住友大阪セメント株式会社（5232） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式に、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第159期の期首から適用しており、第159期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第160期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

（２）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式に、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を含めております。

３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第159期の期首から適用しており、第159期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第160期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

当社は、1994年10月に、住友セメント株式会社と大阪セメント株式会社とが合併し、商号を住友大阪セメント株式会社に変更しました。

住友セメント株式会社は、1906年、広瀬金七、岩崎清七らにより、セメントの製造・販売を目的とする会社としてその設立が企図され、1907年11月、商号を磐城セメント株式会社、資本金を100万円、本店を横浜市太田町３丁目52番として設立されました。その後、1963年10月に商号を住友セメント株式会社に変更しました。

大阪セメント株式会社は、1917年、大阪窯業株式会社のセメント部として発足し、1926年12月、商号を大阪窯業セメント株式会社として設立されました。その後、1963年７月に商号を大阪セメント株式会社に変更しました。

その主な変遷は次の通りであります。

３【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下当社という）と子会社46社及び関連会社13社で構成されております。　

セメント事業については、セメントの製造・販売を中心とし、生コンクリートの製造・販売、セメント工場における電力の販売やリサイクル原燃料の受入処理、営繕工事、各種品質試験サービス等の事業を行っております。鉱産品事業については、石灰石や骨材の採掘・販売等を行っております。建材事業については、コンクリート構造物向け補修材料等の製造・販売、その関連工事等を行っております。光電子事業については、光通信部品及び計測機器等の製造・販売を行っております。新材料事業については、各種セラミックス製品・各種ナノ粒子材料等の製造・販売を行っております。その他事業については、遊休地を活用した不動産賃貸や情報処理サービス、電設工事等を行っております。

当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りであります。

事業の系統図は次の通りであります。

４【関係会社の状況】

2024年３月31日現在

(注) １. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２. 有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はございません。

３. 議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループには、次の労働組合が組織されております。

なお、労使関係については特記するような事項はございません。

名称　　　　　　　住友大阪セメント労働組合

組合員数     834 名（2024年３月31日現在、出向者を含む。）

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

(注)１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

　　２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　３. 当該指標に関する目標については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（6）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標並びに当該指標を用いた目標及び実績」に記載しております。

　②連結子会社

(注)　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(注)　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

<経営方針>

当社グループは、「私たちは、地球環境に配慮し、たゆまない技術開発と多様な事業活動を通じて、豊かな社会の維持・発展に貢献する企業グループを目指します。」という企業理念のもと、セメントをはじめとする各種製品の安定供給を推進するとともに、持続的発展のため、グループを挙げて事業拡大及びコスト削減等に取り組んでまいります。

<事業環境>

今後のわが国経済は、物価上昇等による影響がわが国の景気を下押しするリスクがなお存在するものの、雇用・所得環境の改善、設備投資の持ち直しや政府の経済対策等の効果もあり、緩やかな回復が続いていくことが期待されます。

セメント業界におきましては、民間設備投資が堅調に推移することが予想されることから、民需は、若干増加することが見込まれ、また、公共事業関係費予算が若干増加するものの、建設コストの上昇等の影響により、官公需は、前年並みと見込まれることから、セメント国内需要は、若干増加するものと思われます。

<中期経営計画の進捗状況および今後の取り組み>

　当社グループは、中長期的ビジョンとして2035年のありたい姿「SOC Vision2035」を定めました。本ビジョンにおいては、環境解決をキーワードとして、持続的な成長を通じて、社会から必要とされる存在感のある会社となることを目指しており、その最初のステップとして、「2023－25年度 中期経営計画」を策定しております。

　本中期経営計画の当期の進捗状況および今後の取り組みは、以下のとおりであります。

　①既存事業収益改善

　　（イ）セメント事業収益力回復

　適正価格の確保に努め、セメント工場における熱エネルギー代替物の増量を目的とした設備投資を行いました。引き続き、適正価格の確保、熱エネルギー代替物の収集拡大、輸送力の確保に努め、安定収益の確保に取り組んでまいります。

　　（ロ）次世代光通信部品の市場シェア獲得による収益改善

　次世代光通信部品の開発に取り組みました。引き続き、次世代光通信部品の開発、量産体制構築に努めてまいります。

　②成長基盤構築

　　（イ）半導体製造装置向け電子材料事業へのリソース集中投入による規模拡大・収益力強化

　新製造棟建設に着工し、半導体製造装置向け電子材料の生産能力の増強、次世代半導体製造装置向け電子材料の開発に取り組みました。引き続き、半導体製造装置向け電子材料の量産に向けた準備および次世代半導体製造装置向け電子材料の開発を進め、規模拡大・収益力強化に取り組んでまいります。

