タカノ株式会社（7885） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第67期および第69期から第71期の各連結会計年度においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。第68期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第71期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第70期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当企業集団は、当社および子会社８社、関連会社２社により構成されており、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子、臨床検査薬等の製造・販売に係る「住生活関連機器」、主に液晶や半導体・高機能フィルム用の検査計測装置等の製造・販売に係る「検査計測機器」、電磁アクチュエータ等の製造・販売およびユニット（ばね）製品の製造・販売に係る「産業機器」、エクステリア製品の製造・販売に係る「エクステリア」、機械・工具等の販売に係る「機械・工具」を主たる業務としております。

　事業内容と当社および関係会社等の当該事業に係わる位置づけならびにセグメントとの関連は次のとおりです。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

(1) 住生活関連機器……………主要な製品はオフィス用椅子（事務用回転椅子、会議用椅子等）ならびに個室空間製品等のオフィス用家具、車椅子等の福祉・医療施設用の椅子、臨床検査薬等です。

　オフィス用椅子……………持分法非適用関連会社である株式会社ヨウホクから材料部品の一部を購入し、当社がオフィス用の椅子を製造し、顧客に販売するほか、子会社である上海鷹野商貿有限公司が主としてオフィス用の椅子を仕入れ、国内および中国の顧客に販売しております。

　福祉・医療施設用椅子……当社が製造・販売するほか、一部の製品は子会社である上海鷹野商貿有限公司が仕入れ、中国の顧客に販売しております。

　臨床検査薬…………………当社がアレルギー検査システムの製造・販売を行っております。

　福祉用具・健康用品………子会社である株式会社ユーキ・トレーディングが、福祉用具・健康用品の輸出入および国内販売を行っております。

(2) 検査計測機器………………主要な製品は画像処理検査装置（半導体、フラット・パネル・ディスプレイ、電池部材検査装置）および画像処理計測装置等の検査計測装置等です。

一部のユニットを子会社であるタカノ機械株式会社より購入し、当社が製造・販売しております。また、台湾における顧客のメンテナンスおよびサービスは子会社である台湾鷹野股份有限公司が行っております。

(3) 産業機器……………………主要な製品は産業用機械に用いられる電磁アクチュエータおよびそのユニット品等ならびにユニット（ばね）製品です。

産業機器は当社が製造・販売するほか、中国等の一部の海外顧客に対しては子会社である香港鷹野国際有限公司および孫会社である鷹野電子（深圳）有限公司が、また、米国の顧客に対しては子会社であるTakano of America Inc.が販売しております。

(4) エクステリア………………主要な製品はオーニング、パラソル、跳ね上げ式門扉、その他ガーデンエクステリア製品です。

エクステリア製品は当社が製造・販売しております。

(5) 機械・工具…………………子会社である株式会社ニッコーが行う機械・工具等の販売に係る事業です。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

　（注）　※印は連結子会社、◇印は関連会社（持分法非適用）を示します。

４【関係会社の状況】

連結子会社

 （注）1.いずれも売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報の記載を省略しております。

2.「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

3．議決権の所有割合の(　)内は、間接保有割合で内数です。

4．鷹野電子（深圳）有限公司は、香港鷹野国際有限公司の完全子会社で当社の孫会社であり、2023年９月に設立いたしました。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

　当社グループは経営の基本的な考え方、目指すべき姿として「常に高い志を持ち、社会のルールを守り、世の中の変化を見すえ、持続的成長・発展を通じ、豊かな社会の実現に貢献する。」を掲げ、株主・顧客・従業員・社会の視点から見た企業価値の向上を図ることを通じて、豊かな社会の実現に貢献していくことを基本的な姿勢としております。

(2) 経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、2024年度（2025年３月期）から2028年度（2029年３月期）までの５年間を対象とした中期経営計画「ONE TAKANO ＆ Growth」をスタートさせました。

　中期経営計画「ONE TAKANO ＆ Growth」の概要および目標指標は以下のとおりです。

①中期経営計画基本方針

　「研究開発型企業を目指し、他に勝る技術開発・商品開発・事業開発を確実に進め、世の中に新しい価値を提供すると共にグローバル化を進め、事業の発展を図る」

　～社会が、そしてタカノがサステナブルであるために、構造改革とプロセス改革を進め、高付加価値事業への

　　シフトとSDGｓに向けた動きを加速させ、成長を確実なものにする～

②中期経営計画スローガン

　「ONE TAKANO ＆ Growth」

③中期経営目標（連結ベース）

　2029年３月期目標　 売上高　　　　 30,000百万円以上

　　　　　　　　　　 営業利益　　　　3,000百万円以上（売上高営業利益率　10％以上）

　　　　　　　　　　 ＲＯＥ　　　　　6.0％程度

④重点投資分野

　重点投資分野は、下図のとおりです。

　なお、今次中期経営計画の５年間のうち、2024年度から2026年度の３年間は、積極的な投資による成長の基盤固めを行い、2027年度から2028年度の２年間でその成果を実現します。

(3) 経営環境

　今後の見通しにつきましては、円安等の影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰、地政学リスク、労務費の増加など不透明な経営環境は継続しております。

　このような状況のなか、当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界においては、新しいオフィスのあり方に対応した製品分野の需要の増加が期待され、また検査計測装置・産業機器分野の中でも、半導体製造業界ではいわゆるシリコンサイクルの影響を受けつつも、中期的には堅調な需要を予測しており、これに対応すべく事業構造の変換を進めてまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　以上のような経営環境のなか、当社グループでは、原材料やエネルギー価格の高騰等による経営上の影響を最小化させるための施策を継続実施するとともに、中期経営計画「ONE TAKANO ＆ Growth」に定める重点施策の着実な実行を図り、プロセス改革と事業構造改革を進めてまいります。

　当社グループの主力製品であるオフィス用椅子が含まれる住生活関連機器事業においては、製品設計・機能・コスト等の抜本的な見直しを通じて、需要を喚起し、販売の拡大に繋がりうる新しい働き方に即した新製品の開発を行うこと、ロボット・３Ｄプリンター等の新しい設備の活用やＤＸ化の推進等により、製造ラインの更なる合理化と生産性の向上を果たすことおよび“新しいオフィス”のあり方に対応した製品分野の事業展開に注力することを重要な課題として認識しております。

　当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置が含まれる検査計測機器事業においては、従来のＦＰＤ向け検査装置を中心とした事業構造から、既に半導体・高機能フィルム・電池部材関連分野等の検査装置分野に事業の中心がシフトしつつあり、今後さらに経営資源をシフトし、早期の販売拡大を通じてバランスのとれた事業構造を確立することが重要な課題と認識しております。

　第69期（2022年３月期）より成長しております、産業機器事業につきましては、好調な半導体製造装置向けの電磁アクチュエータの増産体制を整え、需要増に応えていくことおよび災害に強い生産体制を構築することを重要な課題と認識しております。

　また、事業横断的な営業情報活用により、既存事業のノウハウを活かせる新製品・新分野の事業化を行うとともに、スピードの向上を図り、早期に新規事業を基盤として確立し、将来の成長性を確保することを重要な課題として認識しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を監視し、管理する機関としては、経営会議がこれに当たることとしております。経営会議の体制につきましては、「第４　提出会社の状況　４ コーポレートガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。また当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を識別し、評価するため、方針診断制度を活用しております。これは各事業部門・各グループ会社ならびに本社各部の年度計画について、策定・完了時ならびに中間期に、常勤取締役全員にて診断を行う会議体であり、それぞれの事業部門・グループ会社ごとの数値目標・その達成のための方策・外部環境分析・リスク評価について診断・議論を行う中で、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を確認、評価を行っております。

