アズワン株式会社（7476） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １ 「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３  当社は、2022年１月１日付及び2024年４月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第59期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １ 「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３  当社は、2022年１月１日付及び2024年４月１日付でそれぞれで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第59期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。また、株主総利回りについては、第59期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

４  当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第61期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の１株当たり中間配当額88円と、当該株式分割後の１株当たり期末配当額53円を合算した金額となっております。当該株式分割後の１株当たり配当額に換算すると、中間配当額は44円に相当しますので、期末配当額と合わせた年間配当額は１株当たり97円となります。

５  最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、当社は2022年１月１日付及び2024年４月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第61期及び第63期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

アズワン株式会社（以下当社という）は、1933年、井内盛一が大阪市北区において医業用のガラス製品の卸売業者として個人商店「井内盛栄堂商舗」を創業したのに始まり、科学機器に取扱商品が広がったことに伴い1962年６月に法人組織「株式会社井内盛栄堂」として設立されました。

会社設立以来の主な沿革は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

（当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。）

当社グループは、当社及び連結子会社６社（亜速旺（上海）商貿有限公司、ニッコー・ハンセン株式会社、井内物流株式会社、AS ONE INTERNATIONAL, INC.、株式会社トライアンフ・ニジュウイチ及び株式会社カスタム）等により構成されており、主に各種研究所、研究機関、生産施設、医療施設等において使用される科学機器、備品等を取扱う専門商社であります。

当社グループの事業内容及びグループ各社の位置づけを部門別に示しますと次のとおりであります。

(1) ラボ・インダストリー部門

科学機器販売店に対し、研究者や技術者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しております。当社は商品情報を紙カタログやＷＥＢサイト等で提供し、販売店を経由してユーザーに販売するカタログ販売形態を主にとっております。連結子会社亜速旺（上海）商貿有限公司は、中国において研究用科学機器等の販売を行っております。連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、プラスチック製容器及び理化学実験器具・機器の製造・販売を行っております。連結子会社AS ONE INTERNATIONAL, INC.は、主に北米製品についての日本等への輸出を行っております。連結子会社株式会社カスタムは、主に電子計測器及び関連商品の製造・販売を行っております。

(2) メディカル部門

医療及び介護関係販売店に対し、看護・介護関係者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しております。販売形態としては、ラボ・インダストリー部門と同様のカタログ販売形態をとっております。

(3) その他

連結子会社株式会社トライアンフ・ニジュウイチは、ＷＥＢシステムによる購買業務代行サービス等を提供し、そのシステムに参加する最終ユーザー等より、システム利用料をいただく事業を行っております。

なお、当社はラボ・インダストリー部門及びメディカル部門での物流倉庫の運営を連結子会社である井内物流株式会社に委託しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) 特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

（当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。）

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（  ）に年間の平均人員数を外書しております。なお、臨時雇用者は、パートタイマー及び嘱託社員であります。

２  「上記２部門共通」として記載されている従業員数は、ラボ・インダストリー部門及びメディカル部門に共通して従事している従業員の数であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １ 従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者、委任型執行役員及び臨時従業員(嘱託社員、パート社員)は除いております。

２ 従業員数の(  )は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 従来、賞与及び基準外賃金を含む課税支給額で算出しておりました平均年間給与を、当事業年度より「女性活躍推進法に基づく男女の賃金差異の算出方法」に準拠した賞与及び基準外賃金を含む総支給額(通勤費除く)での算出方法に変更いたしました。また、当社は従業員に対するインセンティブ制度を導入しており、中期経営計画達成に応じて支給される株式給付ポイントを平均年間給与に加算しております。

　　(参考) 前事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)の平均年間給与 6,589,590円

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　①提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　②連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　海外子会社については、現地におけるジェンダーレス等の観点から労働者の性別情報を把握していないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針及び経営戦略

当社グループは、「革新と創造」という経営理念のもとで、「顧客満足度の追求」を徹底することにより業容を拡大し、併せて業務の効率化を推進することによって収益力の強化・企業価値の増大を図ることを経営の基本方針としております。

「顧客満足度の追求」につきましては、より多様化するユーザーニーズにきめ細かく対応するために、魅力ある幅広い品揃え、カタログやインターネット等による様々な情報の提供に加え、商品のクイックデリバリーやサポートサービス等、お客様の利便性向上が重要であると考えております。

＜目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略＞

中期経営計画「PROJECT ONE」の推進

当社グループは、2020年度よりスタートした５年間の中期経営計画「PROJECT ONE」を2022年度より残り３年を「PROJECT ONE ver.２.０」としてバージョンアップさせています。この「PROJECT ONE ver.２.０」を基本方針とし、2024年度の達成すべき目標に向け活動していくとともに、その先の将来に向けても成長を継続することができるよう経営基盤の構築に邁進してまいります。

[中期経営計画 -Opportunity of Next Evolution-「PROJECT ONE ver.２.０」（2022年度～2024年度）]

①  経営ビジョン

「アズワンは、「科学」・「医療」を中心とした専門分野を主な事業領域とし、顧客が必要とする商品・サービス・情報を提供することで、社会に貢献する企業を目指します」

②  重点戦略

ⅰ．事業成長の加速化

ⅱ．経営基盤の構築

ⅲ．事業育成

ⅳ．資本の有効活用

ⅴ．企業価値の向上

③  目標とする経営指標

2024年度において、連結売上高1,066億円、連結営業利益率11.7％、ＲＯＥ（株主資本利益率）11.6％を実現することを目標としております。

(2) 経営環境

当社を取り巻く環境としては、以下のような変化が見られます。

ユーザーサイドの発注管理の効率化やコンプライアンスの観点から取引の電子化を求めるニーズが高まってきております。また、電子購買に移行するにあたっても、専門的でかつワンストップで購買ができる品揃えの豊富さやスピーディーに納品できる高度な物流機能が重視されております。さらに、研究開発或いは製造プロセスにおいて使用する機器類の品質を担保するニーズが高まっており、点検・校正などのアフターメンテナンスサービスを求められるケースが増えてきております。一方、利用する様々な機器メーカー毎に、個々に点検や校正を依頼する煩雑さから、管理を一括化したいというニーズが生じております。

海外においては、日本の２～３倍の研究開発費を使う米国や中国、或いはそれに追随する欧州などの広大な研究開発市場があります。また、国内ユーザー企業のグローバル化は伸展し、工場進出先の中国から東南アジアへのシフトや、欧米企業とのアライアンスなど多方面への拡大が見られます。一方、パンデミック時のグローバルなサプライチェーンの寸断の経験や経済安全保障等から経済のブロック化への動きがあり、国内回帰の機運も高まっております。

医療業界においては、中長期的に医療費抑制という国を挙げての方向性があります。医師の残業上限規制の適用も始まり、人手不足・偏在という観点からも病院の経営環境は引き続き厳しく、病院数、病床数は減少傾向にある一方、クリニックや介護施設は増加傾向にあります。一方、コロナ禍においては病床・医療器材・医療者の不足から医療崩壊の瀬戸際までの経験を経て、サプライチェーンの信頼性が重要度を増しました。新型コロナウイルス感染症は、2023年５月より感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律上の位置付けが５類感染症となり、これにより、政府の関与は緩和され、濃厚接触者やコロナ罹患者の隔離等厳密な感染対策が緩和できる一方、診療できる医療機関が拡大しました。政府や自治体の緊急の感染症対策に向けられた需要は減退しましたが、人員や病棟確保のために滞っていた一般診療や手術件数は回復方向にあります。