　　（ロ）海外事業拡大（豪州事業）

　豪州ターミナル事業の収益安定化を進めるなど豪州事業の拡大に努めました。引き続き、豪州事業の拡大に取り組んでまいります。

　　（ハ）脱炭素分野の新規事業開発

　廃石膏ボードを利用した土壌改質材の開発等に取り組みました。引き続き、新規事業の開発に取り組んでまいります。

　これらに加え、鉱産品事業は、秋芳鉱山船積バースの延伸、鉱量確保のための新規鉱画開発を進め、事業の持続的な成長に取り組んでまいります。建材事業は、都市部における建築物の土木工事の受注拡大に努め、建設ICTにより更なる省力化と生産性向上に取り組んでまいります。

　③経営基盤強化

　　（イ）人材戦略

　多様な人材の採用による人材確保や人材育成のための研修強化に取り組みました。

　　（ロ）研究開発戦略

　高機能品事業分野、脱炭素分野の新規事業創出のための研究開発強化に努めました。

　　（ハ）知財戦略

　知財スキル人材育成および知財情報解析の経営戦略への活用（IPランドスケープ）の推進に努めました。

　　（ニ）DX戦略

　AIを活用した業務ツールの試行、業務効率化に繋がるデジタル活用に取り組みました。引き続き、経営基盤強化に取り組んでまいります。

　これらの取り組みを通じて利益の最大化を実現し、株主還元方針に沿って、安定配当を含めた持続的な株主還元を図るとともに、政策保有株式の売却を含む資産圧縮等による資本最適化を通じて、2025年度の数値目標として、ROE（自己資本当期純利益率）８％以上を目指してまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）方針

当社グループは、「信用を重んじ確実を旨とする」住友の事業精神に基づき、「私たちは、地球環境に配慮し、たゆまない技術開発と多様な事業活動を通じて、豊かな社会の維持・発展に貢献する企業グループを目指します。」と企業理念を定め、事業を通じて社会課題の解決に取り組んできました。

当社グループの持続的で健全な発展には、「地球温暖化防止」という国境を越えた社会課題への取組が必要不可欠だと考えており、2020年には、2050年カーボンニュートラルへ向けた長期ビジョン「SOCN2050」を策定し公表しました。また、広範囲に及ぶサステナビリティ（持続可能性）を経営に取り入れていく必要があると考え、カーボンニュートラルの実現とともに、「サプライチェーン等における人権尊重」に対しても、包摂的に取り組んでいきます。

また、当社グループの中長期ビジョン「SOC Vision2035」においても、2035年のありたい姿として「環境解決企業」「脱石炭への挑戦」を打ち出し、ESG目標を設定し経営基盤強化を推進しております。

E（環境）：「SOCN2050」を基に、2030年まで400億円環境投資を実施、CO₂排出目標（注１）の実現

　　　　　　（注１）CO₂排出目標…エネルギー起源CO₂排出原単位30％削減（2005年比）

S（社会）：事業拡大を見据えた人材確保・育成・定着、D&I・人権配慮を推進し、社会共存・共生を図る

G（ガバナンス）：企業経営の透明性、公平性を継続的に強化し、長期的な企業価値向上を図る

（2）マテリアリティ

当社グループは、企業活動を通じて重点的に取り組む社会課題を、下記の通り５つのマテリアリティとして特定しております。マテリアリティへの取組は、当社グループの成長と社会課題の解決を両立するもので、中長期の経営戦略の基盤となるものです。

　①豊かな社会の維持・発展に貢献

社会インフラを構築するために不可欠で、国民の安全・安心を守る国土強靭化に貢献するセメント製品・サービスの安定供給と、より便利で快適なIoT・ICT社会に必要な光電子事業、新材料事業の展開を通して、イノベーションを支え、豊かな社会の維持・発展を目指します。また、研究・開発を継続して行い、製品の安全と品質を高めていきます。

　②地球環境への配慮

環境負荷の少ない生産・発電・物流を追求して、地球環境保全を図ります。鉱山では資源開発を緑化等による森林復元とともに行い、工場・事業所ではエネルギーの効率的な利用、温室効果ガス排出削減、大気・水・土壌の汚染防止を進めていきます。

　③循環型社会への貢献

セメント製造を通して、産業廃棄物・一般廃棄物・副産物を安全かつ大量にリサイクルして、循環型社会に貢献します。また、バイオマス発電事業により、地域の間伐材等を受け入れ、クリーンエネルギー創出の役割を担っていきます。

　④人材の育成・活用

社員向け研修や、ダイバーシティ推進など諸施策を通して、人材の育成と活用を図ります。各職場では安全への取組を実施し、人権を尊重し、従業員が心身ともに健康に働けるような環境づくりを推進します。

　⑤ガバナンスの充実

企業経営を規律する仕組みであるコーポレートガバナンスの充実により、経営の効率性を向上させるとともに、コンプライアンスを徹底することにより経営の健全性と透明性を確保し、継続的な企業価値の向上を実現させます。

