アウトルックコンサルティング株式会社（5596） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．第14期から第17期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載しておりません。

５．第14期から第17期までの株価収益率については当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．第14期及び第15期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

７．主要な経営指標等の推移のうち、第16期から第18期については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査を受けております。なお、第14期及び第15期については 、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、監査を受けておりません。

８．第16期から第18期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

９．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

10．当社は2022年２月22日付で普通株式１株につき普通株式1,000株の割合で株式分割また、2023年９月30日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割及び併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

11．当社は、2022年２月24日開催の取締役会決議により、2022年３月31日付で、当社を吸収合併存続会社、ユナイテッドソリューションズ株式会社(以下、「US社」という。)を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。そのため、第16期の純資産及び総資産の額は、第15期と比較して大幅に変動しております。

12．2023年12月12日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第14期から第18期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

13．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

２ 【沿革】

(注)１．「Sactona」の開発経緯について

当社は、2006年４月に創業者である吉田　裕次が、戦略立案、予算編成、予測等の経営管理に特化した管理システム「OutlookSoft」の販売代理店業を行うため、OutlookSoft Japan株式会社(現　当社)を設立いたしました。当時は、多くの上場企業でグループ経営管理が定着しつつあり、企業業績管理ソフトウエアが導入を始めていた時期でありました。しかしながら、当時の企業業績管理ソフトウエアは、統合基幹業務システム会社が提供するソフトウエアであったため、柔軟性に欠けるものが多く、グループ経営管理業務ニーズを満たす機能を備えておりませんでした。そのような状況の中で、企業業績管理ソフトウエアの開発・導入を専業で行う会社が世界的に増加していきました。その先駆者となる企業が、アメリカのHyperion Software Corporation(以下、「ハイペリオン」という。)でありました。その後、ハイペリオンの創業者が、より自由にカスタマイズできる企業業績管理ソフトウエアを開発するため、アメリカにOutlooksoft Corporationを設立いたしました。当社はExcelをインプット/アウトプットツールとして全面的に採用し、幅広い適用領域を実現したこの製品であれば市場を獲得できると判断し、同社の主力製品である「OutlookSoft」を日本で展開するため、非独占販売ライセンスを取得し事業を開始したことが、当社の設立経緯であります。

当社設立後、日本における「OutlookSoft」の販売は、大企業向けに順調に拡大してまいりましたが、2007年にドイツのSAP SEがOutlooksoft Corporationを買収したことを契機に、当社は「OutlookSoft」販売代理店業から脱却を企図いたしました。

その後、当社は「コストパフォーマンスに優れたソフトウエアの提供」、「持続可能性の高いBPR（注）」の実現を目指し、独自の製品を開発することを目指しました。約２年間の研究開発を経て、Microsoft CorporationのExcelと親和性のある製品「Sactona」を開発いたしました。

注）BPR…「ビジネスプロセス・リエンジニアリング（Business Process Re-engineering）」の略称で、プロセスの観点から業務フローや組織構造、情報システムなどを再構築し、業務改革することを意味します。

２．代表取締役の変遷及びファンド受入の経緯について

当時当社代表取締役であった吉田　裕次氏が、当社の更なる発展のためには付加価値をもたらす新たな株主に経営を委ねる事業承継が適切であると考え、M＆A助言会社からの紹介で当社の持株会社であったAcclaim Capital株式会社の全株式の取得を検討しました。AG２号投資事業有限責任組合を業務執行組合員として運用するアスパラントグループ株式会社は、ソフトウエア業界の会社への投資を一つの柱としており、当社の更なる発展に貢献できるものとして株式譲受を決定したものです。

AG２号投資事業有限責任組合による株式取得後、同社から非常勤役員が４名派遣されました。派遣役員には当社の組織強化、営業支援を期待していました。派遣役員は、週次、月次の事業報告資料作成支援による事業進捗の見える化、中期経営計画の策定支援、また営業会議やManager会議にも出席し他社の事例共有、競合分析などに協力いただきました。また、吉田元代表取締役の退任に当たり、後任社長（村上前代表取締役）の選考にも支援をいただきました。

2022年１月からは同社からの派遣役員であり、非常勤役員であった平尾が代表取締役に就任いたしました。その後は、同社の理解のもと、平尾が各本部内の業務に深く関与し、提案資料の見直しや価格体系変更を含めた営業戦略の見直し、またCFO採用、監査等委員会移行、内部統制室設置などといった組織体制の見直し、事業進捗状況の社内への透明化、従業員へのインセンティブ制度の導入などを進めました。

かかる活動の結果、同社の株式保有期間を通じて、顧客数、売上、営業利益はほぼ倍増、役職員数も約６割増となり、また社内の風通し、透明性も改善、組織体制も強固になったことから当初期待していた役割を十分に果たしていただいたものと評価しております。

３ 【事業の内容】

当社の事業内容は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

当社では、企業の予算管理・予算編成・経費予算管理などの管理会計・経営管理を高度化・効率化するための当社独自開発のクラウド対応型経営管理システム「Sactona」の開発・販売・導入・保守・インフラストラクチャー提供を事業とし、多くの国内企業へ導入を行ってきております。

経営管理分野は、個別の企業ごとに集計数値、管理の手法、指標の設定などが異なるので、統一されたシステムの採用が出遅れていた分野と言えます。大多数の会社において担当者が、Microsoft Corporation(以下、「マイクロソフト社」という。)のExcel(注１)に代表される表計算ソフトを使って作成した表を駆使しながら、多大な時間と手間を掛けて作業に取り組まれてきた領域ですが、取扱い情報量や処理の増加に伴い、作業の長期化、ミスの多発、属人化などが問題視されてきております。当社の「Sactona」ならびにコンサルティングサービスは、そうした企業に対するソリューションとして利用が増加しております。

当社は創業以来、情報技術と知見を通して全ての企業、社会のより良い未来の実現に貢献するため、企業や社会のOutlook(見通しや展望)をより見えるようにし、それを企業活動に活かすための製品・サービスを開発・提供してきております。そして私たちは、次の価値観を持って日々の業務に取り組んでおります。

当社は自社開発製品である「Sactona」を継続的に発展・進化させつつ、経営管理の経験を積んだ当社コンサルタントが、顧客のニーズをヒアリングしながら、「Sactona」を基盤として、顧客にとって最適な形でアプリケーションを開発し、導入しております。

基盤となる「Sactona」においては個別のカスタマイズはせず、顧客ごとに異なる帳票管理や運用は「Sactona」上で個別にアプリケーションを開発するやり方を取ることにより、顧客ニーズに合致するシステムを柔軟にかつ経済的に導入、利用することが可能となっております。更に、顧客企業側の簡単な作業により、組織改編等含め修正対応が可能なため、システム運用コストの低減が図られます。

また「Sactona」利用のためのサーバ環境などのインフラストラクチャーについては、顧客企業側で手配、運用するオンプレミスでの利用の他、当社がクラウド環境でインフラストラクチャーを提供するインフラサービスも利用が増加しております。

（１）収益構造

当社の収益は以下の大きく二つの構成で成り立っております。

１.コンサルティングビジネス

　①コンサルティング収入

(a) Sactona利用方法等に関する提案・サポート

(b) Sactona機能・範囲拡張に関する提案・サポート

２.ベースビジネス

　①製品ライセンス収入

(a) 「Sactona」の利用対価として、利用ユーザ数※に応じて課金される「Sactona」ライセンス利用料(４月から翌３月までの年間利用料。毎年更新)

※利用ユーザ数とは、顧客に所属する個人、顧客から業務委託された個人、または顧客から業務委託された法人に所属する個人であって、ユーザIDを用いて「Sactona」を利用する人ならびに、「Sactona」から生成されたパッケージに対してデータ入力・更新を行う人数を指します。

(b) サーバへの「Sactona」インストールに掛かる初期費用

　②インフラサービス収入※

(a) 当社が外部データセンターを利用して運用・保守する「Sactona」利用のためのインフラストラクチャー利用料

(b) 前項(a)に追加して機能拡張する拡張オプション利用料

※「Sactona」を利用するために必要なOS、ソフトウエア等ならびに「Sactona」をインストールしたサーバをネットワーク上で提供するサービスをインフラストラクチャーサービスと呼称し、その年間あたりの対価として顧客に請求するものを指します。

サービス区分別売上構成の推移　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）.コンサルティングビジネス…コンサルティング収入

　　ベースビジネス…製品ライセンス・インフラサービス収入

（２）顧客属性

当社の顧客企業の属性は以下のとおりになっております。顧客企業の業種は幅広く分布し、製造業が４割、非製造業が６割というウエイトになり、企業規模は「大企業」が中心となっております。

　　当社の顧客企業数の推移は以下のとおりになっており、顧客数については毎年純増のペースで進捗しております。

なお、当社の解約社数と解約率の推移は以下のとおりになっております。

（注）期中に発生した解約社数を期末の契約社数で除した数字にて算出しております。

「Sactona」その利便性が評価され継続的に利用されるサービスとなっており、直近では一般的なSaaS型プラットフォーマーの解約率より低い水準になっております。

（３）人材

当社のコンサルタントには、高度な専門性と豊富な経営管理に関する業務知識が求められるため、IT・会計・財務分野に精通した人員を外注ではなく正社員として採用し、社内での教育と人材育成に力を入れております。人員推移は以下のとおりになっておりますが、現在コンサルタントは全従業員の６割超になっております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：人）

当社の機能・範囲拡張コンサルティング比率は以下のとおりになっております。高い利便性を背景に機能・範囲拡張ニーズは強く、直近期ではおよそ９割弱の顧客がそのコンサルティング対象になっております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：社）

*機能・範囲拡張コンサルティング売上高/コンサルティングビジネス売上高

　機能・範囲拡張コンサルティングは前年度までの既存顧客に対するコンサルティング

（４）「Sactona」とは

「Sactona」を使うことで、多くの企業で予実分析管理として使用されているExcelフォーマットをそのまま利用し、入力表を作成することが可能です。使い慣れたExcelなので、利用部門の利用負荷軽減・導入時の効率化が実現できます。

また、各拠点から直接データベースへデータを送信することが可能となっており、情報取り纏め部局の担当者は多数のExcelファイルの収集・データ集計作業から解放され、分析業務などの本来の業務に集中することができます。更に、顧客社内ネットワーク環境上のWebポータルから集計用のExcelファイルを配布、そして収集ができるため、管理業務が大幅に軽減されます。ファイルの編集時や保存時に変更前の履歴が残り、変更履歴が追えるため、利便性の高いものになっております。また、実績情報は顧客の会計システムなどの利用しているシステムと連携し、情報を取り込み、集計結果について時系列対比、計画対比などの可視化により、分析の迅速化、高度化が図られます。

