なお、2023年度は定時2回、臨時5回のサステナビリティ経営推進委員会を開催しました。

(2）戦略

①　気候変動に係る戦略（TCFD提言に沿った情報開示）

　当社主力製品の原材料であるとうもろこしは、気候の影響を多分に受ける農作物であることは言うまでもなく、また主力製品である糖化製品も、大きな需要のある清涼飲料用途向け出荷量が外気温や天候によって大きく左右される傾向にあることから、気候変動が当社に与える影響は大きいと認識しております。

　当社は事業活動に与えると想定される気候変動リスク・機会について4℃、2℃未満の2つのシナリオを基に以下の通り特定し、財務インパクトの評価を実施しました。その評価結果を踏まえ、特に影響の大きいリスクの軽減ないし機会の獲得に向けた対応策の検討を進めるとともに現在公表している温室効果ガス排出量削減目標以上の削減が可能となるよう努めて参ります。

［リスクと機会］

※短期：～1年、中期：1年～4年、長期：4年～27年

高：10億円以上、中：1-10億円、低：1億円以下

［リスクへの対策］

・バイオマス燃料の使用、低炭素な化石燃料や非化石エネルギーへの転換、再生可能エネルギーの導入検討等による温室効果ガス排出量の抑制

・原料（とうもろこし）調達の多国籍化、とうもろこし原料以外の製品開発などによるBCP体制の構築

・サステナビリティ経営推進委員会の運営等、気候変動に関する組織的な取り組みと情報開示の実施

　上記は特定した気候変動リスクへの対応の抜粋となります。今後、当社HP等において気候変動が事業へ与える影響および対策について更なる情報開示を検討してまいります。

②　人材育成及び社内環境整備

　当社は、長期経営ビジョンNSK2030において、ビジョンの実現には変革を求め、挑戦する人材が不可欠であるとの考えのもと、従業員の成長と事業の発展が共にある姿を目指すことを掲げております。従業員の意欲を図る指標として、全社員を対象とした組織風土調査アンケートを定期的に実施しており、資格等級ごとに求められる行動特性を考課基準としたコンピテンシー制度の更なる浸透や、多様な人材を育成する為のジョブローテーションの導入検討など、社員エンゲージメントの向上に繋がる施策に取り組んでおります。

a.女性活躍推進

　2026年3月末までに係長級以上の女性の比率を6.5％以上にすることを目指し、女性が活躍できる環境づくり・インフラ整備を進めており、2023年には、社内横断的な組織として女性活躍推進タスクフォースを発足いたしました。同タスクフォースでは、女性社員のキャリアアップへの意欲向上、働き易い職場環境の整備を行うことを目的に、社内アンケートやインタビューにより現場の声を拾い上げながら、キャリアビジョン策定やライフイベントのサポートに資する仕組みづくりを推進しております。

b.障がい者雇用

　「障害者の雇用の促進等に関する法律」（昭和35年法律第123号）に基づき民間企業に求められる法定雇用率以上の水準を維持することを目標に、業務への適応をサポートする取り組みを続けております。

c.健康経営の推進

　健康経営の精神のもと、ワークライフバランスの推進に向け、就業時間管理の徹底、業務効率化の推進、適切な人員配置等を通じた長時間労働の削減に努めていくとともに、社員に対して有給休暇の積極的な取得も一層促して参ります。また、社員の健康を守ることは企業の責任であることを重く受け止め、定期健康診断の検査項目の充実、有所見者の再検査促進のための補助、健康維持に関する教育の機会を設けるなど、医療分野の専門機関との連携強化に向けた施策を行っております。

(3）リスク管理

a.気候関連リスクを識別・評価するプロセス

　当社では、「リスク管理規則」を制定し、事業運営上において発生しうるリスクの予見、評価、回避、及び再発防止に係る管理体制の整備と発生したリスクへ対応するために、総務人事担当役員を委員長（リスク管理統括責任者）とした「リスク管理委員会」を設置しておりますが、事業運営上において発生しうるリスクの内、気候変動に伴うリスクについては、サステナビリティ経営推進委員会において統括・議論する体制を整備しております。リスク管理委員会およびサステナビリティ経営推進委員会の審議内容は執行役員会及び取締役会へ報告されます。

b.気候関連リスクを管理するプロセス

　特定した気候関連リスクについてはサステナビリティ経営推進委員会においてその対応策を審議及び議論し、特に当社の事業活動に影響を及ぼす可能性が大きいと判断したリスクに関しての対応策は取締役会へ報告して、マネジメントレビューを受けます。

c.気候関連リスクの全社的リスク管理への統合プロセス

　気候変動にかかわるリスク管理はサステナビリティ経営推進委員会にて取りまとめております。今後は、サステナビリティ経営推進委員会での審議内容をリスク管理委員会へ報告・連携し執行役員会及び取締役会に報告する体制整備を進めることにより全社的なリスクとして統合してまいります。サステナビリティ経営推進委員会より気候変動に係るリスクを、リスク管理委員会よりその他のリスク管理の状況と対応について報告を受けた取締役会は各委員会を経由して指示・監督を行うことにより常に対応状況をモニタリングしています。