（3）サステナビリティ委員会の設置

当社グループは「サステナビリティ委員会」を、サステナビリティ（持続可能性）の意識高揚、浸透および定着を図る目的で設置しています。委員長を社長と定め、全社の組織を横断して、事業活動と一体化したサステナビリティ推進に取り組んでいます。

同委員会の中に専門部会として、カーボンニュートラルおよび環境（生物多様性、大気への排出、排水、廃棄物等）への取組を推進する「カーボンニュートラル・環境部会」と、労働・社会（サプライチェーン等における人権尊重等）への取組を推進する「労働・社会部会」を設置しています。

委員会および部会は、議事内容を取締役会に定期的に報告し、重要な事項については取締役会に付議することで、取締役会が監督し、経営と一体としてサステナビリティ課題に取り組んでいます。

（4）気候変動に関する取組（TCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示）

当社グループは2021年７月に、金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による提言に賛同し、当社グループのCO₂排出量の大部分を占めるセメント事業を含む全事業における気候変動が及ぼす影響についてシナリオ分析を行いました。

　ガバナンス

当社グループの気候変動問題への取組を推進する機関として社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。その下部組織である専門部会「カーボンニュートラル・環境部会」は定期的に開催され、気候変動問題に関する情報の集約、リスクの想定、対応策の立案、社内教育・啓蒙プログラム推進等、年度活動の計画立案およびその進捗管理を行っています。カーボンニュートラル・環境部会において審議された重要な事項については取締役会へ報告し、審議されます。また、カーボンニュートラル・環境部会を運営し、気候変動問題を中心としたサステナビリティ課題に関する事項を専属で司る「サステナビリティ推進室」を常設組織として設置しています。

　戦略

　＜2030年時点において想定されているリスクと機会の財務インパクトの規模とその影響度分析＞

当社グループ全事業における気候変動の影響について、2030年を想定し、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）などの専門機関が描くシナリオを参考に、分析を行いました。気候変動がもたらすリスクは、低炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と物理的な影響（物理的リスク）に分けられます。地球の平均気温上昇が産業革命前と比べて２℃以下または４℃上昇するシナリオを想定してシナリオ分析を行いましたが、シナリオの設定を1.5℃または４℃上昇するシナリオに見直し、それぞれのリスクと機会について、影響度が高いと思われる項目を抽出しました。

2030年時点において想定されているリスクと機会の財務インパクトの規模および影響度は、下記の通り評価しております。

1.5℃シナリオでは、炭素税の引き上げや化石エネルギーに関する規制が強化され、セメント製造及び自家発電設備において石炭を使用するほかに、他社石炭火力発電所から発生する石炭灰・石膏をセメント原料とする当社グループにとって、コスト増加が想定される一方で、石炭に代わる熱エネルギーとして廃プラスチックや木質バイオマスエネルギーの利用を高めることで、リサイクル処理収入による収益拡大と化石エネルギーの代替によるCO₂排出量削減が期待できます。

また、CO₂の排出削減を推進するためには、研究開発や設備投資によるコストの増加が予想されますが、同時に、技術力向上による新たな事業の創出、収益機会の獲得が期待できます。低炭素社会への移行に際し、ユーザー行動の変容が想定されますが、製造過程でCO₂を発生するセメントを敬遠し需要が減少する可能性がある反面、アスファルト舗装よりもライフサイクルコストに優れ、気温上昇を抑える効果も有するコンクリート舗装の評価が高まり、セメント需要が増加する可能性もあります。

リサイクル市場では、廃棄物/副産物の発生量が減少することが想定され、廃棄物/副産物の調達に影響を及ぼす可能性がある一方で、廃棄物/副産物処理技術の向上に伴い受入れ可能な品目が拡大し、収益の増加が期待できます。また、セメント産業はCO₂を排出する産業としてステークホルダーの評価が下がり、資金調達難等が想定される反面、気候変動対策、廃棄物/副産物処理を推進することで企業評価を高めることが期待できます。

光電子、新材料事業分野では、ライフスタイル、ワーキングスタイルの変革によるデータトラフィックの増大や脱化石エネルギーによる電力の増加に伴う需給逼迫リスクが増大することから、大容量、高速、省電力デバイスのニーズが高まり、光電子事業の光通信部品や新材料事業の半導体製造装置部品の需要増が期待できます。

物理的リスクでは、気候変動を原因とする平均気温の上昇や自然災害の頻発・激甚化により、生産部門での労働力への影響や生産拠点やサプライチェーンの被害増加が生じ、コスト増加が見込まれる反面、国土強靭化に資するセメント関連製品や省人化工法等の需要増加が見込まれます。

＜2050年カーボンニュートラルへのロードマップ（2050年CNに向けた10のステップ）＞

当社グループは、2050年までにカーボンニュートラルを実現する為、エネルギー起源CO₂（注２）の削減だけでなく、研究開発への投資による技術革新にも取り組み、主原料の石灰石によるプロセス由来CO₂（注３）も含めて以下の施策で削減していきます。

