株式会社フジ・メディア・ホールディングス（4676） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は年東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４　第82期の１株当たり配当額50円には記念配当（認定放送持株会社移行15周年及び㈱フジテレビジョン開局65周年記念配当）10円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、㈱フジ・メディア・ホールディングス（当社）を認定放送持株会社として、子会社89社と関連会社50社で構成され、主として放送法に定める基幹放送や、配信、放送番組・映画・アニメ・イベント等の制作、映像・音楽ソフトの販売、音楽出版、広告、通信販売等のメディア・コンテンツ事業、ビル賃貸・不動産取引・ホテルリゾート運営等の都市開発・観光事業などを営んでおります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

各セグメントに属する主要な会社及び事業系統図は、次の通りであります。

（注）１.※印は持分法適用関連会社であります。

　　　２.㈱スペースシャワーネットワークは、2024年４月１日を効力発生日とした株式交換及び吸収分割を実施し、同日付で社名をスペースシャワーSKIYAKIホールディングス㈱に変更しております。

(注) 上図は主要な連結子会社及び持分法適用関連会社について記載しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２　特定子会社であります。

３　㈱フジテレビジョン、㈱サンケイビルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４　有価証券報告書提出会社であります。

５　㈱スペースシャワーネットワークは、2024年４月１日を効力発生日とした株式交換及び吸収分割を実施し、同日付で社名をスペースシャワーSKIYAKIホールディングス㈱に変更しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　前連結会計年度末に比べ「都市開発・観光事業」の従業員数が282名増加しておりますが、主な理由は、㈱グランビスタホテル＆リゾートで2024年度に開業を予定している「神戸須磨シーワールド・神戸須磨シーワールドホテル」等の人材採用等により増加したことによるものです。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、関係会社から当社への出向者を含む就業人員であります。

　　 ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　持株会社である提出会社の従業員数はいずれのセグメントにも区分されないため、「(1)連結会社の状況」の「全社（共通）」に記載しております。

(3) 労働組合の状況

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、放送の公共的使命と社会的責任を常に認識し、メディア・コンテンツおよび都市開発・観光を中心に幅広い事業活動を通じて、国民の皆様の豊かな生活に貢献することを経営の基本方針としております。

当社がグループの成長戦略として2023年５月に公表した「“拡がる”フジ・メディア・ホールディングス 中期グループビジョン2023」では、番組やエンタテインメントのコンテンツはもちろん、暮らしの中で触れる商品・サービス・情報や生活空間、あるいは非日常的な体験など“人々が心を潤し生活を豊かにするすべてのもの”を当社グループが提供していく「コンテンツ」と捉えています。生活スタイルの多様化が加速する中、視聴者やユーザーの皆様ひとりひとりの細分化したニーズに応えていくため、「コンテンツ」のラインナップを充実させるとともに、様々なメディアや販路を通じて当社グループが提供するコンテンツやサービスの領域を拡げ、ビジネス圏の拡張を図ることにより、グループ事業の一層の成長を目指してまいります。当社グループでは、中期グループビジョンのもと、2025年度に連結営業利益400億円を目指します。

(1) グループ事業の成長戦略

メディア・コンテンツ事業では、視聴率の向上に加え、新たな広告商品やセールス手法の開発等により地上波放送やBS放送の広告媒体としての価値向上を図ります。そして視聴者・ユーザーから広く支持されるヒットコンテンツを創るため、人材育成や企画制作力を発揮できる環境の整備に努めるとともに、ドラマやアニメ、楽曲、コミックなど様々なジャンルで知的財産権（IP）の開発や取得を進め、コンテンツビジネス強化のための投資を拡大していく方針です。

市場の拡大が期待できる配信ビジネスでは、㈱フジテレビジョンが、TVer等の広告付き無料配信（AVOD）で2023年度に２年連続で再生数・UB（ユニークブラウザ）数・視聴時間の３冠を達成し、2023年度は配信広告収入も大幅増収となりました。会員数が順調に拡大基調にある有料配信のFOD、さらに外部プラットフォームへの配信権販売等と合わせ、コンテンツへのニーズの拡大を的確に捉えることで一層の成長を図ります。また㈱ニッポン放送や㈱ポニーキャニオンなどグループ各社においても、豊富なコンテンツを活用し、配信やインターネット、またイベントやライツ等のコンテンツ関連ビジネスの拡大を推進していきます。

新領域ではウェブメディアに注力しており、「grape（グレイプ）」、「FNNプライムオンライン」に続き、本年２月に「めざましmedia」がスタートしました。今後も各ウェブメディア等を通じて視聴者・ユーザーの皆様との新たな接点の開拓を目指すほか、コンテンツ領域での海外マーケットへの進出をグループ各社で加速するなど、さらなるビジネスチャンスを創出してまいります。

都市開発・観光事業は、㈱サンケイビルが2023年度に過去最高益を記録しました。㈱サンケイビルでは、オフィスビル、レジデンス、ホテル、物流施設、データセンターなど多様なアセットへの投資でビジネス領域の拡大を図ってまいります。引き続き、2023年３月に実施した200億円の増資をもとに、一定の財務規律を保ちながら投資を拡充し、大規模な開発案件の発掘や新たなタイプのアセットの開拓も含めて事業規模を拡大していく考えです。

観光分野では、㈱グランビスタホテル＆リゾートが拡大する国内の観光需要およびインバウンド需要を取り込み、主力のホテル事業が好調に推移しています。本年６月には再整備事業を進めてきた「神戸須磨シーワールド・神戸須磨シーワールドホテル」がグランドオープンしました。観光事業は今後も我が国の成長産業として拡大が見込まれており、一層の成長を目指してまいります。

（2） 資本収益性向上に向けた取り組み

当社グループは、利益の獲得や外部借入、保有資産の見直し等によるキャッシュの創出をもとに成長投資を進めます。同時に、株主還元を重視し、安定的な配当の継続とともに資本効率の改善を目指します。2023年度は創出したキャッシュをもとに、成長投資とともに総額約100億円の自己株式を取得し、本年３月にはさらに150億円を上限とする自己株式の取得を決議しました。また１株当たりの配当金は、2024年３月期は普通配当で前期の40円から48円への増配、さらに2025年３月期は50円への増配を予想しています。

本年５月には、昨年公表した中期グループビジョンに基づく資本政策の考え方を公表しました。2030年度までに政策保有株式を純資産の20％未満とすることを目標とし、保有資産の見直しによるキャッシュの創出と成長投資によって利益を拡大してまいります。さらに、継続的な自己株式取得等の取り組みを通じて、業績水準を高めながら最適な資産配分を行うことで資本収益性を高め、ROE５％以上を目標とし、また、PBRの向上を目指します。

（3） サステナビリティ・ESGの推進

当社グループの各事業は、多くのステークホルダーの皆様との良好な関係に基づいて成り立っており、サステナビリティの取り組みは永続的な事業運営のために大変重要と考えています。持続可能な社会の実現に向けて、グループの様々な事業活動が地球環境に与える影響を認識し、負荷の軽減に努めており、㈱フジテレビジョンでは本社ビルと湾岸スタジオにおいて目標としていた2023年度の実質再エネ電力使用率100%を達成しました。

また、各事業のお客さまに質の高い番組コンテンツ、サービス、製品をお届けしていくために、お取引先や協力会社、番組にご出演くださる皆様との信頼関係を堅持し、従業員・スタッフが安心して活躍できる環境を整えてまいります。2023年11月には、人権を尊重して事業活動に取り組む当社グループの姿勢を一層明確にするため「グループ人権方針」を策定しました。その方針のもと、ステークホルダーの皆様との対話を通じて人権デューデリジェンスに取り組むとともに、人権意識のさらなる向上を目指します。

当社は、2020年に監査等委員会設置会社に移行し、独立社外取締役を取締役の1/3以上としたほか、2023年６月には独立社外取締役が過半数を占める経営諮問委員会を設置し、取締役の選任・報酬等についての助言・提言を行うなど、ガバナンス体制の強化に努めております。また、当社の持続的な企業価値向上と株主の皆様との一層の価値共有を図るため、本年６月には取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。引き続きコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、放送の公共的使命と社会的責任を常に認識し、メディア・コンテンツ、都市開発・観光など幅広い事業活動を通じて、国民の皆様の豊かな生活に貢献することを経営の基本方針としています。

この基本方針に基づき、2022年５月に持続可能な社会の実現に向けた取り組みをグループ全体で推進していく上での指針となる「サステナビリティ宣言」を策定、また、グループ横断的にサステナビリティの課題に対応するため、2022年６月より代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しました。サステナビリティ委員会は「グループのコンプライアンス及びリスクの管理に関する委員会」（以下「グループコンプライアンス等委員会」という）とも連携しながら、SDGsやCSRに関する活動内容を審議、承認するとともに、ESG活動の開示、TCFD提言への対応など、持続可能な社会の実現と、企業活動の永続的な成長を図るための重要課題について検討しています。

サステナビリティ委員会は、その活動状況等について、主に常勤の取締役及び常勤の監査等委員である取締役によって構成される経営会議、並びに取締役会へ随時報告し、取締役会ではその活動内容を監督しています。

(2) 戦略

①気候変動について

当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つであると認識し、2023年５月に行ったTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示の中で、複数のシナリオを想定し、気候変動が当社グループの事業にもたらすリスクと機会について、放送事業、通販事業および都市開発・観光事業を軸に特定し、その対応策をまとめております。