(4）指標及び目標

①　気候変動

　当社では、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス排出量を指標と捉え、SHK制度（地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度）に基づき算定を実施しております。現時点での排出量削減目標として、2030年度までに2016年度基準排出量（216,738t-CO2）からの15％削減を設定しておりますが、上述した燃料置換等の設備投資を含めた諸施策の計画・実行により、その実現の見通しを立てており、削減目標の見直しや更なる排出量削減に向けた施策の可能性模索、検討を推進して参ります。2023年度には、当社事業活動に関わるサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量の算定に着手するとともに、カテゴリ別の排出量を解析することで、Scope3の公表にむけた準備も進めております。今後も政府の掲げる「2050年カーボンニュートラルの実現」を見据え、排出量削減の取り組みを強化していきます。

　目標値：2030年度までに温室効果ガス排出量（Scope1＋Scope2）を2016年度比15％削減（2016年度温室効果ガス発生量217千t/CO2）

排出量実績と2030年の目標値

※上記温室効果ガス排出量はSHK制度に基づき算定。Scope3については現在算定中であり、算定完了後に当社ホームぺージ等での公表を予定しております。

②　人材育成及び社内環境整備

a.女性活躍推進

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき公表した「一般事業主行動計画」において、以下の目標を公表しております。

　目標値：2025年度までに係長級以上の女性比率を6.5％以上にする

　実績値：6.8％（2024年3月31日時点）

　他、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）における公表値については本報告書「第1企業の概況　5従業員の状況」をご参照ください。

b.障がい者雇用率

　「障害者の雇用の促進等に関する法律」（昭和35年法律第123号）に基づく法定雇用率及び実績値は以下の通りです。

　目標値：2.3％（2022年度法定雇用率）

　実績値：3.6％（2023年度実績）

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）原材料価格及び調達について

　当社は、原料とうもろこしを主として米国から輸入しておりますが、その価格はシカゴ穀物相場により変動し、為替相場、及び海上輸送運賃等の変動により調達諸費用は変動します。また工場のボイラー用燃料に重油、及び原油価格と連動性の高い都市ガスを使用しておりますが、原油価格の高騰は生産コストの上昇要因となります。原料、副原料、資材、燃料価格の上昇、並びに為替による変動分を製品販売価格に転嫁できない場合は、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。これら穀物、為替の市場リスクに対しましては、当社は市場リスク管理規程に基づき投機的な取引を行わず、各種ヘッジ等の措置で変動の影響を低減しております。

　原料とうもろこしや重油等の輸入原燃料におきましては、輸出国の国政状況や自然災害等により適切に調達できない場合、また国内調達の資材等におきましては自然災害等により適切に調達できない場合には、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。これらの調達リスクに対しましては、BCPの観点から複数の原料、燃料、資材の供給先を確保しております。

　また輸入されるとうもろこしは食品衛生法等により輸入時に様々な検査が行われ、輸出国に対し日本の輸入基準を満たした品質を求めていますが、国や行政が規定している品質のとうもろこしを輸入できない場合には、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。これらの調達リスクに対しましては、輸出国、及び輸出国の積み出し港の選別、変更で対応しております。

(2）法的規制等について

　当社は、原料とうもろこしの輸入及び糖化品部門の主要製品である異性化糖の製造、販売にあたり、国内産いも澱粉、国内産砂糖の事業及び生産者の保護を目的とした法令の適用を受けております。2024年4月1日以降においては、農林水産省の政策方針に基づく異性化糖調整金制度の運用見直しにより、異性化糖調整金がより発生しやすくなる環境となりました。発生する異性化糖調整金につきましては、お取引先様からのご理解の下で販売価格への反映に努めておりますが、適切な反映が実現できない場合には、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。また、異性化糖調整金として負担する財源の適正化を図るよう、農林水産省に対して制度運用に関する要望の発信に努めております。

