株式会社ソトー（3571） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　第149期、第150期、第151期及び第152期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第151期の期首から適用しており、第151期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　第150期、第151期及び第152期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第151期の期首から適用しており、第151期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、繊維製品の染色加工と製造、販売及び不動産事業を営んでおります。連結子会社であるソトー商事株式会社は当社グループの材料等の購入業務を行っており、また、当社グループは、連結子会社であるソトー興産株式会社に染色加工工程の一部を委託しております。

当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。　　　

なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

染色加工事業

当社は染色加工を行っております。当社グループの染色加工は、ウール及び複合素材を中心とした高級ファッション衣料や高級メンズ衣料、フォーマル、オフィスユニフォーム向けの素材の染色加工を行っており、起毛加工や光沢加工等の表面加工、撥水加工やウォッシャブル加工等の機能加工を行うことにより、素材の付加価値を高めております。

テキスタイル事業

当社及び連結子会社３社は独立して繊維製品の製造、販売を行っております。当社グループのテキスタイル事業は、高級ファッション衣料やオフィスユニフォーム等の素材及び製品の企画、製造及び販売が中心であり、染色加工事業との連携強化を図り付加価値を高めております。また子会社間の連携により、素材から最終製品に至る領域の拡大を図っております。

不動産事業

当社の不動産事業は、量販店等に対する店舗並びに土地の賃貸等を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　連結子会社５社は、すべて特定子会社であります。

３　上記の子会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

４　株式会社Jファブリック・インターナショナルについては、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が百分の十を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) 　従業員数は、就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　前事業年度末に比べ従業員数が84名増加していますが、これは主として、2023年４月１日付で当社の子会社であった日本化繊株式会社を吸収合併したことによるものです。

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち提出会社、連結子会社の株式会社ソトージェイテックの労働組合は、日本労働組合総連合会傘下のＵＡゼンセンに加盟し、繊維加工部会に属しております。

労使間の関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　   提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　　(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、企業理念として「感性技術で未来を拓く」をスローガンとし、優れた感性と技術で新しい「価値」を創造し、人々の暮らしに新鮮な喜びや豊かさをもたらすことを企業の使命とし、事業領域と輸出の拡大を図り、安定的、持続的な成長の実現を目指します。また、ファッション衣料業界のキーインダストリーと言われる染色加工事業を通して、産地のリーディングカンパニーとして確固たる地位を確立し、産業の発展と企業価値向上に寄与していくことを基本方針としております。

　　(2)目標とする経営指標

　当社グループは、染色加工事業並びにテキスタイル事業において、急速に変化する市場環境に柔軟に対応する体制を確立し、安定的・持続的な利益基盤の確立と成長を目指し、ＲＯＥ（連結自己資本利益率）５％、ＤＯＥ（連結純資産配当率）２．５％を当面の目標といたします。