社会構造の変化として、人口の高齢化に伴い労働力人口は減少に転じております。また、労働の質という面からウェルビーイングを意識しつつ効率的な働き方が推奨されております。こうした変化は、人手不足や賃上げ機運をもたらしており、例えば物流業界では、過剰な配送サービスの見直しやコストアップという形でその影響が表出しております。人財への投資を厚くしつつ更に高い付加価値に結び付ける人的資本経営の実践が今後更に求められるものと思われます。

また、シェアリングエコノミーという言葉に代表される、所有から利用へという流れも、研究プロセスにおいて実験機器の所有にこだわるより、機器の利用或いは委託によりアウトプットのみを求めるという形で当業界においても変化していくことが予想されます。

さらに、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代のＡＩ（人工知能）やＩｏＴ、ロボットなどの新しいデジタルテクノロジー、社会課題をバイオテクノロジーで解決していこうとするＢＸ（バイオトランスフォーメーション）などが、社会に大きなパラダイムシフトをもたらすものと期待されており、気候変動や労働環境を含めたサステナビリティの観点からも、ますますこの変化を加速させております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、「科学」・「医療」を中心とした専門分野を主な事業領域としており、研究の成果や医療の提供が持続可能な社会の創造につながると考えております。そのために、当社のプラットフォームを通じて人・モノ・情報・サービスを効率的に繋ぎ、研究者や医療者が様々な課題を乗り越え、目指す成果により早く到達できるようアシストすることで、社会に貢献してまいります。

ⅰ．事業成長の加速化

品揃えの強化

当社は、研究や医療などの専門的で特殊な機材を必要とする領域において、品揃えの豊富さと物流力を強みにお客様の物品購入の効率化に貢献してまいりました。数年前まで７万点程度であった品揃えは、今では1,000万点を超えるまでに拡大しています。しかしながら、あらゆる領域に関係してくる研究開発では必要なモノやサービスは無限であり、まだまだ品揃えを強化する必要があります。お客様が当社をハブにして、ワンストップで必要なモノやサービスを手にできる環境をさらに強化し、当社の商品データベースを「業界のデータベース」としてご利用いただくべくさらなる品揃えの拡大を図ってまいります。

ＥＣチャネルの強化

当社ではこの幅広い品揃えを、アナログ的に人を介した全国の販売店チャネルと、デジタルのＥＣチャネルをハイブリッドに融合して提供しています。豊富な情報量・使いやすさ・安心感等で抜きん出た利便性の高さを誘引材料として、販売店チャネルといえども当社ＥＣシステムの活用が進んでおり、ＥＣチャネルとの融合が進んでいます。大企業を中心にご利用いただいている集中購買システム「ｏｃｅａｎ」はユーザー企業でアナログ的に分散購買されていた間接資材を社内ＥＣで一括購買する仕組みです。期中に54社増加し、現在339社にご利用いただいております。「Ｗａｖｅ」は、当社が裏方として販売店様とユーザー様のお取引のＥＣ化を図る購買ＷＥＢサイトです。登録ユーザー数は約17,700社と、期中に約3,800社増加しております。

これらの仕組みは、お客様の資材管理にも応用可能であり、お客様の物品庫から持ち出されたら補充する「富山の薬売り」のようなサービスも展開しています。今後は、こうした仕組みを発展させ、医療機関向けにもＥＣを活用した使い勝手のよい仕組みを展開していきたいと考えています。

これらに加え自社ＷＥＢショップ「ＡＸＥＬ」や「ａｓ　ｋｉｔｃｈｅｎ」、通販会社との連携を含めたＥＣチャネルを強化し、さらなる売上拡大を追求してまいります。

ⅱ．経営基盤の構築

サプライチェーンマネジメントの強化

当社は、卸売業としてグローバルに約4,200社のサプライヤー様とのお取引があり、当社の品揃えと各種ソリューションを提供する源泉でもあります。当社商品データベース「ＳＨＡＲＥ―ＤＢ」には現在1,000万点超の仕様・画像・取扱説明書・荷姿情報等を収納しており、自社在庫額の11倍にあたるサプライヤー様の在庫情報をバーチャル在庫として活用・開示しています。ロングテールの物品でも当社のデータベースで探し出すことができ、当社在庫は当日出荷、バーチャル在庫の８割は３日以内に出荷されるため、販売店様やお客様に安心してご利用いただいています。今後もお取引先を増やし、幅広く鮮度高い情報を提供していくことで業績の拡大に繫げてまいります。

物流戦略

2023年度には既存の約7,000坪の大阪物流センターの近隣に約13,000坪の物流センター「阪神ＤＣ」を開設し、両センターの一体運用を開始しました。これにより初年度は一時的なコストアップとなりましたが、他社既存設備の利活用策が奏功し、比較的少ない固定費のまま売上高は1,300億円程度まで業容を拡大させることが見込める基盤が整いました。

また、運送業界の残業上限規制の適用により、国内運送コストの上昇懸念があります。当社では、自社専用でエコ配送も可能な配達便の増便、ミルクラン方式での集荷実施や出荷量と配送距離と運賃を最適に組み合せる自動メーカー直送の実施、共同物流の活用など、よりリーズナブルな配送手段を組み合わせることが可能です。アソートやバラ売りを含めたきめ細かい物流サービスを実施しつつ、確実で効率的な物流により差別化を図ってまいります。

ⅲ．事業育成

海外事業の強化

中国においては、中文サイト「ＡＳＯＮＬＩＮＥ」の掲載を充実させつつ、オフラインでは日本製のライフサイエンス関連装置の販売拡充や４年ぶりとなる中文カタログ発刊を機に現地開発のＰＢ品の売上拡大を図ります。中国以外の海外への輸出についても、238万点の多言語サイト「ＡＸＥＬ＿ＧＬＯＢＡＬ」の情報拡充が奏功し新規顧客の獲得が進んでいます。併せて、現地で当社商品を在庫販売する現地パートナーの育成、ＥＣプレイヤーとの協業等を図ってまいります。

未来に向けた連続的進化

既に、機器のレンタルや校正など物販以外のサービスに関わる事業を開始しておりますが、それら事業には大変手ごたえを感じています。特にレンタル事業は、当社が解決すべきこととして掲げる“３つのない（予算がない、時間がない、もったいない）”の解決に有効な手段であると同時に、当社の事業領域を高価格帯の分析機器まで広げていく原動力となっています。今後、レンタル対象機器の拡充やオペレーションの高度化を図ってまいります。

京都大学iPS細胞研究財団などが入居する大阪市北区の未来医療国際拠点Nakanoshima Qrossに中之島クロスラボを開設します。ラボにおける受託や再生医療商材のアプリケーション開発サービス等を通じて再生医療施設コンサルテーションなどのトータルサービスの発信基地としてまいります。