以下では、当社製品の「Sactona」の詳細について記載いたします。

「Sactona」は、管理会計・経営管理を高度化・効率化するためのクラウド対応型経営管理システムです。様々な経営管理業務を支えるために、マイクロソフト社のテクノロジーに準拠して設計・開発された３つの代表的モジュール（注２）により構成されております。

＜「Sactona」製品構成＞

製品名	特長
	各拠点でデータ入力する際に使用するモジュールです。入力された数値やコメントは自動的にサーバに取り込まれます。Portalには、各拠点から報告される入力表を管理するライブラリ、業務メンバーと情報を共有するための掲示板、業務スケジュールを共有するためのカレンダー、各種帳票の出力などの機能があります。 ※ 想定ユーザ：各拠点／部門メンバー ※ 「Sactona Portal」は、インストール不要です。 ※ ブラウザとExcelがインストールされていれば使用できます。
	入出力表の開発やポータルの管理を行うためのモジュールです。セル単位でのレイアウト指定ができる他、組織などのマスタに連動したレイアウト、行数が増減する経費明細などのレイアウトが実現できます。 定型的な入出力表の他、アドホックな分析のためのキューブ分析機能も用意されております。 ※ 想定ユーザ：管理部門メンバー
	運用の前提となるデータベース構造、マスタやロジックなどの設定を行うためのモジュールです。また、ユーザやユーザグループのセキュリティ設定、パスワード管理、ユーザの操作ログ閲覧、メール配信、データ保護などの機能が用意されております。 ※ 想定ユーザ：管理部門メンバー、情報システム部門メンバー

 

（５）「Sactona」の特徴

「Sactona」は、中期計画、事業計画、経営計画、予算編成、予算実績管理、見込管理、グループ管理、経費予算管理、プロジェクト管理などの様々な管理会計・経営管理業務への適用が可能なエンタープライズソリューション（注３）であります。主な製品の特徴は以下のとおりであります。

①　予算管理などの様々な管理会計・経営管理業務への適用

当社は、これまでの経営管理業務の高度化・効率化プロジェクトを通じて、様々なノウハウを蓄積してきており、それらを具現化するための機能が「Sactona」に集約されております。「Sactona」を活用することで、次のような経営管理業務の高度化・効率化が可能であります。

・予算編成 予算管理 予実管理 見込管理 経営計画 事業計画

・連結管理 グループ会社管理

・部門別管理 支店管理 販売店管理

・グローバル製品別管理

・アクティビティ別経費予算管理 経費実績管理

・製品モデル別研究開発費管理

・プロジェクト予算管理

・PSI管理(注４)

・業績評価 業績レポーティング

・中長期計画 事業計画

・為替シミュレーション 販売単価シミュレーションなど

②　クラウドによるサービス提供

「Sactona」は、顧客のネットワーク上にサーバを設置するオンプレミス形態の他、クラウドによるサービス提供の形態を選択できます。後者はインフラサービスとして提供しておりますが、自社でサーバやミドルウェアを手配して運用・保守する手間から省けます。そのため、経営管理の導入から運用までを迅速に実現できます。

③　ユーザPCでのプログラムのインストールは最低限

「Sactona」を利用した場合、予算編成・見込報告や月次実績報告での各部署・子会社からの報告においては、取り纏め部局の管理者やシステム担当者以外のユーザについては、Excelとブラウザソフト以外のソフトウエアは必要ありません。数十人以上が関与する業務の場合、ユーザPCにプログラムをインストールする必要があるかどうかで導入・運用の負荷が大きく異なります。また、各部署・子会社において利用する画面はExcelそのものであります。Excel類似の行列が配置されたExcelとは異なる独自の入力画面ではありませんので入力担当者に抵抗感はなく、Excelの柔軟性を活かした自由なレイアウトとExcelそのものの操作感が可能であります。

④　小規模から大規模利用まで広範に利活用が可能

「Sactona」は、マイクロソフト社のテクノロジーに準拠して設計・開発しており、10ユーザの小規模利用から1,000ユーザを超えるような大規模利用まで広範に対応できます。億単位の件数のデータをメモリ上で高速で処理させる技術やサーバを分散構成するなどの技術により、エンタープライズ向け基幹業務システムとしての構成となっております。

⑤　処理を自動化するAutomation(オートメーション)機能を標準装備

「Sactona」には、Automation機能が標準装備されております。

外貨換算、単純合算、連結消去データ作成、共通費の配賦など定型、定常化された作業は入力フォームからのデータ送信と同時に作成されます。データの取込みから最終的な分析レポート出力までのプロセスを設定、処理が自動化できることにより、作業者の負担を軽減させることが可能となり、その結果「働き方改革」に貢献することができます。

⑥　Excelをはじめとするマイクロソフト社の製品との高い親和性

「Sactona」は、マイクロソフト社の製品や技術との親和性が高いことが特徴であります。プラットフォームとしてはWindows Serverを始めとするOS、データベースエンジンとしてはSQL Server(注５)、ユーザが利用する際のインターフェースはExcelや Microsoft Edge(注６)を組み合わせます。親和性の高さにより、導入時のトラブルも少なく、迅速に展開することが可能になっております。また、マイクロソフト社が提供するクラウドサービス Azureの仮想マシン上でも稼働します。

一方で、WebブラウザはGoogle Chrome、クラウドサービスはアマゾンウェブサービスなどのマイクロソフト社の製品以外の基盤上でも利用可能な設計としており、ユーザの使用環境に応じた幅広い利用が可能となっております。

「Sactona」は、開発言語としては、サーバ機能にC#(注７)、クライアント機能にTypeScript(注８)を活用しており、Visual Studio 2019／2022(注９)、Visual Studio Code(注10)、SQL Serverなどの環境を用いて開発を行っております。また、日々のソース管理はgit-flow(注11)、設計手法にDDD(ドメイン駆動設計)(注12)を取り入れ、開発手法としてはAzure DevOps Server(注13)を使った２週間スプリント(注20)のスクラム(注19)を活用しております。これにより、機動的で柔軟な機能開発が可能となり、持続的な製品機能の向上が図られております。

次に、当社のコンサルティング業務について記載いたします。

当社では、顧客企業の管理会計・経営管理を高度化することで、企業の見通しや展望(Outlook)をよりよく見えるようにするためのコンサルティングサービスを提供しております。

顧客の管理会計・経営管理業務の高度化・効率化のため、管理会計・経営管理分野、そしてシステム設計・開発・運用に専門知識、経験を有したコンサルタントが「Sactona」を活用した、業務設計、アプリケーション構築、システム導入支援を行います。

主なコンサルティング領域は以下となっております。

「Sactona」の販売、導入コンサルティングについては概ね当社主体で行っておりますが、提携パートナーが主体で行う場合も稀にあります。なお、需要の拡大に対応するため、提携パートナーの拡充に現在取り組んでおります。当社では、システムの開発からネットワーク構築まで開発におけるあらゆる分野に精通したエンジニアの育成に注力し、あらゆる工程に対応できる人員を揃えることで、システムの設計から開発、システム運用のためのインフラ構築、運用・保守と、システム導入に係る一連のサービスをワンストップで提供できる体制を構築しております。これにより顧客のニーズに合わせて、柔軟に対応し、高クオリティかつコストパフォーマンスの高いサービスを提供することが可能であります。特に基盤となるシステムである「Sactona」を自社で開発していることで、顧客のニーズ動向をシームレスに製品機能開発・改善に繋げていけることは当社の強みであると考えております。

(当社の事業系統図)

◆用語解説

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注)１．当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社には、労働組合は組成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．女性に比べ男性の管理職比率が高いことに加え、男性の勤続年数が長いことが男女間賃金格差の要因となっております。ライフステージに合わせて仕事と育児の両立を支援できる環境整備や、長く勤続できるような多様なキャリアコースの推進を行っております。

３．賃金の内訳は基本給、超過労働に対する報酬、賞与などを含みます。パートタイマ―及び有期雇用の労働者はおりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

なお、当社はSactona事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。

(1) 経営方針

当社は創業以来、情報技術と知見を通して全ての企業、社会のより良い未来の実現に貢献するため、企業や社会のOutlook(見通しや展望)をより見えるようにし、それを企業活動に活かすためのサービスを開発・提供してきております。そして私たちは、次の価値観を持って日々の仕事に取り組んでおります。

Client First

お客様のためにお客様に成功を実感いただけることが、私達の活動の原動力です。お客様にとって本当に大事なものが何かを考え、迅速、かつ誠実に取り組みます。

Global

世界に拡げる企業が最善の策を打っていけるよう、テクノロジーとコンサルティングを融合した世界最高水準の価値を多くの企業に提供していきます。

For a Better Future

より良い未来のために多様性を尊重し、自由闊達な企業風土で、お客様、私達自身、そして社会にとって、より良い未来を追求していきます。

上記実現のため、当社製品「Sactona」及びコンサルティング他サービスの付加価値の継続的向上に努め、また認知を高めていく活動を通して、多くの企業に価値を提供、実感いただけるよう進めてまいります。

(2) 経営環境

当社製品である「Sactona」は、管理会計・経営管理を高度化・効率化するためのクラウド/オンプレミス対応型経営管理システムであり、予算編成、予算管理、見込管理、事業計画、予算実績管理などの管理会計・経営管理業務に適用することができます。また、販売計画、経費予算管理、プロジェクト管理などの管理業務を高度化・効率化するソフトウエアでもあります。なお、当社製品は上述のとおり、予算管理システムのみを提供するのではなく、企業内の活動進捗管理、モニタリング業務や、情報分析にも活用できるため、本項目については、当社の属するソフトウエア業界として記載いたします。

ソフトウエア業界全体としましては、働き方改革や人手不足の解消などの課題解決に向けコミュニケーションの促進や業務の自動化/効率化に繋がるソフトウエアの導入が進み、市場は年々拡大しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策としてリモートワークが広がり、非対面でのコミュニケーションや営業活動、顧客サポートを実現するソフトウエアの需要も増加しております。

提供形態別には、初期導入費用の抑制や短期間で稼働可能な点、また、外部サービスとの柔軟な連携性に加え、リモートワークの広がりにより様々な拠点からアクセスが可能で、自社でシステム運用する必要がないSaaSの導入が進んでおり、国内におけるソフトウエア市場において、今後のSaaS比率は益々高まることが予測されております。