(2）重要なサステナビリティ項目

　人的資本に関する取組については、各連結子会社の規模および制度の違いから連結グループでの記載が困難であるため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

　当社を取り巻く環境は、産業や経済のグローバリゼーションの進展により競争がますます激しくなり、競争相手は国内企業だけではなく新興国も交えたグローバルな競争となっております。また、少子化・高齢化が進展して様々な分野での内需が減少し続け、企業存続のためには新たな需要の創造・開拓がより重要な課題となっております。このような厳しい事業環境に打ち勝っていくためには人材の育成、活用が急務であり、社員のモチベーションを高め、組織としての力、企業としての力を強化していくことが不可欠との認識から「新役割主義人事制度」を制定しております。

〇「新役割主義人事制度」導入目的

　①今後の事業環境に対応できる人材育成に資する制度の構築

　　・事業の競争力の強化

　　・新規事業展開

　　・グローバル化への対応

　②公正で納得感のある仕組みづくり

　　・よりチャレンジを促進する仕組み

　　・努力や結果を公正に評価する仕組み

　　・賞与、昇給、昇格等の処遇に適切に反映する仕組み

〇「新役割主義人事制度」における、人材育成面での施策

　①の今後の事業環境に対応できる人材育成の観点では、資格等級の定義において、部課長職（管理職）の担当業務として管理業務に加え、「計画的に人材育成を行う」「後進を指導育成する」ことを明確化しております。また一般社員層（係長・リーダークラス）においても、「部下・後輩の指導育成を行う」「下位等級者のレベルアップを支援する」ことを担当業務・期待レベルとして定義づけております。

　②の公正で納得感のある仕組みづくりの中では、評価の基本として「役割遂行度」「目標達成度」「業務貢献度」の３つの項目を設け、そのうち目標達成度において「チャレンジ性」、役割遂行度において「積極的な行動」を評価項目に加えることで、人材の成長を促す評価制度としております。

　以上の制度に従った、各社員の昇格・登用や、半期ごとの目標達成度評価などを通じて、人材の育成を図ることとしております。なお、当社では競争力強化や評価の公正性の確保に関する実務運用を優先し、人材の多様性の確保を含む人材育成方針に関しては、未だ社内での議論が継続中であり、方針制定までは至っておりません。

　社内環境整備の面では、2024年３月末時点の人事部方針の中で、人材育成に関するものとして以下のような施策を行うこととしております。

　１．ダイバーシティ

　　　女性活躍を推進すること

　２．教育の充実

　　　人材育成を強化するための教育体系を充実させること

　これらの施策に関連する指標としては次の通りです。なお、次世代管理職育成研修以外の項目の目標値に関しては、理論的かつ現実的な目標値の検討に時間を要しており、設定できておりません。人的資本に関する戦略、人材の多様性の確保を含む人材の育成、その環境整備に関する方針に関し、どのような指標を採用するか、その数値の設定も含めて、引き続き検討作業を進めてまいります。

（注）１．幹部職員の高齢化、定年退職の増加への対応として、次世代幹部育成研修（対象者は主として30歳代の職員）を2021年３月期から実施しております。

２．当該指標等に関する目標および実績は、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月26日）現在において当社グループが判断したものです。

(1) 当社グループが採用している経営方針

①　参入事業分野が多岐にわたっていることに係るリスク

　当社グループでは、「事業にはライフサイクルがある。」との考え方から単一事業を行うことによるリスクを回避するため、継続的に新規事業開発に取り組んでまいりました。そのため、オフィス用家具、福祉・医療用椅子、検査計測装置、産業機器、エクステリア製品など事業分野が多岐にわたっております。このような方針をとり、参入分野が多岐にわたっているため、経営資源の集中化を行うことによる事業成長が阻害される可能性があり、それが当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業開発はそれが必ず一定の事業化まで結びつくという保証はなく、新規事業開発に経営資源を傾注させ、それが実を結ばなかった場合には、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　検査計測機器事業の特許戦略について

　検査計測機器事業においては、知的財産権の出願により技術が公開され、第三者への技術流出を防ぐという観点から、知的財産権の出願を積極的には実施しておりません。そのため、他社が当該事項に関する特許を出願した場合には、特許が成立する可能性があります。

　また、当社グループでは製品開発の際に入念な知的財産権の調査を行うよう努めておりますが、第三者の知的財産権を侵害しない保証はなく、第三者から知的財産権侵害を理由とした販売差し止めや損害賠償請求等の訴えが提起される可能性があります。

(2) 財政状態、経営成績の異常な変動

　　投資有価証券の評価損に係るリスク

　当社では、投資目的による有価証券の保有および事業の展開上必要と思われる企業への出資を行っており、今後も行う可能性がありますが、そのような有価証券への投資においては、株価の著しい下落および投資先企業の業績が著しく低迷した場合、投資有価証券評価損が発生し、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) キャッシュ・フローの状況の異常な変動

　　検査計測機器事業の資金回収期間に係るリスク

　検査計測機器事業における検査計測装置の納入から検収までの期間は、業界の慣行から、当社グループの他の事業と比較して長期にわたるため、販売が急拡大した場合、同事業における受取手形、売掛金及び契約資産は増加する傾向があり、それにともない運転資金も拡大し、営業キャッシュ・フローに異常な変動を与える要因となる可能性があります。

(4) 研究開発活動及び人材育成等について

①　研究開発活動に係るリスク

　検査計測機器事業の属する業界は先端技術分野に属するため、技術の優劣が事業活動を左右することとなります。そのため、当社グループは研究開発活動を通じて常に先端技術の取り込みを行っておりますが、当該研究開発活動が予想された結果を出し、業績に結びつくという保証はありません。また、当社グループが技術革新に乗り遅れた場合においては、経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

②　人材の確保と育成に係るリスク

　当社グループの事業は特定の経営者、有能な技術者に依存している部分があります。また、今後事業の成長を果たしていくためには、有能な技術者、経験豊富な営業・管理スタッフの確保・育成が重要な課題となってまいります。そのような人材を確保・育成できない場合または優れた人材が大量に離職した場合には、当社グループの事業活動が制約を受け、将来の成長、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定事業への依存について

①　住生活関連機器事業における主要顧客企業への依存に係るリスク

　当社グループの住生活関連機器事業は、2024年３月期において当社グループの売上高の47.6％を占めており、特にオフィス用椅子等を販売しているコクヨ株式会社への2024年３月期における当社グループ販売高比率は38.0％となっております。これらの分野における顧客企業への売上高は、顧客企業個別の要因等の当社グループが管理できない要因により大きな影響を受けます。顧客企業の予期しない契約の打ち切り、顧客の調達方針の変化、値下げ要求等は、当社グループの経営成績と財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

②　検査計測機器事業における特定業界への依存に係るリスク

　当社グループの検査計測機器事業は、2024年３月期において当社グループの売上高の29.9％を占めております。検査計測機器事業の主力製品である半導体検査計測装置の主要な需要先は日本・台湾・米国における半導体メーカーであり、同事業の約４割を占めております。また同装置事業の経営成績は半導体製造業界の設備投資動向に大きな影響を受けます。これらの業界の設備投資は市況の影響を受け、大きな需要変動が生じる可能性があります。また産業機器事業の2024年３月期における売上高は、当社グループの売上高の12.9％ですが、セグメント利益は当社グループ全体の利益の65.5％を占めております。産業機器事業の売上高のうち、約５割は半導体製造装置メーカーに対する売上であり、検査計測機器事業と同様に半導体製造業界の設備投資動向に大きな影響を受けます。