また、2023年度には、株式会社カスタムに100%出資し連結に加えたほか、分析装置ベンチャーへの出資により日本・中国及び欧州での総代理店としての権利を取得、株式会社島津理化様と協業により理科教材市場への参入など新しい取り組みを開始しております。

研究者・医療者の困りごとをワンストップで解決するため、出資を含めた各種提携、仲間づくりにも注力してまいります。

サステナビリティへの対応

 当社は、多様な人財が健康に活躍できる環境を整えるため健康経営体系ASsisT（AS（ONE）_S（olution）_（I ntegrated）S（upport）_T（echnology））を策定し、健康経営優良法人に２年連続認定されています。また、サステナブル調達基本方針を策定し、各サプライヤー様に周知し、人権保護等の啓蒙を目的としたアンケートを毎年実施しています。気候変動に関しても、「自動メーカー直送」等による最適配送を実施し配送の無駄を排除しておりますが、月間削減距離は地球７周となる30万kmを超えるなど、運送逼迫の軽減や脱炭素に繋がる活動を行っています。今後も、持続可能な社会の実現のため、そして当社自身がサステナブルであるために取り組みを強化してまいります。

ⅳ．資本の有効活用

収益性の向上

当社には微細に細分化された商品マスタ項目や入出荷データがあります。近年は、ＥＣの拡大によりサイトデータやユーザー情報が蓄積されてきました。これらデータに基づく事実を元にしたデータドリブンが重要と考えています。これらを元に、機動的で最適なプライシング、最適ロット調達、最適配送、最適在庫や顧客提案など様々な場面で効率性を追求してまいります。また、収益性の向上に向けて、オリジナル商品の原価改善、付加価値の高い自社サービス事業の拡大等により粗利率の向上を目指してまいります。

また、ＤＸ推進による社内オペレーションの自動化、運営効率の高いｅコマースの拡大、物流オペレーションの効率化などにより、間接コストの低減にも努めてまいります。これらにより、高い収益水準を維持しつつ、中長期的な収益性の向上を目指してまいります。

保有資産の効率化

2021年度には遊休不動産の売却を行い、2022年度及び2023年度には発行済株式総数の約３%及び約１%の自己株式の買付を行いましたように、資産・資本の効率性に目を配った運営をしております。また、阪神ＤＣの高額投資回避、バーチャル在庫の活用など、キャッシュコントロールをしながらお客様満足度の追求を推進しております。今後も継続して保有資産の効率化を進め、資産効率の向上を目指してまいります。

ⅴ．企業価値の向上

株式市場と向き合う経営

当社は高水準の収益力を維持した上で、特別損益を除いた税引後利益の50%を配当とする配当方針を採用しています。今後も、資本コスト・資本効率を意識して資金配分・株主還元を検討し、効率的かつ積極的な成長投資を行うことで、１株当たりの利益、ＲＯＥ（株主資本利益率）を高め、株主価値の向上に努めてまいります。

また当社は、ＥＳＧの観点では当社に関わった方々がその大切な人に薦めたくなるような働き甲斐のある「いい会社」になることを目指して事業運営を行っております。こうした、ＥＳＧに関わる非財務情報もさらに開示を充実させ、ご評価いただけるよう努めてまいります。

「革新と創造」という経営理念のもと、変化をチャンスと捉えて新しいことにチャレンジし、新しい仕組みを作り出すことにより、社会に価値を提供し続ける会社として発展させてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

①ガバナンス

当社グループは、「革新と創造」の経営理念のもと持続可能な社会の創造に貢献することを通じて、中長期的な企業価値の向上を目指すことを主眼に、サステナビリティ基本方針を作成しております。

サステナビリティ基本方針

ⅰ)．研究者や医療従事者がその役割に専念できる環境を作っていくこと、また、業界のハブとなり流通を効率化していくことで安心・安全で豊かな社会の創造に貢献します。

ⅱ)．地球の自然資源を間接的に利用する事業者として気候変動・生物多様性などの環境問題へ配慮し、リスクと機会を踏まえて人と地球にやさしい未来づくりに貢献します。

ⅲ)．すべての人の人権を尊重し、公正・適切な処遇のもと多様な人財とともに個々人が成長し、健康で働きがいのある職場づくりに努めます。

ⅳ)．取引先とともに高い倫理観と強い責任感をもって公正で誠実な経済活動を行い、経営の透明性を維持して社会の信頼と期待に応えられる企業を目指します。

ⅴ)．ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて協力関係を育み、社会に貢献していきます。

当社では、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、各本部に属さない組織として、サステナビリティ推進室を設置しております。

代表取締役社長は、中期経営計画推進室メンバーを兼ねる取締役をサステナビリティ推進室担当役員として任命します。同担当役員はサステナビリティ推進室を通じて、取締役会で定めたサステナビリティ基本方針に基づき、各部門と連携して、気候変動等に関するリスクと機会の分析評価、重要課題の特定、環境・人権等を含むサステナビリティ課題に関する対応を企画・立案し、目標を設定します。

担当役員である取締役は、リスクマネジメント委員会等各種の重要会議に出席し、サステナビリティの観点からの意見を述べます。

取締役会は、担当役員である取締役より適宜報告を受けるとともに、年に２回以上、サステナビリティの推進状況やリスクと機会に関する評価等について報告を受けます。

取締役会は報告に基づき、重要課題の特定や全社目標を承認するほか、重要な戦略等の審議の際にサステナビリティ推進の視点を考慮いたします。

サステナビリティに関するガバナンス体系図は以下のとおりです。

②リスク管理

当社グループの事業遂行を阻害する恐れのあるリスクの発生防止と発生したリスクへの対応等を定めた「リスク管理規程」を制定し、リスク管理に取り組んでいます。統括機関として代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を組織しており、通常は毎月定期的に開催（緊急を要する場合は適宜開催）し、リスクマネジメントの推進体制の整備や部門から報告されるリスク管理状況を監督しております。また、気候変動や人的資本等のサステナビリティに関するリスクと機会については、主要部門の状況を集約しサステナビリティ推進室にて識別、評価して年１回同委員会に報告を行います。同委員会は、リスク管理の状況について少なくとも３ヶ月に１度、重要な事案については速やかに取締役会に報告することとしています。

各部門においては、内在リスクを把握、分析、評価し、リスクの未然防止に努めております。「部門等のリスク管理要領」に基づき、経常利益計画値に対し一定係数を乗じた額を必須対応基準額とし、これを超える影響度のリスクについては、リスクマネジメント委員会の指示により対応することとしております。

（2）重要なサステナビリティ項目

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける投資家の投資判断に資する重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

①気候変動

当社は、気候変動を含む環境問題への対応を経営の重要な課題の一つとして位置づけています。気候変動に関する「ガバナンス」「戦略」「リスクと機会」「指標及び目標」の詳細は、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に基づき当社ホームページ（https://www.as-1.co.jp/ir/及びhttps://www.as-1.co.jp/en/ir/））に掲載の2023年９月発行の統合報告書「ＡＳ ＯＮＥ ＲＥＰＯＲＴ」より開示しております。2024年３月期に関する統合報告書は2024年９月から10月頃に開示予定であります。