また、カテゴリー別ソフトウエア品目のうち、情報分析では、ビジネス環境の変化や新たなビジネス創出のため、データに基づく経営が求められており、情報を分析、可視化するなどにより、意思決定を支援するソフトウエア需要が増加しております。

(3) 経営戦略

前項「(2) 経営環境」に記載のとおり、当社では、企業の予算管理・予算編成・経費予算管理などの管理会計・経営管理を高度化・効率化するクラウド対応型システム「Sactona」を自社開発、そして経営管理の専門知識を有したコンサルタントが顧客業務を聴取しながら、顧客に最適な形でアプリケーションを開発、実装、その後の運用をサポートしております。「Sactona」利用に関して利用ユーザ数に応じて年間利用料とした課金、アプリケーション開発・導入コンサルティングについては、稼働工数をベースにした課金体系となっております。またシステム稼働のためのインフラストラクチャーをクラウドベースのインフラサービスとして当社で運用・保守も行っており、その年間利用料をいただいております。

日本において経営管理分野のシステム化は途上にあり、強い需要が継続することが見込まれます。今後も、製品の継続的な機能拡充、コンサルティング機能の充実、販売活動の拡大により、できるだけ多くの企業に利用いただき、企業の納得のいく経営判断を支える経営管理の高度化を支援してまいります。そのために当社企業基盤の一層の充実が不可欠であり、その礎となる人材の採用、教育の強化を積極的に進めてまいります。

当社の中長期の持続的成長のための経営戦略としては「新規顧客の拡大」「グローバル展開」「製品およびシステム・コンサルティングの機能強化」の３つの方向性を持って取り組んでおります。

①「新規顧客の拡大」

自社プロダクトのライセンス/インフラサービスをベースとしたビジネスと、機能・範囲拡張を支援するコンサルティングの両輪構造による収益最大化を追求してまいります。

そのためにも、起点となる新規顧客の拡大にフォーカスし、ベースビジネスの拡大からコンサルティングビジネスへの連動を想定しております。

これまでの顧客獲得ルートは問い合わせによるインバウンド型が中心でありましたが、今後はより積極的に訴求していくスタンスに転換してまいります。

②「グローバル展開」

“Excelや経営管理ソフトはグローバル共通概念”である以上、この先においても当社の成長余地は大きいものであると認識しており、今後は当社製品やサービスのグローバル展開を経営戦略の一柱としております。

そのためにも、現地システム会社との業務提携を進め、英語圏（北米、英国、オセアニア等）の日系企業をターゲットに販売網を拡大してまいります。また、「Sactona」マニュアルの英語化、海外マーケティング担当の採用、グローバルサポート拠点網の構築等を進めてまいります。

③「製品及びシステム・コンサルティングの機能強化」

「Sactona」の浸透加速に向け、さらなる付加価値拡大に注力してまいります。2024年２月のバージョンアップにより、従来のExcelユーザのみならず、グーグル・スプレッドシート・ユーザーにも「Sactona」をご利用頂けるようになりました。

一方、「Sactona」の機能強化にはAIサポートの導入を予定しております。また、コンサルティング機能をさらに充実させることにより、機能・範囲拡張顧客の拡大、新規顧客への訴求力向上を図ってまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等

当社は、企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、成長投資やリスク許容が可能な株主資本水準の維持を基本といたします。その実現のため、売上高、営業利益を重要な経営指標といたします。高収益事業の開発及びビジネスモデルの確立により、これらの指標の向上を図ってまいります。

当社の主たる収益源は、Sactona事業においては、ライセンス販売売上と「Sactona」導入コンサルティングによる売上であり、コンサルティング売上については、そのコンサルティング単価及びコンサルタント人数が増加することで収益拡大が見込まれます。また、ライセンス販売売上については、その顧客数及びユーザ数を増加させることで将来の収益拡大が見込まれます。

当該指標の推移については、以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注)１．第14期から第15期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２．第16期以降については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

Sactona事業におけるコンサルティング部門については、企業のデジタル変革の加速、システムへの投資拡大の流れが追い風になり、安定的な成長を維持しております。R&D部門においては「Sactona」の継続的な追加機能開発を行い利便性の向上を図ることで、「Sactona」の導入実績の増加に貢献してまいりました。また、ソリューション・セールス部門では、マーケティング強化による新規顧客開拓、既存顧客からのユーザ数拡大による追加受注、販売パートナー網の拡充などの施策を行い、顧客数及びユーザ数を増加させることで収益拡大に取り組んでまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社が長期的に持続可能な成長を達成し、経営戦略を確実に遂行していくために対処すべき課題は、以下のとおりであります。

①　優秀な人材の確保、育成

継続的な成長の源泉となる人材は、当社にとって、最も重要な経営資源であると認識しております。当社が属する情報サービス産業、及びコンサルティング業界においては、人材の獲得競争が継続しており、このような状況の中、優秀な人材を持続的に雇用し、また定着させることが当社の発展において重要であります。人的基盤を強化するために、採用体制の強化、教育・育成、研修制度及び人事評価制度の充実、就業環境の向上など、各種施策を進めてまいります。

②　営業力の強化

当社の経営管理業界での認知度の更なる向上のため、セミナーや動画サイトなどのWebツールを中心としたマーケティング戦略を拡充、潜在顧客とのコンタクトを強化し、案件の受注増加を目指してまいります。

③　技術力、製品力の向上

事業機会を確実に成長につなげるためには、技術面、サービス面において一層の差別化が要求されます。技術の最新動向を理解するとともに効果的に製品やサービスに反映することで技術的優位性の維持、強化を実現してまいります。

主力製品である「Sactona」の特徴であるSaaS型事業モデルの強みを活かすために、技術的な領域における研究を今まで以上に進めてまいります。「Sactona」のUI(ユーザインターフェース)の改善などの重点施策を推進するために、研究開発体制の強化に努めてまいります。

④　認知度の向上、ブランドの確立

当社が市場での浸透度を高めていくためには、一層の認知度の向上、信頼感の醸成が必要となってまいります。顧客から「市場のリーダー」として確固たる信頼をいただけるよう、製品・サービスの継続的なレベルアップ、既存顧客の満足度の向上、パブリシティ強化を通じ当社ブランドの確立及び普及に努めてまいります。

⑤　事業の海外展開

マイクロソフト社の製品(Excel、サーバ)を基盤とした管理会計システムである「Sactona」は、日本国内利用のみならず、海外企業においても利活用可能な製品です。既に海外展開している顧客においては、国内外拠点で利用いただいておりますが、顧客をグローバルにサポートできる体制を構築し、海外市場を開拓していくことで大きな成長機会が期待されます。

⑥　財務基盤の強化

当社は、本書提出日現在において、借入金などの有利子負債もなく、事業運営上必要になった資金につきましては内部留保及び営業活動によるキャッシュ・フローで賄っておりますが、今後の製品開発、人材採用などの積極的な事業展開を見通し不確実な経済環境下でも継続していくためには、自己資本の充実が必要だと考えております。新たな感染症や自然災害などの不測の事態に備え、手許流動性を補完すべく、金融機関と当座貸越契約を締結しておりますが、今後も着実に利益を上げて財務基盤の強化を図ってまいります。

当社では、上記のような事業上及び財務上の課題に対処するための研究開発と技術者育成に係る継続的な投資を行います。これにより、当社の経営方針及び経営戦略に基づくサービスを展開し、収益力の向上及び安定的なキャッシュ・フローを創出するとともに、その再投資を通じた事業の拡大に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、「情報技術と知見を通して、全ての企業、社会のより良い未来の実現に貢献します。」をミッションに掲げ、顧客、従業員、取引先、株主・投資家、地域社会など全てのステークホルダーとともに成長し、持続可能な社会の実現に向けて、社会課題の解決と価値の創造に取り組んでまいります。また、当社は環境問題への課題が特に重要と認識し、環境・社会・ガバナンスを重視したESG経営の取り組みを目指し進めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境への意識が高まり、当社を取り巻く環境も変化しております。このような急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、多様性に対応した取締役会を中心に体制を構築しております。経営基盤を強化し、事業機会の拡大と課題の解決を図ってまいります。

長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会の中で適宜、各管掌取締役より活動内容の報告を行い、活動の推進を行ってまいります。

(2) 戦略

当社は、気候変動に関するリスクと機会による影響を把握して、その結果を中期経営計画に取り込むことにより、サステナブルな社会の実現に向け、企業・業界の枠を超えた革新的なサービスの提供をより一層推し進める戦略を遂行してまいります。また、当社では、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し対応するため、全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進するべくリスク管理推進委員会を設置しております。四半期に１回リスク管理推進委員会を開催し、リスク低減に関する施策を討議するとともに、その結果を取締役会に報告しております。

気候変動は、当社の事業活動にさまざまな「リスク」と「機会」をもたらす可能性があり、企業としてこれらに対応していくことが重要であると考えております。例えば、温室効果ガスの排出規制などの適合に必要なコストの増加、それら規制に適合できないことによる企業のレピュテーションの低下などにより当社の経営成績に影響を与える可能性があります。利用者の環境意識に則した製品を選択し提供するサービスは、当社の企業価値向上につながる機会でもあると捉えております。現時点の対応策としては、2021年４月より本社の消費電力を100％再生可能エネルギーに切り替えており、また、環境負荷低減のため、オフィスサーキュラーエコノミー、PETボトル使用削減に関する取り組みを実施しております。今後は、全社リスクマネジメントの中で気候変動及び環境全般に関するリスク管理を行っていく方針であります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、当社は社員が多くの仕事に携わって能力を発揮できるよう定期的なジョブローテーションを行っております。新たに発生する業務や人員が不足した場合でも業務を遂行しやすいように組織を柔軟に横断できるフラットな組織にしております。また、フレックス制度、在宅勤務など働きやすい環境づくりを推進しており、その中で女性役員・女性管理職の存在など、多様性確保の取り組みも行われております。

(3) リスク管理

当社は、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、リスク管理推進委員会において全社的にリスク管理を行っております。環境面については、2021年４月より本社の消費電力を100％再生可能エネルギーに切り替えており、今後も環境変化に応じて経営戦略、事業計画の見直しを行い継続的に取り組んでまいります。