(3）コンプライアンス・ガバナンスについて

　当社は食品素材、工業用素材及び医薬品原料と社会生活に不可欠な様々な製品を製造・販売しており、その事業活動において会社法、税法、食品安全基本法、医薬品医療機器等法、独占禁止法など多くの法令・規制の対象となっております。これらの法令・規制を始めとした求められるコンプライアンス・ガバナンスを十分に実現できない場合、社会的信用が低下し当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

　これらの法令・規制を遵守するため、当社では「日食行動指針」において「公明正大を旨とする」ことを定め、当社役職員が遵守すべき「役職員行動規範」を制定するとともに、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、コンプライアンス委員会においてコンプライアンス体制の周知徹底及び体制の整備、リスク管理委員会においてリスクマネジメントを行っております。

　このような取り組みにおいてもコンプライアンス・ガバナンス上のリスクを排除することはできず、2022年には元社員が約10年間にわたり会社の資金を横領する不正行為が発覚しました。それを受け、当社は調査委員会を設置し不正行為が起こりえた原因を調査するとともに社長を委員長とする社内不祥事再発防止委員会を設置し、①内部統制の強化、②内部通報制度の信頼向上、③組織風土の改善、④不正を予防・早期発見する体制の構築 に関する施策を実行し、再発防止に取り組んでおります。

(4）自然災害による影響

　当社は、主要な生産拠点を東海地区（静岡県富士市）に有しております。地震等による被害を抑えるために補強工事等対策を施しておりますが、この地域において大規模な地震等の災害が発生した場合、その程度によっては工場の生産設備や操業に重大な支障を来たすとともに、その復旧に多額の費用が生じ、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(5）市場における競合の状況について

　当社は、食品業界及び製紙業界等に澱粉及びその加工製品を販売しております。経済活動の正常化が進む中、世界的に穀物需給が回復傾向にありますが、依然として天候不順やウクライナ情勢、中東情勢といった地政学リスクの高まり等により、穀物相場の上昇懸念が収まりをみせておりません。また、パナマ運河の水位低下による物流停滞も原料調達におけるリスクとして懸念されております。一方、国内においては、物流2024年問題により、生産拠点から遠隔地への輸送に影響が出る可能性があり、更には異性化糖調整金負担といったコスト上昇が業績に影響を与える可能性があります。競合他社の競争においても、シェア確保を前提とした今後の動向が予測困難な状況が続いており、原料相場動向に合致しない過剰な価格下落が懸念されます。経済活動が再開されたことを受け、人流回復による外出機会増加と外食産業の営業時間延長等、国内市場での当社製品に対する需要増が期待されますが、今後の競合製品の輸入動向、さらには国内市場の動向によっては、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(6）物流2024年問題について

　当社は、東海地区（静岡県富士市）及び中国地区（岡山県倉敷市）の東西2拠点で製品を製造しており、主要消費地への製品輸送距離の面では比較的有利な立地条件となっております。しかしながら、物流2024年問題によりドライバーの拘束時間が更に厳格化される中、様々な見直しが必要であり、場合によっては、安定的な配送の維持が困難となる、大幅なコストアップに繋がる等の可能性もあり、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。それらを可能な限り回避するため、物流業者との日々の情報交換及び課題解決に向けた施策の検討および実施に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度における我が国経済は、コロナ禍の３年間を乗り越え、インバウンドやレジャー需要・サービス消費回復の動きが続く一方で、エネルギー価格上昇・生活必需品の値上げ等の物価高による消費者マインド低下や、長期化する人手不足等の影響により緩やかな回復に留まりました。また、欧米各国の金融引き締めや円安進行の継続、ウクライナや中東の地政学リスク、能登半島地震等により先行きは極めて不透明な状況となりました。

　原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初657セント/ブッシェル台で始まり米国主産地の高温乾燥予報及び作柄報告の悪化から6月中旬には一時671セント/ブッシェル台迄値を上げましたが、米国の収穫が順調に進んだことやブラジルの天候回復等から2月下旬には399セント/ブッシェル台迄値を下げました。しかしその後、ブラジルの高温乾燥気候や3月末に発表された米国の作付意向面積が市場予想を下回ったこと等から値を上げ、期末時点では442セント/ブッシェル台、通期平均では505セント/ブッシェル台となりました。

　WTI原油相場は期初80ドル/バレル台で始まり、欧米利上げによる景気減退観測やイラン核合意再建により原油供給が増加する見込み等から67ドル/バレル台迄値を下げましたが、ウクライナ情勢の緊迫による地政学リスクの高まりやOPECプラス等の減産による供給減少懸念から9月下旬には93ドル/バレル台迄値を上げ、期末時点では83ドル/バレル台、通期平均では77ドル/バレル台となりました。