　　(3)中長期的な会社の経営戦略

　 基本方針

   ・既存事業における安定的な収益基盤の確立

   ・ＳＤＧｓへの取り組みによる企業価値向上

　 ・ＤＸ・ＩＴ化推進による業務改革

   ・水平・垂直展開における新たな事業領域拡大

　<構造改革>

　　染色加工事業における安定的収益基盤を構築します。

　　①常に全体最適な生産体制を考えた工場運営にあたります。

　　②染色改革と環境負荷低減活動を推進し、さらなるコストダウンを図ります。

　　③柔軟な人員体制により、生産性の向上を図ります。

　　④社員教育を充実させ、従業員の意識改革を図ります。

　<成長戦略>

　　染色加工事業とテキスタイル事業の連携を強化し、素材・加工開発を進め新たな市場を開拓します。

　　①化合繊のオリジナルな加工開発を進め、事業領域の拡大を図ります。

　　②市場ニーズを的確に捉えた商品開発・提案により、付加価値の拡大を図ります。

　　③独自の素材・加工によりソトーブランドを確立し、輸出の拡大を図ります。

　　④Ｍ＆Ａを視野に入れ水平・垂直展開により利益の拡大を図ります。

　　(4)経営環境及び対処すべき課題

繊維産業とりわけ当社の主要取扱商品でありますファッション衣料分野は、かねてから大量生産に伴う大量廃棄が、ＳＤＧｓの観点から社会問題となっており、アパレルや商社のスタンスが変化し、見込み生産や在庫の縮小の動きが進んでいることから、新型コロナウイルス感染症発生以前のような受注及び生産状況に戻ることはないものと推測しております。特に暖冬の影響によりコート地を中心とする冬物素材の在庫が増加したことから、ウール素材の加工を中心とする当社を取り巻く受注環境は、厳しさが増すものと想定しております。また、円安やウクライナ情勢に加えて中東情勢が不安な状況にあり、エネルギー価格や原材料価格のさらなる値上がりが懸念されております。

このような事業環境が予測される中で、当社グループといたしましては、引き続き染色加工事業とテキスタイル事業の連携を強化し、市場ニーズに沿った差別化加工の開発・提案を積極的に推し進め、付加価値の拡大を図ってまいります。また、新たな事業領域の拡大を目指して、化合繊素材の受注拡大と欧州や中国等への輸出拡大を営業戦略として、加工技術の確立及び開発に取り組み、新たな市場の開拓を進めてまいります。また、工場におきましては、引き続き環境負荷低減や省人化及び営業戦略に資する設備投資を積極的に進めてまいります。

当社グループが長きに渡って培ったウール素材を中心とした染色加工技術は、品質面において国内で高く評価されており、高級志向のファッション業界で高い競争力を有しております。この当社グループの技術を最大限に活かすため、染色加工事業とテキスタイル事業の連携を強化して事業領域の拡大を図るとともに業界内でのステークホルダーとの協業・連携により、優れた日本のテキスタイルの輸出拡大、日本の技術力・管理力を活かした海外展開を模索し、当社グループとして企業価値の向上を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

当社グループは、優れた感性と技術で新しい「価値」を創造し、人々の暮らしに新鮮な喜びや豊かさをもたらすことを企業の使命とし、安定的、持続的な成長の実現を目指し、「地球温暖化防止」と「地球環境の保全」を私たちの活動の最重要課題として位置づけ、豊かな人間社会を持続するために、環境負荷を最小限にする取り組みに邁進いたします。

(1)ガバナンス

当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させ、サステナビリティ推進体制を強化するための委員会として「サステナビリティ推進室」を取締役会及び社長の配下に設置し、取締役会がサステナビリティを巡る課題に主体的に取り組む体制としております。

「サステナビリティ推進室」は、社会・環境問題に関する対応方針や諸施策の立案、各種施策の進捗・実績管理等について検討・協議した結果を代表取締役社長、取締役、常勤監査役及び代表取締役社長が指名する者で構成する経営会議に報告しております。

取締役会は、「サステナビリティ推進室」で協議し、経営会議に報告・提案された内容について審議・監督を行っております。

(2)戦略

「サステナビリティ推進室」において、環境・品質・開発については取締役染色加工事業部長、人権・労働衛生・社会貢献については取締役経営管理部長を、それぞれ部会長とする専門部会を置き、以下の項目を積極的に推進しております。

(環境品質部会)

①　使用エネルギーの削減

②　工場内の排熱、排水の回収、再利用の推進

③　産業廃棄物の削減

④　環境型新加工・新規事業の開発、提案

⑤　その他、環境に関わる推進事項

(人権労働部会)

①　人材育成・活性化

②　働き方改革・健康づくり

③　コンプライアンス・ガバナンスの強化

④　社会貢献・情報開示

⑤　その他、人権に関わる推進事項

(3)リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、コンプライアンス・リスク管理委員会において行っておりますが、環境や人権についてのサステナビリティに関連したリスクへの対応は「サステナビリティ推進室」において行っております。「サステナビリティ推進室」は、リスクと機会を把握し、識別、評価、絞り込みを行い、重要と認識された内容については、経営会議での協議を経て、戦略、施策等の方針や提言を取締役会に上程することとしております。