(4) 指標及び目標

当社は環境・社会・ガバナンスを重視したESG経営を目指して二酸化炭素排出量の削減を目指してまいりますが、現時点においては、全社リスクマネジメントの中で気候変動及び環境全般に関するリスク管理を行っていく方針であるため、具体的な指標は今後設定する予定であります。

また、女性管理職比率、男性の育児休業取得率においては、今後も継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。なお今後の取り組みとしては、障がい者雇用を開始するなど、引き続き多様性の確保に向けた施策を推進する方針であります。

（目標）

　女性管理職比率　　　　 45.0％

　男性の育児休業取得率　100.0％

（当事業年度の実績）

女性管理職比率　　　　 20.0％

　男性の育児休業取得率　100.0％

３ 【事業等のリスク】

当社の事業においてリスクの要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

当社はリスク管理推進委員会の機能でリスクを把握し、管理する体制・枠組みを構築しております。体制・枠組みに関しては「４ コーポレート・ガバナンスの状況等.(1) コーポレート・ガバナンスの概要.② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由.g リスク管理推進委員会」を参照ください。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

(1) 事業環境に関するリスクについて

①　競合について

発生可能性：大、発生する可能性のある時期：―、影響度：大

経営管理システム分野においては既に競合企業が存在しております。また、当該事業分野が成長市場であること及び新規参入を阻害する制度的な障壁がないことから、今後、他社の新規参入などにより競争が激化する可能性があります。

当社では、引き続き顧客のニーズを反映した製品・サービスの提供を進める方針でありますが、競合企業の営業方針、価格設定及び提供する製品・サービスなどは、当社が属する市場に影響を与える可能性があります。サービスの機能強化や開発体制の強化、優秀な人材の確保に努めておりますが、これらの競合企業に対して効果的な差別化を行うことができず、当社が想定している事業展開が図れない場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定の製品への依存について

発生可能性：小、発生する可能性のある時期：―、影響度：大

当社のSactona事業は特定の製品「Sactona」に依存した事業となっております。

「Sactona」は複数ユーザの情報共有、分析基盤となるシステムであり、「Sactona」上に構築されるアプリケーションはPLの予実管理だけではなく、プロジェクト採算管理、店舗管理、固定資産管理、人員管理など企業内の多数の業務領域において活用されるものになっており、特定領域の専門ソフトの出現によって、「Sactona」全体の競争力の低下に繋がるものとは考えておりません。

また当社では、「Sactona」の継続的な製品機能追加・改善によるバージョンアップを適宜実施し、顧客に安心して継続的にご利用いただける環境構築に努めております。その結果、契約更新率は高い水準で推移しております。しかし、同種の機能が実現できる他社システムの出現や、当社の技術開発が進まないなどにより、「Sactona」の優位性が損なわれるような場合には、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③ マイクロソフト社のサービス規約及び利用規約の変更などによる当社業績への影響のリスク

発生可能性：小、発生する可能性のある時期：―、影響度：大

当社は、マイクロソフト社との間に提供する製品・サービスなどに係る契約を締結し、当該製品・サービスなどを利活用して顧客に対して当社製品の「Sactona」の開発及び提供を行っております。そのため、何らかの事情により「Microsoftサービス規約」の「対象サービス」が変更され、「Microsoft 365 Business Standard、Microsoft 365 Business Basic 及び Microsoft 365 Apps」がリストからなくなった場合、及び当社からの特定の製品・サービスの提供に支障が生じた場合には、当社の製品開発及び経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、上記リスクに対応するため、代替製品のリストアップ及び代替製品に対応した「Sactona」の製品開発体制を検討してまいります。

④ 法的規制に関するリスク

発生可能性：小、発生する可能性のある時期：―、影響度：小

現在、当社の事業活動を制約することとなる法的規制はないと認識しておりますが、今後、ソフトウエア分野に関する新たな規制、又は、関連する分野及び環境などの変化による規制が強化され、当社の事業活動に制約を受けることとなった場合は、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、当該リスクの対応策として、関連する法令などの制定・改正についての情報の事前収集を実施するとともに、コンプライアンス徹底に向けて全社的な意識強化と定着に努めてまいります。

⑤ 連結財務諸表の作成について

発生可能性：小、発生する可能性のある時期：－、影響度：大

当社は、2022年２月24日開催の取締役会決議により、2022年３月31日付で、当社を吸収合併存続会社、ユナイテッドソリューションズ株式会社(以下、「US社」という。)を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。本吸収合併は、企業結合会計上の共通支配下の取引に規定される子会社が親会社を吸収合併する場合に該当し、US社の財務諸表上の資産・負債を合併期日の前日に付された適正な帳簿価額により、当社の貸借対照表に引き継いでおります。この際、現行の会計基準によると、連結財務諸表を作成した場合に識別されるのれん等2,151,794千円は個別財務諸表上では識別されないことから、のれん等相当額だけ純資産が減少することとなります。

現在当社は個別財務諸表のみを作成しておりますが、今後連結財務諸表を作成することとなった場合には、当該のれん等のうち、その時点での未償却相当額が、連結貸借対照表に計上される可能性があります。（参考：2024年３月期末の未償却相当額1,863,285千円）そのため、連結財務諸表が作成される場合には、現在の個別財務諸表を基礎とした連結財務諸表に比べ、連結貸借対照表の財政状態において、のれん等の未償却相当額だけ、総資産・純資産が増加するとともに、のれん等の償却（償却期間18年、年間償却費相当額144,254千円）を行うことによって当社の連結損益計算書の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、業績の悪化等により減損処理を行うことになった場合においても当社の連結損益計算書の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社としては、今後M&A等により連結財務諸表を作成することとなった場合における短期的な損失計上リスクの低減に努めるため、投資全般に関する意思決定をより慎重に行ってまいります。

本吸収合併に係るのれん等の計上については、「第５ 経理の状況 (企業結合等関係)」をご参照ください。

(2) 事業内容に関するリスクについて

①　プログラム、OS、ミドルウェア、ネットワークのバグ(不良箇所)について

発生可能性：小、発生する可能性のある時期：―、影響度：小

当社が提供する製品に深刻な誤作動・バグなどが生じた場合や、当社による導入サポートや導入後の技術サポートなどにおいて当社に責任のある原因で支障が生じた場合、又は当社の製品が機能不足と認識された場合や損害賠償責任の発生や顧客の当社に対する信頼喪失により、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社の製品開発に関しては、R&D本部で開発した製品を、コンサルティング事業本部にて製品テストを行い、未然に誤作動・バグなどが生じていないか確認する体制にしております。

②　知的財産権について

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：―、影響度：中

当社は、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟などを提起されたり、そのような通知を受け取っておりません。しかしながら、将来、当社の事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性がないとはいえません。当社の属する市場が大きくなり、事業活動が複雑多様化するにつれ、競合が激化し、知的財産権をめぐる紛争が発生する可能性があります。

当社では、ソフトウエア開発などにおいて、他社の所有する著作権及び特許権を侵害しないように、「知的財産管理規程」を整備した上で開発者に対し十分な啓蒙活動を行うとともに、経営・部門長会議においても該当する事案がないか常に注意を払っております。

③　顧客から預かる情報の管理について

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：―、影響度：中

当社は、事業の性格上、システム導入や企画提案時に、顧客企業の秘密情報などを取り扱う場合があります。情報の取り扱いに際しては、情報セキュリティの国際規格、国内規格に準拠して、情報管理の規程の整備、研修を通じた社員への周知徹底、システムインフラストラクチャーのセキュリティ強化などにより、管理の強化・徹底と漏洩防止に努めてまいります。

しかしながら、情報の授受、運搬時における紛失や盗難などにより、顧客企業の秘密情報などが漏洩した場合には、当該顧客からの損害賠償請求による費用発生や、顧客の当社に対する信頼喪失により、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 組織体制に関するリスクについて

①　人材の確保や育成について

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：―、影響度：中

当社において優秀な社内の人材の確保、育成及び定着は最重要課題と認識しております。また、国内においては労働人口の減少が進行していることを踏まえ、中長期の持続的な成長に向けて多様な人材の確保策がますます重要となります。

将来成長に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施などの施策を通じ、社内リーダー層への幹部教育、新入社員及び中途入社社員の育成、働きやすい職場環境を維持・継続し、社員の定着に取り組むと同時に、多様な人材の積極採用に努めてまいります。

しかしながら、必要な人材を確保できない可能性もあり、また必ずしも採用し育成した社員が、当社の事業に寄与し続けるとは限りません。必要な人材が全く採用できない、もしくは、マネージャー以上の役職(特に執行役員の者)が同時期に退職するような場合には、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

これに対して、当社では日常的に経営情報の共有、定期的な社内研修による人材育成に努め社員のスキルを全体的に底上げしていることから、不慮の離脱があった場合も業務運営上の問題は最小になるように努めております。

また、優秀な人材の採用・定着のために、大手を中心とした複数エージェントによる採用活動を行っております。採用過程においては、適正テストの実施、また必要に応じて実技テストや性格診断を実施しております。入社後は新入社員向けのメンタリング制度を導入し、新入社員をサポートできる体制としております。

②　サービスの供給能力及び品質確保について

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：―、影響度：中

当社は、顧客に満足を提供し、安全で快適な製品の供給を図るため、製品・アプリケーションの開発ならびに品質保証体制においても万全を尽くしております。しかしながら、予期せぬ製品などの不具合やクラウドサービス障害等の発生や、不十分なプロジェクト管理などにより、成果物やサービスの品質低下に伴う損失が発生する可能性があり、このような場合には、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) その他のリスクについて

①　自然災害について

発生可能性：小、発生する可能性のある時期：―、影響度：小

当社は、安定的なサービスの提供を維持するため、地震、落雷、火災などの災害に対して十分な耐性を有すると判断されるビルにオフィスを構えるとともに、在宅勤務に対応した業務プロセス、ルールを確立しております。また、顧客の情報資産が格納されるサーバは、安全が確保された外部データセンターにてクラウド上で情報を分散管理することでリスクを低減、分散させておりますが、データセンターやその周辺ネットワーク設備などに被害を及ぼす災害、事故などが発生し情報資産の消失又はサービスの提供が維持できない状態に至った場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

なお、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。

②　気候変動について

発生可能性：小、発生する可能性のある時期：―、影響度：小

今日では気候変動問題が世界的に重要なリスクとして広く認識されております。当社においても、温室効果ガスの排出規制などの適合に必要なコストの増加、それら規制に適合できないことによる企業のレピュテーションの低下などにより当社の経営成績に影響を与える可能性があります。当社は2021年４月より本社の消費電力を100％再生可能エネルギーに切り替えており、また、環境負荷低減のため、オフィスサーキュラーエコノミー、PETボトル使用削減に関する取り組みを実施しております。