　米国から日本までの穀物海上運賃は、期初53ドル/トン台で始まり荷動きが低調に推移し、船舶余剰感から43ドル/トン台迄値を下げました。しかしその後、原油相場の高騰に伴う船舶燃料油の上昇や南米産穀物の荷動き増加等から値を上げ、更にパナマ運河の水位低下に伴う航行制限による長期滞船等から一時63ドル/トン台迄値を上げましたが、長期滞船は解消されつつあり値を下げ、期末時点では56ドル/トン台、通期平均では52ドル/トン台となりました。

　為替相場は、期初133円/ドル台で始まり、好調な米国経済指標等から米金利上昇が継続する一方、本邦では金融緩和を継続し、日米金融政策の違いを背景にしたドル買いによる円安が進行しました。その後も市場予想を上回る米経済指標を受け追加利上げ観測が強まったことや本邦金融政策の現状維持が発表されたことに加え、FRB議長の強硬的な発言等から11月中旬には151円/ドル台迄円安が進行しました。しかしその後、日銀総裁発言によるマイナス金利解除観測の高まりや、米国にて2024年中に利下げが行われる予想等から12月下旬には一時141円/ドル台迄円高が進行しましたが、能登半島地震が経済に与える影響への懸念や日銀が3月の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除等を決めたものの今後も緩和的な金融環境が続くという見通しから円安が進行し、期末時点では151円/ドル台、通期平均では144円/ドル台となりました。

　販売面では、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の扱いが2類から5類へ移行し、社会経済活動の正常化が進んだことにより、人流が回復し、またインバウンドの増加も重なり、観光、イベントといった分野でチラシ・パンフレットに使用される澱粉製品の需要が回復傾向でありました。一方、新聞、雑誌のデジタル化から、紙の生産量の減少傾向は依然続いており、製紙向け澱粉の販売数量は前事業年度に比べ減少しました。糖化製品は、大型連休も天候に恵まれ、夏の猛暑の影響により飲料向けを中心に販売数量は増加しました。物価上昇の影響で一般消費者の節約志向が強まり、需要が減退する場面もありましたが、人流回復と外出機会増加により外食産業を始めとする業務用需要は回復傾向であり、業務用途の販売数量を含め、糖化製品全体では販売数量が増加する結果となりました。なお、原料とうもろこし及び原油相場高騰による製造費用上昇を背景とした製品価格の適正化が進捗したことにより、糖化製品、澱粉製品いずれも製品価格は前事業年度に比べて上昇しました。一方で、澱粉製品は販売数量減少の影響により、副産物は穀物相場が下落したことや輸入品の影響から販売価格が下落したため、売上高は前事業年度に比べ減少しました。

　また、資本効率性向上の観点から、2023年5月に当社が保有していた株式会社サニーメイズの全株式の譲渡を行いました。これに伴い、同社を関連会社から除外し、関係会社株式売却益566百万円を特別利益として計上しております。一方、同様の観点で2023年10月に当社が保有している静岡県富士市内の倉庫用地の売却を決議したことに伴い、減損損失322百万円を特別損失として計上しております。なお、当該倉庫用地については2024年3月に売却が完了しております。

　この結果、当事業年度における当社の売上高は666億7千万円（前事業年度比3.2%増）、営業利益は25億6千万円（前事業年度比27.6%減）、経常利益は30億円（前事業年度比10.0%減）、当期純利益は24億3千万円（前事業年度比6.6%減）となりました。

　次に、各部門の販売概況は以下のとおりであります。

（澱粉部門）

　澱粉部門は、社会経済活動が再開したことにより食品向け澱粉需要は回復傾向にあるものの、製紙向け澱粉需要が全体的に減少したことを受け、澱粉製品の販売数量は減少しました。売上高は140億円（前事業年度比0.5%減）となりました。

（糖化品部門）

　糖化品部門は、経済再開により外出機会が増加したことで業務用販売が回復、更に夏の猛暑の影響により飲料向け販売数量が増加しました。売上高は423億8千万円（前事業年度比5.7%増）となりました。