　当社グループにおいては、日頃から顧客や外部機関等からの情報を分析することにより急激な需要変動を予測し、適切な経営判断を行えるよう努力をするとともに、急激な需要減少に備え、固定的費用に依存しない形での生産能力の向上に努めてはおりますが、当社グループの予想を超えて設備投資動向が急減した場合には、当社グループの経営成績と財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) その他

①　固定資産の減損会計について

　当社グループにて保有している固定資産について、業績の状況および将来の見込みによっては、固定資産の減損により経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　競合について

　当社グループの各事業では、安易な価格競争に陥ることの無いよう、製品開発、技術開発で競合他社に一歩先んじることにより、差別化を図り、競争力を堅持するとの方針に基づいて事業展開を行っておりますが、競合他社により当社の技術、当社の製品の機能を上回る画期的新製品が開発・製造され、当社製品の競争力が低下する可能性は否定できません。また、市場環境・需要動向によっては競合他社との激しい価格競争を余儀なくされる可能性もあり得ます。このような場合、当社製品の競争力低下、価格の下落等により、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

③　製品の欠陥に係るリスク

　当社グループにおいては、製品品質の向上を経営の最重点課題のひとつとして認識し、全社的な品質保証活動、品質管理活動に努めており、ほぼ全社の事業部門において世界的に求められている品質管理基準に従い各種製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来品質保証に係る損失が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にまかなえるという保証もありません。大規模な品質保証上の問題や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上高が低下し、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響がおよぶ可能性があります。

④　住生活関連機器事業における為替・カントリーリスク

　住生活関連機器事業の海外仕入比率は約４割であり、主に中国を中心とするアジア地域からの部材の仕入取引であり、今後も海外仕入比率は増加傾向で推移することが予測されます。

　現在、同事業の主要な取引条件は、米ドル等の外貨建て取引であり、今後も外貨建て取引が増加する傾向となっていくと見込まれます。外貨建て取引がさらに拡大した場合においては円換算時の為替レート変動の影響を受けます。当社グループにおいては、必要に応じて為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、予測を超えた為替変動は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、これらの国等において予期せぬ法規制の変更、不利な政治的要因、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱が生じた場合、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　地震等の天災地変に係るリスク

　当社グループの主要事業所は長野県南部を中心として設置されております。

　長野県南部は東海地震の想定対象範囲に属しており、震災等が発生した場合には、震度６弱の地震が想定されております。当社グループは、将来予測される大地震の発生に備え、当社資産が損傷、損失しないよう対策を順次講じており、事業継続計画の策定等も行っておりますが、その対応には限界があり、大地震発生後には一時的に生産活動が停止する可能性があるとともに、当社生産設備等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑥　公的規制に関するリスク

　当社グループは、事業活動を行ううえで日本国内のみならず事業活動を行う各国において、国や公的機関からの事業・投資の許認可、独占禁止、通商、租税、労働、特許等の知的財産権、環境規制等のさまざまな公的規制を受けております。当社グループにおいては、これらの公的規制の遵守に努めているものの、公的規制は変化することが予想され、将来これらの公的規制を当社グループが遵守できない場合、当社グループの営む各事業の継続に影響を及ぼすような公的規制がかけられた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。

⑦　外部製造委託先に関するリスク

　当社グループにおいては、製品製造の一部を外部製造委託先に委託しております。重要工程での製造は社内において行うことを原則としており、また、２社以上の委託先に注文を行うよう努めてはおりますが、一部には重要な工程の外部委託、特定１社の委託先への継続注文も存在しております。
　そのため、特定の外部委託先が事業継続困難となった場合には、製品の生産および販売に支障をきたす可能性があります。このような場合、製品の供給遅延等にともなう損害賠償、信用の低下等により、当社グループの経営成績に悪影響が生ずる可能性があります。

⑧　Ｍ＆Ａ、業務提携に関するリスク

　当社グループは、今後求められる経営能力の早期獲得を目的に、業務提携、Ｍ＆Ａに関して積極的な姿勢を持っております。

　業務提携、Ｍ＆Ａに関しては十分精査し、実施してまいりますが、その業務提携、Ｍ＆Ａにより期待された成果が出るという保証はなく、提携等の交渉が不調に終わった場合には当社の将来にわたる経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、現在提携関係にあるものとの不一致等により提携関係を維持できなくなった場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　情報通信システムとセキュリティに関するリスク

　コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割は年を追うごとにその重要性は高まり、情報システムの構築およびセキュリティ対策の確立は事業活動の継続にあって、不可欠のものとなっております。
　当社グループにおいても、情報システムの保守、重要データの管理およびセキュリティ管理などの対策に万全を期しておりますが、情報通信ネットワークの断絶、基幹情報システムの停止、社内情報の漏洩・流出等が生じない保証はありません。このような場合、情報システムの利用不能にともなう損害、信用力低下、契約上の損害賠償請求等の損害が発生し、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

⑩　重要な訴訟等に関するリスク

　当社グループの国内外の活動においては、係争事件等により訴訟が提起される可能性を持っております。本資料提出日現在、経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす係争事件等はございませんが、今後そのような係争事件等が発生する可能性は皆無ではありません。

⑪　役職員の不正行為に関するリスク

　当社グループはコンプライアンスに関して内部統制の整備を行い、リスク対応力をつけるべく、より充実した内部管理体制を目指して努力してまいりますが、その内部統制は合理的範囲にとどまり、役職員による重大な過失、役職員の共謀等による不正、違法行為がなされないという保証はありません。かかる当社のリスク認識を超えた事象が発生した場合、予期せぬ損害が発生するとともに、当社の信用の失墜を招き、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響が生ずる可能性があります。

⑫　感染症の蔓延に関するリスク

　未知の感染症が大流行した場合、従業員の感染による健康被害に加え、それにともなう事業場の閉鎖、および事業場内での流行による事業活動の制限や生産性の低下、また部品供給の停滞による生産活動の停止、物流・販売の停滞などの影響により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、内外の金利差による為替変動や物価の上昇、中国での景気後退観測の影響を大きく受けたものとなりました。今後についても、不安定な海外の地政学的なリスクや円安の長期化、原材料価格やエネルギー価格の上昇など先行き不透明な状態が続くと思われます。

　このような状況において当社では、半導体関係事業の生産体制の整備・事業構造のシフトに努めるとともに、原材料価格・仕入れ価格の上昇の当社製品価格への転嫁などの対応を進めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

　なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。

ａ．財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較し、437百万円増加の25,536百万円となりました。これは主に、仕掛品が1,102百万円、原材料及び貯蔵品が75百万円減少した一方、現金及び預金が791百万円、受取手形、売掛金および契約資産の合計額が629百万円、前連結会計年度末は固定資産の投資その他の資産に計上していた投資有価証券の一部を流動資産に組替えたことにより、有価証券が200百万円増加したこと等によるものです。

　当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末と比較し、190百万円減少の14,143百万円となりました。これは主に、投資有価証券が264百万円増加した一方、減価償却費の計上等により有形固定資産合計が296百万円、繰延税金資産が112百万円減少したこと等によるものです。