（注２）エネルギー起源CO₂とは、電気エネルギー由来CO₂（セメント焼成に必要な使用電力由来のCO₂）

　　　　と焼成エネルギー由来CO₂（セメント焼成用の化石エネルギー由来のCO₂）の合算であります。

（注３）プロセス由来CO₂とは、セメントの主原料である石灰石の炭酸カルシウム（CaCO₃）がセメントの

　　　　必須化合物である酸化カルシウム（CaO）に化学変化する過程で発生するCO₂であります。

上記表中の<４><６><７>に関する具体的な取り組み

・CCU（Carbon dioxide Capture and Utilization＝二酸化炭素の分離回収と有効利用）

・CO₂回収型セメント製造プロセスの開発「多様なカルシウム源を用いた炭酸塩化技術の確立」

・NEDOグリーンイノベーション基金事業で採択され、2030年に向け研究開発中。

セメント（主成分CaO）は天然石灰石（CaCO₃）の脱炭酸（CO₂分離）反応により工業生産されますが、廃コンクリートや一般焼却灰などCaを含有する多様な廃棄物からCaOを抽出し、セメント排ガス中のCO₂と再結合させることで、人工石灰石（CaCO₃）を生成（炭酸塩化）。これを原料としたカーボンリサイクルセメント（CRC）を製造することにより、セメント産業でのカーボンニュートラルを目指します。

上記表中の〈９〉に関する具体的な取り組み

・CCS（Carbon dioxide Capture and Storage＝二酸化炭素回収・貯留技術）

当社グループはカーボンニュートラルの実現にはCCSの活用が不可欠と考えており、2023年12月、住友商事㈱、JFEスチール㈱、川崎汽船㈱、Woodside Energy Ltd.と共に、「瀬戸内・四国 CO2ハブ構想」実現に向けた事業性調査に関する覚書を締結。現在フィージビリティスタディを実施中です。

リスク管理

　当社グループは、サステナビリティ推進室を事務局とする「サステナビリティ委員会カーボンニュートラル・環境部会」においてCO₂排出量削減の計画立案、進捗管理をグループ横断的に行っています。当社グループの事業が気候変動によって受ける影響を識別・評価するため、気候変動のリスクと機会を抽出、分析し、必要に応じてサステナビリティ委員会カーボンニュートラル・環境部会や取締役会を通じて適切に対処します。

指標及び目標

　当社グループは企業活動を通じて重点的に取り組む社会課題であるマテリアリティ（重要課題）の一つとして「地球環境への配慮」を掲げ、リサイクルによるエネルギー代替の推進やバイオマス発電の活用など地球温暖化防止に取り組んできました。また、2020年12月には、2050年カーボンニュートラルに向けた具体的な中期目標並びに長期的取組方針を示した2050年カーボンニュートラルビジョン「SOCN2050」を策定し、2050年までのあらゆる方策を通じて、当社グループの企業活動をカーボンニュートラルにすることに挑戦するとともに、サプライチェーンを通じて社会全体の脱炭素化への貢献をするための取組を進めています。

＜2030年のCO₂排出削減目標＞

　当社グループのセメント工場は、これまで培ったリサイクル利用技術やその調達の最適化により国内トップクラスの化石エネルギー代替率およびリサイクル品使用原単位を実現しています。加えて、国内外の先端省エネルギー基幹設備やバイオマス自家発電設備をいち早く導入するなど、セメント製造に係る温室効果ガス排出の削減に積極的に取り組んできました。

　・2030年エネルギー起源CO₂排出原単位を2005年比30％削減（排出量では45％削減相当）

①リサイクル品の更なる利用拡大により化石エネルギー代替率トップクラスの堅持

　目標：化石エネルギー代替率全社平均50％以上へ

　（当社グループ５工場８キルンのうち４キルンで化石エネルギー代替率80％超）

②熱効率向上・電力消費の最小化により電気エネルギー削減（原料粉砕工程の最新鋭化）

③自家発電で使用する化石エネルギー削減（木質チップなどバイオマス燃料増量）

・目標に対する進捗　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：kg-CO₂/t）

＜温室効果ガス排出実績(2022年度）＞

　・Scope１+２

　・Scope３

（5）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループは、従業員が安心して働く事ができるように、安全・健康で働きやすい快適な職場環境づくりに努めています。また従業員一人ひとりが長きにわたりいきいきと働ける組織・職場づくりを目指し、能力や適性を活かして社会に貢献できる人材の育成と、活力のある会社づくりを目指しています。

①健康経営（well-being）への取組

社員の健康保持増進に取り組むため、健康宣言「住友大阪セメントグループは、すべての社員がノビノビ・イキイキと心身ともに健康で、元気よく働くことができる、活気あふれる会社を目指します。」を制定し、2022年度の初回認定以降、健康経営優良法人2024（大規模法人部門）の認定を継続取得しました。