（ファインケミカル部門）

　ファインケミカル部門は、社会経済活動の正常化が進んだ影響により製品販売が回復傾向となり、売上高は22億9千万円（前事業年度比8.3%増）となりました。

（副産物部門）

　副産物部門は、主製品の販売増により生産量は増加しましたが、穀物相場の下落と輸入品の影響から販売価格も影響を受け下落し、売上高は80億円（前事業年度比3.8%減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下資金という。）の残高は、前事業年度末より1億9千万円減少し、2億1千万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果、獲得した資金は67億7千万円となりました。これは主として、税引前当期純利益32億5千万円に減価償却費24億1千万円及び仕入債務の増加額13億6千万円を加算した額等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果、使用した資金は24億5千万円となりました。これは主として、関係会社株式の売却による収入6億1千万円から当社工場設備への投資などの有形固定資産の取得による支出29億7千万円を控除した額等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果、使用した資金は45億1千万円となりました。これは主として、借入金の減少（純額）29億9千万円及び配当金の支払額13億8千万円等によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

　当事業年度において、前事業年度に比べファインケミカル部門の生産高が著しく増加しております。主な要因は、販売数量の増加によるものです。

a. 生産実績

　当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）1　金額は、販売価格によっております。

　　　2　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

　当社は受注生産を行っておりません。

c. 販売実績

　当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）1　主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

2　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1）財政状態

　当事業年度における総資産は464億2千万円となり、前事業年度末と比較して7千万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産が9億5千万円増加したものの、原材料及び貯蔵品が11億円減少したこと等によるものです。また、負債については、前事業年度末と比較して17億円の減少となりました。その主な要因は、買掛金が13億6千万円増加したものの、借入金（純額）30億9千万円減少したこと等によるものです。

　なお、純資産は243億3千万円となり、自己資本比率は前事業年度末と比較して3.6ポイント増加し、52.4％となりました。

2）経営成績

　当社の当事業年度の経営成績は、売上高666億7千万円、営業利益25億6千万円、経常利益30億円、当期純利益24億3千万円となり、前事業年度と比較して増収減益となりました。まず、増収の主な要因は、夏の猛暑の影響による糖化製品の販売数量増加に加え、原料とうもろこし及び原油相場高騰による製造費用上昇を背景とした製品価格の適正化が進捗したことによるものであります。また、減益の主な理由は、穀物相場の下落や輸入品の影響から副産物の販売価格が下落したことや前述の製造費用の上昇等によるものであります。

　経営上の目標達成状況を判断する為の客観的な指標について、当社は「中期経営計画2022-24年度（中経2024）」において、連結経常利益ベースで単年度17±4億円を指標として掲げており、次期見通しとしては、売上高625億円、営業利益13億円、経常利益17億円、当期純利益13億円を見込んでおります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、製造設備の更新及び製品品質向上に係る工事等の支出に対し、その資金の調達財源としては主としてグループファイナンスの活用によっております。

　なお、当事業年度末における借入金の残高は79億円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　この財務諸表の作成にあたって、当事業年度末現在における資産・負債及び当事業年度における収益・費用等に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて合理的と思われる方法によって判断をしておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　当事業年度末現在における資産・負債及び当事業年度における収益・費用等に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産、退職給付引当金、賞与引当金となります。

　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5　経理の状況　1　財務諸表（1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当事業年度における研究開発活動の主な目的は、市場ニーズにタイムリーに応え、かつお客様の要望に応えた製品を迅速に開発することであります。そのため、人々の健康と環境に配慮した製品の開発およびその高機能化・高付加価値化を推進するとともに、利用・用途開発研究を推進することにより新しい市場の開拓に取り組みました。

また、製品品質および生産効率の向上を図るために、最新の科学技術を適用した新製品・新技術開発にも積極的に取り組み、お客様の商品開発に繋がる提案を進めてきました。

　当期の研究開発費の金額は231百万円であります。

　次に、部門別の研究開発活動は以下のとおりであります。

(1）澱粉部門

　環境ニーズへの対応として澱粉をベースとしたバイオマス材料の開発を推進し、澱粉を７０％配合したポリプロピレン系材料である「スタークロス７０ＰＰｉ」を上市しました。また、食品用加工澱粉分野において、さまざまなお客様のニーズに応えるべく、新たな食感を付与した澱粉の開発を行い、フライ食品用に適した澱粉として「日食テクスターチ＃０１」を上市するとともに、各種タピオカ加工澱粉の用途開発を推進しました。

　当部門における研究開発費は、81百万円であります。

(2）糖化品部門

　複数の新機能性糖質の開発を進めるとともに、種々のオリゴ糖の用途研究を推進しました。また、糖質の開発に必要な酵素生産菌の探索から培養、育種、生産酵素の基礎的諸性質の検討及び商業利用への推進を行いました。さらには、糖化品を原料とする食物繊維の開発も継続、その生理機能の解明や用途開発を推進しました。

