第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は「株式給付信託(BBT)」を導入しており、１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数については、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
５ 当社は「株式給付信託(BBT)」を導入しており、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
６ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社は、可動間仕切、固定間仕切、トイレブース、移動間仕切、ロー間仕切等の製造、販売及び施工を主とし、事業を展開しております。
事業の系統図は次の通りであります。
４ 【関係会社の状況】
当社は関係会社を有していないため、該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は極めて安定しており、特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、間仕切の専門メーカーとして、ビルの高層化・建物の工期短縮という建設業界の要請に即して、受注から設計、製造、販売、施工、サービスまでの「自社一貫システム」をもって、様々な新製品を社会に送り出し高い評価を得てまいりました。今後においても当社の専門分野である間仕切関連製品を中心に、新製品の開発、サービスの向上を通じて、着実な業容の拡大と安定した収益を継続して上げることにより、取引先・従業員・株主との共存共栄を図って社会への一層の貢献を行うことを経営指針として活動してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
当社は事業領域における経営環境の変化及び過年度の業績達成状況等を踏まえたうえで、次なる成長を見据えた戦略をもとに、2024年３月期から2028年３月期までの５ヶ年を対象とする中期経営計画「NEXT VISION 2028」を2023年４月27日に公表しております。
中期経営計画「NEXT VISION 2028」では、「Value Up from Creativity」をテーマに、以下の基本方針のもと、施策を実行してまいります。
① 基本方針
（既存間仕切事業の成長）
（新規製品の創出）
（生産・物流オペレーションの高度化）
② 目標とする経営指標
中期経営計画の最終年度である2028年３月期の定量目標は以下のとおりであります。
※１ 2023年３月期を基準とし、2028年３月期までの年平均成長率
③ 投資計画
2028年３月期に目指す将来像に向けて、中期経営計画期間中において、累計150億円以上の積極的な投資を計画しております。
④ 資本政策
株主の皆様へ安定的かつ継続的な利益還元を行うことが最も重要であると考えており、資本効率の重要性を認識するとともに、財務体質の健全性を維持した上で、純資産配当率（ＤＯＥ）3.0％を下限とする配当を実施し、持続的な成長の実現等により配当水準の安定的向上を目指すことを新たな株主還元方針として掲げております。
⑤ サステナビリティ推進
社会課題の解決と当社が持続的に成長するために特定した重要課題に取り組み、ＥＳＧ経営を推進してまいります。
(3) 経営環境及び会社の対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、物価の上昇や国際情勢の不安定化及び金融資本市場の変動等への懸念は残る一方で、経済活動の正常化が進み、雇用の改善や賃上げによる所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復が続くことが期待されます。
当社事業を取り巻く市場環境としては、首都圏を中心とした都市再開発事業が進行する中、新しい働き方に対応したオフィス環境への投資は引き続き堅調に推移することが見込まれる一方で、中長期的には国内少子高齢化と生産年齢人口の減少に伴う労働力不足の深刻化、原材料やエネルギー価格の高騰、急速なデジタル化の進展など、社会環境が大きく、めまぐるしく変化する中、変化に柔軟に対応していく必要性が高まっております。
このような状況にあって当社は、中期経営計画「NEXT VISION 2028」の２年目として、３つの基本方針「既存間仕切事業の成長」「新規製品の創出」「生産・物流オペレーションの高度化」に基づく施策を着実に実行してまいります。当社の強みを活かした既存事業の深耕・高度化と、新しい空間価値を創造する新規製品の開発、最新設備の導入やＤＸの推進等により業績の拡大に努め、持続的な企業価値向上を目指してまいります。社会課題の解決と当社が持続的に成長するための重要課題への取り組みを通じて、ＥＳＧ経営を推進するとともに、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。
また、資本効率性を意識した経営の実現に向けて、中期経営計画達成による収益力の改善と配当水準の安定的向上による純資産の増加抑制により、ＲＯＥの向上を目指してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
１．サステナビリティ全般
当社は「我が社の基本理念」に基づき、間仕切の専門メーカーとしてお客様の声やニーズを製品・サービスに反映し、より安心で快適な空間を提供することで社会に貢献するという基本姿勢を創業当初より受け継いできました。一方で、気候変動や人権といった社会課題の深刻化により、当社の事業領域における経営環境は創業当初と比べ大きく変わりつつあります。これを受け当社では、持続的な成長のロードマップとして2024年３月期から2028年３月期までの５ヶ年を対象とする中期経営計画「NEXT VISION 2028」を策定しました。計画達成に向けESG重要課題（マテリアリティ）をはじめとする様々な施策に取り組むことで、更なる企業価値の向上と社会課題の解決に努めてまいります。
(1) ガバナンス
当社では、代表取締役社長をサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任者とするサステナビリティ推進体制を構築しております。
サステナビリティに係る当社の在り方を協議し、サステナビリティ経営を促進するため、サステナビリティ委員会（年４回開催）を設置しております。委員長は取締役常務執行役員管理本部長、委員は代表取締役社長及び各業務部門の責任者で構成されています。
サステナビリティ委員会は以下の内容の協議等を行い、取締役会へ報告します。
① サステナビリティに関する重要課題の特定