　この結果、当連結会計年度末における総資産は39,679百万円となり、前連結会計年度末と比較し、247百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比較し、499百万円減少の7,193百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が291百万円、未払法人税等が241百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税が213百万円増加した一方、検査計測装置の大口物件の売上計上により契約負債が1,288百万円減少したこと等によるものです。

　当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末と比較し、99百万円減少の953百万円となりました。これは主に、長期借入金が59百万円、退職給付に係る負債が30百万円減少したこと等によるものです。

　この結果、当連結会計年度末における負債合計は8,146百万円となり、前連結会計年度末と比較し、599百万円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末と比較し、846百万円増加の31,533百万円となりました。これは主に、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が327百万円、保有する有価証券の時価評価額の上昇により、その他有価証券評価差額金が441百万円増加したこと等によるものです。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の77.8％から79.5％となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界におきましては堅調なオフィス家具への需要に支えられ増収となり、半導体関連業界においても、特に第１～３四半期には旺盛な需要が見られたことから、当連結会計年度の売上高は25,173百万円で、前連結会計年度比2,136百万円、9.3％の増収となりました。

　一方、利益面につきましては、棚卸資産の調整による利益率の悪化、労務費の上昇および販売力強化にともなう人員増加など固定費の増加により、営業利益880百万円（前連結会計年度比118百万円、11.9％の減益）、経常利益1,023百万円（前連結会計年度比79百万円、7.2％の減益）となりました。また、特別損失に検査計測機器事業およびエクステリア事業の減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は601百万円（前連結会計年度比227百万円、27.5％の減益）となりました。

　セグメントごとの経営業績は次のとおりです。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（住生活関連機器）

　当セグメントは、当社、連結子会社上海鷹野商貿有限公司および株式会社ユーキ・トレーディングで構成され、主にオフィス用、福祉・医療施設用の椅子、臨床検査薬等の製造販売を行っております。

　当セグメントにつきましては、働き方の変化に対応した新たなオフィスの価値を創造するオフィス家具の開発・生産に注力してまいりました。また、新規事業分野として長年取り組んできた臨床検査薬事業について、2023年11月に販売開始に漕ぎつけることが出来ました。

　この結果、ＷＥＢ会議需要で好調であった個室空間製品の需要に一服感がある一方で、今年度はオフィス家具全般に需要の回復の傾向が見られ、売上高は11,980百万円で前連結会計年度比749百万円、6.7％の増収となりました。利益面では固定費の圧縮には努めたものの、新規事業である臨床検査薬事業の初期赤字により、セグメント損失は47百万円（前連結会計年度はセグメント損失145百万円）となりました。

（検査計測機器）

　当セグメントは、当社、連結子会社タカノ機械株式会社および台湾鷹野股份有限公司で構成され、主に液晶や半導体・高機能フィルム用の検査計測装置等を製造販売しております。

　当セグメントにつきましては、引き続き設備投資需要が拡大している半導体関連検査装置や電池部材向け検査装置の開発、販売に注力してまいりました。

　この結果、売上高は7,520百万円で前連結会計年度比1,021百万円、15.7％の増収となりました。一方、利益面では、主に棚卸資産の調整による利益率の悪化と労務費など固定費の増加により、セグメント利益は266百万円で、前連結会計年度比275百万円、50.8％の減益となりました。

（産業機器）

　当セグメントは、当社、連結子会社香港鷹野国際有限公司（鷹野電子（深圳）有限公司含む）およびTakano of America Inc.で構成され、主に電磁アクチュエータ、ユニット（ばね）製品等を製造販売しております。

　当セグメントにつきましては、半導体製造装置向けの電磁アクチュエータの旺盛な需要に応えるべく増産に取り組んでまいりました。

　この結果、売上高は3,246百万円で前連結会計年度比305百万円、10.4％の増収となりました。利益面では、増収に伴う粗利益の増加等により、セグメント利益は576百万円で、前連結会計年度比71百万円、14.2％の増益となりました。

（エクステリア）

　当セグメントは、当社が主にオーニング、パラソル、跳ね上げ式門扉、その他ガーデンエクステリア製品等を製造販売しております。

　当セグメントにつきましては、新型コロナウイルス対応の終息によるホテル・レストラン業の事業回復を睨み、展示会やＷＥＢを活用したプロモーション等の販売促進活動に注力してまいりました。

　この結果、売上高は936百万円で前連結会計年度比19百万円、2.1％の増収となりました。一方、利益面では原材料費の増加などの影響で粗利益額が減少したことにより、セグメント損失は６百万円（前連結会計年度はセグメント利益６百万円）となりました。

（機械・工具）

　当セグメントは、株式会社ニッコーによる機械・工具等の仕入販売に関する事業です。

　当セグメントにつきましては、顧客である製造業でのIoT化・ロボット化の動きを捉え、新規顧客の開拓および既存顧客の需要掘り起こしに注力してまいりました。この結果、売上高は1,489百万円で前連結会計年度比41百万円、2.8％の増収となりました。一方、セグメント利益は76百万円で、前連結会計年度比17百万円、18.3％の減益となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較して827百万円増加し、8,469百万円（前連結会計年度比10.8％増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比較して945百万円増加の1,678百万円となりました。これは主に、売上債権の増加額613百万円、契約負債の減少額1,289百万円等により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益933百万円、減価償却費990百万円、棚卸資産の減少額1,117百万円、仕入債務の増加額283百万円、未払消費税の増加額213百万円等により資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動により支出した資金は、前連結会計年度と比較して107百万円増加し、507百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入603百万円等により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出889百万円、投資有価証券の取得による支出212百万円等により資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動により支出した資金は、前連結会計年度と比較して181百万円増加し、405百万円となりました。これは主に親会社による配当金の支払額273百万円等により資金が減少したことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）　金額は販売価格によっており、セグメント間取引は相殺消去しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　 （注）　セグメント間取引は相殺消去しております。

ｃ.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間取引は相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、本項に記載した予想、見込み等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月26日）現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在されております。そのため、予測等の将来に関する事項は実際の結果と大きく異なる可能性があります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりです。

ａ．財政状態及び経営成績の分析

　「(1）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は以下のとおりです。

　当社グループは経営方針として、グローバル販売を含めた、グローバル体制の強化を掲げておりますが、当社グループが今後とる海外市場向けの事業展開等によっては、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

　当社グループ住生活関連機器事業の主力であるオフィス家具業界において、企業の設備投資意欲の減退により、需要が大幅に減少した場合、また、国内オフィス家具市場に東南アジア等で生産される廉価品のオフィス椅子が大量に流入した場合は住生活関連機器の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

　当社グループ検査計測機器事業の主力製品である検査計測装置の主要な需要先は日本・台湾・米国における半導体製造業界であり、また当社グループ産業機器部門の主力製品である電磁弁の主要な需要先は日本の半導体製造装置業界です。両事業の経営成績は半導体製造業界の設備投資動向に大きな影響を受けます。これらの業界の設備投資は市況の影響を受け、大きな需要変動が生じる可能性があり、今後の設備投資動向によっては、検査計測機器事業と産業機器事業の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

　また、当社グループは新規事業開発に積極的に取り組み、経営資源を新規事業開発に傾注させておりますが、新規事業開発に関する活動は予想された結果を出し、業績に必ず結びつくという保証はありません。新事業開発活動が順調に進まず、成果が実現できない場合は当社グループの将来にわたる経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　その他に、経営成績に重要な影響を与える要因には「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載した要因が考えられます。