　当部門における研究開発費は、120百万円であります。

(3）ファインケミカル部門

　シクロデキストリンやオリゴ糖及びそれらの誘導体の研究開発を進め、化粧品や医薬品等への用途拡大に取り組みました。

　当部門における研究開発費は、22百万円であります。

(4）副産物部門

　副産物の利用に関する研究開発を行い、用途開発に取り組みました。

　当部門における研究開発費は、7百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。

（注）　富士工場共通部門発電設備は工事における労務費及び材料費の上昇により、投資予定金額の総額を変更しております。

(2）重要な設備の改修等

　重要な設備の改修の計画は以下のとおりであります。

（注）　設備仕様の一部見直し等により、投資予定金額の総額を変更しております。

(3）重要な設備の除却等

　該当する計画はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式1,481,606株は、「個人その他」に14,816単元、「単元未満株式の状況」に6株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）当社は自己株式1,481千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合23.15％）を保有しておりますが、上記大株主の状況から除外しております。

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社の配当に関する基本方針は配当性向35％を目安に、当社及び関係会社の業績、事業環境、財政状態を勘案の上、配当金額を決定することとしております。また、財務体質の強化を図りながら研究開発や製造設備投資に注力するとともに、将来の事業展開に必要な内部留保の充実に努めてまいります。

　当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき当期は1株当たり200円00銭の配当（うち中間配当100円00銭）を実施することを決定いたしました。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、「取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

　当社は企業価値の向上と収益力の向上を図るうえで、すべてのステークホルダーの信頼を得るため、経営の透明性、健全性及び意思決定の迅速性の向上に取組み、コーポレート・ガバナンスを充実していくことが経営上の優先課題と考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社における、企業統治の体制は次のとおりであります。

　当社は、業務執行者に対する取締役会の監督機能をより一層強化するとともにコーポレート・ガバナンスの向上を図り、透明性の高い経営と迅速かつ適切な意思決定を行うため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

　取締役会は、荒川健、伊藤剛、丹野格、石川宏明、永田義典の取締役（監査等委員である取締役を除く。）と佐藤幸一郎、嵜山淳子、中庭聡、井上惠子の監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）の計9名で構成され、代表取締役である荒川健を議長とし、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定、当社の業務執行状況の監督を主な役割としております。

　執行役員会は常勤取締役4名（荒川健、伊藤剛、丹野格、石川宏明）、執行役員4名（海野剛裕、日高隆徳、高田正保、中村哲也）の計8名で構成され、社長である荒川健を議長として、業務執行機関として業務執行に関する重要事項の決定を主な役割としております。

　監査等委員会は監査等委員である取締役4名（佐藤幸一郎、嵜山淳子、中庭聡、井上惠子）で構成され、佐藤幸一郎を委員長として、取締役の職務の執行状況、内部統制システムの構築・運用状況、事業報告書、計算書類の監査等を主な役割としております。なお、佐藤幸一郎、嵜山淳子、井上惠子は、社外取締役であります。

③　企業統治に関するその他の事項

　○内部統制システム並びにリスク管理体制の整備の状況

　当社は、会社法に基づく「内部統制システム整備の基本方針」を取締役会において次のとおり決議し内部統制システムの整備を推進しております。

（ａ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．複数の社外取締役の選任と執行役員制度を通じて、監督と職務の執行の分離を行うとともに、取締役会の監督機能の強化を図る。

ⅱ．法令、定款及び社内規程を順守し、社会倫理に適合する誠実な行動をとることを職務遂行における最優先事項と位置付け、職務遂行にあたり順守すべき基本的事項を定めた「役職員行動規範」を堅持し、取締役及び使用人への周知を図る。

ⅲ．財務報告の信頼性確保に必要な内部統制を構築し、適切に整備・運用するとともに、定期的に評価する。

ⅳ．コンプライアンスオフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会において、コンプライアンスに関する重要事項の審議並びに法令順守体制の整備、見直し及び維持を行う。

ⅴ．内部監査室によるモニタリング及び内部通報制度の導入により、コンプライアンス違反を早期に発見し、適切な是正措置及び再発防止策を講じる。

ⅵ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、各自治体（都道府県）が制定する暴力団排除条例に従い毅然とした態度で対応する。

（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ．取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び関係規程に基づき、各担当部署に適切に保存及び管理させる。

ⅱ．上記情報の保存及び管理は、取締役が常時閲覧可能な状態で行う。

（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ．各リスクの管理責任者が、子会社を含む事業活動に伴うリスクを洗い出し、分析及び対応策を策定するとともに、リスク管理委員会を設置し、全社的なレベルから分析の上、その対応策を整備する。