② ①で特定した重要課題のリスク及び機会の識別
③ ②で識別されたリスク及び機会に対応するための戦略・方針・目標の策定、成果の確認及び見直し
取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。サステナビリティ委員会で協議・決定された内容の報告を受け、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応方針および実行計画等についての審議・監督を行っております。
(2) 戦略
当社は、企業価値向上と社会課題の解決のため、重点的に取り組む事項をマテリアリティとして掲げています。また、中期経営計画「NEXT VISION 2028」の推進力を高める観点から、2023年度に人材の活躍や生産性の向上に係る項目を見直しました。
(3) リスク管理
当社において、全社的なリスク管理は、コンプライアンス・リスク管理委員会で行っておりますが、サステナビリティに係るリスク及び機会の識別、優先的に対応すべきリスク及び機会の絞り込みについては、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行っております。重要と識別されたリスク及び機会は、取締役会へ報告され、協議を経て戦略、計画に反映されます。対応状況はサステナビリティ委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。
２．気候変動への対応（ＴＣＦＤに基づく情報開示）
(1) ガバナンス
気候変動に関するリスク及び機会に係る課題については「１．サステナビリティ全般」と同様に取締役会の監督の下、サステナビリティ委員会にて抽出・議論する体制を構築しております。
(2) 戦略
気候変動に関する重要な物理的リスク・移行リスクと機会を認識し、対応方針を定めております。
シナリオ分析については当社の全ての製品について移行リスクを算出しております。物理的リスクに関しては気候変動に起因する大規模水害が発生した場合の損害と売上減少の影響を分析しております。
シナリオ分析
移行リスク算定フロー図
(3) リスク管理
気候変動に関するリスク及び機会の識別・評価のプロセス及びその開示については現在検討中です。アセスメント対象となるリスク及び機会の認識については、今後活用策を検討していきます。
(4) 指標と目標
当社では気候変動への対応として、2025年度末CO²排出量25.2％削減（2019年度比）、2050年カーボンニュートラルを目標としております。その他の気候変動の評価指標に関しては今後検討していきます。
※Scope1,2の実績は当社ウェブサイトにて開示しております。https://www.komatsuwall.co.jp/sustainability/environment/index.html
３．人的資本に関する取り組み
当社は、性別・国籍・雇用形態に関わらず多様な価値観をもった人材を登用し、従業員一人ひとりが個々人の能力を最大限に発揮し活躍することが、持続的な成長と中長期的な企業価値向上において極めて重要であると考えています。特に、製造業・建設業の業界特性上、職場のマイノリティになりやすい女性従業員に対しては、生き生きと働ける環境整備の他、トレーニング機会の提供など、従来以上の活躍支援が必要です。このような考えの下、女性管理職者数の目標を定め、目標達成に向け人材育成方針及び社内環境整備方針を制定しております。
(1) 戦略
人材育成方針及び環境整備方針
１．積極的な女性採用を推進します。
２．女性従業員の育成を進め、管理職登用を推進します。
３．仕事と家庭の両立を支援し、働きやすい職場環境を構築します。
また、多様な背景をもとに生み出される新しい視点や自由な発想への期待から、中途採用者の活躍を推進するべく、リファラル採用を含めた採用活動に取り組む予定です。
(2) 指標と目標
当社では、上記「(1) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
・新卒女性採用比率
目標：30％程度
実績：19.8％（2024年３月末日時点）
・女性管理職者数
目標：2030年３月末までに2021年３月末比３倍以上（33名以上）
実績：23名（2024年３月末日時点）
・中途採用管理職者の割合
目標：40％以上（現状維持）
実績：57.7％（2024年３月末日時点）
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度やその期間、当該リスクが明らかになった場合に当社の業績へ与える影響につきましては、合理的に見通しを立てることが困難であることから記載しておりません。当社は、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着及びリスク管理体制の整備と適切なリスク対応を図るためにコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しており、リスクの未然防止を図っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 国内情勢及び経済動向について
当社は建物に使用される間仕切の製造及び販売、施工を行っております。当社製品を用途別に分類すると、当事業年度においては、売上高の約22％が官公庁向け、約78％が民間向けとなっております。官公庁向けについては、公共投資の動向は日本国政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、安定的に推移するものとは限りません。したがって、民間設備投資が減少する場合及び公共投資が削減される場合、当社の業績は民間設備投資動向及び公共投資動向の影響を受ける可能性があります。
(2) 原材料等の価格について
当社は、継続的かつ積極的な生産性向上に努め、費用の低減を意識した体制を取っております。原材料等の仕入価格上昇に伴う費用増額、自然災害に起因する原材料等の高騰などに備え、仕入先の分散、重要資材の政策的在庫の確保等により対策を講じておりますが、価格上昇分を販売価格に転嫁できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 施工能力拡充について
当社は首都圏をはじめとした都市再開発等の需要に対応するため、人材採用・育成に努めております。特に施工現場における人員増加への対処及び更なる施工能力向上に向け、新卒採用枠を設け、毎年一定数の人員確保を行い、スキル向上を見込んだ社内教育等を徹底してまいりました。しかしながら、想定以上の現場数であった際に、現場数に見合う人員数の確保ができず少人数での現場対応が余儀なくされる場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自然災害等について