男女とも仕事と生活を両立させながら意欲高く働き続けられる職場環境づくりを推進するため、法定を上回る育児・介護休業制度や短時間勤務制度の整備や、一事業年度のうち、年次有給休暇取得奨励日を計画的に配置する事で年次有給休暇取得率の向上を図っております。また、テレワーク制度・フレックス制度を整備することで、従業員の多様で柔軟な働き方を実現しております。

健康に関する施策として女性特有の健康課題や運動機会増進・コミュニケーション活性化などを主軸として多様な取り組みを進めており、今後もPDCAサイクルを繰り返し、社員の健康増進に向けて取り組んでまいります。

②人材の育成・ダイバーシティの推進

環境解決企業の一員として高い志を持つプロフェッショナル人材と、リーダーシップを発揮する人材の育成を目的として各種研修を実施しております。

１―４年目の若手社員に対しては、先輩社員が新入社員を指導する「トレーナー制度」や若手社員の早期戦力化と定着化を目的とした研修を実施し、若手社員の育成に注力しております。５年目以降の階層別研修では、中長期的視点と広い視野で10年後の当社の姿を常に考えながら行動することと、人材育成の重要性の意識づけを目的に、集合研修・個別指導など複数の手法で実施し、従業員のキャリアに応じた幅広い教育プログラムにて人材の育成に取り組んでおります。

また、多様な人材がいきいきと働ける企業を目指し、女性の積極採用並びに活躍の場の拡充や、障がい者雇用に積極的に取り組み、定着に向けた取組を進めています。加えて、定年退職者を知識・技能経験を保有した貴重な人材と位置づけ、若年世代への着実な技術継承を行う為、希望者全員が65歳まで更新できる再雇用制度を導入しています。キャリアを振り返り、自身の強みを活かした新たな役割を創造するため、57歳と59歳、定年後の60歳にキャリア研修を実施しております。

③安全衛生への取組

従業員の安全衛生は企業存立の基盤をなすものであり、安全衛生の確保は企業として重要な責務であると考えています。当社グループは安全に厳しい企業として、災害ゼロを目指しており、職場単位の安全教育や、階層別安全教育、安全体感装置を用いた安全体感教育等を通じ、「安全に厳しい風土づくり」の醸成に努めています。

また、当社グループでは、全社の安全衛生・保安対策本部を設置し、事務局を中心とした定期的な連絡会の実施等、安全に対する一層の取組強化を行っています。

不安全行動と不安全状態の解消を徹底し、安全衛生水準の更なる向上と快適な作業環境の形成を図ります。

④人権への取組

住友大阪セメントグループは、住友の事業精神と当社グループの企業理念に基づき、高い社会規範の意識と企業倫理を持って事業活動を行うことを基本としており、人権尊重が経営の根幹であり、最も重要な課題の一つと認識し、2023年８月に「住友大阪セメントグループ人権方針」を策定しました。

この人権方針の理解浸透を図るため、2023年12月に全社員を対象としてビジネスと人権に関するセミナーを実施し、またリスクの洗い出しとマッピング実施により当社の課題抽出を行いました。今後、当社グループおよびサプライチェーン全体で人権デュー・ディリジェンスを進めるなど、人権尊重のための継続的な取組みをグループ全体で推進していきます。

（6）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標並びに当該指標を用いた目標及び実績

（5）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略で記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次の通りであります。

また、2024年度以降の目標については、次の通りであります。

(注)　 2023年度までは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありますが、2024年度以降の目標については同第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出しております。

なお、当社グループでは、当該指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、上記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）セメント国内需要の減少リスク

当社グループの基幹事業であるセメントの国内需要は、わが国の公共投資や民間設備投資等の動向に強く影響を受けております。そのため、国内の公共投資や民間設備投資が予測を上回る急激なスピードで減少した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、セメントは社会資本を整備する上で欠かすことのできないものであり、中長期的には一定規模以上の需要は安定的に確保されることが予想されます。また、当社グループは当面の国内需要の減少を見据え、過年度においてセメント工場閉鎖による生産体制の見直しを行うとともにさまざまなコスト削減や販売価格の改善にも取り組んでおります。

(2）原材料の価格高騰リスク

当社グループの主力事業であるセメント事業では、石灰石、粘土、石炭等さまざまな原材料を使用しております。そのため、それら原材料の価格高騰はセメント製造コストの増加を招き、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、石灰石は長期にわたって当社グループの自社鉱山より安定して供給することができる体制が整っております。一方、石炭は、今後の情勢次第では価格が高騰する可能性があります。当社グループは石炭の調達価格上昇によるコスト増加分は販売価格への転嫁に努め、業績への影響の軽減を図っております。