（シナリオ分析の前提）

事業範囲：㈱フジ・メディア・ホールディングス、㈱フジテレビジョン、㈱DINOS CORPORATION、㈱サンケイビル

基準年：2030年

（シナリオ分析の結果）

(a) ネットゼロシナリオ（脱炭素政策のもと気温の上昇は1.5℃程度）

(b) 現行政策シナリオ（最大3.5℃気温上昇。気象災害が激甚化し猛暑日が増加）

各シナリオにおいて特定されたリスク・機会は、サステナビリティ委員会やグループコンプライアンス等委員会に報告、適切な対応を行い、当社グループにおける気候変動リスクに対するレジリエンスを確保するとともに事業機会の拡大を目指してまいります。引き続き、シナリオ分析や財務への影響の精緻化、リスク・機会及び対応策の経営計画への具体的な反映を通じて、気候変動対応を積極的に進めてまいります。

TCFD提言に基づく情報開示につきましては当社ホームページに掲載しております。

[掲載ページ]　https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/tcfd230516.pdf

②人的資本について

当社グループにおいて多様な「価値」を生み出す要となるのは「人」です。ジェンダーや国籍、年齢に関係なく、全ての従業員・スタッフが個性を発揮し活き活きと働くことができること、安心して働き続けられる環境があることは、事業活動を円滑に循環させ、永続させていくために不可欠と考えています。

当社グループでは、子育てや介護等のために休業・休職をせざるを得ない従業員等の多様な働き方に対応した環境の整備を進めるとともに、多様性確保に向けた人材育成方針として、各階層で必要な研修を実施することとし、ハラスメント・コンプライアンス・LGBTQ等の研修を行っています。㈱フジテレビジョンでは、2023年４月から、パートナーシップ宣誓や事実婚など多様性を認める取り組みを制度化し、慶弔や休暇などが分け隔てなく取得・活用できる環境を整えました

また、㈱フジテレビジョンでは、更なるワークライフバランスの充実を図るべく2023年３月に民間団体が主催する「男性育休100％宣言」に賛同、2023年10月には社員の心身の健康保持・増進が企業の成長につながるという健康経営の考えに基づき「健康経営宣言」を発表し、病休者の復職支援や不妊治療サポートなどの体制を整備したほか、育児と就労の両立支援のため病児保育補助の制度も新設しました。また、厚生労働省の「がん対策推進優良企業表彰制度」において、「令和５年度 がん対策推進優良企業」として２回目の表彰を受けました。グループ会社においても、健康施策の一層の充実を進めており、経済産業省及び日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度で、㈱DINOS CORPORATION、㈱ポニーキャニオン、㈱フジテレビジョンの３社が「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」に認定されました。㈱DINOS CORPORATIONは５年連続、㈱ポニーキャニオンは２年連続、㈱フジテレビジョンは初めての認定です。

当社グループの事業を取り巻く環境が劇的に変化している中で、持続的な成長を図り企業価値を向上させていくためには、多様な視点や価値観を尊重し、事業運営に取り込んでいくことが必要であると考えています。そのため、グローバルな視点や価値観を有する外国人の採用や、高い専門性を有する人材のキャリア採用を進めています。また、経営の中核を担う管理職においても、多様性の確保が重要であると考えています。当社グループでは2023年５月に公表した中期グループビジョンの中で、従業員301名以上のグループ会社の女性管理職比率を、2022年度の19%から2030年度までに30%以上とすることを目標としております。

(3) リスク管理

当社グループでは、グループ経営に重要な影響を与えるコンプライアンス上の問題及びリスクへの対応を図るため、グループ各社の代表取締役社長を構成メンバーとするグループコンプライアンス等委員会を組織し、「グループのコンプライアンス及びリスクの管理等に関する規程」（以下「グループコンプライアンス等規程」という）に基づき、各事業を統括しております。当社グループに重大な影響を与えるサステナビリティリスクに関しても、サステナビリティ委員会等において特定・評価したうえで、グループコンプライアンス等委員会と連携しながら対応策の検討を行います。

(4) 指標及び目標

当社グループは、温室効果ガスの削減目標として2030年度までに㈱フジテレビジョン、㈱サンケイビル、㈱DINOS CORPORATIONの３社で排出量50％削減（2013年度比）、2050年度までにカーボンニュートラルの達成を目指すことを掲げております。非化石証書の購入により、フジテレビ本社ビル・湾岸スタジオの2023年度電気由来の温室効果ガス排出量（スコープ２）はゼロとなりました。

また、人材育成方針として、従業員301名以上のグループ会社の女性管理職比率を、2022年度の19%から2030年度までに30%以上とすることを目標としております。

グループ各社の女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差については、第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要リスクは、以下の通りであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

当社では、「グループのコンプライアンス及びリスクの管理等に関する規程」（以下「グループコンプライアンス等規程」という）等に基づき、当社グループの代表取締役社長を構成メンバーとする「グループのコンプライアンス及びリスクの管理に関する委員会」（以下「グループコンプライアンス等委員会」という）を組織化すること等により、グループ経営に重要な影響を与えるリスクに対して適切な管理を行っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) メディア・コンテンツ事業に関するリスク

①景気変動等による影響

当社グループのメディア・コンテンツ事業の中核である放送事業の売上高の多くはCM枠の販売による広告収入で構成されています。今後、景気変動のほか大規模災害や感染症の拡大その他の様々な要因に基づき国内景気が悪化するなどして国内の総広告費が減少した場合、CM枠の販売価格を決定する上で重要な要素である視聴率が低下した場合、そのほか当社グループの他のメディア及びコンテンツ関連事業において景気悪化等の影響が波及した場合には、当社グループの業績等に負の影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに関して、当社グループでは、㈱フジテレビジョンを中心に収益力を強化するメディア・コンテンツ事業と、投資を拡大し中長期的に一層の成長を目指す都市開発・観光事業をグループの中心事業としつつ、今後もコンテンツのラインナップの一層の充実とともに、様々なメディアや販路を通じて、当社グループが提供するコンテンツやサービスの領域を拡げ、ビジネス圏の拡張を図る方針としております。

以上の考えに基づき、当社グループは過度に特定の事業に頼ることなく、多種多様な事業を展開して強固な事業ポートフォリオを構築することで互いのビジネスを補完しあい、安定的でバランスのよい成長を目指していく方針です。

②メディア・コンテンツ事業を取り巻く競争環境

昨今、インターネットでの動画配信や音楽配信、動画広告が飛躍的に拡大し、生活者のコンテンツへの接触方法の多様化・細分化は、コロナ禍を経て一層加速しています。こうした環境変化により、生活者による既存のメディアへの接触時間が減少し、媒体価値が低下した場合には、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。

当該リスクに関して、当社グループでは、今後のさらなる成長が期待される配信・ネットビジネスの拡大を大きな経営課題と認識しており、将来のメディア戦略や配信等の新たなビジネスモデルを検討の上、進めていく方針としております。放送と配信が連動したセールス及びプロモーションの推進や、データマーケティング、広告配信技術の活用など、顧客やユーザーの目線に立ったサービスと、広告主のニーズに応えるビジネスモデルの構築によって収益の拡大を目指し、投資の拡大も含め検討を進めていきます。さらに新しいウェブメディアの開発や、海外マーケットへの進出も加速するなど、生活者とのコンタクトポイントの拡大と創出を進めてまいります。

③著作権など知的財産権について

当社グループでは、テレビ番組などのコンテンツの放送・配信等を行うにあたって、著作物、レコード、実演をはじめ、多様な権利処理に真摯に取り組む必要があります。万が一、当社グループが著作権者等に対して不適切な対応を行った場合には、放送・配信等の差し止めや損害賠償請求等により、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。当社グループは他者の著作権・著作隣接権などを侵害することのないよう権利処理に真摯に取り組むほか、著作権や権利処理に関する社員教育にも引き続き注力してまいります。また、ビジネスの核となる「コンテンツ」の価値を守るため、知的財産の適切な保護・管理に努めています。㈱フジテレビジョンでは、番組コンテンツの無許諾アップロードや海賊版DVD販売などの著作権侵害行為の監視・削除要請等を行っています。

(2) 都市開発・観光事業に関するリスク

都市開発・観光事業は、景気変動のほか大規模災害や感染症の拡大その他の様々な要因に基づく景気動向の影響を受けやすく、都市開発事業の中核事業であるビル事業・資産開発事業・住宅事業は、国内経済情勢と連動した不動産市況の動向によっては、空室の発生・賃料水準の下落及び販売価格の下落により当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。

また、観光事業においても、景気の悪化等によるインバウンドを含む旅行・観光需要の減少、国際情勢の変化等により利用客が減少し、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。

当該リスクに関して、当社グループでは、本事業に加えて、㈱フジテレビジョンを中心に収益力を強化するメディア・コンテンツ事業をグループの中心事業と位置づけ、さらに多様なコンテンツと様々なメディアや販路の強化によりグループの一層の事業成長を目指す方針としており、事業ポートフォリオとしてのバランスのよい成長を目指していきます。また、本事業の中核であるビル事業・資産開発事業・住宅事業では、一定の財務規律のもとで、資産の開発や売却、さらにはREITを活用した保有資産リスクの分散化など経営環境に応じた保有資産の見直し等によりリスクを適切にコントロールしております。観光事業はわが国の成長産業として拡大が見込まれており、中長期的に高い成長を期待できる分野と考えています。国内及びインバウンドの需要拡大に合わせてホテルの開発を進めるなど、引き続きリスクをコントロールしながら長期的な視点で投資を継続していく方針です。