ｃ．経営戦略の現状と見通し

　当社グループでは、2024年度（2025年３月期）から2028年度（2029年３月期）までの５年間を対象とした中期経営計画「ONE TAKANO ＆ Growth」をスタートさせました。「研究開発型企業を目指し、他に勝る技術開発・商品開発・事業開発を確実に進め、世の中に新しい価値を提供すると共にグローバル化を進め、事業の発展を図る」を基本方針に掲げ、構造改革とプロセス改革を進め、高付加価値事業へのシフトを加速させることにより、成長を確実なものにするべく、グループ一丸となって取り組んでまいります。

　セグメント別では、住生活関連機器事業においては、ロボット・３Ｄプリンター等の新しい設備の活用やＤＸ化の推進等により、さらなる製造ラインの合理化や生産性の向上に努め、コスト競争力の強化を図るとともに、新しいオフィスのあり方に対応した製品分野の事業展開に注力してまいります。

　検査計測機器事業においては、従来のＦＰＤ向け検査装置を中心とした事業構造から、成長が期待される半導体・高機能フィルム・電池部材関連分野等の検査装置分野を中心とした事業構造への変換をさらに進めるため、成長市場へ経営資源を傾注してまいります。

　加えて、高付加価値事業へシフトするための研究開発投資も積極的に行います。今次中期経営計画の５年間のうち、2024年度から2026年度の３年間は、積極的な投資による成長の基盤固めを行い、2027年度から2028年度の２年間でその成果を実現します。

　なお、中期経営目標は2029年３月期を最終目標年度とし、連結売上高30,000百万円以上、連結営業利益3,000百万円以上を目指し、計画の推進を行っております。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものおよび売上債権・仕掛品等の運転資金です。検査計測機器事業は当社グループにおける他の事業分野と比較して運転資金の回収期間が長期にわたります。そのため、今後、売上高の成長が見られた場合、運転資金もそれに応じて増加していくことが見込まれます。

　また、コストダウンをさらに推進するため、製造ラインの合理化および生産性向上のための製造設備ならびにＢＣＰ強化のための老朽化設備の更新投資、工場ＤＸ化推進の基盤となる次期基幹システムの構築に係る投資に資金を投じていく予定です。

　さらに、製品・サービスの競争力を向上させていくために、今後積極的かつ継続的に研究開発活動を行っていく必要があると認識しており、研究開発の推進に係る費用も当社グループの重要な資金投下であると考えている他、経営戦略上必要な提携・Ｍ＆Ａ等にかかる費用等も重要な資金投下であると考えております。

　当社グループの財務状態としては、当連結会計年度末における流動比率355.0％、固定比率は44.9％、また、自己資本比率は79.5％であり比較的健全な財務状態であると認識しております。また、有利子負債350百万円に対して、現預金8,758百万円を保有しており、流動性についても懸念はないと認識しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は「お客様に習う」をモットーとし、開発時からの総合的なコストダウンならびに環境への配慮を主眼に開発活動を進めております。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は767百万円であり、各セグメント別の主要テーマ、研究成果および研究開発費は次のとおりです。

(1) 住生活関連機器事業

　当連結会計年度における住生活関連機器事業の研究開発費用は355百万円となっており、内容につきましては下記のとおりです。

　①オフィス用椅子

　　オフィス用椅子の研究開発は、当社ファニチャー部門開発部が担当しており、新しい機能の考案、新素材の採用、加工技術の開発に取り組むとともに、製品の環境影響に留意した開発を行っております。当連結会計年度における主要テーマは、新製品に使用するための素材・部材開発および新しいオフィスのあり方に対応した製品分野、環境分野に関する技術開発・研究開発等であり、継続開発に取組んでおります。

　②福祉・医療施設用椅子

　　福祉・医療施設用椅子の研究開発は、主に当社ヘルスケア部門開発部が担当しており、移乗・移動・シーティングを助け、高齢者・障害者の自立した生活を可能とする製品および医療関連機器の研究・開発を行っております。当連結会計年度における主要テーマは、障害者向け介助用具の製品開発であり、開発を終了させ、製品の上市を行っております。

　③臨床検査薬

　　臨床検査薬の研究開発は、当社メディカル部門が担当しており、アレルギー検査システム（検査キットおよび測定装置）の研究・開発を行っております。当連結会計年度における主要テーマは、検査キットの使用期限延長のための要素研究等の検査キットに係る研究で、当連結会計年度において製品の上市を行いましたが、引き続き開発に取組んでおります。

(2) 検査計測機器事業

　検査計測機器事業の研究開発は、当社画像計測部門技術部等が担当しております。当部門では開発リスクや開発効率を考慮し、優秀な先端技術を有する大学等を積極的に活用することにより、委託研究や共同開発を進め、その成果を取り込んでおります。当連結会計年度における主要テーマは、高速・高分解能カメラおよび画像処理装置等の開発であり、継続開発に取組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費用は412百万円となっております。

(3) 産業機器事業

　産業機器事業の研究開発は、当社産業機器部門営業開発部が担当しております。当連結会計年度における主要テーマはマスフローバルブに係る技術開発・研究開発等であり、継続開発中です。なお、当連結会計年度における研究開発費用は0百万円となっております。

(4) エクステリア事業

　当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。

(5) 機械・工具事業

　当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、1,653百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。

　（注）１．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

２．各セグメントの計画概要は、次のとおりです。

　　住生活関連機器は、オフィス家具製造設備投資400百万円、健康福祉関連機器製造設備投資43百万円、臨床検査薬事業関連投資215百万円です。

　　検査計測機器は、評価用検査計測装置175百万円、その他324百万円です。

    産業機器は電磁アクチュエータ製造関連投資153百万円、ばね製品製造設備投資63百万円です。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式499,420株は「個人その他」に4,994単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．当社は、自己株式を499,420株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．日本発条株式会社の持株数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式1,000千株（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合6.56％）を含んでおります（株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託日本発条口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行」です。）。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、360.5千株は信託業務に係るものです。

３【配当政策】

　当社は株主の皆様に対する利益還元が経営上の重要政策であると考え、より安定した経営基盤の確立と自己資本利益率の向上を図ると同時に、業績の進捗状況、配当性向等を勘案しながら長期安定した利益の還元を行っていくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としておりますが、中間配当の実施に関しては業績の進捗の状況に応じてこれを随時決定するものといたしたいと存じます。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会です。

　当事業年度の配当につきましては、上記基本方針等に基づき当期は１株当たり20円の配当といたしました。

　なお、内部留保資金につきましては、経営基盤の拡充、競争力の強化を図るため、新製品開発投資や合理化推進のための投資・事業提携および新規事業開発のための投資など、有効に活用してまいりたいと存じます。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業競争力強化を実現するための迅速な経営意思決定および経営の透明性確保のための経営チェック機能拡充の両立を図ることを経営の重要課題として認識しております。このような視点に立ち、経営管理組織の整備を行っているほか、経営の透明性確保の観点から、タイムリーディスクロージャーを重視するとともに、継続的なIR活動に努めております。

　また、企業を取り巻く環境の急速な変化に対応するとともに、各ステークホルダーにとっての企業価値を向上させるべく、リスク管理・コンプライアンスを含めたコーポレートガバナンスの強化に努めてまいります。

　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　　ａ．企業統治の体制の概要

　当社は、2016年６月29日開催の第63期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。これは、構成員の過半数を社外取締役が占める監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を行使することを通じて、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図ることを目的としたものです。