イ　ガバナンス

「（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」にて記載のガバナンス体制で気候変動対応に取り組んでいます。

ロ　戦略

当社は、気候関連のリスクと機会の重要性評価に向け、「移行リスク」、「物理的リスク」、「機会」の区分で、各部門やサステナビリティ推進室にて事業インパクトの項目出しを行い、シナリオ特定と評価を実施し、10の評価項目を選定しました。評価にあたっては、国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が公表した「４℃シナリオ」、「1.5℃シナリオ」などを考慮し、事業インパクトと財務影響度を検討しました。これら評価の詳細につきましては、上記「ＡＳ ＯＮＥ ＲＥＰＯＲＴ」をご参照ください。

当社においては、お客様の需要に応じて様々なサプライヤー様から商品を調達し販売するビジネス形態であり、固定的な製造設備を殆ど有しないため、比較的フレキシブルに変化への対応が可能です。そのため、リスクと捉えた需要の変化も新たな機会と捉えることが可能です。物理的リスクにおいては、事業の拡大と共に物流拠点等の多拠点化を更に進めていくことによりリスクの分散を図ってまいります。これらの分析を踏まえた戦略については、中期経営計画PROJECT ONE ver.2.0の事業戦略に一部組み込み（ｅコマースの拡大、配達便の拡大など）、対応を進めております。

ハ　リスク管理

「（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」にて記載のリスク管理体制で気候変動に関するリスク対応に取り組んでいます。

ニ　指標及び目標

当社では、自社で排出するスコープ１，２のうち、スコープ２の削減に向けて、遅くとも2050年迄に使用電力を100%再生可能エネルギーに転換することを目標に設定する枠組みである「再エネ100宣言 RE Action」に賛同しています。スコープ１，２の削減目標としては2020年度を基準年度とし、中間目標を2030年度に42％、2050年度に100％とし、再生可能エネルギーの採用も同様とする目標を設定しております。

2022年度に再生可能エネルギー由来の電力をグリーン電力証書により導入し、2023年度にはスコープ２における再生可能エネルギー利用率は57.6％に進展しています。

スコープ３については、1,000万点超の取扱商品の購買にかかるカテゴリ１が大半を占めるため、サプライチェーンとの協働を含め対応方法を検討中です。一方、サプライチェーン全体のペーパーレスを推進できるＥＣ事業や梱包材などの廃棄物を削減できる配送方法である配達便数などの2024年度目標を中期経営計画PROJECT ONE ver.2.0にて開示しております。

②人的資本

イ　ガバナンス

「（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」にて記載のガバナンス体制で人的資本対応に取り組んでいます。

ロ　戦略

当社における人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。

（人財育成方針）

当社は、意欲と能力を持つ人財に幅広く教育の機会を提供し、仕事を通じて成長する活き活きと働きがいを持った人財を育成します。当社の教育研修プログラムである AS ONE Career Design Program では、全ての従業員を対象とした、階層別、課題別、及び自己啓発、そして幹部社員の育成を主眼に置いた選抜プログラム、さらには多様な人財の価値観を尊重できるダイバーシティプログラム等を制定しています。年度計画策定時には、課題解決に繋がるプログラムにブラッシュアップしながら人財育成に取り組んでいます。

特に新入社員に対しては、約６ヶ月間に及ぶ導入教育“ASONE On Boarding Program”により、社会人生活を安心してスタートできるよう強力に支援します。

当社が育成する人財の基本的な考え方は次のとおりです。

ⅰ） 人間力（人格・品格・仕事力）の魅力に溢れる人財

　・真摯さ、誠実さ、志の高さ、粘り強さ

  ・関係するすべての皆様への尊敬、信頼、共感

ⅱ） 研究・産業・医療の事業分野にとどまらず、社会全般の課題を解決するプラットフォームを担う使命感を持つ人財

ⅲ） 独創的な発想を持って０から１を生み出す意欲に溢れる人財

（社内環境整備方針）

当社は、ハード及びソフトの両面から、魅力溢れる職場環境の充実を図っています。定期的に実施するエンゲージメントサーベイの結果、人事異動等の希望をタイムリーに登録可能な自己申告制度、そして定期的な人事面談等により、社員の意見や要望等をきめ細やかに把握しています。また、新しい制度等を立案する際には、都度実施する社員アンケートの結果を尊重しています。
　社員が働きやすい視点を大切にした「オフィスグランドデザイン（エントランス、ミーティングスペース、オフィススペース、昼食スペース）」、時と場合と場所に応じて勤務する服装を選択できる「スマートカジュアル」、時代のニーズにも対応した社内副業・自己啓発制度「ボーダレスワーク」、真面目な雑談や対話を促進する「アズ飲み」・“ASONE Café”、社内をよく知るための「社内報・mint」、「web社内報・min-me」、顔写真付きで社員のひととなりがよく分かるweb社員名簿“ASONE PEOPLE”等、社員の関係性の質を向上させながら、当社の職場環境をより良くするための取組を継続してまいります。

当社が構築する社内環境整備の基本的な考え方は次のとおりです。

ⅰ）多種多様な価値観を支援する独自性のある人事制度・福利厚生制度の構築

ⅱ）ひとの繋がり・関係性の質の向上に繋がる各種施策の実行

ⅲ）意欲と能力を持つ人財を惹きつける職場環境・オフィスレイアウトの提供

人的資本経営に関する取組内容及び各種指標は、下記「ニ　指標及び目標」において記載した項目に限らず、当社のホームページ「サステナビリティ」を通じてお知らせしてまいります。同サイトでは、社員の人物像も思い描いていただけるように、法定の開示内容にとどまらず、独自性を持った社内制度や指標等を開示しております。

ハ　リスク管理

「（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」にて記載のリスク管理体制で人的資本に関するリスク対応に取り組んでいます。

ニ　指標及び目標

当社グループでは、上記「ロ　戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

以下では、有価証券報告書提出日現在において当社が判断した、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループでコントロールできない外部要因や必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を十分に認識した上で、リスク回避の施策を実施し、また発生した場合には的確な対応を行うための努力を継続してまいる方針でありますが、当社株式に関する投資判断、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の事項及び本書中本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。

（事業リスク）

(1) 当社グループの事業内容に関するリスク

当社グループは、各種研究所、研究機関、生産施設、医療施設等において使用される科学機器、備品等の卸売を主たる事業としております。事業の形態といたしましては、国内約13,000拠点の科学機器や医療・介護関連機器の販売店様に対し商品カタログ等を提供し、販売店様がこのカタログをユーザー様に配布して営業を行い、販売店様が当社に注文を出し、当社から販売店様へ商品を届けるカタログ販売の形態をとっております。

商品の仕入は、当社グループ全体で約4,700社のサプライヤー様から仕入れ、一部商品については、当社ブランドの商品を生産委託しております。このように、当社グループの事業は販売店様、サプライヤー様等の多くの取引先の協力によって支えられております。従って、取引先の経営状況の変化等によって取引先から協力が得られない事態になった場合は、販売チャンスを逸したり商品の仕入に支障を来したりするなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、このような事態を回避するため、取引先の経営状況の把握に努め、特定取引先に依存することのないように多数の取引先に取引を分散しております。