(3）債権回収リスク

当社グループは、主力製品である各種セメントや生コンクリートについては建設業等の大口顧客やそれら建設業等の大口顧客を取引先とする販売店との取引を行っております。それら取引先等の業績が急激に悪化し、当社グループの債権について貸倒れによる損失が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは「SS（セメント・サービス・ステーション）渡し」による売掛債権圧縮や取引先に対する流動性担保の確保等を推進し与信管理を強化しております。

(4）工場操業に伴うリスク

セメント産業は装置産業であり、当社グループのセメント工場は大型設備を有しております。そのため、重大故障、火災、事故、自然災害、停電その他の予期せぬ事態により、工場操業に支障を来す事態が発生した場合、復旧するための時間やコストを浪費することになり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社グループは全ての工場において定期的な設備点検や災害防止パトロールを行い、生産計画に基づいた安定操業を図るべく万全の配慮を払っており、想定されるリスクが発生する可能性は低いものと考えております。また、当社グループは全国６拠点（当社４工場、関係会社２工場）にセメント工場を有しており、仮にどこか１つの工場で操業に支障を来す事態が発生した場合でも、セメント工場間の操業振替や業務提携先からの仕入等により取引先に対するセメント供給は安定して行うことが可能であります。

 （5）光電子事業、新材料事業の市場変化に対するリスク

光電子事業、新材料事業に関わる市場は、技術の急速な変化やこれに伴う顧客の需要の変化に影響を受けます。業界で頻繁な技術革新があるため、比較的短期間で当社グループの既存製品が陳腐化する可能性があります。

（6）固定資産の減損リスク

固定資産減損会計の適用に伴い、固定資産が収益性の低下や市場価値の下落により投資額の回収が見込めないと判断された場合、将来の収益計画等に関する予測に基づき、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する固定資産の減損処理が必要となります。現時点では、固定資産減損会計への対応は完了しておりますが、今後の地価の動向や事業環境の変化により、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

  （7）感染症の流行に伴うリスク

ウイルス等の感染症の流行により、当社グループの国内外事業所及び製造拠点等での活動に関する規制等を受けた場合、製造の中断、営業・物流・調達機能の停滞等が発生し業績に影響を与える可能性があります。さらに、国内外での経済・生産活動が停滞した場合には、出荷先の状況により生産縮小、停止、在庫調整により出荷の減少が見込まれ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、感染症の発生時には、従業員をはじめとする当社グループの業務に従事する方々の安全確保を第一に考え、原則在宅勤務への移行等の対応を実施いたします。

  （8）環境規制等に伴うリスク

  当社グループは、業界最高レベルの資源・エネルギー効率でセメントを生産し、中長期的なCO₂排出量削減の観点から長年培った技術の海外への移転・普及にも積極的に取り組んでおりますが、今後、CO₂の排出や化石燃料の利用に対する新たな規制等が導入された場合には、セメント事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受けたり、費用が増加したりする可能性があります。

　引き続き、「2050年カーボンニュートラル」に向けた当社グループの具体的な中期目標及び長期取組方針である「SOCN2050」に基づき、CO₂排出削減への取組を進めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（経営成績等の概要）

(1）財政状態及び経営成績の状況

当期におけるわが国経済は、物価上昇の影響がみられたものの、雇用・所得環境の改善、設備投資の持ち直しや政府の経済対策等の効果もあり、緩やかな回復が続きました。

セメント業界におきましては、人手不足や建設コストの上昇等の影響により、官公需、民需ともに減少したことから、セメント国内需要は、前年同期を7.3％下回る34,577千トンとなりました。一方、輸出は、前期を15.8％下回りました。この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前期を8.8％下回る41,417千トンとなりました。

このような情勢の中で、当社グループは、2023年度から「2023―25年度 中期経営計画」をスタートさせており、「既存事業収益改善」として、セメント事業収益力回復、次世代光通信部品の市場シェア獲得による収益改善、「成長基盤構築」として、半導体製造装置向け電子材料事業へのリソース集中投入による規模拡大・収益力強化、海外事業拡大（豪州事業）、脱炭素分野の新規事業開発、「経営基盤強化」として、人材戦略、研究開発戦略、知財戦略、DX戦略に係る諸施策に取り組んでまいりました。

以上の結果、当期の売上高は、セメント事業等で増収となったことから、222,502百万円と前期実績を8.7％上回りました。

損益につきましては、セメント事業で好転したことなどから、経常利益は、8,476百万円と前期に比べ16,325百万円好転し、また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことから、15,339百万円と前期に比べ21,059百万円の好転となりました。

　事業別の概況は、次のとおりであります。

１. セメント

販売数量が前期を下回ったものの、コストアップに対応した国内販売価格の値上げを実施したことなどから、売上高は、160,113百万円と前期に比べ19,768百万円（14.1％）増となり、損益は、前期に比べ17,790百万円好転となったものの、1,752百万円の営業損失となりました。