　この移行により、当社は取締役会および監査等委員会を設置し、有価証券報告書提出日現在において、取締役13名（うち監査等委員３名）を選任しております。また、取締役のうち３名が社外取締役です。

　取締役会は、グループ全体に関する経営方針・経営戦略等を決める経営の最高意思決定機関として「取締役会規則」に基づき定期的に開催しております。取締役会は、代表取締役社長鷹野準、専務取締役鷹野力、常務取締役大原明夫、取締役久留島馨、取締役下島久志、取締役植田康弘、取締役鷹野雅央、非業務執行取締役黒田康裕、非業務執行取締役吉村秀文、社外取締役鈴木浩、取締役常勤監査等委員髙嶋厚、社外取締役監査等委員長谷川洋二および社外取締役監査等委員小松哲夫の13名で構成されており、議長は代表取締役社長鷹野準です。

　監査等委員会は常勤の監査等委員であり、監査等委員会委員長である取締役１名（髙嶋厚）、非常勤の監査等委員である取締役（社外取締役）２名（長谷川洋二、小松哲夫）の３名で構成されております。定期的に監査等委員会を開催し、取締役に対する職務の執行の妥当性・適法性監査を行うほか、個々の監査等委員は、取締役会における議決権の行使を通じて、より高い次元で、取締役の職務の執行の監督を図ることを目指しております。

　当社は、迅速かつ効率的な業務執行を目的に、常勤の業務執行取締役、常勤監査等委員である取締役および執行役員で構成される経営会議を設置しております。有価証券報告書提出日現在において、その構成員は、議長代表取締役社長鷹野準、その他、常勤の業務執行取締役（鷹野力、大原明夫、久留島馨、下島久志、植田康弘、鷹野雅央）、常勤監査等委員である取締役（髙嶋厚）および執行役員（山本幸康、大久保宏司、矢島祐太、森部利宏、堀木敏幸、佐久間邦彦）です。

　経営会議は経営会議規程の定めに従い、取締役会付議事項の立案を行うほか、経営上の重要事項の審議、決定を行っております。

　　ｂ．当該体制を採用する理由

　当社は、企業競争力強化を実現するための迅速な経営意思決定および経営の透明性確保のための経営チェック機能拡充の両立を図ることを経営の重要課題として認識しております。この課題に対して、中立かつ客観的な立場からの経営の監視を強化するため、社外取締役を含む監査等委員会を設置し、取締役の職務の執行の監督を図るとともに、各事業部門を管掌等する業務執行取締役が取締役会メンバーとなることにより、迅速な意思決定を行い、かつ、他の事業部門を管掌する業務執行取締役および代表取締役の業務執行状況を相互監督する体制を敷くことで、経営の効率化と経営に対する監督を両立できるものと考え、現状の企業統治の体制を採用しているものです。

　③　企業統治に関するその他の事項

　　ａ．内部統制システムの整備の状況

　　当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム構築に関する基本方針）について、2016年６月29日開催の取締役会において、以下の内容を決議しております。この基本方針に基づき内部統制システムを整備しております。

　・取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　　取締役が法令および定款に適合し、また、社会通念に則った倫理や企業の社会的責任に準じた行動をとるための行動規範等の規程を定め、それを周知徹底させる。

　　取締役に対し、コンプライアンスに関する研修・教育を行い、コンプライアンス意識の醸成を図る。

　・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　　取締役の重要な意思決定および報告など取締役の職務執行に関しては、文書の作成、保存および管理に係る文書管理規程を策定する。

　・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　リスク管理を担当する取締役および部署を定める。リスク・コンプライアンスに関しては常勤取締役を構成員とする経営会議にて審議を行う。また、リスク管理に関する基本的な方針等を含むリスク管理の基本事項を定めた規程を制定する。

　　各事業部門におけるリスクの管理を行うべく、各事業部門長は定期的にリスク管理状況に関して取締役会に報告を行う。

　・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　重要事項について、慎重かつ迅速な意思決定を図るための常勤取締役を構成員とする経営会議を設置し、運用する。

　　組織の効率的かつ適正な運用を図る目的をもって、決裁基準、職務権限、職務分掌および組織に関する規程を定め、運用する。

　・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　　使用人が法令および定款に適合し、また、社会通念に則った倫理や企業の社会的責任に準じた行動をとるための行動規範等の規程を定め、それを全使用人に周知徹底させる。

　　リスク・コンプライアンスに関しては常勤取締役を構成員とする経営会議にて審議を行う。また、コンプライアンスを担当する取締役および部署を定め、コンプライアンスに関するプログラムを実施する。

　　使用人に対し、コンプライアンスに関する研修・教育を行い、コンプライアンス意識の醸成を図る。

　・会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　子会社等のコンプライアンス・リスク管理体制、子会社等管理の担当部署、子会社等の統治に関する事項等に関して定めた管理規程を定める。

　・監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　　監査等委員会より要求がある場合、監査等委員会を補助すべき必要な使用人を配置する。

　　監査等委員会を補助すべき使用人を配置した場合において、当該使用人に関する人事異動、人事評価、懲戒に関しては、事前に監査等委員会の同意を得るものとする。

　・当社および子会社の取締役および使用人等が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告したことを理由にして不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

　　当社の取締役および使用人ならびに当社の子会社の取締役、監査役および使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、法令、定款、社会通念に則った企業倫理に違反する行為およびその恐れがあるとき、その他監査等委員会が報告すべきものとして認めた事項が生じたときは、当社の監査等委員会に報告を行うものとする。

　　なお、当社および当社の子会社は、以上の監査等委員会への報告を理由とした報告者への不利益な処遇は一切行わない。

　　監査等委員会は取締役会および経営会議に出席することができるものとする他、いつでも取締役会および経営会議の議事録を閲覧することができ、決議事項および報告事項の内容を確認することができるものとする。

　　代表取締役は監査等委員会との定期的な意見交換の機会を持つものとする。

　・監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　　監査等委員が必要と認めるときは、監査等委員会は監査等委員の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタントその他のアドバイザーを会社の費用負担で任用することができる。

　・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　取締役および使用人の監査等委員監査に対する理解を深め、監査等委員監査の環境を整備するよう努める。

　　ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　当社では、リスク管理・コンプライアンス等の強化を図るべく、各種経営リスクを有効に管理する目的をもって、常勤取締役を構成員とする経営会議にて、リスク・コンプライアンス上の問題を審議しております。なお、取締役会においてもリスク管理に関する議論がなされているほか、各業務執行取締役のもと日常的な社員教育や意識の喚起を図っております。また、顧問弁護士と契約を締結しており、法務問題にかかわる事象について助言と指導を受けられる体制を整備しております。

　　ｃ．責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第427条第１項に規定する最低責任限度額です。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

　　ｄ．役員等を被保険者として締結している役員賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の株主代表訴訟を含む法律上の損害賠償金、争訟費用等の損害を当該保険契約によって填補することとしております。なお、保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

　　ｅ．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員を除く）は14名以内とする旨および監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

　　ｆ．取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　　ｇ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等に関する権限を取締役会に付与することにより、機動的な資本政策および配当政策を図ることを目的とするものです。

　　ｈ．取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

　　ｉ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

　　ｊ．取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を８回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

（注）　2023年６月28日開催の第70期定時株主総会終結の時をもって玉木昭男、杉山徹の両氏は退任し、吉村秀文氏が新たに就任いたしました。玉木昭男氏および杉山徹氏は、退任前の出席状況、吉村秀文氏は、就任後の出席状況を記載しております。