(3) 設備投資及び投資等について

当社グループは、持続的な成長を促進していくために、適切な設備投資及び投資を継続し、当社グループ事業の強化を図る方針ですが、投資額に見合う十分な利益を確保することができない可能性もあります。

当該リスクに関して、当社グループでは、設備投資及び投資について専門部局をメンバーとする会議体や専門部署等を配するなどして、専門的見地から検討を進めることとしております。なお、大型の出資・投資案件については、経営会議にも付議し、取締役会でも決議を行う等、複数のチェック体制を確保し、慎重かつ多角的に検討する仕組みとしております。

(4) 当社グループ事業に対する法的規制に関するリスク

当社は、放送法に基づく認定放送持株会社として総務大臣の認定を受けております。認定放送持株会社の認定には放送法で定める要件に適合する必要があり、当該要件に適合しなくなった場合は、認定を取り消される可能性があります。また、当社グループの中核事業である放送事業では、放送法・電波法に基づく放送免許又は認定を受け、事業を行っております。

仮に法令に基づく認定若しくは放送免許の取消し等の処分を受けた場合又は再免許を受けることができなかった場合は、当社グループの業績等に負の影響を及ぼす可能性があります。当社では、要件や認定条件への適合状況についてモニタリングとチェック体制を強化し適切な運用を図るよう努めております。

当社グループでは、グループ経営に重要な影響を与える法的な問題及びリスクに対しては、グループコンプライアンス等規程に基づき、取締役及び使用人等の法令順守について適切な体制を構築しております。また、当社では内部監査規程に基づき、当社の内部監査部門が、当社グループのコンプライアンスの状況を定期的に監査しております。

(5) 大規模災害等による事業継続に関するリスク

大規模災害等により、当社グループの中核である放送事業において、番組を放送するために使用している放送機材及び放送施設に障害が発生した場合や、その他イベントや映画における興行の中止や減少、通信販売事業、映像音楽事業などにおける商品等の製造、調達や流通への被害、都市開発・観光事業における保有・開発資産の毀損等が発生した場合には、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。

当該リスクに関して、当社グループでは、放送設備等に障害が発生した場合でも、バックアップ用放送設備または放送用リース設備の代替システムの利用等により放送を継続する仕組みを備えております。ただし、既存対応では対処しきれない自然災害が発生した場合等は、放送を長期間停止するリスクが想定されます。

なお、当社グループでは、年に数回、安否回答確認訓練やBCP訓練を定期的に開催し、平常時から防災意識の向上と連絡体制の確認に努めております。

（6）気候変動に関するリスク

当社グループでは、気候変動は環境・社会、事業活動にとっての脅威であり、これらへの対応は重要な経営課題の一つであると認識し、2022年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明しました。また、気候変動が当社グループの事業にもたらすリスクと機会について、放送事業、通販事業及び都市開発・観光事業を軸に特定し、その対応策などについて検討を進め、2023年５月にTCFD提言に基づく情報開示を行いました。当社グループは分析結果とその対応策を経営計画へ反映するなどして、引き続き気候変動への対応を積極的に進めてまいります。

TCFD提言に基づく情報開示につきましては当社ホームページに掲載しております。

[掲載ページ]　https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/tcfd230516.pdf

(7) 個人情報の取扱いに関するリスク

当社グループは、視聴者情報、番組出演情報、通信販売事業ほか各事業における顧客情報などのデータベースを管理・運営しておりますが、当該情報が外部から不正にアクセスされた場合や、個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループの業績及び企業としての社会的信用に負の影響を与える可能性があります。

当該リスクに関して、当社グループでは、データベースにおける顧客等の個人情報について社内でのアクセス権限を設定するなどその取扱いには十分な注意を払い、セキュリティの強化に努めております。

(8) 人財に関するリスク

当社グループにおいて、多様な「価値」を生み出す要となるのは「人」です。しかし、各事業を取り巻く環境が急速に変化し、それに対応するスキルを持つ人財の獲得競争が激しさを増す中で、必要な人財を獲得できない場合や、優秀な人財が流出した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに関して、当社グループでは、経営戦略と連動した人的資本経営の考え方に基づき、「“拡がる”フジ・メディア・ホールディングス　中期グループビジョン2023」において「成長戦略実現や新たな価値創造に貢献できる多様な人財の獲得・育成」を掲げています。新たな事業領域にも対応するため、グローバルな視点や価値観を有する外国人の採用や、高い専門性を有する人財等、多様な人財のキャリア採用を進めています。また、子育てや介護、病気等のために休業・休職をせざるを得ない従業員の多様な働き方に対応した環境の整備を進めているほか、社員一人ひとりが自らの成長と幸せを実感しながら日常の仕事に取り組めるよう、健康経営も推進しています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の概況）

政府の月例経済報告によると、当連結会計年度の日本経済は「先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。」と記されており、企業の業況判断は「改善している」とされております。

当社グループにおいても、原材料価格の高騰に伴う物価上昇や巣ごもり需要からリアル消費へのシフトなどの影響もありましたが、2023年５月には新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に引き下げになり、社会経済活動の正常化に伴うイベントの再開、旅行・観光需要が大きく回復した他、ホテルやオフィスビルなどの賃貸物件の稼働が好調に推移したことなどが寄与し、業績を改善することができました。

こうした状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業がともに増収となり、全体では前年同期比5.8%増収の566,443百万円となりました。

営業利益は、メディア・コンテンツ事業は減益となりましたが、都市開発・観光事業の増益により、前年同期比6.7%増益の33,519百万円となりました。経常利益は、持分法による投資利益の減少もありましたが、前年同期比0.3%増益の39,173百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に計上した投資有価証券売却益が増加した一方で、前連結会計年度に計上した退職給付信託設定益の反動減や特別損失に計上した固定資産除却損の増加などにより、前年同期比20.9%減益の37,082百万円となりました。

報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。

（メディア・コンテンツ事業）

当社グループの中核子会社である㈱フジテレビジョンは、配信広告収入の拡大と、催物事業やデジタル事業などコンテンツ・ビジネスの貢献により売上高は増収となりましたが、視聴率の低下等を背景にテレビ広告収入が減収となり、全体では増収で営業減益となりました。

売上高のうち放送・メディア収入は、183,490百万円で前年同期比5.6％の減収となりました。

全国放送を対象とするネットタイムセールスは、レギュラー番組が前年を下回り、単発番組においても「FIVB ワールドカップバレー パリ五輪予選2023」や「FNS27時間テレビ」があったものの、前期の「FIFAワールドカップ カタール2022」や「東アジアE-１サッカー選手権2022」などの規模には及ばず減収となりました。その結果、ネットタイムセールスの売上高は63,551百万円で前年同期比8.2％の減収となりました。

関東地区への放送を対象とするローカルタイムセールスは、10,135百万円で前年同期比4.6％の減収となりました。

スポットセールスは、視聴率の低下や原材料価格の高騰および円安等を背景とした物価上昇の影響により、業種別で前年を上回ったものは19業種のうち「交通・レジャー・観光」「アルコール飲料」「不動産・住宅設備」の３業種に留まりました。その結果、スポットセールスの売上高は73,662百万円で前年同期比8.5％の減収となりました。

一方、民放公式テレビポータル「TVer」などを通じた配信広告セールスは、10月クール木曜劇場「いちばんすきな花」や10月改編で新設した金９「うちの弁護士は手がかかる」などの連続ドラマ再生回数が牽引して、大きな伸びとなり、配信広告収入は7,866百万円で前年同期比61.6％の増収となりました。

コンテンツ・ビジネス収入では、シルク・ドゥ・ソレイユの大型作品「アレグリア－新たなる光－」や、４年ぶりに開催され230万人以上にご来場いただいた「お台場冒険王2023」など各種イベントが貢献した催物事業収入、新旧ドラマ配信をはじめ各種キャンペーンにより会員数が大きく伸長した動画配信サービス「FODプレミアム」を中心としたデジタル事業収入などが前年を上回りました。「東京リベンジャーズ２ 血のハロウィン編」、「ミステリと言う勿れ」、「翔んで埼玉～琵琶湖より愛をこめて～」など劇場公開作品のヒットが相次いだ映画事業収入は、「ONE PIECE FILM RED」が大きく貢献した前期に比べ減収でしたが、過去作品の配信権販売収入や「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」の宣伝協力収入などが寄与しました。その結果、コンテンツ・ビジネス収入は54,728百万円で前年同期比26.9％の増収となりました。

以上により、㈱フジテレビジョン全体の売上高は、前年同期比0.3％増収の238,219百万円となりましたが、営業利益は前年同期比29.2％減益の5,433百万円となりました。

㈱ビーエスフジは、放送事業収入、その他事業収入ともに堅調に推移し、増収増益となりました。

㈱ニッポン放送は、スポット収入の増加などが寄与し放送事業が増収、イベント事業や物品販売事業も好調で、増収増益となりました。

㈱ポニーキャニオンは、配信、アニメの海外番組販売、イベント収入、グッズ売上等が寄与し、増収増益となりました。

㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入や原版使用料収入等が好調に推移し、増収増益となりました。

㈱DINOS CORPORATIONは、ファッション・食品の売上が好調に推移しましたが、リビング系やテレビ媒体を中心とした美容健康カテゴリーが振るわず、全体として減収となりました。また、利益面では減収による影響を販促費のコントロール等のコスト削減でカバーしきれず、営業損失を計上しました。