(4)指標及び目標

①　温暖化対策

工場の集約及び環境負荷低減の設備投資によりＣＯ２の排出を2030年度までに2018年度比で50％削減を目指します。

②　水

   水質汚濁の少ないプロセスや機器の採用を進めます。

    水使用量の削減・効率化を図ります。

③　薬品

      化学物質使用量及び揮発性有機化合物の削減に努めます。

④　エコ加工

染色加工において天然由来の原料による涼感加工、フッ素フリーの撥水加工、有機ハロゲン化合物フリーのウォッシャブル加工等を商品化しており、今後も環境にやさしいエコ加工の研究・開発に積極的に取り組みます。

⑤　健康宣言

      当社は、従業員一人ひとりが心身ともに健康で個性と能力を活かすことにより「人と時間」「人と環境」の分野で新しい価値を創造していく従業員の健康づくりのため、下記の事項に取り組むことを宣言します。

    １．適切な働き方を実現します。

    ２．ストレスを感じない職場を作ります。

    ３．運動機会の増進を行います。

    ４．定期健診受診率 100％を目指します。

    ５．感染症等への予防対策を進めます。

    ６．コミュニケーションの促進を図ります。

    ７．受動喫煙への対策に取り組みます。

⑥　女性活躍宣言

    当社は、男女を問わず仕事と子育てを両立させることができる、働きやすい職場づくりを行っていきます。そして、女性の活躍促進を目指し、次の取組を行います。

    １．育児休職からの職場復帰が円滑に行われるよう支援します。

    ２．女性の採用・職域を拡大します。

    ３．女性の能力を活かし、十分に発揮することができる職場にします。

    ４．事業所内託児所の充実を図ります。

    ５．女性の活躍に向けた組織内の意識改革に取り組みます。

３ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要リスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)受託加工業について

　当社グループのコア事業である染色加工事業は、売上高が全体の61.7％を占めており、得意先の商品に対して加工を施す受託加工業であります。当社グループは、得意先との取り組みを強化し、情報収集に努めて安定的な受注の確保を図ってまいりますが、最終製品を扱うアパレルや百貨店等の市場での販売及び在庫状況に対する得意先の生産量の調整により、翌年の当社グループの生産量に影響を及ぼす可能性があります。

(2)トレンドの変化について

　当社グループの染色加工事業における顧客は、愛知県西部を中心としたいわゆる尾州地区に集中しております。尾州地区は、従来からウール素材を主体とする繊維産地であり、素材のファッショントレンドの変化により、受注数量が大きく左右される傾向にあります。当社グループは、素材の多様化に対応した差別化加工の開発、提案により、尾州地区のみならず他産地からの受注拡大を図っておりますが、変化の激しい最終消費者の嗜好動向によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3)原油・ガス価格の変動について
　当社グループの染色加工事業における原材料は、石油化学製品に依存しているものが多く、エネルギーはガスを主体としており、原油・ガス価格の値上りに対して、加工単価への転嫁、生産性の向上、省エネ対策等により対処するよう努めておりますが、想定以上の原油・ガス価格の値上りがある場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(4)不動産賃貸先の状況について

　当社グループの不動産事業は主として流通業者への賃貸であり、同業界は競争激化の傾向にあります。従って、それに伴う賃貸料の値下げ圧力は強いものがあり、さらには競争激化等による不採算を理由に賃貸物件の店舗閉鎖が決定されることも想定され、これらにより当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(5)非常事態リスクについて

　当社グループのいずれのセグメントにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大のような非常事態が発生し、事業運営が困難になった場合、非常事態への対応方針の発信、勤務体制の変更等、事業リスクの最小化に向けた施策を行ってまいりますが、当社グループの経営成績等に大きな影響を受ける可能性があります。