ⅱ．重大な危機が発生した場合は、危機対策本部を設置し、危機管理マニュアルに従い適切に対応する。

（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ．取締役会は、業務執行の決定の一部を取締役に委任する。また、権限に関する規程に基づき、執行役員を含む使用人への権限委譲を行うことで、効率的な職務執行を行う。

（ｅ）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ．親会社及び子会社との取引の実施及び取引の条件等については、特に公正性及び合理性に留意して職務執行を行い、定期的にそれが保持されていることを確認する。

ⅱ．子会社の主管部署を定め、子会社の経営上の重要事項に関しては、当社の事前承認を要する事項や当社への報告を要する事項を取り決める。

ⅲ．子会社には原則として取締役及び監査役を派遣し、子会社において職務執行の監督及び監査を行う。

（ｆ）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

ⅰ．監査等委員会の職務を補助する直属の監査等委員取締役補佐及び内部監査室を置く。

（ｇ）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ．監査等委員取締役補佐及び内部監査室所属員（以下、併せて「補助使用人」という。）は、専ら監査等委員会の指揮命令に基づき職務を行い、委員会の事前同意を得た場合を除き、監査等委員以外の取締役及び使用人からの直接的指揮命令は受けない。

ⅱ．補助使用人は、監査の実効性の確保の観点から、その経験、知識、能力等を考慮して人選する。

ⅲ．補助使用人の人事評価は監査等委員会が決定し、人選、異動、処遇等は、監査等委員会の同意を得て実施する。

（ｈ）当社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会へ報告するための体制

ⅰ．取締役及び使用人は、法定事項その他の定められた監査等委員会への報告を適時に実施するとともに、監査等委員会の求めに応じて報告を行う。

ⅱ．取締役及び使用人より内部通報制度に基づき通報があったときは、遅滞なく監査等委員会にその内容を報告する。

（ｉ）監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する

ための体制

ⅰ．監査等委員会に報告した者に対して、報告したことを理由に不利益な取扱いを行うことを禁止する。

ⅱ．内部通報制度によって通報した者に対して、通報したことを理由に不利益な取扱いを行わないことを定め、周知するとともに適切に運用する。

（ｊ）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生

ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

ⅰ．監査等委員の職務の執行に必要と認められる費用やその前払等の請求があったときは、当該請求が適正でない場合を除き、速やかにこれに応じる。

ⅱ．緊急又は臨時に支出した費用、外部専門家の助言を受けるための費用及びその役割・責務に対する理解を深めるための知識の習得・更新のための研修費用等について請求があった場合にも適切に対処する。

（ｋ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ．監査等委員会が選定する監査等委員（以下、「選定監査等委員」という。）及び監査等委員取締役補佐は、必要があると認めたときは、執行役員会他の重要な会議に出席することができる。

ⅱ．選定監査等委員及び監査等委員取締役補佐は、稟議書他の業務執行に係る重要な文書をいつでも閲覧することができるとともに、必要があると認めたときは、取締役及び使用人にその説明を求めることができる。

ⅲ．監査等委員会又は監査等委員が、取締役、使用人及び会計監査人と定期的に情報交換できる機会を確保する。

ⅳ．監査等委員会の監査等基準及び監査等計画を尊重し、監査が円滑に実施できる環境の整備に努める。

○　責任限定契約の内容の概要

　当社は、非業務執行取締役と会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額以上の額としております。なお、当該責任限定の対象は、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限定しております。

○　取締役の員数

　取締役の員数については取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員は各5名以内とし、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

○　株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項

　当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

○　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

〇　取締役会の活動状況

　当社は、当事業年度において取締役会を10回(定例10回、臨時0回)開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。

(※1)2023年6月28日開催第102期定時株主総会終結の時をもって伊藤和雄、松尾康顕の両氏は取締役を退任しております。

(※2)2023年6月28日開催第102期定時株主総会において石川宏明、永田義典の両氏は取締役に就任しております。

　当社取締役会では、法令・定款に定める事項のほか、取締役会規則に定めた決議・報告基準に従い、重要な経営方針、計画及び一定額以上の投資案件等の重要事項についての決議を行い、法令に定められた事項及び取締役会規則に定めた報告基準に従い、重要な業務の執行状況について報告を受けております。また、全取締役が出席する「取締役ディスカッション」を取締役会とは別に開催しており、サステナビリティ経営重要課題等について討議いたしました。