２. 鉱産品

海外鉄鋼向け石灰石の販売数量が増加したことなどから、売上高は、14,555百万円と前期に比べ1,184百万円（8.9％）増となり、営業利益は、3,141百万円と前期に比べ693百万円（28.3％）増となりました。

３. 建材

地盤改良工事が減少したことなどにより、売上高は、21,721百万円と前期に比べ385百万円（1.7％）減となったものの、コンクリート二次製品の販売数量が増加したことなどから、営業利益は、1,511百万円と前期並みとなりました。

４. 光電子

新伝送方式用光通信部品の販売数量が減少したことなどから、売上高は、2,042百万円と前期に比べ343百万円（14.4％）減となり、生産コストが増加したことなどから、損益は、669百万円の営業損失と前期に比べ539百万円の悪化となりました。

５. 新材料

半導体製造装置向け電子材料の販売数量が減少したことなどから、売上高は、18,712百万円と前期に比べ2,965百万円（13.7％）減となり、営業利益は、生産コストが増加したことなどから、2,893百万円と前期に比べ2,491百万円（46.3％）減となりました。

６. その他

ソフトウエアの販売が増加したことに加え、電気設備工事が増加したことなどから、売上高は、5,356百万円と前期に比べ538百万円（11.2％）増となり、営業利益は、2,023百万円と前期に比べ156百万円（8.4％）増となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当期の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によって43,731百万円増加し、また、投資活動によって15,350百万円減少し、財務活動によって24,395百万円減少したこと等により、前期末に比べ4,162百万円の増加となりました。その結果、当期末の資金残高は18,662百万円（前期比28.7％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、43,731百万円（前連結会計年度は16,146百万円の支出）となりました。これは、税金等調整前当期純利益18,633百万円、減価償却費21,660百万円をはじめとする内部留保等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、15,350百万円（前期比22.5％の支出減少）となりました。これは、固定資産の取得による支出28,882百万円、投資有価証券売却による収入13,820百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、24,395百万円（前連結会計年度は37,292百万円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出7,847百万円、コマーシャルペーパーの発行による収入29,000百万円、コマーシャルペーパーの償還による支出39,000百万円があったこと等によるものです。

（生産、受注及び販売の状況）

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) 金額は製造原価ベースによっております。

(2）受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) 対象は、建材セグメントにおける各種工事、不動産・その他事業における各種ソフトウエア製作、各種電気工事等であります。なお、上記以外のセグメントについては、受注生産形態をとらない製品がほとんどであるため、記載を省略しております。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上となる取引先が存在しないため、記載を省略しております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下の通りであります。

(1）経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の概況については、「（経営成績等の概要）の(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

１　セメント需要、当社セメント販売数量の推移（最近５連結会計年度）

２　売上高、損益の推移（最近５連結会計年度）

(2）財政状態（流動性及び資本の源泉）の分析

当連結会計年度末の総資産は356,283百万円となり、前連結会計年度末に比べて274百万円の減少となりました。流動資産は109,155百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,822百万円の減少となりました。固定資産は247,128百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,548百万円の増加となりました。

流動資産減少の主な要因は、原材料及び貯蔵品の減少等によるものです。固定資産増加の主な要因は、建設仮勘定等の有形固定資産の増加等によるものです。

当連結会計年度末の負債の合計は159,508百万円となり、前連結会計年度末に比べて12,458百万円の減少となりました。流動負債は89,342百万円となり、前連結会計年度末に比べて12,701百万円の減少となりました。固定負債は70,166百万円となり、前連結会計年度末に比べて243百万円の増加となりました。

流動負債減少の主な要因は、コマーシャルペーパーの減少等によるものです。固定負債増加の主な要因は、リース債務（その他の固定負債）の増加等によるものです。

当連結会計年度末の純資産は196,775百万円となり、前連結会計年度末に比べて12,183百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は、「（経営成績等の概要）の（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要は、製品の製造販売に関わる原材料費・運搬費や営業費用などの運転資金、設備投資資金及び研究開発などであります。資金調達は、主として内部資金により充当し、必要に応じ金融機関からの借入や社債発行などにより確保しております。

最近５連結会計年度においては、前連結会計年度は営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなったことから、金融機関からの借入や社債発行などにより必要となる現金及び現金同等物（以下「資金」という。）を確保いたしましたが、当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスに転じ、得られた資金は設備投資や有利子負債の返済に充当いたしました。有利子負債は、2024年３月期には79,529百万円となりました。

今後、当社グループは、2035年のありたい姿である「SOC Vision2035」を目指す中で、収益の改善・拡大に努め、営業活動で獲得した資金は、維持更新に加えてカーボンニュートラルや成長戦略への投資、株主還元などに活用していく方針であります。