(6)季節偏重について

　当社グループの染色加工事業及びテキスタイル事業は、ウール素材を中心とした秋冬物が中心であります。複合素材等の強化及びスポーツ・ユニフォーム・インナー等事業領域の拡大により生産の平準化を図ってまいりますが、秋冬素材を生産する上期に販売が集中する傾向にあり、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(7)自然災害について

　当社グループの染色加工事業の顧客及び生産拠点は、愛知県西部を中心とした尾州地区に集中しております。このため、当該地区において地震、台風等の大規模災害が発生した場合には仕事量の減少、生産設備の破損、物流機能の麻痺等により操業停止等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(8)海外情勢について

　染色加工事業及びテキスタイル事業の原材料が中国を中心とした海外生産が主であることやグローバル展開を目的としたテキスタイル事業は、現地の環境規制、政治情勢等の変化や予期せぬカントリーリスクにより、原材料調達の状況及び価格の高騰並びに現地生産等で当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(9)環境規制について

　当社グループの染色加工事業は、環境に影響を与える可能性のある薬品等を使用しており、種々の法的規制を受けております。当社グループは法令遵守と仕入管理の徹底を図っておりますが、国内外において環境規制等が強化され、使用が制限された場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(10)金融資産の保有について

　当社グループの金融資産は、その多くが株式及び社債であるため、個別銘柄の保有の適否に関して毎年精査を行っておりますが、株価、金利及び為替等の動向によっては当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(11)為替相場の変動について

　当社グループの染色加工事業、テキスタイル事業は海外製品と激しく競争しております。また、原材料の仕入については海外からの輸入に依存する部分が多く、当社グループとしてはコスト競争力の強化と差別化加工の開発に努めておりますが、為替相場の変動によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが「５類」に移行したことで、経済活動が正常化し景気が緩やかに回復してまいりましたが、急激な円安の進行やウクライナ情勢の長期化に加えて中東情勢が懸念され、エネルギー及び原材料価格に伴う物価上昇により、個人消費の冷え込みが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

繊維産業におきましては、百貨店等での衣料販売が回復に向かっておりましたが、消費者物価上昇の影響により衣料消費の落ち込みが懸念され、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと思われます。

このような事業環境のもと、当社グループは優れた感性と技術で新しい「価値」を創造し、市場領域及び輸出の拡大を図り、安定的・持続的成長の実現を目指しております。また、「地球は着替えることができないから」とする当社の環境理念のもと、環境負荷低減活動に取り組むとともに、地域社会やステークホルダーとの共存共栄を図るなど、ＳＤＧｓ活動を積極的に進めてまいります。

当連結会計年度の経営成績は、売上高１０７億９百万円（前連結会計年度比９．０％増）、営業利益３億４千１百万円（前連結会計年度は営業損失５億４千７百万円）、経常利益４億６千４百万円（前連結会計年度は経常損失２億９千７百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産売却益２１億７千万円、補助金収入１億４千８百万円、投資有価証券売却益８千３百万円を計上したこと等により、２７億４百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失７億２千３百万円）となりました。

染色加工事業

在庫の増加に伴い婦人物やニットの加工数量が予想以上に落ち込みましたが、紳士物やフォーマル地の生産が回復したことや加工料金の是正が進んだことにより、織物が３８億５千３百万円（前連結会計年度比１７．８％増）、ニットが２７億５千６百万円（前連結会計年度比０．５％減）となり、売上高６６億１千万円（前連結会計年度比９．４％増）、営業利益につきましては、加工料金是正や工場集約の効果が表れてまいりましたが、暖冬の影響により付加価値の高いコート地の生産が減少した影響が大きく営業損失４千７百万円（前連結会計年度は営業損失８億２千９百万円）となりました。

テキスタイル事業

既存得意先との取組み及び輸出を強化したことや、産地メーカーとの協業を進めたこと等により、売上高３６億８千４百万円（前連結会計年度比７．２％増）、営業利益１億１千３百万円（前連結会計年度比３１．９％増）となりました。