(2) 競合に関するリスク

理化学機器や医療用品等を販売店に卸す当業界は、大小さまざまなメーカー、商社が激しい競争を行っております。当社グループといたしましても、カタログ及びＷＥＢを通じた幅広い品揃え、「ビーカー１つ」でもすぐに納入できるクイックデリバリー体制の構築及び情報提供機能強化等を図り、競合他社との差別化に努め、売上の拡大を図っております。しかしながら、競合先も、価格、サービス等それぞれの得意分野を活かした業容拡大を図っており、当社グループが即応できないサービスを提供する競合先が現れる可能性があり、当社グループが対応できない速さでその支持が広がり、当社グループの提供する価値が極端に魅力を失った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、このような事態を回避するため、品揃えの拡充をはじめとして他社の追随を許さない利便性の向上に努めております。

(3) ｅコマースの推進に関するリスク

現在の当社グループの成長を最も牽引している施策はｅコマースの推進です。しかしながら、通信やインターネット利用に関する何らかの技術革新やユーザー様の物品購買習慣の変容等により、価格競争に巻き込まれる、または利便性の高い流通の仕組みが開発される可能性があります。当社グループが対応できない速さでその支持が広がり、当社グループの提供する価値が極端に魅力を失った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、このような事態を回避するため、専門性の高い商品の業界随一の品揃えとＩＴ力と物流力の融合で差別化を図り、ＩＴや通信技術情報にアンテナを張り最新の技術動向を把握するとともに、サービスなどの人と人との関わりも兼ね備えた付加価値の高いｅコマース事業としてのブランドを確立すべく努力しております。

(4) 海外展開に潜在するリスク

当社グループは、世界30ヶ国以上の国や地域から商品を調達し販売しております。また、中国や米国にて現地法人を設立し営業をしております。これらの海外への事業展開には以下に掲げるようなリスクが内在しております。

①  予期しない法律または規制の変更

②  予期しない不利な政治的または経済的要因の発生

③  人財の採用と確保の難しさ

④  未整備の技術インフラが、当社グループの商品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性

⑤  為替相場の変動

⑥  災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

これらにより、商品の供給等に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、このような事態を回避するため、現地法人や専門部署における情報収集を図り対応をしております。為替リスクについては、必要に応じて為替予約により変動リスクを最小限にとどめる努力をしております。

また、当社グループにおける海外売上は連結売上高の5.3％程度です。当社単体売上高に占める海外直接仕入品の割合は18.5％程度です。国別では中国が5.7％、マレーシア3.9％、台湾1.7％、その他30ヶ国以上の国や地域に分散しリスクの低減に努めております。

(5) サービス事業推進に関するリスク

当社グループは、研究者に対する物販のみならずレンタルや校正などの研究にかかわる様々なサービスを提供する事業の強化を図っております。しかしながら、サービス分野における知名度の低さや既存のサービス提供者との競争により想定通りに事業拡大できない可能性があります。また、サービス事業の展開にはレンタル品や校正機器の購入などの先行投資が発生します。一部の投下資本の回収に想定以上の時間を要する可能性があります。

当社グループは、このような事態を回避するため、理化学機器の物販により培った顧客基盤をベースに、物販とともにワンストップでサービスを利用できるよう利便性を高めるほか、納期の短縮や価格競争力の強化などを図っております。また、レンタルについては、レンタル商品の拡充に際し価格と回転数を十分に考慮しながらレンタル品の拡大を図っております。

（財産リスク）

(6) 在庫リスク

当社グループは、2024年３月期連結貸借対照表において棚卸資産として108億31百万円を計上しており、総資産に対する比率は11.3％となっております。また、お客様の利便性を重視し高い受注即日出荷率を信条としており、受注後直ぐに出荷できるよう予め受注を予測して在庫を保持しております。しかしながら、販売状況が想定していたものと大きく異なる結果となった場合には、棚卸資産の評価減等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、このような事態を回避するため、適正在庫水準の維持を図るべく、一定期間受注のない商品や過剰な量の商品について定期的に把握し不稼働在庫の圧縮に努めております。また、輸入商品やプライベートブランド商品など比較的まとまった量を仕入れる必要がある場合には慎重な検討を経て実施しております。

さらに、サプライヤー様と協働して、サプライヤー様の在庫量も一部開示しており、当社在庫が無くても安心してご注文いただける仕組みを取り入れ在庫リスクを抑えながら利便性の向上を図っております。

(7) 固定資産の減損リスク

当社グループは土地、建物及び投資不動産などの固定資産を保有しております。現時点で必要な減損等の処理は実施済みですが今後これら資産の時価の下落、収益性の低下が認められる場合には減損損失を認識する必要が生じます。

当社グループはこのような事態を回避するため、これらの取得に際し投資委員会等での慎重な検討を行い、取得後は時価のあるものは時価を含めその収益性を継続的に確認しております。

(8) 有価証券等の価格の変動に関するリスク

当社グループは、他社との事業上の関係等を維持、促進する目的または資産運用の目的で、2024年３月期連結貸借対照表において有価証券及び投資有価証券を204億２百万円保有しており、総資産に対する比率は21.3％となっております。

しかし、かかる投資有価証券について、経済環境や金融市場環境の変化等により市場価格が大きく変動した場合または元本・利息の回収ができなくなった場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、このような事態を回避するため、取得に際しては投資委員会等での慎重な検討を行い事業上の関係等の維持・促進を目的とした有価証券は発行体とのコミュニケーションを密にして情報収集に努め、純投資における株式は長期的に減らしていく方針であり、運用目的の債券は一定の格付以上で業種や銘柄を分散して運用しております。

(9) 年金運用リスク

当社グループでは従業員の将来の退職給付に備え、毎月一定額を外部の運用機関に拠出し年金資産として運用を委託しております。運用成績については一定の期待収益率を見積もっておりますが金融市場の変動等によりその成績が急激に悪化する場合があります。

当社グループでは、このような事態を極力回避するため、運用委託先に対しボラティリティの低い商品群による運用を指示しております。

（外部要因リスク）

(10) 景気変動リスク

当社グループは日本国内での売上高がグループ売上高の95％程度を占めております。また、国内における研究費の70％前後が民間企業の拠出であり、当社グループの業績は、日本国内の景気変動の影響から切り離すことはできません。

特に、民間企業の生産現場向けの需要は、直接的に景気変動の影響を受けやすいフィールドとなります。但し、研究開発向け需要は大学や公的研究機関など産業界とは別の市場があることや、産業界においても一般的に景気に左右されず研究開発を続けることが競争力の維持につながることから、生産現場ほど景気変動の影響を敏感に受けるわけではありません。しかしながら、民間の研究開発費が大幅に減退する事態になれば、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの売上高は概ね60％前後が大学の研究室や企業の研究開発部門向け、20％前後が民間企業の生産現場向けの理化学機器の売上であり、20％前後が医療機関や介護施設向けの医療・介護用品の売上で構成されております。景気変動と連動しない医療機関向けのフィールドを持つことで、景気変動の影響の軽減を図っております。