　＜当事業年度の取締役会における具体的な検討内容＞

〇　報酬審議委員会の活動状況

　当社では、全ての独立社外取締役及び代表取締役、社長ならびに取締役会が選定する取締役で構成される報酬審議委員会（任意の委員会）を設置しております。報酬審議委員会は年2回の頻度で開催しており、個々の委員の出席状況は次の通りであります。

　報酬審議委員会では、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬について定めた役員処遇規程の改廃に関する審議並びに執行役員の業績評価目標、部門評価目標及び業績連動報酬に関する審議を行っております。

　＜当事業年度の報酬審議委員会における具体的な審議内容＞

　　①業績評価目標の内容

　　②執行役員の部門評価目標の内容

　　③執行役員の部門評価目標に対する評価および個別賞与額

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名女性2名　（役員のうち女性の比率22％）

（注）1　佐藤幸一郎、嵜山淳子、井上惠子は、社外取締役であります。

2　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2025年6月開催の定時株主総会終結の時までであります。

3　監査等委員である取締役の任期は、2024年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2026年6月開催の定時株主総会終結の時までであります。

4　当社は執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は海野剛裕（技術・品質保証担当）、日高隆徳(営業担当)、高田正保（研究担当）、中村哲也（生産担当）の4名であります。

②　社外役員の状況

当社は、経営の公正性及び透明性を高めるとともに、経営監督機能を強化することを目的として社外取締役（監査等委員）3名を選任しております。

　社外取締役の選任は、食品業界をはじめ関連業界に関する豊富な知識、経験又は法律、会計等に関する専門的知見の有無、また、東京証券取引所が定める独立性判断基準に基づき判断しております。

　佐藤幸一郎、嵜山淳子、井上惠子は東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2にいう独立役員であり、当社との間に人的関係、取引関係その他利害関係はありません。

　なお、社外取締役の選任理由は以下のとおりです。

③　社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員会は、直属の組織である内部監査室から定期的及び適時に内部統制に係る監査結果等の報告を受けると共に、必要に応じて調査等の指示を出しております。また、会計監査人からも定期的に監査の実施経過や結果の報告を受け、情報交換を行うほか、必要に応じて意見交換を行うなどして連携を図っております。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。純投資目的とは、専ら株価の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式となります。純投資目的以外の目的である投資株式とは、取引関係の構築・維持・強化を目的とした投資株式となります。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

　当社は、株式保有リスクの回避や資産効率の向上の観点から、投資先との関係の維持強化に必要がある場合を除き、投資株式を保有しないことを基本方針としております。

（保有の合理性を検証する方法）

　個別の政策保有株式については、毎年、取締役会において、保有目的、取引の状況等を精査し、保有の適否を検証しております。

（取締役会における検証の内容）

　上記に基づき、2024年3月31日に開催した取締役会において、2024年2月末時点で保有している上場株式について、保有の適否を検証いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）　定量的な保有効果の算出は困難でありますが、保有の合理性については、中長期的視点から保有に伴う

リスクや関連収益及び取引関係上のメリット等を総合的に検証しております。

　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修へ参加しております。

　また、監査法人の行う研修にも参加しております。

１【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（原価計算の方法）

　実際原価による等級別総合原価計算によっております。

　ただし、総原価より副産物評価額を控除しております。

（注）※1　主な内訳は、次のとおりであります。

※2　社内振替高は、二次加工原料に使用等の事由から製品受入後再び製造工程へ戻して加工処理する場合の製品勘定からの振替高であります。

※3　他勘定振替高は、期末仕掛品の棚卸評価損による売上原価への振替高であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

当事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　原則として時価法を採用しております。

（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く。）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　　　４～10年

工具、器具及び備品　　　　５～10年

　また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く。）

　定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）環境対策引当金

　ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処分等、環境対策に伴い発生する支出に備えるため、処分費用見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社では、とうもろこしを原料とした澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の製造及び販売を行っております。

　これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

　取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。また、販売手数料は、顧客に支払われる対価として売上高から減額しており、代理人取引に該当する一部の取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから別途定める支払条件により1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建短期金銭債務（円建表示の仕入債務。ただし、為替差損益当社帰属の特約付）については、期末日の直物

為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（通貨関連）

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建買掛金等

（商品関連）

ヘッジ手段…原油スワップ

ヘッジ対象…燃料購入に係る予定取引

(3）ヘッジ方針

　社内規程に基づき、為替変動リスク及び価格変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　有効性評価の方法は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にした比率分析により判定しております。

　なお、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、相場変動を完全に相殺できると想定できる場合には、有効性評価を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成の為の基礎となる事項

消費税等の会計処理

　控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。