１　キャッシュ・フローの推移（最近５連結会計年度）

２　有利子負債の推移（最近５連結会計年度）

(注)　有利子負債残高は短期借入金、コマーシャルペーパー、社債及び長期借入金の合計額であります。

　（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等については、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。当社グループは、これらの見積りの妥当性に対し継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、常に独創技術の開発を基本理念として、主力事業であるセメント・コンクリート、並びにその周辺分野である建設資材等に関する新技術・新製品の研究開発をはじめ、それらの基盤技術をベースとした新規事業である光電子・新材料事業分野における研究開発に至るまで、幅広く積極的な研究開発活動を行っております。

当社グループの研究開発体制は、セメント・コンクリート研究所、新規技術研究所、建材事業部、光電子事業部、新材料事業部より構成されております。

なお、当連結会計年度における研究開発費は3,523百万円であり、各セグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。

１. セメント

当社のセメント・コンクリート研究所が、セメント事業に係わるセメント、コンクリート及びその関連分野の研究、開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費は718百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。

①セメント・固化材の品質及び環境負荷低減に対応したセメント製造技術に関する研究

②資源循環型社会に向けたリサイクル資源の原燃料化に関する研究

③コンクリート産業のDX・AIの利用技術に関する技術開発

④重金属汚染対策材の拡販に向けた技術開発

⑤SOCN2050を目指した低炭素化関連技術開発

２. 建材

当社のセメント・コンクリート研究所が、建材事業に係わるセメント関連製品の研究、開発を行い、建材事業部が、それをもとに商品化及び改良、用途開発を行い、新商品の初期事業化を行っております。また、建材事業部独自にて、電気防食、海洋製品の開発を手掛けております。なお、当事業に係る研究開発費は198百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。

①コンクリート床版補修材料の開発、高性能化

②断面修復材の高機能化

③省力化工法の開発

④環境配慮型材料の開発

３. 光電子

当社の新規技術研究所が光電子分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに光電子事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費は1,190百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。

①800Gbps/1.2Tbps伝送方式に適応したコヒーレント対応LN変調器の商品化

②1.6Tbps伝送方式に適応したコヒーレント対応LN変調器の要素技術開発

③次世代小型光デバイスに対応した要素技術開発

４. 新材料

当社の新規技術研究所が新材料分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに新材料事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費は1,414百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。

①次世代半導体装置向け静電チャックの商品化と要素技術開発

②化粧品用材料及び、機能性材料の商品開発と用途展開に向けた基盤技術開発

③次々期静電チャック高機能化に向けた新規材料およびプロセスの基盤技術開発

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、主力事業であるセメント事業においては、生産・物流の更なる合理化を通じ、その事業基盤の安定化を図っております。また、セメント以外の事業分野においては、成長分野への重点的な経営資源の配分を行うことにより、収益の拡大を図るという中長期的な経営戦略に基づき、設備投資を実施しております。当連結会計年度の設備投資額は、セメント事業22,642百万円、鉱産品事業4,208百万円、建材事業599百万円、光電子事業141百万円、新材料事業1,668百万円、その他事業91百万円、総額29,352百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次の通りであります。

(1）提出会社

2024年３月31日現在

(2）国内子会社

2024年３月31日現在

(注) １. 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品及び原料地勘定の合計であり、建設仮勘定は含めておりません。

２. セメントサービスステーションには、一部賃借しているものがあり、賃借している土地の面積については〔　〕書きしております。

３. 原料地は、提出会社が全国各地に所有する採掘用地であり総面積は14,567千㎡であります。

４. 本社欄に記載している従業員数はセグメントにおいて「全社」に区分される従業員のことであり、本社ビルの在勤者数とは一致いたしません。

５. 本社欄に記載の土地及び建物及び構築物は各所に所在するものを含んでおります。

６. 現在休止中の主要な設備はございません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、生産・物流の更なる合理化投資を通じ主力事業のセメント事業におけるコスト削減に努め、その事業基盤の安定化を図っております。またセメント以外の事業分野については、成長分野への重点的な経営資源の配分を行うことにより、更なる業容の拡大を図るという中長期的な経営戦略に基づき投資計画を決定しております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次の通りであります。

(1）新設

(2）除売却等

重要な設備について、当連結会計年度末時点で判明している除売却計画はございません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)　自己株式41,751株は、「個人その他」に417単元及び「単元未満株式の状況」に51株をそれぞれ含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注）１．上記のほか当社所有の自己株式 41千株（0.12％）があります。

２．2023年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、キルターン・パートナーズ・エルエルピー（Kiltearn Partners LLP）が2023年６月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下の通りであります。

３．2024年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2024年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下の通りであります。

４．2024年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社が2024年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下の通りであります。

５．2024年６月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー（Silchester International Investors LLP）が2024年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下の通りであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2024年３月31日現在

 （注）「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式

　39,600株(議決権の数396個)が含まれております。

②【自己株式等】

2024年３月31日現在