(11) 未知の感染症の拡大に関するリスク

新型コロナウイルス感染拡大当初の各国の対応に見られるように、ワクチンや特効薬がない感染症が拡大し、対応策として外出制限を含めた人と人との接触を断つことを最優先とせざるを得ない状況になった場合は、企業の生産活動や研究活動が制限される可能性があります。それらの活動が極端に抑制され長期間に及んだ場合は、ラボ・インダストリー部門の業績に影響を及ぼします。また、国内に限らず世界でも蔓延している場合は、一部の商品の世界的需要過多による供給不足の発生、サプライヤー様側の生産活動の抑制・停止や各国の輸出制限措置等により、商品の調達に支障を来たし、お客様に求められる商品の供給ができず、部門を問わず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、このような事態においても、医療機関を下支えする卸売業としての社会的責任を負っており、物流センターの操業が許される限り、衛生管理の徹底を図りながらテレワーク体制によるＢＣＰプランを実行し、医療機関への医療用品の供給を継続できる体制を敷いております。また、強固な財務体質を維持することで、有事においても企業体の存続を可能にできるよう努めております。

(12) 災害や停電に関するリスク

当社は、千葉市、大阪市、尼崎市、埼玉県北葛飾郡及び福岡県朝倉市に物流センターを設置しております。これらの施設において地震や津波等の災害、停電、その他の操業を中断する事象が生じた場合、商品の出荷能力が著しく低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、商品の調達に一部支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、このような事態が生じた際の影響を軽減するために、いずれかの施設の操業が不能になった際に他の施設でバックアップして出荷対応するＢＣＰプランを作成しております。

（その他リスク）

(13) 商品に関するリスク

当社グループは、商社という特性から大半の取扱商品は他社ブランド品でありますが、当社グループが直接輸入する商品及びプライベートブランド商品も取扱っております。従って、予想外のリコールや製造物責任賠償につながるような問題が生じた場合は、賠償等の多額のコストの発生や、当社グループの社会的評価の低下を通じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、このような事態を回避するため、国内事業所においてＩＳＯ9001の認証を取得し、品質マネジメント体制の構築に取り組んでおり、また、製造物責任賠償については、保険に加入しております。しかしながら、この保険が最終的に負担する賠償額を充分にカバーできない場合もございます。

(14) 情報システムに関するリスク

当社は、研究と医療のハブとして約4,200社のサプライヤー様と約13,000拠点の販売店、或いはＡＸＥＬ会員やｏｃｅａｎユーザーである各研究者等との間での1,000万点超の商品の受発注や入出荷に瞬時に対応するためにＩＴシステムを最大限活用しております。

しかしながら、情報システム関連の技術革新は著しく、基幹システムや通信ネットワークの障害及び情報の改ざん・破壊・漏洩等を完全に予防または回避することが困難な場合もあり、万が一かかる事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、このような事態を回避するため、情報セキュリティ規程を制定し取締役を委員長とする情報セキュリティ推進委員会のもと、情報セキュリティ対策を講じるとともに、情報システム関連の技術革新に適応すべく継続的に情報投資を実施しております。万一の事態に備え、耐震性等に優れたデータセンターを利用することに加え、サーバーの分散や通信ルートの冗長化、サイバー攻撃に対する二重三重の防御策を講じるほか、社員への啓発を重視しております。今後もゼロトラスト（どこにも安全な場所はない）を前提に、さらにセキュリティを強化してまいります。

(15) 法的規制等に関するリスク

当社グループは、事業運営において薬機法、建設業法、計量法、古物営業法、電気用品安全法、食品衛生法、毒物及び劇物取締法、貨物利用運送事業法、倉庫業法、外国為替及び外国貿易法、下請代金遅延等防止法、個人情報保護法、製造物責任法等関係諸法令により様々な法的規制等の適用を受けております。そのため、これらの法的規制等が変更または新設された場合や当社グループの活動がこれらの法的規制等に抵触した場合、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、このような事態を回避するため、各責任部門においてこれら法的規制等の情報収集を行い法令順守に努めるとともに、弁護士事務所と顧問契約を締結し、都度指導を仰いでおります。

＜リスクの発生可能性・影響度＞

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況は次のとおりであります。

なお、当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。

①財政状態及び経営成績の状況

イ．財政状態の状況

(資産の部)

当連結会計年度末の流動資産は、612億29百万円（前連結会計年度末比14億30百万円減）となりました。これは主として売上債権が33億26百万円増加した一方、自己株式の取得等により現金及び預金が44億27百万円減少し、有価証券が２億99百万円減少したこと等によるものです。固定資産は、346億２百万円（同２億16百万円減）となりました。これは主として連結対象会社の増加により土地が２億14百万円増加し、阪神ＤＣの土地建物の賃借に伴う差入保証金の増加等によりその他投資が１億37百万円増加した一方、投資有価証券が７億90百万円減少したこと等によるものであります。

(負債の部)

当連結会計年度末の流動負債は、261億１百万円（同12億３百万円減）となりました。これは主として支払手形及び買掛金が２億49百万円増加した一方、短期借入金が14億61百万円減少し、未払法人税等が６億５百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、50億68百万円（同11億37百万円減）となりました。これは主として阪神ＤＣの開設により資産除去債務が３億37百万円増加した一方、長期借入金が11億23百万円減少し、繰延税金負債が３億72百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産は646億62百万円（同６億94百万円増）となりました。これは、主として純資産の減少要因となる自己株式の取得等により自己株式が９億40百万円増加し、保有株式の時価評価の変動に伴いその他有価証券評価差額金が８億10百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益等により23億54百万円増加したこと等によるものであります。

ロ．経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、大企業を中心に賃上げが進みつつあることや、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けの変更による人流回復やインバウンド需要の高まり等から緩やかな景気回復がみられた一方で、円安の進行や人手不足に伴う消費者物価の上昇、中国経済の変調及び地政学リスクなどから予断を許さない状況が続きました。

このような事業環境のもと、当社は下記施策等を遂行し、当社が卸としてハブ機能を発揮できるビジネスを深掘りし、利便性を高め、更なる領域の拡大を推進してまいりました。

主な施策

・ＷＥＢ上の取扱商品を1,060万点超に拡大（前期比約160万点増）

・サプライヤーとの在庫連携を推進しＷＥＢ上にお見せする在庫を約1,250億円分まで拡大（前期比約450億円増）

・ＥＣ施策として集中購買システムｏｃｅａｎ接続先を339社に拡大（ｏｃｅａｎ接続先：前期比54社増）

・同じくＥＣ施策として販売店支援型ＥＣシステムＷａｖｅへのエンドユーザー登録者数を17,693社に拡大（Ｗａｖｅエンドユーザー数：前期比3,815社増）

・出資や提携により、細胞や微生物の研究に有用なマイクロ流路チップ方式セルソーターの取り扱い開始、小中高の理科教材事業へ進出

当社の主たるマーケットである研究や生産の現場においては堅調な需要が続いており、上記施策の相乗効果により、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けの変更に伴う感染対策用品の需要減少を補い連結売上高は、955億36百万円（前期比4.5%増）と14年連続の増収を達成することができました。