㈱クオラスは、テレビ等の主力広告媒体の売上高が増加したほか、イベント関連収入の好調が続き、増収増益となりました。

以上の結果、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は、前年同期比3.0％増収の433,663百万円となり、セグメント利益は同10.2％減益の15,706百万円となりました。

中核子会社である㈱フジテレビジョンの経営成績等の推移は以下の通りです。

　㈱フジテレビジョン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）

（都市開発・観光事業）

㈱サンケイビルは、オフィス、ホテル、住宅の賃料収入が好調に推移したことや保有物件の売却が寄与し、増収増益となりました。

㈱グランビスタホテル&リゾートは、旅行需要の本格的な回復を受け、札幌グランドホテル、札幌パークホテルをはじめとした運営ホテルの稼働が好調に推移しました。また鴨川シーワールドも堅調で、増収増益となりました。

以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比17.9％増収の128,316百万円となり、セグメント利益は同29.6％増益の19,537百万円となりました。

（その他事業）

その他事業全体の売上高は前年同期比2.8％減収の19,818百万円、セグメント利益は同1.3％増益の944百万円となりました。

持分法適用会社では、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、日本映画放送㈱、㈱ＷＯＷＯＷなどが持分法による投資利益に貢献しました。

（財政状態の概況）

当期末の総資産は1,448,833百万円となり、前期末比66,186百万円（4.8%）増加しました。

流動資産は404,938百万円で、前期末比9,859百万円（2.4%）減少しました。これは主に、有価証券が21,416百万円、棚卸資産が1,116百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が33,592百万円減少したこと等によります。

固定資産は1,043,894百万円で、前期末比76,045百万円(7.9%)増加しました。これは主に、土地が49,378百万円、退職給付に係る資産が9,397百万円、建設仮勘定が8,543百万円、建物及び構築物が7,501百万円それぞれ増加したこと等によります。

負債は579,204百万円で、前期末比45,327百万円（8.5%）増加しました。

流動負債は152,437百万円で、前期末比22,460百万円(12.8%)減少しました。これは主に、短期借入金が15,024百万円、「その他」に含まれる一年内償還予定の社債が10,000百万円それぞれ減少したこと等によります。

固定負債は426,766百万円で、前期末比67,787百万円(18.9%)増加しました。これは主に、長期借入金が53,252百万円、社債が20,000百万円それぞれ増加したこと等によります。

純資産は869,628百万円で、前期末比20,858百万円(2.5%)増加しました。これは、剰余金の配当により利益剰余金が12,089百万円減少し、自己株式の取得等により自己株式が9,999百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益37,082百万円を計上したこと等によります。

②キャッシュ・フローの状況

当期における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、47,801百万円の収入となり、前期比13,977百万円（22.6%）の収入減少となりました。これは、退職給付に係る負債の増減額が11,817百万円の支出減少となった一方で、税金等調整前当期純利益が10,340百万円減少し、法人税等の支払額が7,040百万円増加、仕入債務の増減額が4,253百万円の収入減少となったこと等によります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、106,535百万円の支出となり、前期比73,765百万円（225.1%）の支出増加となりました。これは、有価証券の売却及び償還による収入が37,183百万円減少し、有形固定資産の取得による支出が48,093百万円増加したこと等によります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の5,269百万円の支出から当期は25,240百万円の収入となり、前期比30,509百万円の収入増加となりました。これは、長期借入金の返済による支出が12,094百万円、自己株式の取得による支出が10,000百万円、社債の償還による支出が10,000百万円それぞれ増加した一方で、長期借入れによる収入が48,600百万円、社債の発行による収入が19,911百万円それぞれ増加したこと等によります。

上記の他、合併に伴う現金及び現金同等物の増加額931百万円を加味した結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、98,982百万円となり、前期末に比べ31,173百万円（24.0%）の減少となりました。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注) １．自己資本比率：自己資本／総資産

２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※  各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※  キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※  有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

該当事項はありません。

(b) 受注実績

該当事項はありません。

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、(1)経営成績等の状況の概要に記載の通りです。当連結会計年度においてはメディア・コンテンツ事業の各社で配信やコンテンツ・ビジネスが拡大し、収益構造が多角化するとともに、都市開発・観光事業では国内、及びインバウンドの旅行・観光需要が大きく回復したことに加え、ホテルやオフィスビルなどの賃貸事業が好調で、営業利益は連結全体で、前年同期比6.7％増益の33,519百万円となりました。

計画対比では、メディア・コンテンツ事業は、配信やコンテンツ・ビジネスが好調の一方、テレビ広告収入の減少や通販事業の伸び悩みがあり、営業利益は期初の目標を下回りました。一方で、都市開発・観光事業は㈱グランビスタホテル＆リゾートが旅行需要の本格的な回復を受け、運営ホテルの稼働が好調に推移したほか、㈱サンケイビルにおけるオフィス、ホテル、住宅の賃料収入も好調に推移したことで営業利益は期初の目標を大きく上回り、連結営業利益は目標の320億円を上回る結果となりました。

生活スタイルの変化から視聴者・顧客のニーズが細分化する中、当社グループは、昨年５月に公表した中期グループビジョンのもと、多様なコンテンツやサービス、商品、体験等を、様々なメディアや販路を通じて提供することで持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

また中期グループビジョンにおいて、政策保有株式を投下資本（純資産及び有利子負債の合計）の20％未満とすることを目標として掲げておりましたが、2023年度に約185億円の株式を売却し、投下資本に対する比率は18.1％まで低下しました。2030年度までに政策保有株式を純資産の20％未満とすることを目標とし、引き続き、保有資産の見直しによるキャッシュの創出と成長投資によって利益の拡大を図って参ります。

　　（セグメント区分別の分析）

（メディア・コンテンツ事業）

メディア・コンテンツ事業の経営成績等の状況に関する認識については、(1)経営成績等の状況の概要に記載の通りです。

メディア・コンテンツ事業は、中核子会社㈱フジテレビジョンが「TVer」などの広告付き無料配信（AVOD）で再生数・UB（ユニークブラウザ）数・総視聴時間の「３冠」を２年連続で獲得し、配信広告収入が飛躍的に拡大したほか、大型イベントの開催により催物事業収入も大幅に伸長しました。さらに、会員数が引き続き増加基調となっている有料配信サービス「FOD」の事業収入や、ライツ事業収入なども売上高に貢献しました。グループ各社では、広告収入を伸ばした㈱ビーエスフジや、音楽配信の伸びにより著作権使用料収入などが好調に推移し過去最高の売上高・営業利益となった㈱フジパシフィックミュージックなどが大きく寄与し、セグメント全体で増収となりました。

引き続き、テレビの視聴率及びコンテンツ価値の向上に注力し、地上波テレビ広告やBS放送の広告媒体としての価値向上を図ってまいります。グループ各社が有する企画力や制作力を競争力のある経営資源ととらえ、ヒットコンテンツを生み出す環境づくりに努めるほか、知的財産権（IP）の開発・取得などを進め、コンテンツ・ビジネス強化のための投資を拡大する方針です。さらには配信関連ビジネスの一層の成長を目指すのに加え、新規事業領域の開拓や海外展開などを拡大し、「コンテンツの力で稼ぐ」事業構造をさらに強固なものにしてまいります。

（都市開発・観光事業）

都市開発・観光事業の経営成績等の状況に関する認識については、(1)経営成績等の状況の概要に記載の通りです。

㈱サンケイビルでは保有物件の売却ほか、多様なアセットの販売・売却、並びに賃貸収入の増加が寄与し増収となり、営業利益は過去最高となりました。㈱グランビスタホテル＆リゾートにおいては、旅行需要の本格的な回復を受け、主力のホテル事業を中心に大きく業績を伸ばしたほか、鴨川シーワールドも引き続き堅調に推移したことで売上高は2015年４月の連結子会社化以降過去最高となりました。

都市開発・観光事業は、一定の財務規律の中で資産の規模を拡大し成長を図ってまいります。今後も需要の変化に応じて物流施設やデータセンターなど開発する資産の幅を拡充するとともに、大規模な開発案件の発掘を進めてまいります。観光事業では、2024年６月に開業した「神戸須磨シーワールド・神戸須磨シーワールドホテル」による収益拡大に加え、旺盛な国内及びインバウンド需要を取り込み、高い成長を目指します。観光事業は、引き続き高い伸びが期待できる成長産業と位置付け、リスクとのバランスを見極めながら投資を行ってまいります。

（その他事業）

その他事業の経営成績等の状況に関する認識等については、(1)経営成績等の状況の概要に記載の通りです。

② 資本の財源及び資金の流動性に関する情報

（財務戦略の基本的な考え方）

当社グループは、グループ各社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指すため、健全な財務体質と資本効率の向上を両立させながら、成長分野への投資を推進し、株主還元の充実を図っていくことを財務戦略の基本方針としています。

メディア・コンテンツ事業の中核をなす㈱フジテレビジョンは、大規模災害や疾病等の事業上のリスクにより大幅な収入減が長期間生じた際にも、社会的なインフラとして放送を継続する役割を担っており、それを可能とする強固な財務体質と十分な手元流動性を確保しております。併せて都市開発・観光事業では、行動制限の解除や入国規制の緩和などにより国内旅行やインバウンド需要が回復しており、REITを含めた戦略投資や観光需要回復に向けた成長投資への資金確保が必要になると考えております。

自己資本比率、有利子負債残高、ROE等の指標を注視して、一定の財務健全性を確保しながら資本効率を高め、グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。