不動産事業

２０２２年１０月より群馬県伊勢崎市の土地と店舗の賃貸を新たに開始したこと等により、売上高４億１千４百万円（前連結会計年度比１８．９％増）、営業利益２億７千５百万円（前連結会計年度比４０．６％増）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)   金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  前連結会計年度の西川毛織株式会社については、当該割合が百分の十未満のため記載を省略しております。

(2)財政状態

（資産）

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ４３億９千５百万円増加し、１８８億８百万円となりました。主な要因は、有価証券が１億９千９百万円減少しましたが、現金及び預金が２５億３千３百万円増加、投資有価証券が１８億１千４百万円増加したことであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ６億９千７百万円増加し、４５億４千２百万円となりました。主な要因は、解体撤去関連費用引当金が３億６千２百万円減少しましたが、繰延税金負債が７億２千６百万円増加、短期借入金及び１年内返済予定のものを含む長期借入金が３億５千万円増加したことであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３６億９千８百万円増加し、１４２億６千６百万円となりました。主な要因は、配当金の支払い２億７千９百万円に対して、親会社株主に帰属する当期純利益２７億４百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が１１億２千７百万円増加したことであります。

(3) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、５億６千４百万円の増加（前連結会計年度は７億９千３百万円の減少）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益２８億３千３百万円、減価償却費５億８千７百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産処分益２１億３千４百万円、解体撤去関連費用の支払額５億７千９百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、１９億３百万円の増加（前連結会計年度は３億２千３百万円の減少）となりました。主な増加要因は、有形固定資産売却による収入２４億１千３百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出７億２千１百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、６千４百万円の増加（前連結会計年度は２億７千１百万円の減少）となりました。主な増加要因は、長期借入金による収入４億３千万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額２億８千万円であります。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ２５億３千３百万円増加し、３４億８千万円となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のために必要な運転資金及び設備投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、流動性の維持及び健全な財政状態を目指して安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。
　当社グループは、今後も営業活動によるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(a)繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(b)退職給付債務の算定

当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（退職給付関係）(9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

(c)減損会計における将来キャッシュ・フロー

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、各資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローからなり、それぞれの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。その結果、当連結会計年度において減損損失は計上されておりません。当該見積り及び当該仮定について将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、社長をトップとして組織した開発戦略委員会と各工場の開発委員会、技術研究所が一体となって、新しいファッション・トレンドに即した感性を訴求する加工と時代のニーズに即した特殊機能を実現する加工の開発を目指しております。

セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1)染色加工事業

当連結会計年度の主な研究開発は、暖冬気候の継続により、従来、当社が主力としてきた獣毛混の冬物衣料の需要が減少している影響で、他産地の化合繊素材及び欧州や中国等への輸出品をターゲットに進めており、業界の最近のキーワードである「環境に優しい」「サスティナブル」なフォーマルブラック加工、非フッ素撥水加工及び「天然由来成分」をキーワードとした特殊加工に注力いたしました。

また、工場単位では扱う素材が異なり繁閑差が激しい為、年間を通して３工場を効率よく稼働出来る様、連携を深め、染料・薬品・加工方法等の統合・集約も進めております。

前連結会計年度に設置した「サステナビリティー推進室」において、３工場全体で省エネ及び生産性と品質の向上を目指し新しい設備導入に関する調査・研究、さらには関連他社との共同開発案件にも精力的に取組んでおります。また、地元地域や社会、ひいては環境循環に貢献できるよう努めてまいります。

なお、当連結会計年度の研究開発費は、116百万円となりました。

(2)テキスタイル事業

研究開発活動は行っておりません。

(3)不動産事業

研究開発活動は行っておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資等の総額は672百万円であり、染色加工事業に対するものは640百万円、テキスタイル事業に対するものは11百万円、不動産事業に対するものは21百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