（中計売上施策－PROJECT ONE ver.2.0－における主要売上施策の進捗状況）

中期経営計画で掲げる主要売上施策は以下のとおり推移しました。

※海外事業の６割前後は中国現地法人の売上ですが、現地法人事業年度が１～12月のため、連結会計年度には現地における１～12月の売上高を連結しております。

ｅコマースについては、ネット通販事業者向けや「ＡＸＥＬ Ｓｈｏｐ」等のオープンサイト系ＥＣチャネルで、特にネット通販事業者向けにおいて掲載商品の拡大や各種連携により、売上高は前期比13.8％の増収となりました。また、大手ユーザー向け集中購買システム「ｏｃｅａｎ」や販売店支援型ＥＣシステム「Ｗａｖｅ」といったクローズドサイト系ＥＣチャネルにおいては、新規アカウントの増加、掲載商品の拡大、顧客側での研究施設拡充等により既存接続先の利用拡大が進んでおり、売上高は同17.2％の増収となりました。

海外事業のうち中国については、ラインナップの充実や日本製バイオ関連装置の販促活動を行うも、経済停滞の影響により同1.9％の減収となりました（現地通貨ベースでは同4.2％減）。一方、日本からの海外への輸出（中国を除く）においては、「ＡＸＥＬ_ＧＬＯＢＡＬ」の掲載情報の充実や多言語化が奏功し流入顧客数が増加、また、営業活動により各国で当社製品の在庫保有販売をする代理店も増加し、売上が伸長しました。これらにより海外への輸出は、同17.5％の増収となりました。

収益性については、調達コストの上昇と並行して機動的なプライシングを実施しておりますが、メディカル部門においてコロナ禍の反動に伴い市況が低迷していたことなどから、売上総利益率は前期比で0.5ポイント低下しました。

販売費及び一般管理費については、売上高1,000億円の先を見据えた新物流拠点である阪神ＤＣの開設による不動産賃借料等の増加、人財投資の一環として実施している賃上げによる人件費の増加等により、188億13百万円（同10.3％増）となりました。

この結果、営業利益は104億35百万円（同8.4％減）、経常利益は108億25百万円（同7.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は75億円（同7.5％減）となりました。前期比で減益となりましたが、コロナ禍の沈静化等によるメディカル部門の反動減と阪神ＤＣ開設の固定費増が一時的に重なったことによるものです。

減益となりましたが、年間配当金につきましては50%配当の基本方針としているところ、一時的な減益であることを踏まえ13期連続の増配となる112円（中間50円、期末62円、配当性向54.0％）とさせていただきます。また、株主還元としては、当連結会計年度は、自己株式の取得を400,164株実施し、400,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 0.99％）の自己株式の消却を実施しました。なお、上記株式数及び配当金は2024年４月１日付の1：2の株式分割前の株式数であり、株式分割前の１株当たりの配当金であります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、投資活動による資金支出及び財務活動による資金支出が営業活動による資金収入を上回り、前連結会計年度末に比べ44億13百万円減少し、94億９百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、64億96百万円の資金収入で、前連結会計年度に比べ収入が４億73百万円減少しました。この収入の減少は、主として棚卸資産の増減額による資金収入が32億85百万円増加した一方、売上債権の増減額による資金支出が26億８百万円増加し、税金等調整前当期純利益が８億42百万円減少したことに伴い資金収入が減少したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、19億28百万円の資金支出で、前連結会計年度に比べ支出が15億60百万円増加しました。この支出の増加は、主として投資有価証券の償還・売却・取得の収支による資金支出が７億３百万円増加したこと、有形・無形の固定資産の取得による支出が４億23百万円増加したこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が４億18百万円発生したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、90億38百万円の資金支出で、前連結会計年度に比べ支出が17億55百万円増加しました。この支出の増加は、主として自己株式の取得による支出が44億94百万円減少した一方、長期借入れによる収入が50億円減少し、長期借入の返済による支出が８億66百万円増加し、配当金の支払額による支出が３億18百万円増加したこと等によるものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

ａ．各指標の算出方法は以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

ｂ．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

ｃ．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（期末自己株式数控除後）により算出しております。

ｄ．営業キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

ｅ．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

ｆ．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

③生産、受注及び販売の状況

当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。売上高における生産実績、部門別販売実績、品目別販売実績は以下のとおりです。

イ．生産実績

当連結会計年度の生産実績は、無塵化洗浄加工商品及びプラスチック容器の生産実績であり、７億39百万円（前期比9.0％減）となりました。

ロ．受注実績

当社グループの事業内容は、当日出荷を基本とする事業の性格上、受注実績と販売実績に特筆すべき差が生じないため、当該記載を省略しております。

ハ．部門別販売実績

当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) その他は株式会社トライアンフ・ニジュウイチのシステム利用料売上等であります。

ａ．ラボ・インダストリー部門

大学、研究機関及び企業の研究部門等を対象とするラボラトリー分野では、官民ともに活発な研究活動が行われ、ラボ用消耗品、分析器具、高額分析装置等の売上が伸長しました。

また、チャネルとしては集中購買システム及びネット通販事業者向けの売上高が前期比14.8％増と当分野の成長を牽引しました。これらにより当分野の売上高は590億13百万円（同9.1％増）と堅調に推移しました。なお、６月30日より新たな連結対象会社が加わり７月以降の当分野の売上に1.5％程度プラスに寄与しております。

また、製造現場等を対象とするインダストリー分野では、個人消費の持ち直しや供給制約の緩和などから工場稼働率の改善が見られ、クリーンルーム消耗品、計測機器等の売上が伸びました。チャネルとしては、ラボラトリー分野と同様、集中購買システム及びネット通販事業者向けの売上高が同11.2％増と当分野の成長を牽引しました。これらにより当分野の売上高は192億86百万円（同6.2％増）となりました。

この結果、当部門の売上高合計は782億99百万円（同8.4％増）となりました。

ｂ．メディカル部門

医療機関や介護施設等を対象とするメディカル部門では、前期において新型コロナ感染症が感染症法上２類相当として感染対策関連用品の大きな需要があったのに対し、当連結会計年度では５類扱いの下で需要が沈静化したことや、政府における備蓄医療用物資の放出があり、反動減を余儀なくされました。集中購買システム及びネット通販事業者向けが同31.3％増加し、新規開業や設備更新に伴う収納什器やベッド類も増加したものの、当部門の売上高は166億83百万円（同10.2％減）となりました。

ｃ．その他

連結対象会社の株式会社トライアンフ・ニジュウイチは「ＯｆｆＳｉｄｅ」システム等により理化学機器・消耗品等のＷＥＢ購買業務代行サービスやシステム提供を行っております。主たる売上である購買システム利用による手数料収入は増加したものの、前期計上した個社向け専用システム開発の売上分を補うまでに至らず、当部門の売上高は５億53百万円（同3.9％減）となりました。

ニ.品目別販売実績

当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) その他は株式会社トライアンフ・ニジュウイチのシステム利用料売上等であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にて判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．当社グループの当連結会計年度の経営成績