③　戦争・紛争について

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：―、影響度：小

当社は、戦争・紛争に係るサプライチェーンの停滞などにより生産活動の停止や遅延により、必要な電子機器の調達が困難になったり、コストの増加などが発生した場合、当社の「Sactona」の開発、及びサービスに支障が起こり、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、仕入先との協力体制構築や時間的余裕を持った早期の手配などにより、必要な機器の確保に努めております。

④　大株主がファンドであること等について

発生可能性：大、発生する可能性のある時期：―、影響度：大

当社はアスパラントグループ株式会社が無限責任組合員を務めるAG２号投資事業有限責任組合から、純投資を目的とした出資を受けており、本書提出日現在、同組合は当社の主要株主となっております。

AG２号投資事業有限責任組合が保有する当社株式の保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社株式の保有状況によっては、役員の選解任、他社との合併等の組織再編、剰余金の配当等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤　大株主と代表取締役の関係について
発生可能性：―、発生する可能性のある時期：―、影響度：―

当社の大株主であるAG２号投資事業有限責任組合の無限責任組合員であるアスパラントグループ株式会社に当社代表取締役である平尾は勤務しておりましたが、アスパラントグループ株式会社からの転籍に伴い、現在、大株主と平尾の間では雇用等関係性はございません。
　しかしながら、アスパラントグループ株式会社の報酬制度として、AG2号投資事業有限責任組合の収益実績、また在籍時における職務実績に応じた報酬が、AG2号投資事業有限責任組合の収益額確定後に平尾に支払われます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態の状況

(資産)

当事業年度末における流動資産は1,291,496千円となり、前事業年度末に比べ635,700千円増加しました。これは主に現金及び預金が683,885千円増加したことによるものであります。

固定資産は90,701千円となり、前事業年度末に比べ173,648千円減少しました。これは主に開発ラボ/保養所の売却によるものであります。

この結果、総資産は、1,382,198千円となり、前事業年度末に比べ462,051千円増加しました。

(負債)

当事業年度末における流動負債は366,061千円となり、前事業年度末に比べ73,611千円減少しました。これは主に契約負債が27,277千円減少し、未払法人税等が86,546千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、366,061千円となり、前事業年度末に比べ73,611千円減少しました。

(純資産)

当事業年度末における純資産合計は1,016,137千円となり、前事業年度末に比べ535,663千円増加しました。これは主に当社株式の東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資による資本金の増加41,400千円及び資本剰余金の増加41,400千円、当期純利益の計上により利益剰余金が452,863千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は73.5％(前事業年度末は52.2％)となりました。

②　経営成績の状況

日本経済は、物価高や海外経済減速などの下押し要因から回復に一服感がみられるものの、内需主導での成長が維持されております。個人消費は、高めの賃上げが続くなか、労働者の賃金も上向き傾向にあり、緩やかに持ち直すと予想され、設備投資は、デジタル化・サプライチェーン強靱化・人手不足対応など構造的な課題解決に向け、拡大傾向が続く見通しです。

このような状況下、当社では「コンサルティングビジネス」及び「ベースビジネス」という２つの収入を軸にビジネスを展開しており、引き続き業績が堅調に推移いたしました。

なお、当社はSactona事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（売上高）

当事業年度における売上高は、1,667,850千円（前事業年度比15.8％増）となりました。内訳としてコンサルティングビジネス売上高は1,057,808千円（前事業年度932,540千円）、ベースビジネス売上高は610,042千円（前事業年度507,484千円）を計上したことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

当事業年度における売上原価は、536,782千円（前事業年度比6.1％増）となりました。主な内容としてはコンサルティング部門の労務費及び外注費が増加したことによるものであります。

この結果、当事業年度における売上総利益は1,131,067千円（前事業年度比21.1％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当事業年度における販売費及び一般管理費は、565,577千円（前事業年度比22.0％増）となりました。主な内容としては営業部門や管理部門の人員の給料及び手当が増加したことによるものであります。

この結果、営業利益は565,489千円（前事業年度比20.2％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当事業年度における営業外収益は、682千円となりました。当事業年度における営業外費用は、株式交付費1,572千円及び上場関連費用21,612千円により23,185千円となりました。

この結果、当事業年度における経常利益は542,985千円（前事業年度比16.9％増）となりました。

（特別利益、特別損失、法人税等合計、当期純利益）

当事業年度における特別利益は、開発ラボ/保養所の売却による固定資産売却益79,910千円によるものです。また、当事業年度における特別損失は、38千円となりました。

当事業年度における法人税等合計169,994千円を計上した結果、当事業年度における当期純利益は452,863千円（前事業年度比41.6％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて683,885千円増加し、1,004,334千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は409,865千円（前事業年度は432,234千円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益の計上622,857千円、売上債権及び契約資産の減少額45,936千円があった一方で、契約負債の減少額27,277千円、法人税等の支払額245,424千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、獲得した資金は214,405千円（前事業年度は14,807千円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出13,230千円、有形固定資産の売却による収入227,635千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は59,614千円（前事業年度は795,000千円の支出）となりました。これは主に新規上場に伴う新株の発行による収入81,227千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

a 生産実績

当社が行う事業では、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。

b 受注実績

当社が行う事業では、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。

c 販売実績

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はSactona事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(注)１．当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、株式会社カネカへの「Sactona」導入によるコンサル報酬料金を計上したことによるものであります。

２．前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

なお、当事業年度の井関農機株式会社に対する販売実績は当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。

①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度末の経営成績等につきましては、「(１) 経営成績等の状況の概要　② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析につきましては、「(１)　経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の事業活動における運転資金需要のうち主なものは、サービス提供のための人件費、外注費、販売費及び一般管理費などの営業費用であり、投資を目的とした資金需要はソフトウエアの開発費であります。当社は、これらの資金需要に対して、事業上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針とし、資金使途や金額に応じて自己資金又は金融機関からの借入といった資金調達を柔軟に検討し、確保しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、当事業年度における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

また、財務諸表の作成のための基本となる重要な会計基準等は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　(重要な会計方針)　」に記載しております。財務諸表の作成に当たり会計上の見積りに用いた仮定のうち重要なものはないため、重要な会計上の見積りを要する項目はないと判断しております。

④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容

「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は、企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、成長投資やリスク許容が可能な株主資本水準の維持を基本といたします。その実現のため、売上高、営業利益を重要な経営指標といたします。高収益事業の開発及びビジネスモデルの確立により、これらの指標の向上を図ってまいります。

当社の主たる収益源は、Sactona事業においては、ライセンス販売売上と「Sactona」導入コンサルティングによる売上であり、コンサルティング売上については、そのコンサルティング単価及びコンサルティング人数が増加することで収益拡大が見込まれます。また、ライセンス販売売上については、その顧客数及びユーザ数を増加させることで将来の収益拡大が見込まれます。

当該指標の推移については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等」を参照してください。

Sactona事業におけるコンサルティング部門については、企業のデジタル変革の加速、システムへの投資拡大の流れが追い風になり、安定的な成長を維持しております。R&D部門においては「Sactona」の継続的な追加機能開発を行い利便性の向上を図ることで、「Sactona」の導入実績の増加に貢献してまいりました。また、ソリューション・セールス部門では、マーケティング強化による新規顧客開拓、既存顧客からのユーザ数拡大による追加受注、販売パートナー網の拡充などの施策を行い、顧客数及びユーザ数を増加させることで収益拡大に取り組んでまいります。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。

⑥　経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

５ 【経営上の重要な契約等】

(注)１．DXCテクノロジー・ジャパン株式会社との契約においては、Microsoft Corporationの提供するSPLAライセンスが利用可能になっており、これによってSactonaインフラサービスの提供が実現できております。仮にSPLAライセンスが利用できなくなった場合、Sactonaインフラサービスの提供が行えなくなるため、本契約は経営上重要であると認識しております。

２．DXCテクノロジー・ジャパン株式会社との経済条件については、債務超過となった場合、破産手続、会社更生手続、民事再生手続等が開始された場合、負債の返済能力がないことを書面で認めた場合、または債権者のために譲渡を開始した場合等に本契約を解除することができるものと契約書において規定されており、またライセンス取得の対価を支払う取り決めとなっております。

３．DXCテクノロジー・ジャパン株式会社はグローバルに展開している大企業であり、取引に問題が生じるリスクはかなり低いと認識しております。また、仮に取引できなくなった場合でも、Microsoft Corporationの代理店契約であるSPLAライセンスの代替取引先は他にも多数あり、料金についてもMicrosoft Corporationが大部分を決めるため、ただちに当社運営に支障はないと認識しております。

６ 【研究開発活動】

当社は、経営管理のLeading Companyとなるべく、顧客の経営管理の高度化・効率化に寄与する経営管理システムの研究開発に取り組んでおります。

今日では、サプライチェーンの混乱、原材料価格の高騰、円安と経営環境が激しく変化する中、経営管理の重要性が増しており、経営管理システムは企業活動において欠かせないものになりつつあります。Excelの良さを最大限活かしつつ、導入が簡単、改変が容易、動作が軽快な経営管理システムを目指し、研究開発を進めてまいりました。

当事業年度においては、「製品機能向上」「顧客基盤拡大」「事業領域拡大」が取組施策の主要なテーマとなっており、特に、より大規模に、かつ同時利用できる仕組み（１つのExcelワークブックを複数のユーザで開き同時に編集する機能）、可視化ツール（一般的にはダッシュボードと呼ばれる企業のビジネスの状態を可視化する機能。ユーザが自由にWeb上に表形式やグラフ形式でSactonaのデータを表示させ可視化できます）の研究に取り組んでおります。

なお、当社はSactona事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。

当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は64,419千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は14,658千円であり、主にインフラサービス提供に伴うホストサーバ増強によるものであります。なお、当社はSactona事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、当事業年度において運用維持コスト・生産性等を考慮し開発ラボ/保養所の土地建物総額147,725千円を売却いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

  2024年３月31日現在

(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．本社事務所は賃借物件であり、年間賃借料は28,441千円であります。

　　なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。

３．当社は、Sactona事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等については、該当ありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等については、該当ありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※当事業年度の末日(2024年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１．新株予約権の目的である株式の種類、内容及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。また新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は１株とする。