（注） 帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品であります。

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品であります。

 ２ 株式会社ソトージェイテックの建物及び構築物、土地については当社より賃借しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 減資の実施に伴う減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)  自己株式1,207,351株は「個人その他」欄に12,073単元、「単元未満株式の状況」欄に51株含まれて

      おります。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

  会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

(1) 利益配当の基本方針

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

株主還元につきましては、安定的・継続的な配当を目指してＤＯＥ(連結純資産配当率)２．５％を目標といたします。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(2) 当期の配当決定に当たっての考え方

当期末の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、期末配当は１株当たり13円、中間配当金の１株当たり11円とあわせ年間配当金は１株当たり24円といたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、感性と技術で市場の求める新しい価値を創造し、顧客の満足を得る品質を提供することを使命と考え、積極的かつ健全な経営で、株主・取引先を含む全てのステークホルダーから期待され信頼される企業を目指すことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針は下記の通りです。
（1） 株主の権利・平等性の確保
　株主の権利行使にあたり、必要な情報を株主が必要とする時に適確に提供するとともに、海外投資家や少数株主等の様々な株主の権利及び平等性の確保に努めます。
（2） 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
　すべてのステークホルダーと価値観の共有を図り、連携して共に持続的な成長を実現するために、ステークホルダーとの対話を重視するとともに適切な情報開示に努めます。
（3） 適切な情報開示と透明性の確保
　情報開示は株主等のステークホルダーから理解を得るため重要であり、適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
（4） 取締役会の責務
　取締役会は、各事業及び業務に伴う知識、経験、能力等のバランスを総合的に判断し、適切な人員で構成することを基本としております。取締役は、経営の適切で迅速な意思決定と監督責任並びに円滑な業務執行に努めております。当社は、社外における豊富な知識や経験を当社の意思決定に反映させるため複数の社外取締役を選任し、客観的で中立的な立場での監視、監督を図る体制を構築しております。
（5） 株主との対話
　株主との建設的な対話は、当社経営方針等の理解を図り、株主の声を経営に反映させるために重要であり、会社の継続的な価値向上に資するものと考えております。
 

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の経営組織、企業統治の体制は以下のとおりであります。

　当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととし、選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

当社の取締役会は提出日現在社外取締役２名を含む取締役５名で構成されており、定例取締役会を月１回開催し法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。また、迅速な経営判断を行うために、社長並びに取締役、常勤監査役及び社長が指名する者で構成する経営会議を週１回行い、重要事項を審議、検討し必要に応じて臨時取締役会を開催しております。さらに、当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策の遂行を目的として、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨及び取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
　当社の社外取締役につきましては、業界内外に関する幅広い知識と見識を有する人材を選任する方針であります。社外取締役である髙塚良司氏は、長年のコンサルタント業務を通じて培った幅広い知識と見識を持ち、当社のコーポレート・ガバナンスの強化と経営判断の多様性を確保しております。同じく社外取締役である吉野哲氏は、経営者として経験が豊富であり、経営に関する高い見識と監督能力を有しており、当社の経営全般に対して提言を受けることにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化と経営判断の多様性を確保しております。

社外監査役につきましては、企業法務や、会計・税務等の知見を有する人材を選任する方針であります。社外監査役矢崎信也氏は、主に企業法務的な見地から中立かつ客観的な観点で発言をしております。同じく社外監査役山下佳代子氏は、主に会計・税務的な見地から中立かつ客観的な観点で発言をしております。
　各社外監査役は、社外監査役として行った監査の報告をし、毎回他の監査役が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。なお、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことにより生じた損害を賠償する責任について、職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項の額を限度とする契約を締結しております。当社は社外取締役及び社外監査役と取引を行わない方針であるとともに、社外取締役及び社外監査役との間に取引等の利害関係はありません。 
　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
  当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

③企業統治に関するその他の事項

イ　当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社グループは、企業倫理、法令遵守の基本姿勢を明確にするためコンプライアンス規程を制定しております。

　当社は、代表取締役を議長とする経営会議にて、当社グループのコンプライアンス全体を統括すると同時に、当社グループの役員及び社員等に教育・研修を行い周知徹底しております。