（資金需要の内容）

当社グループの資金需要は、営業活動に関わる支出として、放映権の取得費用、番組制作のための人件費、外注費、著作権等の使用料、通信販売商品の仕入、新規不動産の取得ならびに開発費、既存ビルの設備改修ほか、販売費及び一般管理費（代理店手数料、宣伝広告費、人件費等）があります。

また投資活動に関わる支出として、コンテンツ制作力の増強を図るための放送用設備・機器等の設備投資、メディア戦略強化のための投資資金、グループの資本政策に伴う株式の取得資金等があります。

（資金調達）

当社グループの事業活動を維持し拡大していくためには資金の安定的な確保が求められますが、そのために内部資金を中心に外部資金も有効に活用しております。機動的な投資を可能にするために従前より50,000百万円の社債発行登録枠を確保しておりましたが、2023年12月に20,000百万円の社債を発行し、長期安定資金を調達しました。残枠の30,000百万円につきましても今後の資金調達に活用して参ります。

都市開発・観光事業では建物及び土地の調達にあたり、一定の財務規律の下、金融機関からの借入を活用しています。また、環境問題への取り組みとして、借入条件がCARBON HALF（2030年度までにScope1・２のCO2総排出量50％削減（2013年度比））中間目標の達成状況と連動したサステナビリティ・リンク・ローンによる借入を実行しております。

併せて安定的な外部資金調達を図るために、格付投資情報センターより格付を取得しており、本報告書提出時点でシングルAプラス（安定的）となっております。当社グループは強固な財務体質を有しており、さらに営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力が高いことから、当社グループの成長を維持するための運転資金、設備投資及び投融資に要する資金を調達することは可能と認識しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループにおいて、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えている会計上の見積りに係る項目は、以下の通りであります。

なお、会計上の見積りに係る項目のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響に重要性があると判断している都市開発・観光事業における棚卸資産評価損につきましては、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に算出方法や主要な仮定等の詳細を記載しております。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の検討にあたり、課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積もり、回収可能性がないと判断した部分については評価性引当額を計上しております。将来の課税所得の見積りは、当連結会計年度末時点で予測可能な合理的な将来課税所得見込額とタックスプランニングに基づいておりますが、今後の業績の変動により見積りと実績が乖離する可能性があります。この場合、繰延税金資産の取崩等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。

（退職給付に係る資産及び負債）

当社及び一部の連結子会社では確定給付型の退職金制度を採用しており、退職給付債務算定において原則法を採用しています。退職給付債務算定における数理計算は、割引率、退職率、死亡率、予想昇給率などの計算基礎に基づいており、割引率は安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しております。また、年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産が退職給付の支払に充てられるまでの時期、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。これらの前提条件の見積りと実績の差異は、数理計算上の差異として計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。

５ 【経営上の重要な契約等】

本社建物の賃貸借契約について

当社は当社が所有する本社建物を、連結子会社である㈱フジテレビジョンに賃貸する賃貸借契約を締結しております。契約の概要は以下の通りです。

契約会社名：㈱フジ・メディア・ホールディングス

契約相手方：㈱フジテレビジョン（連結子会社）

賃貸借物件：フジテレビ本社ビル

契約期間　：2018年10月１日から２年間、期間満了以降は２年毎に自動更新

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、研究開発を戦略的事業の一環として捉え、放送・配信や番組制作の各分野において、技術的優位性を確保し、魅力的なサービスに発展させるため、先進技術の導入に積極的に取り組んでおります。また、これらの活動を通じ、広くICT分野の発展に貢献しています。

(メディア・コンテンツ事業)
　メディア・コンテンツ事業における研究開発活動は、主にテレビ放送事業を行う㈱フジテレビジョンに係るものであります。当連結会計年度における成果は次の通りであります。
　インターネット技術等の技術革新とスマートフォンやタブレット型端末に加え、コネクティッドTV（インターネット接続テレビ）の普及により、動画視聴形態やコンテンツへのニーズが多様化しました。また、データ解析技術、クラウド、AI、５G技術の活用等は、放送業界でも重要性が高まっており、これらの技術の研究開発に、以下の２つを柱として取り組んでおります。

①放送・配信分野におけるビジネスモデルを支える技術についての研究開発
　②番組制作分野における付加価値向上と制作効率化を実現する技術についての研究開発

放送・配信分野では、データ広告を活用した新しい広告の実用化や、コネクティッドTV上での放送と配信の視聴連携技術や、配信コンテンツ認証などのフェイク対策技術の研究開発に取り組んでいます。また、大規模なテレビ視聴データを安全に収集できるシステムを構築し、視聴者ニーズを捉えた番組制作や、マーケティング戦略への活用方法を研究しています。

番組制作分野においては、通信キャリアや放送機器メーカーと連携して、高速・大容量・低遅延・高信頼性を有する５Gの利活用に向けた研究を継続しています。AI画像認識技術やクラウドを用いた新たな番組制作技術の研究にも取り組んでおり、働き方改革に寄与するものと考えています。

社外からの評価としては、当連結会計年度に発表されたMCPC award 2023において、「東京マラソン2023中継での５GSAのSLA保証型ネットワークスライシング技術の番組制作活用」がユーザー部門・モバイルテクノロジー賞を受賞しました。この技術は、ネットワークを論理的に分離することで高い通信性能を安定的に維持するもので、通信キャリアと共同で、世界で初めて地上波テレビ放送の番組制作に活用したことが評価されました。

放送分野の発展を目指し、標準化活動にも積極的に取り組んでおります。総務省情報通信審議会やARIB（電波産業会）、A-PAB（放送サービス高度化推進協会）での地上デジタル放送の高度化技術の検討、IPTVフォーラムでの放送通信連携技術の標準化、ITU-R（国際電気通信連合　無線通信委員会）での国際標準化等の活動等に積極的に参加しています。

今後も研究開発を事業戦略の一環として捉え、継続的に取り組んで参ります。

なお、当連結会計年度の研究開発費は470百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、メディア環境の変化に対応しうるコンテンツ制作力の更なる強化を重点経営戦略とし、積極的な設備投資を行っております。また、都市開発・観光事業における投資によってグループの収益規模拡大と業績の安定化を図っております。当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の主なものは、放送関連設備やオフィスビル建設等への投資であります。

当連結会計年度におけるセグメントごとの設備投資については、次の通りであります。

（メディア・コンテンツ事業）

主としてスタジオ設備の更新、放送機材の取得等により、当連結会計年度における設備投資額は6,822百万円となりました。

（都市開発・観光事業）

主として既存オフィスビルの取得や物流施設の開発用地等の取得により、当連結会計年度における設備投資額は、91,400百万円となりました。

（その他事業）

主として、事務用機器などのリース資産の取得等により、当連結会計年度における設備投資額は、347百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(注) １　上記金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。

２　フジテレビ本社ビルは、㈱フジテレビジョンに賃貸しているため、セグメントをメディア・コンテンツ事業としております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次の通りであります。

  　ダイバーシティ東京オフィスタワーは転貸しており、連結会社への転貸は(　)で内書きしております。

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

(注) １　上記金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。

２　㈱フジテレビジョンの湾岸スタジオの一部は、連結会社以外の事業協力会社に賃貸しており、〈　〉で内書きしております。

３　㈱フジテレビジョンの従業員には、出向者87名は含まれておりません。

４　㈱サンケイビルの東京サンケイビルとブリーゼタワーは共同所有ビルであり、土地面積は全体の面積を記載しております。

６　現在休止中の主要な設備はありません。

７　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次の通りであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

  　提出会社

国内子会社

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) １　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が402単元含まれております。

２　自己株式15,275,490株は、「個人その他」に152,754単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。なお、2024年３月31日現在の実質的な所有株式数は15,275,490株であります。

３　「個人その他」の欄の「所有株式数」及び「所有株式数の割合」には、放送法に基づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）410,657単元が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注) １　当社が、放送法に基づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）は41,065,700株であります。

２　2022年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、マラソン・アセット・マネジメント・リミテッドが2022年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りであります。

３　2023年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びその共同保有者である日興アセットマネジメント㈱が2023年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
 なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りであります。

４　2024年２月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド及びその共同保有者であるエヌエーブイエフ・セレクト・エルエルシー、ダルトン・インベストメンツ・インクが2024年２月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りであります。

５　2024年３月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2024年３月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
 なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40,200株及び当社が放送法に基づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）が41,065,700株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数402個が含まれておりますが、同外国人持株調整株式に係る議決権の数410,657個は含まれておりません。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度）

①制度の概要

当社は、2024年６月26日開催の定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く、以下「対象取締役」）を対象に、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けるものであります。

②本制度により取得させる予定の株式の総数及び総額

本制度に基づき、対象取締役等に対して譲渡制限付株式の付与のために支給される金銭報酬債権の報酬総額は、現行の取締役報酬枠の範囲内で年額200百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年200,000株以内としております。

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び当社の子会社の取締役

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)１　当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得は含めておりません。

２　取得期間及び取得自己株式は、約定日基準により記載しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得の株式、単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、認定放送持株会社体制のもと、企業価値の増大に向け積極的にグループ事業の成長に向けた投資や新たな事業領域への参入等を行うとともに、業績に応じた成果を株主に配分することを基本方針としております。

剰余金の配当については連結ベースの目標配当性向40％を基本に、株主への利益還元を重視する観点から配当の安定性等を考慮して決定する方針といたします。当期（2024年３月期）の期末配当につきましては、この方針を基に、１株当たり24円とさせていただきます。