なお、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

また、上記の他、割当日後、当社が合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行う。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とし、行使価額は150円とする。なお、新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

①　当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

②　当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

③　当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使条件

①　新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使時において、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。

②　新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。

③　新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

４．新株予約権の取得条項

①　新株予約権者が権利行使をする前に、上記３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社は、以下(イ)、(ロ)、(ハ)、(ニ)又は(ホ)の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(ロ)当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

(ハ)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

(ニ)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(ホ)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

５．組織再編行為をする場合の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割又は新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換又は株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件などを勘案の上、上記１に準じて決定するものとする。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件などを勘案の上、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の株を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上表「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定するものとする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の取得条項

上記４に準じて決定するものとする。

⑨　その他新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定するものとする。

６．新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取り決め

新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

７．新株予約権証券の発行

新株予約権証券は発行しない。

８．当社は、2023年９月30日開催の臨時株主総会決議により、同年9月30日付で普通株式５株を1株にする株式併合を行っており、上記「新株予約権の数(個) 」、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」、「新株予約権の行使時の払込金額(円)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」が調整されています。

９．付与対象者の退職による権利の喪失２名、及び2022年６月29日開催の定時株主総会において付与対象者である当社従業員３名を役員登用したことにより、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、取締役３名、従業員47名となっております。

10．当社と付与対象者との間において、付与対象者が当該新株予約権を行使したときには、割当日から上場後6か月間を経過する日までの間は、取得株式等の全部又は一部を第三者に譲渡しない旨の内容を含む契約を締結しております。

※当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１．新株予約権の目的である株式の種類、内容及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。また新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は１株とする。

なお、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

また、上記の他、割当日後、当社が合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行う。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とし、行使価額は436円とする。なお、新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

①　当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

②　当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

③　当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使条件

①　新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使時において、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。

②　新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。

③　新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

４．新株予約権の取得条項

①　新株予約権者が権利行使をする前に、上記３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社は、以下(イ)、(ロ)、(ハ)、(ニ)又は(ホ)の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(ロ)当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

(ハ)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

(ニ)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(ホ)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

５．組織再編行為をする場合の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割又は新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換又は株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件などを勘案の上、上記１に準じて決定するものとする。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件などを勘案の上、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の株を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上表「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定するものとする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の取得条項

上記４に準じて決定するものとする。

⑨　その他新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定するものとする。

６．新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取り決め

新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

７．新株予約権証券の発行

新株予約権証券は発行しない。

８．当社は、2023年９月30日開催の臨時株主総会決議により、同年9月30日付で普通株式５株を1株にする株式併合を行っており、上記「新株予約権の数(個) 」、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」、「新株予約権の行使時の払込金額(円)」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」が調整されています。

９．付与対象者の退職による権利の喪失１名により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、取締役３名、従業員64名となっております。

10．当社と付与対象者との間において、付与対象者が当該新株予約権を行使したときには、割当日から上場後6か月間を経過する日までの間は、取得株式等の全部又は一部を第三者に譲渡しない旨の内容を含む契約を締結しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は1,998,000株増加し、2,000,000株となっております。

２．2022年３月31日付をもって、ユナイテッドソリューションズ株式会社を吸収合併したことにより、発行済株式総数が15,600,000株増加しております。なお、合併比率は、ユナイテッドソリューションズ株式会社の株式１株に対し当社の株式5,200,000株を割当て交付いたしました。

３．５株を１株にする株式併合による減少であります。

４．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　 1,800円

引受価額　 1,656円

資本組入額　 828円

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しておりますが、本書提出日現在は成長過程にあると考えており、経営環境の変化に対応するため財務体質を強化し、事業拡大のための内部留保の充実などを図ることが株主に対する最大の利益還元に繋がるものと考えております。このことから過去において最近事業年度を含めて配当を実施しておりません。

将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く経営環境を総合的に勘案し、株主への利益還元を検討していくことを基本方針としておりますが、本書提出日現在において、配当実施の可能性及び実施時期などについては未定であります。内部留保資金の使途につきましては、将来の収益力の強化を図るため、研究開発投資及び優秀な人材を確保するための採用教育費用として有効に活用する方針であります。

当社の利益配当金は、年１回の期末配当を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。また、当社は毎年９月末日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題と位置づけ、経営の効率化、執行機能の強化、コンプライアンス体制の充実を図るべく各種施策に取り組んでおります。現在の株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査などの機能強化の整備を行いつつ、迅速かつ正確な情報開示を実施し、株主をはじめとするステークホルダーへの経営の透明性を確保しながら、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

なお、当社は主要株主等と取引が生じる場合には、当社の「関連当事者取引管理規程」に則り、少数株主の利益を損なうことのないよう、取引理由及びその必要性、取引条件及びその決定方法の妥当性について、取締役会において十分に審議した上で意思決定を行うこととしております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、一方で業務執行者に対する監督機能を強化することを目的として、社外取締役の機能を十分に活用できる監査等委員会設置会社を選択しております。監査等委員会設置会社では会社法第399条の13第５項に定める「重要な業務執行の決定」を特定の業務執行取締役に大幅に委任することができます。そのため、業務執行取締役主導での機動的な意思決定が可能になります。一方、監査等委員会設置会社では、監査役に代わる監査等委員には、取締役会における議決権を持つという大きな特徴があるため、監査役会設置会社における監査役よりも、機動的に監査機能が発揮されるとともに、監査の範囲が妥当性監査にも及ぶと考えられます。

また、当社では、現在、２名の取締役と４名の社外取締役(３名が監査等委員である取締役)により適正な規模で取締役会を構成しております。各取締役は、いずれも会社経営全般に精通しており、財務・会計及びリスク管理又はコンプライアンスなどに関する知識、経験、専門性を有する取締役により構成されております。

a 取締役会

当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役６名(うち社外取締役４名)で構成されております。取締役会は原則月１回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項の他、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。

2024年３月期における開催状況及び出席状況については、次のとおりであります。

(注)１．◎は議長を示しております。

２．書面決議による取締役会の回数は除いております。

３．2023年８月22日開催の臨時株主総会において、取締役原　知己、社外取締役申　祐一、辰巳　太郎、原　裕太郎、中丸　太一及び西尾　博は、2023年８月31日付けで退任しております。

取締役会における具体的な検討内容としては、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議事項のほか、法令及び定款に定められた事項を検討・決議するとともに、月次業績のモニタリング、コンプライアンス施策、内部統制システムの整備と運用状況について、議論、審議の上、執行決定しております。

b 監査等委員会

当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会は非常勤監査等委員３名で構成されております。監査等委員は、取締役会及び重要な会議への出席、又はその報告を受け、職務執行の監査を行っております。監査等委員は、監査計画に基づく監査を実施し、監査等委員会は原則として月１回開催しております。また、内部監査担当者及び会計監査人との間で意見交換を行うことにより、職務執行の状況を効率的、合理的に把握し、監査の実効性を高めております。

c 会計監査人

太陽有限責任監査法人を選任しております。同監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。会計監査にあたっては、経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備するとともに、監査等委員会、内部監査担当者と連携し、会計監査の実効性を高めるよう努めております。

d 経営・部門長会議

経営・部門長会議は、経営に関する重要事項を協議し、経営判断を円滑に行うための意見、示唆を行うために設置しております。経営・部門長会議は、取締役(派遣役員を除く)、各本部長及び関係者をもって構成しております。経営・部門長会議は、原則として２週に１回以上開催し、必要があるときは随時開催することができることとしております。

2024年３月期における開催状況及び出席状況については、次のとおりであります。

(注) ◎は議長を示しております。

e 内部監査

当社における内部統制の適切性及び有効性を、管理運営制度や戦略に照らし独立した立場で検証し、その結果に基づく改善提案を通じて経営の健全性及び効率性の向上に資することを目的として、代表取締役が直轄する内部統制室が内部監査を統括しております。内部監査担当者は、内部統制室長他、管理本部１名及びコンサルティング事業本部１名を配置しております。内部監査担当者は、取締役会の承認を得た内部監査計画(年度計画)に基づき、当社の業務全般について内部監査を行っております。

f コンプライアンス推進委員会

当社では、安定的に事業の継続を確保していくことを目的に、コンプライアンスの推進に取り組むため、コンプライアンス推進委員会を設置しております。当委員会は、代表取締役社長、管理本部長、コンサルティング事業本部長、内部統制室等で構成されており、代表取締役社長が委員長を務めております。

コンプライアンス推進委員会は、毎年度四半期に１回開催する他、必要に応じて開催することとしており、発生した法令違反を適切に分類の上、取締役会に報告あるいは諮問いたします。コンプライアンス推進委員会に改善策などの提言を受けた部門は、これに対する具体的な行動計画を作成の上、実行いたします。

g リスク管理推進委員会

当社は、財務の健全性及び業務の適切性を確保するため、各種リスクを把握・分析し、適切な方法で統合的なリスク管理に努めることを目的にリスク管理推進委員会を設置しております。当委員会は、代表取締役社長、リスク管理担当役員及び、リスク管理推進委員で構成されており、代表取締役社長が委員長を務めております。リスク管理推進委員会は毎年度四半期に１回開催する他、必要に応じて開催することとしており、その活動状況については取締役会に報告しております。

h 報酬委員会

当社は、取締役会の任意の諮問機関として、報酬委員会を2023年５月23日付で設置しております。社外取締役及び代表取締役社長の計３名で構成されており、独立社外取締役である菊池氏が委員長を務めております。報酬委員会は、取締役及び執行役員の報酬などに対し経営から独立した立場で関与することで、決定プロセスの透明性・客観性を高め、経営の監視・監督機能を強化することを目的としております。取締役及び執行役員の報酬などの公正・妥当性について、報酬委員会における審議を経た上で取締役会に答申され、決定されるプロセスとしております。

報酬委員会設置後から本書提出日現在までにおける開催状況及び出席状況については、次のとおりであります。

(注) ◎は議長を示しております。

(機関ごとの構成員)

機関ごとの構成は次のとおりであります。(〇が構成員を表します。)

(注) 各機関の事務局である者は構成員及び出席者としては記載しておりません。

i 会社の機関・内部統制の関係図

本書提出日現在における当社の機関及び内部統制の関係は、以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

a 内部統制システムの整備状況

当社は、会社法、会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令、定款に適合することを確保するための体制その他当社における業務の適正を確保するため、「内部統制システムの基本方針」を定め、そのシステムの構築に必要な体制の整備を図り、その維持に努めております。