　取締役会における具体的な検討内容として、当社グループの経営成績および財務状況の確認、中期経営計画の策定、コーポレート・ガバナンス（政策保有株式の保有適否の検証、取締役会の実効性評価およびリスク評価を含む）等です。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役鈴木浩、長谷川洋二および小松哲夫は、社外取締役です。

２．取締役黒田康裕および吉村秀文は、業務執行を行わない取締役です。

３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。

　　委員長　髙嶋厚、委員　長谷川洋二、委員　小松哲夫

４．専務取締役鷹野力は、代表取締役社長鷹野準の実弟です。

５．取締役鷹野雅央は、代表取締役社長鷹野準の長男です。

６．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから１年間

７．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから２年間

８．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠く場合に備え、会社法第329条に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りです。

なお、米田保晴は、社外取締役の要件を満たしております。

②　社外役員の状況

　当社は社外取締役として、鈴木浩氏、長谷川洋二氏および小松哲夫氏の３名を選任しており、そのうち長谷川洋二氏および小松哲夫氏は監査等委員です。

　　ａ．社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

　　社外取締役鈴木浩氏と当社の間には特別な利害関係はありません。

　　社外取締役長谷川洋二氏は、弁護士法人長谷川洋二法律事務所の代表社員を兼務しており、当社は同法人と法律顧問契約を締結し、当社は同氏に法律顧問としての報酬を継続的に支払っておりますが、同氏は、当社と委託契約を受けたものとして当社の利益の最大化のために法律面からの客観的な意見を述べております。また、当社が支払っている報酬額は、僅少であり、かつ、同事務所が受領する報酬総額に占める割合も僅少であることから、当社の社外取締役としての職務遂行に影響を与えるものでなく、同氏の独立性は十分確保されているものと認識しております。

　　また、社外取締役長谷川洋二氏は、株式会社キョウデンおよびルビコン株式会社の社外取締役です。当社とそれら兼職先との間には特別な利害関係はありません。

　　社外取締役小松哲夫氏と当社の間には特別な利害関係はありません。

　　ｂ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割ならびに選任状況

　　社外取締役鈴木浩氏は、金融機関、製造メーカー等多様な上場企業での経営に携わってきた経験に基づく企業経営全般にわたる高い見識をもとに当社の様々な経営判断におけるアドバイスを頂くことができる人材であり、社外取締役として適任です。また、当社では同氏は一般株主との間に利益相反が生ずるおそれはない者と判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

　　社外取締役長谷川洋二氏は、高度な法律面の知見に基づく、内部統制システムの構築・運用状況の監視および検証能力の発揮と様々な経営判断にあたっての高度な法律面からのアドバイスをいただくことができる人材であり、監査等委員である取締役に適任です。また、当社では同氏は一般株主との間に利益相反が生ずるおそれはない者と判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

　　社外取締役小松哲夫氏は、金融機関、製造メーカー等多様な上場企業での経営に携わってきた経験に基づく企業経営全般にわたる高い見識をもとに当社の様々な経営判断におけるアドバイスを頂くことができる人材であり、社外取締役として適任です。また、当社では同氏は一般株主との間に利益相反が生ずるおそれはない者と判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

　　ｃ．社外取締役の独立性に関する当社の考え方

　　当社は、ガバナンスの客観性および透明性を確保するために、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

　　当社は、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有していると判断いたします。

1.当社および当社の子会社（以下、「当社グループ」と総称する）の業務執行者（注１）または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

2.当社グループを主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者

3.当社グループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者

4.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的なサービスを提供する者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

5.当社グループから多額の寄付（注５）を受けている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）

6.当社グループの法定監査を行う監査法人の社員等として当社の監査業務を担当する者

7.当社グループの主要な借入先（注６）である金融機関の業務執行者

8.当社の主要株主（注７）または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

9.当社グループが主要株主である法人の業務執行者

10.上記２から９のいずれかに過去３年間において該当していたもの

11.上記１から９に該当する者が重要な者（注８）である場合において、その者の配偶者または二親等内の親族

注１　「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準ずるものおよび使用人をいう。

注２　「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近連結会計年度における当社グループの年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。

注３　「当社グループの主要な取引先」とは、直近連結会計年度における当社グループの年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社グループに行っている者をいう。

注４　「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度を含めた過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える額をいう。

注５　「多額の寄付」とは直近事業年度を含めた過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える額の寄付をいう。

注６　「主要な借入先」とは直近事業年度末における当社グループの借入残高が当社グループの連結総資産の３％を超える借入先をいう。

注７　「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

注８　「重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員および部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　監査等委員である社外取締役は取締役会および監査等委員会に出席し、議案の審議などに必要な発言などを適宜行うこととしております。

　　社外取締役と内部監査部署の関係においては、常勤監査等委員を通じて、間接的ながら連携を行うこととしております。

　　監査等委員である社外取締役と会計監査人との関係においては、監査等委員会に必要に応じて会計監査人が招聘され、相互に必要な情報交換を行うこととしております。

（３）【監査の状況】

　①　監査等委員会監査の状況

　　　当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員３名（うち非常勤の社外取締役２名）の体制で監査等委員会を運営しております。常勤監査等委員を１名選定しており、常勤監査等委員は取締役会、経営会議などの重要な会議に積極的に出席するなど監査の充実を図り、取締役の業務執行を十分に監視できる体制となっております。

　　　なお、監査等委員会の補助を行う専任部署、専任スタッフは設置していないものの、監査等委員会より要請ある場合は監査等委員会を補助すべき必要な人員を配置することとしております。

　　　当事業年度において、当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりです。

　　　監査等委員会における具体的な検討内容として、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意、内部統制システムの評価等のほか、当社グループの経営成績及び財政状況の確認、会計監査人との意見交換等です。

　　　また、常勤監査等委員は、主に取締役会、経営会議等の重要な会議への出席、社内重要書類の閲覧、業務執行部門からの報告の徴求等、当社グループの業務執行状況に関する情報収集等の活動を行っております。

　②　内部監査の状況

　　　当社では、他の部門から独立した立場で組織内部管理の体制の適正性および業務の効率性評価を行うとともに、管理体制および業務の改善を図る目的をもった内部監査部署として、内部監査室（専任２名）を設置しております。内部監査部署は、社内規程である内部監査規程に基づき、適法で効率的な業務執行を確保すべく、社内の各部署に対して定期的に必要な監査の実施ならびに財務報告に係る内部統制の評価業務を実施し、代表者へ報告しております。また、内部監査室は年１回取締役会に出席し、監査の状況を直接報告しております。

　　　常勤監査等委員、内部監査部署は日常、必要な意見交換を行い、監査の品質の向上に努めているなど、緊密な連携を取っているほか、監査等委員会は効率的な監査等委員会監査の実施を行うため、内部監査部署の運営方針、業務実施状況、監査報告を閲覧できるとともに、相互に監査調書等情報の共有を行っております。また、監査等委員会は、必要に応じて内部監査部署に調査を依頼することができるものとしております。

　③　会計監査の状況

　　ａ．監査法人の名称

　　　　　有限責任監査法人トーマツ

　　ｂ．継続監査期間

　　　　34年8ヶ月間

　　ｃ．業務を執行した公認会計士

　　　　　朽木　利宏

　　　　　小堀　一英

　　ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　　　当事業年度において、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士８名、公認会計士試験合格者２名、その他22名でした。