当社グループの当連結会計年度の経営成績は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。当連結会計年度においては、ラボ・インダストリー部門が前期比8.4%増、メディカル部門が同10.2%減で推移し、連結売上高は同4.5%増の955億36百万円と14期連続の増収を達成いたしました。一方、阪神ＤＣの開設初年度ということもありコスト負担が増え、営業利益104億35百万円（同8.4%減）、経常利益108億25百万円（同7.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益75億円（同7.5%減）と、過去２番目の高水準ながら減益となりました。

ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢は、直接的な影響はないものの、政情不安や資源高などによるコストプッシュ型の物価上昇などで景気の下押しに作用すると間接的に当社業績に影響が生じることは考えられます。

ラボ・インダストリー部門においては、大学や公的研究機関の予算執行状況、民間企業の研究開発動向・設備投資・生産動向等の影響を受けます。当連結会計年度においては、期末において年度予算に厳密な上限のある大学等において、光熱費等の上昇のしわ寄せで物品購入を控える動きがみられたものの、全体としては研究開発活動や生産活動は比較的堅調に行われ売上の増加につながりました。当社グループ全体の仕組み（膨大な品揃え、バラ売り、当日発送、システム連携、ＥＣ連携等）は、リモート化やＤＸ推進を求める時代の趨勢の中で、求められる一つのソリューションとして利用価値が増してきております。特に、他に類を見ない研究機器の品揃えと物流機能とＩＴ力を持ち合わせる当社は、研究機器の集中購買システムでの提供について大きな強みを有しており、ｅコマース型の集中購買システム「ｏｃｅａｎ」や販売店向けＥＣ支援システム「Ｗａｖｅ」の新規連携ユーザーは順調に増加いたしました。ＤＸ化の潮流は今後も続くものと思われ、これらの仕組みは当社の業容拡大に今後も寄与していくものと考えております。

メディカル部門においては、コロナ禍収束に伴う反動減が一巡したことで増収基調に転換する見込みです。但し、医療業界では医師の残業上限規制の適用や人手不足・偏在、国民医療費の伸びの抑制のための公定の薬価や診療報酬の伸びの抑制などの課題が存在し、経営環境はますます厳しくなりつつあります。そうした環境下で経営状態の改善に向け、物品の調達が極度に抑制されるような事態になると、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、当社の集中購買システムなどの効率的な購買の仕組みをご利用いただくことで、医療機関の課題の解決に寄与していきたいと考えております。

なお、上記の他、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２  事業の状況  ３  事業等のリスク」に記載しております。

ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等

当社グループは中期経営計画のバージョンアップ版PROJECT ONE-ver.2.0-を公表しており、売上高、営業利益率、ＲＯＥの３項目を指標目標としております。同計画（2020年４月～2025年３月）の３年目である当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。

期間（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

売上高は計画に届きませんでしたが、資産効率を上げたことで、ＲＯＥ、ＲＯＩＣとも各計画を上回りました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度においては、物流設備、情報機器、レンタル品及びソフトウエア等の設備投資に16億円支出し、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載の配当方針の下、前連結会計年度の期末配当金及び当連結会計年度の中間配当金の支払として40億円及び自己株式の取得に20億円支出し長期借入金27億円を返済しました。

これらの資金は、営業キャッシュ・フロー64億円より賄い、現金及び現金同等物の期末残高は94億円で、前連結会計年度末比44億円減少しました。

b．当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、情報機器や物流機器等の設備投資、システム投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することが重要と考えております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等に関しては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は36億円、現金及び預金の残高は131億円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、以下の事象については、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと認識しております。

・繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的に見積もっております。将来において、課税所得が予想を下回った場合は、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６ 【研究開発活動】

（当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。）

当連結会計年度においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため17百万円を計上いたしました。

なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【設備の状況】

（当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。）

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は、1,698百万円であります。その内訳は、阪神ＤＣを始めとした物流設備、情報機器、レンタル品等の有形固定資産に1,046百万円、ソフトウエア等の無形固定資産に652百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(注) １  従業員数の（  ）は、臨時雇用者の年間平均人員数を外書しております。

２  土地及び建物の一部を賃借しており、当事業年度の賃借料は1,881,477千円、土地の賃借面積は［  ］で外書しております。

３  帳簿価額の「その他」にはソフトウエアを含めております。

４  連結会社以外に賃貸している設備が含まれております。

５  大阪物流センター、東京物流センター、Ｓｍａｒｔ ＤＣ、九州物流センター及び和歌山ＣＩＣについては、連結子会社  井内物流株式会社に業務委託しており、それに従事している人員数は16(29)であります。なお、（  ）は臨時雇用者の年間平均人員数を外書しております。

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

(注) １  ニッコー・ハンセン株式会社は建物を提出会社より賃借しており、当事業年度の賃借料は6,695千円であります。

２  株式会社カスタムは建物を賃借しており、当事業年度の賃借料は19,694千円であります。

３　従業員数の（  ）は、臨時雇用者の年間平均人員数を外書しております。

(3) 在外子会社

2024年３月31日現在

(注) 亜速旺(上海)商貿有限公司は建物を賃借しており、当事業年度の賃借料は63,364千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、業界動向、業績見通し、投資効率等を総合的に勘案して、提出会社と連結子会社各社がそれぞれ策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）　2024年２月８日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行

　　　　可能株式総数は88,000,000株増加し、176,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）１　2024年３月12日開催の取締役会決議により、2024年３月29日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が400,000株減少しております。

　　　２　2024年２月８日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これにより、発行済株式総数は、39,876,270株増加し、79,752,540株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※  当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

　（注）１  新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という）は100株とする。

但し、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知又は公告する。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２  ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３  ①新株予約権者は、割当日後３年間は新株予約権を行使することができない。但し、当社の取締役の地位を喪失した場合は、当該地位喪失の日の翌日から10年間に限り新株予約権を行使することができる。

②上記①にかかわらず、新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」内において、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議日）の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる。但し、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。

③上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める開始日と組織再編行為の効力発生日のうち何れか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧新株予約権の取得条項
下記（注）５に準じて決定する。

⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。

５  以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

６　2022年１月１日付及び2024年４月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　株式分割（無償１：２）　

２　2023年１月17日開催の取締役会決議により、2023年１月31日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が1,100,000株減少しております。

３　2024年３月12日開催の取締役会決議により、2024年３月29日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が400,000株減少しております。

４　2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これにより、発行済株式総数は、39,876,270株増加し、79,752,540株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) １  自己株式3,983,701株は「個人その他」に39,836単元、「単元未満株式の状況」に101株含まれております。

なお、自己株式3,983,701株は株主名簿記載上の株式数であり、2024年３月31日現在の実質所有株式数は

3,982,249株であります。「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式89,599株は実質所有株式には含めておりません。

２  証券保管振替機構名義の3,086株は、「その他の法人」に30単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。

３  「金融機関」の欄には、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する自己株式895単元が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注) １  2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っていますが、上記所有株式については、当該株式分割前の株式数で記載しております。

２  信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しております。

３  上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は1,598,299株であり、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式89,599株が含まれております。

４  上記のほか自己株式が3,983,701株（「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式89,599株を除く）あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注)１  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式が89,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、当該株式に係る議決権の数895個が含まれております。

３　2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っていますが、上記株式については、当該株式分割前の株式数で記載しています。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在