以下は、当社が定める「内部統制システムの基本方針」であります。

１　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社は、法令及び企業倫理の遵守(以下、「コンプライアンス」という。)を、業務遂行上の最重要課題の一つとして位置づけ、当社の事業運営の基本方針とし、取締役は、自ら、コンプライアンスの徹底を率先して実践、啓蒙する。

(2) 当社は、コンプライアンス関連諸規程を整備し、取締役会の直属機関として「コンプライアンス推進委員会」を設置し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めるとともに、その活動状況を取締役会に報告する。

(3) 当社は、取締役及び従業員(以下、「役職員」という。)に対し、定期的、継続的なコンプライアンス研修・啓蒙を実施するとともに、役職員からの組織的又は個人的な法令違反行為などに関する通報又は相談に適正に対応し、不正行為などの早期発見と是正を図り、コンプライアンスを強化するため、内部通報制度を導入する。

(4) 「内部監査規程」に定める内部監査担当者による内部監査を行い、代表取締役社長に対し、コンプライアンスの状況を報告する。

(5) 当社の役職員は、法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、遅滞なく取締役会又は経営・部門長会議に報告し、外部専門家と協力しながら適正に対応する。

２　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 取締役の職務に関する各種の議事録、文書、帳票類等(電磁的記録を含む。)は、法令及び文書管理に関する各種の社内規程に基づき適切に管理、保存するとともに、取締役が常時これらを閲覧できる体制を整備する。

３　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 当社の事業経営に影響を与える重要な事象及びリスクを識別、評価し、リスク回避、リスク低減などの対応を実施するため、「リスク管理規程」に定めるリスク管理担当役員を責任者として、リスク管理推進委員がその業務を遂行する。リスク管理担当役員は、適時に取締役会へ報告を行う。

(2) 当社の通常時のリスク管理は、部門ごとにリスク評価とリスク対応を実施し、リスク管理推進委員は、各部門より報告を受けるものとし、緊急時のリスク管理は、代表取締役社長を本部長とする「危機管理対策本部」が統括する。

４　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役会は、法令・定款で定める事項及び重要な業務執行の決定を行い、その他の業務執行については、「取締役会規程」及び「職務権限表」に基づき、業務執行取締役又は執行役員に権限を委譲し、職務の執行の迅速性、効率性を確保するとともに、業務執行責任を明確化する。

(2) 取締役会は、中期経営戦略及び中期経営計画などを策定し、これに基づく主要経営目標及び年次予算の進捗状況については、定期的な検証を行い、実績を管理する。

(3) 当社に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するため、代表取締役社長の諮問機関である経営・部門長会議を組織し、審議する。

５　監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査等委員の指示の実効性確保に関する事項

(1) 監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人は、監査等委員である取締役の依頼により配置する。

(2) 監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人は、原則として他の業務及び役職を兼務せず、人事考課、人事異動、懲戒等に関する事項については、他の使用人とは切り離して行い、監査等委員である取締役の同意を得て決定する。

(3) 監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人は監査等委員である取締役の指揮命令に従う旨を、役職員に対し周知徹底する。

６　取締役及び使用人が監査等委員である取締役に報告するための体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制

(1) 監査等委員である取締役は取締役会、経営・部門長会議などの重要な会議に出席するとともに、必要に応じて当社の役職員から説明を求めることができる。

(2) 当社の役職員は、監査等委員である取締役が業務に関する報告を求めた場合及び議事録、稟議書、会計帳簿などの文書の閲覧を求めた場合には、迅速かつ適切に対応する。

(3) 当社の役職員は、当社に重大な損害を及ぼす恐れのある事実、事象を発見した場合には、速やかに監査等委員である取締役に対して報告する。

(4) 当社の役職員が監査等委員である取締役に報告を行ったことを理由として、役職員に対して解任、解雇その他のいかなる不利益な取扱いも行わないための諸規程を整備し、周知徹底する。

(5) 内部監査担当者の実施した内部監査報告は、全て監査等委員会に報告する。

７　監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

(1) 監査等委員である取締役の職務の執行上必要と認める費用につき、あらかじめ予算に計上するとともに、監査等委員が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。

８　監査等委員である取締役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

(1) 当社の監査等委員である取締役が、代表取締役社長、社外取締役、会計監査人及び内部監査担当者との十分な意見交換を行う機会を確保する。

(2) 当社の役職員は、当社の監査等委員である取締役の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、取締役などとの意見交換、当社監査等委員である取締役の活動が効果的、効率的に実施できるよう協力する。

９　財務報告の信頼性を確保するための体制

(1) 当社は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備を経営上の最重要事項の一つとして位置付け、財務報告の信頼性確保を推進する。

(2) 内部統制が有効に機能する体制構築を図り、財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐように管理する。

(3) 財務報告の信頼性を確保するために、内部監査担当者が核となる評価チームにより、業務プロセスにおけるリスク評価を継続的に実施するとともに、評価結果を代表取締役社長に報告する。

(4) 必要に応じ、金融商品取引法などの関連法令との適合性を考慮した上で、社内規程の整備及び運用を行う。

10　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1) 当社は、反社会的勢力との関係を根絶することを基本的な方針としており、「反社会的勢力排除に関する規程」においても「反社会的勢力との一切の関係・取引をしない、また利用しないことを徹底」することを定めている。

(2) 当社は、役職員向けに反社会的勢力との関係根絶に向けたセミナーの開催、所轄警察署や弁護士などの外部専門機関との連携強化により、反社会的勢力による被害の防止を図る取り組みを進めている。更に、暴力団追放運動推進都民センターなどの外部機関に加盟し、不当要求への適切な対応方法や反社会的勢力に関する情報収集を実施し、万一に備えた体制整備に努める。

b リスク管理体制の整備の状況

(a) リスク管理

リスク管理体制については、リスク管理推進委員会を四半期に１回開催し、全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を協議し、様々なリスクを識別し、評価し、管理し、コントロールすることにより、事業の継続と安定的発展の確保に努めております。

法律上の判断を必要とする場合には、外部専門家などのアドバイスを適時受け、事前にリスク回避を図っております。

(b) コンプライアンス

当社では、コンプライアンスに関する全社的な取り組みとして、四半期に１回、コンプライアンス推進委員を招集しコンプライアンス推進委員会を開催しております。また、委員長が必要と認めた場合などでは随時開催できることとし、必要に応じて外部の専門家も出席させた上で意見を聴取しております。

コンプライアンス推進委員会においては、委員会メンバーのコンプライアンスに対する意識向上に努め、各委員会メンバーは統括する部員に対してコンプライアンス意識向上の指導をしております。

(c) 内部通報制度

当社では、社内の不正行為を従業員などが通報できるよう、「内部通報規程」に基づき、社内窓口を管理本部担当者、社外窓口を「RITA総合法律事務所」として設定しております。通報窓口へ内部通報があった場合は、通報された事項に関する事実関係の調査は管理本部が行うものとしておりますが、通報された事項の内容が管理本部に関係するものである場合など、管理本部が調査を行うことが相当でない場合には、監査等委員が行うものとしております。管理本部又は監査等委員は、調査する内容によって、関連する部署のメンバーからなる調査チームを設置することができることとしております。

(d) 個人情報保護

個人情報の保護については、「個人情報保護規程」を定めております。この規程に基づき個人情報保護責任者などの組織及び体制、個人情報の管理方法などについて定め、個人情報を適切に管理しております。

(e) 情報セキュリティ

情報セキュリティについては、「情報セキュリティ管理規程」を制定し、当社における情報システムの運用に関する全般的なルールと標準的な運用手順を定め、当社における情報システムの安全かつ効率的な運用を図るとともに、当社の情報セキュリティ確保に努め、当社の取り扱う様々な情報の漏洩リスクなどを回避すべく努めております。

c 責任限定契約について

当社は、取締役が職務を執行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役との間において、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外取締役 中西　雅也、菊池　英生、紀平　貴之、岩楯 めぐみと責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任額限度額としております。

d 取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とし、監査等委員である取締役は７名以内とすることを定款に定めております。

e 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

f 取締役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

g 役員等賠償責任保険の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員などの地位に基づき行った行為(不作為を含む)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補填することとしております。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する場合など、一定の免責事由があります。

当該役員など賠償責任保険の被保険者は、当社及び重要な使用人であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

h 自己株式の取得

当社は、機動的な自己株式の取得を可能とするために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定めております。

i 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

j 株主総会の特別決議要件
　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性1名(役員のうち女性の比率16.7％)

(注)１．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

 　　　　委員　菊池　英生　委員　紀平　貴之　委員　岩楯 めぐみ

２．取締役　中西　雅也は、社外取締役であります。

３．取締役(監査等委員)菊池　英生、紀平　貴之及び岩楯 めぐみは、社外取締役であります。

４．取締役の任期は2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員の任期は2024年6月26日開催の定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役でない執行役員は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

本書提出日現在において、当社の社外取締役は４名であり、うち菊池　英生氏、紀平　貴之氏、岩楯　めぐみの３名は監査等委員である取締役であります。

社外取締役の中西　雅也氏は、他の投資先においても取締役を兼務するなど、長年にわたる複数企業の経営経験と高い見識を有していることから、当社の企業経営やコーポレート・ガバナンスの強化に寄与するものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、当社の大株主であるAG２号投資事業有限責任組合のファンド運営業務を兼務しております。

社外取締役(監査等委員)の菊池　英生氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、これらの幅広い見識を当社における監査に活かしていただけると考えているため、社外取締役として選任しております。当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役(監査等委員)の紀平　貴之氏は、弁護士として経験、見識が豊富であり、法令を含む企業全体を客観的視点で見ることができ、経営の監視、監督を遂行できる人材として、適任と判断し、社外取締役に選任しております。当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役(監査等委員)の岩楯　めぐみ氏は、特定社会保険労務士としての豊富な経験と専門知識を有しており、客観的・中立的な立場で取締役の職務執行状況の監督機能の強化に活かしていただけると判断していることから選任しております。当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性を判断する基準を参考とし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行するために十分な独立性が確保できることを前提に、個別で判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査等委員である取締役(社外取締役３名)は、取締役会ならびに監査等委員会に出席し、監査業務の遂行過程を通じて、それぞれ必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査人や会計監査人と相互連携を図っております。

会計監査人及び内部監査担当者とは定期的に監査計画や監査結果についての情報交換、内部統制の整備状況に関する報告の聴取など密に連携して監査の実効性を確保しております。