　当社グループの役員及び社員等が、法令及び定款に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築しております。

ロ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　　当社の取締役の職務の執行に係る情報の取扱いは、文書管理規程に従い適切に保存及び管理を実施し、必要に応じて運用状況の検証、見直しを行っております。

ハ　当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、リスク管理規程により当社グループのリスクカテゴリー毎の責任部署を定めております。

　　　当社の経営会議において、責任部署毎のリスク管理の状況を把握し、当社グループのリスク管理の進捗状況を当社取締役会に報告しております。

ニ　当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　

当社定例取締役会を月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。

　当社取締役会の機能をより強化し当社グループの経営効率を向上させるため、当社の代表取締役、取締役、常勤監査役及び当社代表取締役が指名する者で構成する経営会議を原則週１回行い、重要事項を審議、検討し必要に応じて当社臨時取締役会を開催しております。

　当社グループの中期経営計画及び各年度予算を立案し、当社グループの目標を設定しており、各部門においては、その目標達成に向け具体案を立案、実行しております。

　当社の組織規程及び当社グループの職務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定め、職務の執行が効率的に行われる体制を構築しております。

ホ　当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社の経営会議において、当社グループのコンプライアンスを統括・推進し、その状況を当社取締役会に報告しております。

　当社子会社の役員及び社員等に対するコンプライアンス・リスク管理については、当社同様の教育・研修を通じ指導しております。

　当社は、当社子会社に取締役または監査役を派遣するとともに、当社子会社から事業内容の報告を毎月受けるとともに、当社子会社の重要案件についての事前協議を行っております。

へ　当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する体制並びに当社の監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制

　　　当社は、監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助すべき使用人を置くものとしております。

　なお、当該使用人の任命・異動等に関しては監査役会の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保しております。

　また、当該使用人は当社監査役の指示命令のみを実行するものとし、他の指図を受けないものとしております。

ト　当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び当該報告をした者が不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

　当社グループの取締役及び使用人等は、職務執行に関し重大な法令、定款違反及び不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに当社監査役に報告することとしております。

　なお、当該報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取り扱いを受けないことを確保する体制を整備しております。

チ　監査役の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する体制

　　　当社は、監査役がその職務の執行について生じた費用を請求した場合には、速やかに当該費用等を処理しております。

リ　その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社常勤監査役は、当社及び当社子会社の取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議やその他重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの取締役または使用人等にその説明を求めることとしております。

　なお、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。

ヌ　財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社グループは、財務報告の信頼性を確保するための内部統制強化を目的として「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」を定め、内部統制システムの整備及び運用を行っております。

ル　反社会的勢力を排除するための体制

　当社グループ全ての役職員が守るべきコンプライアンス規程において、社会秩序や企業の健全な活動に悪影響を及ぼす反社会的勢力に係る対応について規定し、反社会的勢力を排除するための体制の整備を推進しております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役等の出席状況は以下のとおりであります。

(注)１　吉田清氏は、2023年６月28日開催の第152回定時株主総会をもって任期満了により退任しておりますので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

(注)２　尾関英紀氏は、2023年６月28日開催の第152回定時株主総会において新たに監査役に選任されておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容としては、「取締役会規程」に基づき、株主総会の招集及び株主総会に付議すべき議題並びに呈出すべき議案と書類の決定、計算書類及び事業報告の承認、中間配当の決定、取締役に関する事項、重要な財産の処分及び譲受に関する事項、その他の取締役会付議事項についての審議並びに当社グループの各事業の予算進捗・課題等について協議をしております。

⑤　指名報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名報酬委員会を１回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおりであります。

指名報酬委員会における主な検討事項は、取締役等の指名、報酬及び後継者計画に関する事項であります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注)１  取締役髙塚良司、吉野哲の両氏は、社外取締役であります。

　　２  監査役矢崎信也、山下佳代子の両氏は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。