　　ｅ．監査法人の選定方針と理由

　　　　監査法人の選定方針としましては、当社の規模及び事業内容を踏まえ、当社の会計監査を行うに足りる能力ならびに専門性を有する監査法人を選定することとしております。

　　　　当社監査等委員会は、監査公認会計士等の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人（監査公認会計士等）の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　　　　また、監査等委員会は、会計監査人（監査公認会計士等）が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人（監査公認会計士等）を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人（監査公認会計士等）を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

　　ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　　　　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正に監査を実施しているかという観点で行っており、監査計画の説明とその協議、監査法人の職務の遂行状況および監査結果の報告と意見交換により、評価をしております。

　　　　また、監査法人から職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制が整備できていることについての通知をうけることにより、これらの評価を下しております。

　④　監査報酬の内容等

　　ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　　（前連結会計年度）

　　　　当社における非監査業務の内容は、税務コンプライアンスおよび税務相談業務です。

　　（当連結会計年度）

　　　　当社における非監査業務の内容は、移転価格税制にかかる文書化業務および税務調査対応支援費用等です。

　　ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　　該当事項はありません。

　　ｄ．監査報酬の決定方法

　　　　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事前に見積書の提示を受け、監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得た後に決定することとしております。

　　ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　　　当社監査等委員会では、監査公認会計士等より、監査計画について説明を受けるとともに、監査報酬について、その水準を他社との比較において検討を行う等により、監査公認会計士の報酬の妥当性を検討した結果、その報酬について相当であると判断し、監査公認会計士等の報酬等に同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりです。

　ａ．取締役の報酬額の決定基本方針

　取締役（監査等委員を除く）の報酬の決定においては、当社の持続的な発展と中長期の企業価値向上を目指し、経営戦略と連動した各年毎変動性の高いものとします。

　また、報酬水準としては、優秀な経営人材を確保可能な水準とすることを基本とします。

　ｂ．取締役の報酬の構成

・業務執行取締役

　業務執行取締役の報酬額は取締役の職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬である「基本報酬」と業績連動報酬等である金銭報酬の「賞与」によって構成します。

　業務執行取締役の「基本報酬」は確定額報酬等である「固定報酬」と業績連動性のある報酬である「業績連動報酬」によって構成します。

・社外取締役及び非業務執行取締役

　社外取締役及び非業務執行取締役の報酬額は取締役の職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬である「基本報酬」と取締役の１年間の任期に報いる趣旨で支給する金銭報酬である「賞与」によって構成します。

　ｃ．取締役の報酬の決定方針

　　(a) 確定額報酬等の額または算定方法

・業務執行取締役

　業務執行取締役の確定額報酬である「固定報酬」は、各業務執行取締役の担当役位及び職務範囲等により定めます。

・社外取締役及び非業務執行取締役

　社外取締役及び非業務執行取締役の基本報酬および賞与は、業務の性格から業績への連動性を排し、当会社と同等同規模の他社の報酬水準を参考にして定めることとします。

　　(b) 業績連動報酬等について業績指標の内容、額または数の算定方法

・業務執行取締役

「業績連動報酬」の算定方法

　業務執行取締役の「基本報酬」に含まれる「業績連動報酬」の算定方法は、各業務執行取締役の担当業務範囲における前年度の売上高および営業損益の増減率・目標達成率ならびに前年度の長期および短期にかかる施策実施度を評価項目として、報酬の昇降率を算定し、前年度の個人ごとの報酬額に報酬の昇降率を乗じて当年度の報酬を定めます。

　なお、全社にわたる機能部門等を担当する業務執行取締役の評価項目は全社の売上高および営業損益の増減率等によるものとします。

「賞与」の算定方法

　「賞与」は、前年度の営業利益の額を基礎とし算定する役員賞与月数の昇降率と、「基本報酬」に構成される「業績連動報酬」の算定と同様の売上高および営業損益ならびに長期および短期にかかる施策実施度を評価項目とする各業務執行取締役の賞与評価係数を前年度の個人ごとの賞与額に乗じて定めます。

　なお、当年度の営業利益が負の値であった場合は、「賞与」は支給しないものとします。

　　(c) 非金銭報酬等（株式報酬・ストックオプション）の内容、「額もしくは数」または「算定方法」

　非金銭報酬等（株式報酬・ストックオプション）は設けないものとします。

　　(d) 確定額報酬等・業績連動報酬等・非金銭報酬等の割合（構成比率）

　業務執行取締役の報酬のうち、確定額報酬等（固定報酬）と業績連動報酬等の構成比は概ね50：50とします。

　社外取締役及び非業務執行取締役の報酬は全て確定額報酬等（固定報酬）とします。

　ｄ．報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針

　基本報酬は毎月固定額を支給することとしており、報酬額の改定は毎年７月とします。

　また、賞与については、毎年６月末日頃に支給します。

　ｅ．報酬等の内容の決定について取締役その他の第三者への委任に関する事項

　　(a) 委任を受ける者の氏名または当該会社での地位・担当

　報酬等（基本報酬・賞与）は前述「ｃ.取締役の報酬の決定方針」により算定することとしていますが、最終的な報酬等の内容についての査定および決定については、以下のものに委任を行うこととします。

　代表取締役社長　鷹野　準

　　(b) 委任する権限の内容

　委任する権限は取締役（監査等委員を除く）の報酬等（基本報酬・賞与）の最終的な額の査定および決定です。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について最終的な査定を行うには、代表取締役が適していると判断したためです。

　　(c) 権限の適切な行使のための措置がある場合はその内容

　特段の措置はありません。

　ｆ．その他個人別報酬等の内容の決定に関する重要な事項

　特段の事項はありません。

　　　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月29日であり、決議の内容は、以下のとおりです。

　　　・取締役（監査等委員である取締役を除く）については役員賞与金を含め年額300百万円以内

　　　・監査等委員である取締役については、役員賞与金を含め35百万円以内

　②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）1.役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので、記載を省略しております。

　　　　2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　　3.海外子会社における資金流出事案に鑑み、当該関係取締役は、役位に応じて一部を自主返納しております。上記の額は自主返納後の金額となります。

（５）【株式の保有状況】

　①投資株式の区分の基準及び考え方

　　当社では、原則として専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした純投資目的の株式は保有しないこととしております。また、当社では取引先及び当社本店所在地近隣の関連企業との関係維持・連携強化を図るため、また、当社の中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合、純投資目的以外の目的の投資株式を保有する方針としております。

　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　　　当社では、保有している純投資目的以外の目的である投資株式について、取締役会で、その保有理由およびその銘柄ごとの経営指標・投資指標等を定期的に評価を行い、その個別銘柄ごとの保有の適否に関して検証を行っております。

　　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）　非上場株式の銘柄数の減少のうち２銘柄は、破産手続終結および清算によるものです。

　　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　特定投資株式

　　（注）　特定投資株式について、提出会社の経営方針・経営戦略等事業の内容及びセグメント情報と関連付けた定量的な保有効果の記載は困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。保有の合理性を検証した方法は次のとおりです。

　「保有している特定投資株式について、取締役会で、その保有理由およびその銘柄ごとの経営指標・投資指標等を定期的に評価を行い、その個別銘柄ごとの保有の適否に関して検証を行っております。」

　　　　みなし保有株式

　　　　　　　当社では、みなし保有株式はありません。

　③保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を作成、開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、必要に応じて、同法人の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】