これにより年間配当金は中間配当金24円と合わせて１株当たり48円となります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。 なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、放送法に基づく認定放送持株会社です。メディア産業を取り巻く環境変化にいち早く対応し当社及び当社の子会社（以下、当社グループ）の企業価値を向上させるには、子会社である㈱フジテレビジョンを中核としつつ放送以外の周辺事業領域に対しても経営資源の最適な配分を行う必要があります。認定放送持株会社は、こうした対応に最も適した組織形態であると考えています。
　当社グループは、我が国を代表するメディア・コングロマリットを目指しており、その実現のためには適切なグループガバナンスが不可欠であると認識しています。
　一方、当社は、中核子会社㈱フジテレビジョンが国民共有の財産である電波を預かり放送事業を営んでいること、その社会的インフラとしての役割を果たすために、基幹メディアとしてライフライン機能を維持する緊急災害放送を行うなど、その使命について最大限考慮する必要があると考えています。このことは、結果としてグループ全体の企業価値の向上にも寄与するものと考えられます。
　したがいまして、当社は、認定放送持株会社として放送の公共性を重んじ、もって社会的責任を全うする基本理念に基づき、上場企業として会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を追求するためにグループ全体のコーポレート・ガバナンスの体制について検討を続けます。
 

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く監査等委員会設置会社であり、各監査等委員が取締役会における議決権を持ち、代表取締役の選定や業務執行の意思決定全般に関与する体制となっております。

この他に、業務執行の機関として経営会議を設置しています。経営会議は、主に常勤の取締役及び常勤の監査等委員である取締役によって構成され、経営の重要課題に関する協議や取締役会に付議される重要事項等について事前審議を行うとともに、各部門の業務執行の状況に関し情報の共有化を図っています。

当社は、2023年６月28日に経営諮問委員会を設置しました。経営諮問委員会の構成は、独立社外取締役が過半数を占め、かつ委員長を務めており、経営課題全般、取締役の選任・解任、監査等委員である取締役を除く取締役の報酬、その他取締役会が必要と認めた事項等について取締役会の諮問に応じて協議し、助言・提言を行うことによって、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図っています。

なお、2024年度の構成員は以下の通りです。

委員長：監査等委員である取締役　茂木友三郎（独立社外取締役）

委　員：監査等委員である取締役　清田　　瞭（独立社外取締役）

　　　　監査等委員である取締役　伊東信一郎（独立社外取締役）

　　　　代表取締役会長　　　　　嘉納　修治

　　　　取締役相談役　　　　　　日枝　　久

また、内部統制機能を高めるためにコンプライアンス推進室を設け、業務の適正化とともに各部門の課題等の迅速な解決に努めています。さらに、持株会社として、グループ社長会を定期的に実施することで、各社の状況把握及び十分な意思疎通を図っています。
　当社は、取締役の定員を18名以内、うち監査等委員である取締役の定員を５名以内としています。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年、監査等委員である取締役の任期を２年としています。なお、当社は取締役の選任の要件について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によるものとし、株主総会の特別決議の要件について、定足数の緩和により株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上によるものとしています。

③ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めています。また、当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めています。

当社の業務執行・監視の仕組みは次の通りです。

④ 企業統治に関するその他の事項

a．業務の適正を確保するための体制

当社は取締役会において、内部統制システムの基本方針となる「業務の適正を確保するための体制の整備に関する決議」を決議しております。なお、当社は2020年６月25日付で監査等委員会設置会社に移行したことから、この決議を改定しております。改定後の決議内容の概要は以下の通りです。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、並びに損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、当社グループが、我が国を代表する「メディア・コングロマリット」となることを目指し、認定放送持株会社として中核となるメディア事業の公共的使命を果たすべく、適正なグループガバナンスを維持し、経営の意思決定の迅速性と事業執行の機動性を高め、併せて法令・定款遵守とリスク管理の実効性を確保するために必要な体制の整備等を行います。

(イ) 組織体制

　当社は、「グループのコンプライアンス及びリスクの管理等に関する規程」（以下「グループコンプライアンス等規程」という）等に基づき、当社グループの関連業務を統括・推進するとともに、当社グループの代表取締役社長を構成メンバーとする「グループのコンプライアンス及びリスクの管理に関する委員会」（以下「グループコンプライアンス等委員会」という）を組織化すること等により、グループ経営に重要な影響を与えるコンプライアンス上の問題及びリスクへの対応を図ります。

(ロ)教育・研修

　当社は、適宜、当社グループ向けにコンプライアンス等関連の説明会の開催及び関連事項の伝達等を行うことによって、当社グループの取締役及び使用人へのコンプライアンス及びリスクの管理の重要性の周知と、その理解を促進する活動を行います。

(ハ) 財務報告の信頼性

　当社グループは、健全に行われている個々の業務に十分配慮しつつ、コンプライアンス及びリスクの管理の強化を図るための体制の整備に加えて、金融商品取引法に基づき、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの構築に努めます。

(ニ) 内部監査

　当社は、「内部監査規程」に基づき、当社グループにおける内部監査の実施状況及び内部管理体制の状況等の定期的なモニタリングを行います。これによって、当社グループの業務全般が法令、定款、社内規程及び経営方針に照らして、適正かつ有効に行われていることを確認します。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社の取締役の職務の執行に係る情報については、これに係る当社の管理規程に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理し、所定期間、閲覧可能な状態を維持することとします。

ハ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社の取締役は、当社グループの効率経営の確保に向けて、業務の合理化・迅速化等を継続検討します。当社は、当社グループ全体の経営計画を策定し、当社グループ各社から業績の報告を受ける等の方法により、経営計画の実施状況をモニタリングします。

ニ．当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するために、グループのコンプライアンス及びリスクの管理並びにグループの経営管理に関して、それぞれの専門部署を置き、体制構築を推進します。

(イ) 当社は、子会社の経営内容を的確に把握し、事業活動の健全な発展に資するため、定期的かつ継続的に子会社から報告を受ける等の方法により、企業集団内での情報共有の強化を図ります。

(ロ) 当社は、子会社がその業容と会社規模に応じ、自律的にコンプライアンス及びリスクの管理が機能する体制の構築を推進するとともに、グループ経営に重大な影響を及ぼすリスクへの対応については、当社が状況を的確に把握する体制を構築します。

(ハ) 当社は、子会社において効率的な業務執行が行われるよう、「関係会社管理規程」等に基づく横断的な管理を推進します。

(ニ) 当社は、グループコンプライアンスを推進する専門部署を置くとともに、「グループコンプライアンス等規程」を通じて、企業倫理の確立並びにグループコンプライアンス体制及びリスク管理体制の構築を推進します。また、当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役、業務執行社員、職務執行者及び使用人（以下「当社グループの取締役及び使用人等」という）が活用可能な内部通報制度を整備し、より一層のグループコンプライアンスの実効性の確保を目指します。

ホ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性に関する事項

当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として監査等委員会スタッフを設置します。監査等委員会スタッフは、監査等委員会の招集事務、議事録の作成、その他監査等委員会の運営に関する事務及び監査等委員会の職務を補助します。なお、これら業務については、職務分掌において、担当部署を定め、監査等委員会スタッフは当社従業員として当社の就業規則に従いますが、原則として、その指揮命令権は監査等委員会に属し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は監査等委員会スタッフに対する指揮命令権を有しないものとします。また、監査等委員会スタッフの人事考課、人事異動及び懲戒等については、監査等委員会の意見を徴するものとします。

ヘ．当社グループの取締役及び使用人等が当社の監査等委員会に報告を行うための体制、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用に関する事項、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社グループの取締役及び使用人等が、当社の監査等委員会に報告を行うための体制、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用に関する事項、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について、以下の通り整備・実施します。

(イ) 当社グループの取締役及び使用人等は、以下に定める事項について適宜報告を行います。

・業務又は財務に重大な影響を及ぼすおそれのある事実を知った場合。

・職務遂行に関して不正行為、法令・定款・社内規程に違反する事実を知った場合又は社会通念に反する行為が発生する可能性がある若しくは発生した場合で、当該事実又は行為が重大である場合。

・その他緊急・非常事態を知った場合。

(ロ) 当社グループの取締役及び使用人等は、当社の監査等委員会に対し、以下に定める事項について定期的に又は必要に応じて報告を行います。

  ・毎月の月次会計資料

  ・内部監査報告書及び各部門からの主要な月次報告書

  ・重要な訴訟事案

  ・内部統制に関わる部門の活動概要

  ・重要な会計方針・会計基準及びその変更

  ・業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容

  ・営業の報告

  ・監査役の活動概要

  ・その他重要な事項等

(ハ) 当社グループの取締役及び使用人等は、当社の監査等委員会からその職務の執行に関する報告を求められた場合、速やかに当該事項を報告します。

(ニ) 当社グループの取締役及び使用人等が（イ）（ロ）（ハ）に該当する報告を当社の監査等委員会に対して行ったことを理由として、不利益な取り扱いを受けることがないことを社内規程等に定めます。

(ホ) 監査等委員の職務全般にかかる費用は当社が負担するものとします。

当社の内部統制の仕組みは以下の通りです。

※コンプライアンス等とは、「コンプライアンス及びリスクの管理」をいいます。

b．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当期における運用状況の概要については以下の通りとなります。

イ．取締役の職務執行

当期は取締役会を11回開催し、経営方針等の重要事項について審議・決定するとともに、取締役の職務執行について報告を受けました。取締役会にはすべて、当社の監査等委員である取締役を含む社外取締役が出席しています。業務の執行に関しては、代表取締役社長を中心に、業務執行取締役が効率的かつ迅速な意思決定を行っています。