社外取締役３名は、取締役会、監査等委員会、取締役などとの意見交換を行い、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況などについて、監督・監査を行う体制としております。具体的な取組み状況は、後記（3）「監査の状況」に記載のとおりであります。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

a 監査等委員会監査の組織、人員及び手続

監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名、非常勤監査等委員である社外取締役２名の３名で構成されております。

監査等委員である取締役の選任に関しては、十分な見識及び専門的な知見を有しており、当社から独立した立場で客観的な意見を述べることができるという点を重視して判断しております。なお、非常勤監査等委員の菊池　英生氏は公認会計士資格を有し、紀平　貴之氏は弁護士資格を有しており、それぞれ法務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員は、監査等委員会で策定された年度監査計画に基づき、定時の取締役会をはじめとする重要な会議への出席や重要書類の閲覧などによって、業務執行取締役の職務執行状況の監査・監督を行っております。

b 監査等委員会の活動状況

当事業年度において原則月に一度もしくは必要に応じて随時開催しております。また個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討事項は、監査方針・計画の策定、監査報告書の作成、取締役会・経営会議などの重要会議における議案の内容・検討プロセスなど、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査の相当性、会計監査人の評価・再任・報酬同意、監査上の主要な検討事項などであります。

常勤監査等委員である取締役の活動としては、経営・部門長会議、リスク管理推進委員会、コンプライアンス推進委員会への出席、重要会議議事録、顧客提案書・見積書・契約書、関連当事者取引に関する契約書類の閲覧、重要な拠点・業務・財産などの調査、取締役・執行役員・使用人への確認・説明聴取などを通じ、業務執行全般に対する監査を行い、内部監査担当者、会計監査人との間では、報告聴取・意見交換などの連携を図っております。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、内部統制室（１名）、管理本部（１名）及びコンサルティング事業本部（１名）の内部監査担当者が担当しておりますが、当社の事業規模などに鑑み、内部監査補助事務作業については、一部を外部委託先にアウトソーシングしております。内部監査担当者及び外部委託先が協働して内部監査業務を実施し、内部統制室が内部監査全体を統括しております。

内部監査は、年間の「内部監査計画書」に則り、現地実査を実施し、「内部監査チェックリスト」及び監査結果、改善の方向性を追加した「監査調書」を作成しております。また、監査終了後は、「内部監査報告書」を作成し、代表取締役社長に報告しております。監査結果については、内部監査報告書を被監査部門の責任者に回付し、指摘事項や改善点の周知を行っております。

被監査部門の責任者は、内部監査報告書に基づき指摘事項を適切に処理し、その改善実施の可否・改善計画など、措置の状況を記載した内部監査改善状況報告書を遅滞なく内部監査担当者と代表取締役社長に報告しております。内部監査の実効性を確保するための取り組みとしては、内部監査担当者は、一定期間後、改善措置回答書に基づく改善措置実施状況について確認を行い、必要に応じてフォローアップを実施しております。また、監査の結果、内容などについては、必要に応じて取締役会及び監査等委員会に報告を行う体制としております。

内部監査担当者は、監査等委員との間で、定期的な会合などを行い、相互の情報交換、意見交換を行うことで、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。また、内部監査担当者、監査等委員会及び会計監査人の間でも、定期的に三者合同ミーティングを開催し、それぞれの監査計画と職務遂行状況などの情報の共有や意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

a 監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

b 継続監査期間

３年間

c 業務を執行した公認会計士

公認会計士　陶江　徹

公認会計士　島津　慎一郎

d 監査業務に係る補助者の構成

当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士6名、その他14名であります。

e 監査法人の選定方針と理由

当社は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に記載された基準を参考に会計監査人を選定しております。特に品質管理、独立性、専門性を重視し、総合的な判断により選定することとしております。太陽有限責任監査法人については、十分な品質管理体制と独立性及び専門性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断しております。

また、監査等委員会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、監査法人の解任又は不再任を検討し、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、監査法人を解任いたします。この場合、監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査法人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

なお、太陽有限責任監査法人は、2023年12月26日付で金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止３か月（2024年１月１日から同年３月31日まで）の処分を受けております。

太陽有限責任監査法人から、処分の内容及び業務改善計画の概要について説明を受け、業務改善についてはすでに着手され、一部の施策については完了していることを確認しております。また、過去の当社監査実績を踏まえ、業務遂行能力、監査体制、品質管理体制、独立性、専門性等について検討した結果、職務を適切に遂行していることから、太陽有限責任監査法人を監査法人として選定することに問題はないと判断したものであります。

f 監査等委員による監査法人の評価

監査等委員は、監査法人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性などを評価し、太陽有限責任監査法人が適切、妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）前事業年度の監査証明業務に基づく報酬につきましては、5,520千円の追加報酬の額を含んでおります。

当事業年度における当社の非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務となります。

b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)

該当事項はありません。

c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日程等を十分に勘案した上で、監査等委員会の同意を得て決定しております。

e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、監査品質を維持向上していくために、合理的な水準にあると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しており、その内容及び決定方法は以下のとおりです。

・取締役の基本報酬は、固定報酬とし、役位、職責、在任年数その他会社の業績等を総合考慮して決定する。

・取締役に対しては、中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブ付与を目的として、一定の時期に、株主総会において基本報酬と別枠で承認を得た報酬上限額の範囲内において、非金銭報酬としてストックオプション新株予約権を付与することがある。個別の取締役に付与するストックオプションの個数は、個別の取締役の役位、職責、在任年数その他業績も総合考慮して決定する。

・当社と同様の業態に属する企業の報酬水準等を踏まえ、当社の特性を考慮した上で基本報酬額をベースとして定め、その役位・職責等を考慮し、非金銭報酬の割合について検討する。取締役会は取締役の種類別の報酬割合を決定する。

・基本報酬は、月例の固定金銭報酬とする。

・各取締役の基本報酬は、代表取締役社長にその決定を委任する。代表取締役社長は、株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内において、委員の過半数が社外取締役で構成される報酬委員会の答申を得たうえで、上記について決定するものとする。

当社は2022年９月28日開催の臨時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行しております。

当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、2023年６月29日開催の株主総会決議において、年額100,000千円(使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない)を上限としております。また、監査等委員である取締役の報酬等は年額25,000千円を上限としております。なお、監査等委員会設置会社に移行する前の当社取締役の報酬等は、2022年６月29日開催の株主総会決議において、年額75,000千円(使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない)を上限とし、監査役の報酬等は年額10,000千円を上限としております。

取締役の個別報酬については2022年９月28日の取締役会にて、監査等委員である取締役については2022年９月28日の監査等委員会にて、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して決定しているものであり、当事業年度にかかる個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断し決定しております。なお、当社は役員の報酬等において業績連動報酬制度は採用しておりません。

今後の取締役の報酬については、2023年５月23日開催の取締役会において決議された、取締役会の諮問機関である報酬委員会にて審議され、同委員会の答申又は意見を踏まえて取締役会において決定いたします。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

(注) 上記には、無報酬の取締役１名、社外取締役６名を含めておりません。

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。

④　使用人兼務役員の使用人給与

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準などの内容を適切に把握し、会計基準等の変更などについて的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集に努めております。

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)※１　主な内訳は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～24年

工具、器具及び備品　３年～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間(５年)に基づいております。

２．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度については貸倒実績率が著しく低く、貸倒引当金の金額が重要性に乏しいため計上しておりません。

(2) 賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

３．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は、以下のとおりであります。

(1) コンサルティングビジネス

コンサルティングビジネスの提供には、準委任契約による取引と請負契約による取引があります。

準委任契約による取引は、顧客仕様に応じたアプリケーション開発やコンサルティングなどのサービスを提供する義務があり、当該サービスの提供に応じて履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、サービス提供を行った時間に対し顧客との契約において約束された金額に基づき、収益を認識しております。

請負契約による取引は、成果物の引き渡し義務を負い、開発中のシステムなどを他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業について対価を収受する強制力のある権利を有します。そのため、「Sactona」導入支援によって発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例するものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に見積ることができる場合には、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。

(2) ベースビジネス

ベースビジネスの提供は、ライセンスの供与や各種保守などのサービス提供を行っております。

主に契約期間にわたってサービスを提供する義務があり、当該期間にわたってサービスを提供することで顧客が便益を享受し、履行義務が充足されていくものと判断しております。そのため、当該期間にわたり収益を認識しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

５．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

　　該当事項はありません。

(会計方針の変更)

　　該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額

売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項　(収益認識関係)　３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項　(収益認識関係)　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2022年４月１日  至　2023年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)　該当事項はありません。

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

　　３．新株予約権等に関する事項

(注)．第１回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。また、ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であり、付与時における単位当たりの本源的価値は0円であるため、当事業年度末残高はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)　

普通株式の増加の内訳は次のとおりであります。

株式併合による減少　 　　       14,080,000株

新規上場に伴う公募増資による増加    50,000株

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

　　３．新株予約権等に関する事項

(注)．第１回及び第２回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。また、ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であり、付与時における単位当たりの本源的価値は0円であるため、当事業年度末残高はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、経営方針・事業計画などに基づき、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。

差入保証金は、本社の賃貸契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されておりますが、契約時に信用リスクの確認を行い、当該リスクの低減を図っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年３月31日)

(＊１)　「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「未払金」「未払費用」「未払消費税等」「未払法人税等」については現金であること、及び短期で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

当事業年度(2024年３月31日)

(＊１)　「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「未払金」「未払費用」「未払消費税等」「未払法人税等」については現金であること、及び短期で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(注)１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年３月31日)

(単位：千円)

当事業年度(2024年３月31日)

(単位：千円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年３月31日)

(単位：千円)

当事業年度(2024年３月31日)

(単位：千円)

(注)．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

差入保証金の時価は、国債の利回りなど適切な指標により算定した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)１.株式数に換算して記載しております。

     ２.① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使時において、継続して当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。

② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。

③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

　　 ３.当社は、2023年９月30日開催の臨時株主総会決議により、同年９月30日付で普通株式５株を１株にする株式併合を行っており、上記「株式の種類別のストック・オプションの数」が調整されています。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2024年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

注）当社は、2023年９月30日開催の臨時株主総会決議により、同年９月30日付で普通株式５株を１株にする株式併合を行っており、当該株式併合後の「ストック・オプションの数」及び「権利行使価格(円)」を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式はストック・オプションの付与日時点において未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積りによっております。

なお、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、DCF法と類似会社比較法の折衷法に基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