ロ.グループコンプライアンスに関する取組み

当社グループ各社の代表取締役社長を構成メンバーとする「グループコンプライアンス等委員会」を１回開催し、グループ全体のコンプライアンス及びリスクの管理に対する意識の向上を図りました。また、当社グループ各社のコンプライアンス等担当役員及び実務担当者のそれぞれを対象とした会議を２回開催し、当社グループにおけるコンプライアンス及びリスクの管理に関する情報共有を行いました。また、年度に一度コンプライアンス活動に積極的に取り組んだ会社を報奨し、グループ全体におけるコンプライアンス意識の醸成に努めています。

ハ.内部監査の実施

「内部監査規程」に基づき、内部監査部門が「内部監査計画書」を作成し、当社グループを対象とした監査を行いました。監査結果については、当社代表取締役社長及び監査等委員会に対して報告を行うとともに、その概要を監査対象各社へフィードバックしました。

ニ.監査等委員会の職務執行

当期は監査等委員会を６回開催し、監査方針及び監査計画を協議、決定しました。監査等委員会は、監査等委員会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び子会社の代表取締役社長を対象とした面談を実施し、その職務執行に関する報告を受け、当社の子会社の常勤監査役との間で、意見や情報の交換を定期的に行いました。また、当社の監査等委員会は当社の会計監査人及び内部監査部門との間で、それぞれ意見や情報の交換を定期的に行いました。さらに、監査等委員会による職務執行が円滑に遂行されるよう、監査等委員会が「監査等委員会規則」に基づいて選任した監査等委員会スタッフが、監査等委員会の招集事務、議事録の作成、その他監査等委員会の運営に関する事務及び監査等委員会の職務の補助を行っています。

c．責任限定契約の内容の概要

本報告書の提出日現在において、当社は非業務執行取締役のうち島谷能成氏、齋藤清人氏、熊坂隆光氏、吉田真貴子氏及びすべての監査等委員である取締役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円または法令が規定する額のいずれか高い額としています。

d. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合（株主代表訴訟による場合を含みます。）の法律上の損害賠償金および争訟費用を補填することとしております。ただし、被保険者の職務の適正性が損なわれないよう、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償については免責事由とされ当該保険の対象とならない他、免責金額および縮小支払割合の定めが設けられております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役ならびに子会社㈱フジテレビジョンの取締役および監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

⑤ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りです。

　（注１）2023年６月28日就任以降に開催された取締役会を対象としております。

　（注２）監査等委員である取締役として出席した2023年４月１日から2023年６月28日の株主総会終結の時までの間に開催された取締役会２回への出席が含まれております。

当事業年度に開催した取締役会での主な議題は以下の通りです。

当社および当社グループの予算、決算概況、業績報告ならびに業績予想に対する進捗状況、中期グループビジョン2023の公表、取締役の序列、報酬、組織体制、政策保有株式の検証、取得および売却、当社およびグループ会社の資本政策、「フジ・メディア・ホールディングス グループ人権方針」 の策定、責任限定契約締結、役員賠償責任保険加入等

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名　女性2名　（役員のうち女性の比率11.76％）

(注) １　取締役島谷能成氏、齋藤清人氏、熊坂隆光氏、吉田真貴子氏、茂木友三郎氏、清田瞭氏及び伊東信一郎氏は、社外取締役です。

２　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下の通りです。

② 社外取締役の状況

当社は、監査等委員会設置会社であり、提出日現在、取締役17名のうち７名が社外取締役（うち監査等委員である社外取締役は３名）です。

ａ．社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役である島谷能成氏は東宝㈱の代表取締役会長であり、当社は同社の株式を4,940,000株所有するとともに、同社は当社の株式を18,572,100株(8.48%)(当社の発行済株式総数から自己株式数を控除して算定した割合であり、以下本項目において同じです。)所有する大株主です。なお、同氏は当社株式を6,408株(0.00％)所有しています。当社の子会社㈱フジテレビジョンは、同社から映画の配給及び広告出稿等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の１％未満です。また、㈱フジテレビジョンは、同社に対し映画の出資者配分等に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上原価及び販管費の合計額の１％未満です。

社外取締役である齋藤清人氏は㈱文化放送の代表取締役社長であり、同社は当社株式を7,792,000株(3.56％)所有しています。㈱フジテレビジョンは、同社から出演料等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の１％未満です。また、㈱フジテレビジョンは、同社に対し作業委託等に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上原価及び販管費の合計額の１％未満です。

社外取締役である熊坂隆光氏は過去に㈱産業経済新聞社の代表取締役会長であり当社は同社の株式を2,536,960株所有しています。なお、同氏は当社株式を566株（0.00％）所有しています。㈱フジテレビジョンは、同社からイベント名義料等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の１％未満です。また、㈱フジテレビジョンは、同社に対し情報使用料等に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上原価及び販管費の合計額の１％未満です。当社の代表取締役社長金光修は㈱産業経済新聞社の社外監査役に、取締役相談役日枝久は同社の社外取締役に就任しております。

監査等委員である社外取締役である茂木友三郎氏はキッコーマン㈱の取締役名誉会長 取締役会議長であり、当社は同社の株式を273,000株所有するとともに、同社は当社株式を134,500株(0.06％)所有しています。なお、同氏は当社株式を3,000株（0.00％）所有しています。㈱フジテレビジョンは、同社から広告出稿等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の１％未満です。

監査等委員である社外取締役である清田瞭氏は過去に㈱東京証券取引所の代表取締役社長であり、当社は、同社に対し上場料に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、当社の販管費の１％未満です。また、同氏は過去に㈱大和証券グループ本社の代表取締役副社長であり、当社は同社の株式を103,000株所有するとともに、同社は当社株式を2,790,000株(1.27％)所有しています。また、同氏は過去に大和証券㈱の代表取締役社長であり、同社は当社株式を20,600株(0.01％)所有しています。㈱フジテレビジョンは、同社から広告出稿等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の１％未満です。また、㈱フジテレビジョンは、同社に対し従業員持株会運営等に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの販管費の合計額の１％未満です。

監査等委員である社外取締役である伊東信一郎氏は過去にANAホールディングス㈱の代表取締役会長 取締役会議長であり、当社は同社の株式を160,800株所有するとともに、同社は当社株式を430,500株(0.20％)所有しています。また、同氏は過去に全日本空輸㈱の代表取締役社長であり、㈱フジテレビジョンは、同社から広告出稿等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の１％未満です。また、㈱フジテレビジョンは、同社に対し航空運賃等に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの販管費の合計額の１％未満です。

なお、上記の株数及びその比率に関しては、2024年３月31日時点のものです。

ｂ．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

当社は、国民共有の財産である電波を預かる放送事業会社（㈱フジテレビジョン）を中核子会社とする認定放送持株会社であり、社外取締役についても、メディア事業等に精通し公共性を重んじることが求められます。

加えて、取締役会への出席等を通じて、業務執行取締役の職務執行に対する妥当性を客観的な立場から監督することが当社の社外取締役の主要な機能・役割の一つであり、メディア事業全般について、幅広く多様性に富んだ社外取締役の豊富な経験・知識等に基づく助言や意思疎通を通じて、当社グループの経営に貢献する役割も期待しています。

ｃ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、ｂに掲げた社外取締役の機能及び役割を果たしていただける人材を選任しています。なお、当社は、会社法に定める社外取締役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社グループ、主要株主、大口取引先または寄付先の関係者であるかどうか、弁護士・会計士等の専門的サービスの提供者ではないか等を勘案し、社外取締役の独立性を判断しています。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の内部監査担当は、社外取締役を含む監査等委員会と必要に応じて随時情報の交換や話合いがもてる体制にあります。また、内部統制担当役員は内部統制部門を統括し、内部統制整備の実施計画・評価範囲・評価結果等について、社外取締役を含む取締役会に対し、必要に応じて報告を行うこととしています。

社外取締役を含む監査等委員会は、会計監査人との間で監査計画に関する協議を行うとともに、会計監査人は監査等委員会に対し定期的に監査結果に関する報告を行うこととしています。社外取締役を含む監査等委員会と会計監査人は、必要に応じて問題点の共有を図るための意見交換を実施するとともに、相互に連携しながら監査を行います。
 

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

１．組織・人員

 当社は、監査等委員である取締役として常勤２名・非常勤３名の５名を選任しています。非常勤の３名はいずれも監査等委員である社外取締役であり、独立役員として東京証券取引所に届け出ています。監査等委員である社外取締役茂木友三郎氏は、キッコーマン㈱において経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。同じく、清田瞭氏は、証券会社および証券取引所元代表取締役として、専門的な知識と豊富な経験を有しています。さらに、監査等委員である社外取締役伊東信一郎氏は、航空事業会社元代表取締役として、専門的な知識と豊富な経験を有しています。

各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会の出席状況については次の通りです。

（注１）2023年６月28日の退任までの状況を記載しております

（注２）2023年６月28日の就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております

監査等委員会の職務を遂行する組織として監査等委員会事務局を設置し、2024年３月末時点で専任スタッフを１名配置し、監査等委員会の職務遂行のサポートを行っています。当該監査等委員会スタッフの人事異動、業績評価等に関しては監査等委員会の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査等委員会の指示の実効性を確保しています。

２．監査等委員会の活動状況

監査等委員会は、原則として２ヶ月に１回開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計６回開催しました。年間を通じ次のような決議、報告がなされました。

決議：監査等委員長選定、常勤監査等委員選定、選定監査等委員選定、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の再任の決定、監査等委員会の監査報告書作成等

報告：会計監査人からの決算結果聴取、社内および子会社内における個別事案報告等

３．監査等委員会の主な活動

当社における監査等委員会監査は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査方針及び年度の監査計画に基づき、取締役及び使用人等からの事業報告の聴取、往査による子会社の経営動向の把握、重要な決裁書類の閲覧等を行い、随時、内部監査部門、内部統制部門からの報告を聴取することとしています。また、会計監査人とは定期的に会合を設けて連携を図ることとしています。さらに、必要に応じて社外取締役との連携が取れる体制を整えています。
　各選定監査等委員は、監査結果等を共有するとともに独立した立場で意見を取りまとめ、取締役会等に出席し意見を述べることで、十分な監督機能を果たしています。

主に常勤監査等委員が、経営会議等の社内の重要な会議に出席し、部門監査やグループ会社往査及び監査等委員以外の取締役との面談を実施し、必要に応じて提言を行っています。また、監査等委員全員による代表取締役会長、代表取締役社長との会談を開催して監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。

常勤監査等委員は、監査実務全般を担当しており、監査等委員会へ調査結果の報告及び監査に必要な情報を提供しております。非常勤監査等委員は、取締役会への出席等により経営の実情を把握して監査を行うほか、常勤監査等委員との連絡を密にし、会社の外で得られる重要な情報の提供及び経営全般に関する客観的かつ公正な助言等を行っております。

当事業年度は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況に関する報告を定期的に受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。

会計監査人からは、期首に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、緊密な連携を図っております。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、「監査上の主要な検討事項」については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

特に、当事業年度は、コンテンツのラインナップを一層充実させるとともに、様々なメディア・販路を通じて、当社グループが提供するコンテンツやサービスの領域を拡げ、ビジネス圏の拡張を図ることとし、グループの一層の事業成長を目指し企業価値を高めていく中で、内部統制体制が適切に整備・運用され、不適切、違法な経理処理や業務執行が行われることがなきよう、監査法人、各社コンプライアンス部門との緊密な連携を保ちつつ、監査を行いました。

さらに、公共性の高いメディアグループとして「サステナビリティ宣言」のもとサステナビリティへの取り組みを積極的に進め、当事業年度に公表した「人権方針」を踏まえ人権を尊重した事業活動に取り組み、社会的責任を果たしていくとともに、グループ各社が社会的信頼に応え、適切なガバナンス体制を備えて適法適正に経営を行っていくよう留意しつつ、監査を行いました。

会計監査に関しては、今年度も主要な検討事項を定め、それらの項目に重点を置きつつ、引き続き会計監査人と連携をしながら監査をしました。

なお、内部統制システムの構築・運用状況等に関しては、今後も社会的な状況を踏まえつつ、引き続き監視検証を行ってまいります。

② 内部監査の状況

当社では内部統制機能を高めるためコンプライアンス推進室を設置し、内部監査、内部統制、コンプライアンス整備の担当を置き、業務の適正化とともに各部門の課題等の迅速かつ横断的な解決に努めています。内部監査担当は、監査等委員会と定期的な会合を開き、監査計画や監査実績の報告をするとともに監査業務に関する意見の交換を行うこととしております。加えて、必要があれば随時、情報の交換や話合いがもてる体制にあります。

◆監査等委員会と会計監査人との連携　■監査等委員会と内部監査（内部統制）との連携

●会計監査人と内部監査（内部統制）との連携

③ 会計監査の状況

a．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

b．継続監査期間

1975年以降。

c．監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士　13名、その他　26名

d．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の選定にあたり、監査等委員会で定めた「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき選定しています。この選定については、監査法人の独立性等を含む概要、監査の実施体制、監査報酬見積額の適正等を確認して選定することとしています。この基準に従い評価を実施した結果、現会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に大きな問題は発見されず、十分な評価でありました。

e．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき第83期事業年度の会計監査について下記の項目やプロセスについて評価を実施しその妥当性を確認し、第84期事業年度における会計監査人の再任決議を行いました。この評価については、監査法人の品質管理、監査チームの独立性等、監査報酬額の適正、監査等委員会・経営者との関係性、会計監査の実施状況のいずれにも問題がないかを確認しています。

・会計監査人としての相当性

・監査チームの期初・期中・期末における監査対応

・監査報酬決定プロセス

また、監査等委員会は上記３項目の評価を以下のプロセスを通じて実施しています。

・会計監査人による自己評価の確認及び会計監査人のマネジメント、監査責任者からのヒアリング

・業務執行部門（経理等）の会計監査人評価の確認

再任決議にあたり、当社事業の多様化・複雑化による高度な会計論点、監査論点への対応力の必要性等について、監査責任者と適時な意見交換の実施を行っています。また、上記評価は、業務執行部門と会計監査人、それぞれが会計監査業務の過程で課題とした事項を双方で共有した上で実施することとし、両者の建設的な対話を促し、より高品質な監査の実効性確保に努めています。

④ 監査報酬の内容等

　a．監査公認会計士等に対する報酬

連結子会社における非監査業務の内容は、会計事項に関するアドバイザリー業務等であります。

　b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成等であります。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日程等を考慮して決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画、品質管理体制、監査等委員会との連携状況を含む職務執行状況、当社の規模及び事業の特性等に基づいた監査日数、要員等を総合的に勘案した結果、当事業年度における会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法に係る事項

当社の役員報酬限度額（年額）は、2020年６月25日開催の第79回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）960百万円（うち社外取締役分は200百万円）、監査等委員である取締役180百万円で決議しております。また、2024年６月26日開催の第83回定時株主総会において、取締役の金銭報酬枠の範囲内で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額を、年額200百万円以内と決議しております。
　当社は取締役の報酬等の額の決定に関する方針を、経営諮問委員会の助言・提言を勘案し、取締役会で以下の通り定め決議しております。なお、当該決議時点における当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名（うち社外取締役は４名）、監査等委員である取締役は５名です。また、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議の上、決定することとしています。

１．固定報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の固定報酬の額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、役位ごとに定められた「定額部分」をベースとし、代表権の有無、在任期間、貢献度等に応じた「評価部分」の加算等を行い決定する。

２．業績連動報酬の業績指標の内容及び業績連動報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬（賞与）の支給対象は、社外取締役を除く取締役とする。

業績連動報酬（賞与）の支給は、取締役会の委任を受けた代表取締役が、株主総会決議による報酬総額の範囲内において、各事業年度における営業利益や当期純利益等の収益性経営指標、及びその他業績等を総合的に判断し、賞与支給について取締役会に付議し決定する。

３．非金銭報酬の内容及び非金銭報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針

非金銭報酬は、譲渡制限付株式による株式報酬とし、その支給対象は、社外取締役を除く取締役とする。

譲渡制限付株式による株式報酬の額は、株主総会で承認された譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額の範囲内において、代表権の有無、役位等を総合的に勘案し決定する。

４．固定報酬の額、業績連動報酬の額、非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役会の委任を受けた代表取締役は、業績連動報酬を支給する場合には、当該事業年度における収益性等経営指標及びその他業績等を勘案の上、上位の役位者ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成となるよう、個人別の報酬等の内容を決定する。

５．報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針

固定報酬は月次で支給し、業績連動報酬としての賞与を支給する場合には年次で支給し、非金銭報酬である譲渡制限付株式による株式報酬を支給する場合には年１回対象者に対して譲渡制限付株式である普通株式の割り当てを行うことにより支給する。賞与を支給するときは、代表取締役が、各事業年度における収益性等経営指標及びその他業績等を総合的に検討し、当該事業年度の賞与支給総額の草案を作成し、その草案について取締役会の審議を経た上で、賞与の支給に先立ち予めその承認を得る。

６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の個人別の固定報酬の額、業績連動報酬における各取締役の支給額及び取締役の個人別の非金銭報酬の額の決定については、取締役会の決議により代表取締役に一任する。

当該権限が代表取締役により適切に行使されるように、報酬に係る重要な事項に関する検討に当たっては、適宜、独立社外取締役の助言を得る他、独立社外取締役が過半数を占める経営諮問委員会による報酬等に関する助言・提言を得ること等により、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることのできる体制をとることとする。

当事業年度においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額並びに当事業年度の業績を踏まえた賞与支給及びその評価部分であり、これらの権限を委任した理由は、当社の経営状況を的確に把握し、各取締役の、取締役としての評価及び担当業務の評価等を行うには、代表取締役会長が最も適しているからであります。
　当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、独立社外取締役の適切な関与・助言を得る等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

② 役員の報酬等

イ  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

金額に重要性がないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした純投資目的である投資株式は、現在は保有しておりません。
　保有目的が純投資目的以外の投資株式については、業務提携や協力関係の強化・維持などの観点から、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる株式としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、業務提携や協力関係の強化・維持などの観点から、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる株式を保有する方針としております。当社では、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに、当社グループとの取引関係や取引規模に加え、当該企業の業績や配当、株価などの定量的な側面も考慮して保有の合理性・必要性について資本コストを参考に総合 的に検証しております。当事業年度においては、この検証の結果、一部の銘柄を除き保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。また、保有意義の希薄化が認められる銘柄等については、一部売却の可能性を含めて売却候補リストを作成し、縮減の対象として検討を進めることとしています。

さらに、次回検証前であっても売却候補を追加する柔軟な対応も採っております。その結果適宜、株式の売却を実施しており、2015年12月以降、当事業年度末までに合計24銘柄の上場株式の全株を売却し、３銘柄の上場株式の一部を売却いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式