当社は、地震・集中豪雨等の天災や火災等の災害により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための費用負担により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 製品・サービスについて
当社は、製品の設計、製造、施工にあたり、品質マネジメントシステムの継続的改善を通じて、顧客の要求品質を満たした製品・サービスの提供に努めておりますが、製品・サービスに重大な欠陥・瑕疵がある場合は、相応の費用負担が生じるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 内部統制について
当社は、内部統制システム構築に関する基本方針に基づき、内部統制に関する財務報告の信頼性や業務の有効性と効率性を確保するための体制を整備・運用しておりますが、内部統制が有効に機能していないと評価される事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報セキュリティについて
当社は、情報セキュリティ基本方針や情報セキュリティに関する各種内部規定に基づき、情報セキュリティ管理体制を整備・運用しておりますが、情報漏洩等の事態が発生した場合には、当社の信用低下、顧客等に対する損害賠償責任が発生する恐れがあります。また、サイバー攻撃やコンピュータウイルスの感染等により重大な情報システム障害が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 気候変動について
当社は、かけがえのない地球環境を守るため、「企業活動と環境保全の調和」を経営の重要課題のひとつとしており、企業活動における環境負荷の低減活動に取り組んでおります。また、気候変動によるリスク及び機会が当社の業績に与える影響について分析を行っております。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 サステナビリティに関する考え方及び取組 ２．気候変動への対応（ＴＣＦＤに基づく情報開示）」に記載のとおりであります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度のわが国経済は、世界的な金融引き締めに伴う海外景気の下振れにより、わが国景気への影響が懸念される一方で、新型コロナウイルス感染症対策の方針転換によって経済活動の正常化が着実に進み、雇用や所得環境が改善する中で景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況にあって当社は、当期が初年度となる中期経営計画「NEXT VISION 2028」に基づき、３つの基本方針「既存間仕切事業の成長」「新規製品の創出」「生産・物流オペレーションの高度化」に取り組んでまいりました。
「既存間仕切事業の成長」につきましては、オフィス需要のさらなる開拓を目的として、愛知県名古屋市に名古屋ショールームを新設し、積極的なＰＲ活動を行いました。また、天井解体不要で設置可能な後付けタイプの移動間仕切「スムースウォール」を開発するなど、オフィス改装需要に対応した製品ラインナップの強化を進めてまいりました。
「新規製品の創出」につきましては、上述のスムースウォールに加え、木材の風合いを活かしたトイレブース「mokumo」や、金属のきらめく粒感とマットな仕上がりの新塗装シリーズ「Copper Series」など、９つの新製品を開発し、販売開始いたしました。販促資料については外部デザイン事務所と協業してデザイン性を向上させ、訴求力を高めております。
「生産・物流オペレーションの高度化」につきましては、より一層の生産工程の自動化・省人化を図るべく、産業用ロボットの導入に向けて試験機を用いた検証を行いました。
経営成績につきましては、首都圏を中心とした主要都市部における旺盛なオフィス需要を背景に、特にオフィス向けが順調に伸び、学校・体育施設、福祉・厚生施設、工場向けも好調に推移し、売上高は435億51百万円（前事業年度比15.3％増）となりました。品目別では、オフィス需要の増加により、可動間仕切を中心に好調に推移いたしました。受注高は436億84百万円（前事業年度比8.7％増）となり、特に可動間仕切、固定間仕切が好調に推移いたしました。受注残高は166億79百万円（前事業年度比0.8％増）となり、増加傾向を維持しております。
利益面につきましては、販売価格の適正化が浸透し、売上総利益率が33.9％（前事業年度比1.0ポイント改善）となり、営業利益は36億40百万円（前事業年度比57.8％増)、経常利益は37億32百万円(前事業年度比57.9％増)、当期純利益は27億75百万円（前事業年度比70.5％増）となりました。
なお、当事業年度の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況は以下のとおりです。
① 生産実績
当事業年度における品目別生産実績は次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格で表示しています。
２ その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
② 受注実績
当事業年度における品目別受注実績は次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格で表示しています。
２ その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
③ 販売実績
当事業年度における品目別販売実績は次のとおりであります。
(注) １ その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
２ 前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
(2) 財政状態
当事業年度末における資産総額は474億55百万円となり、前事業年度末より26億94百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金20億61百万円、売掛金６億４百万円、電子記録債権４億５百万円等の増加と受取手形２億93百万円、契約資産２億81百万円等の減少による流動資産の増加25億39百万円及び投資その他の資産３億44百万円の増加、有形固定資産１億55百万円の減少による固定資産の増加１億54百万円によるものであります。
負債総額は93億88百万円となり、前事業年度末より８億52百万円の増加となりました。これは主に賞与引当金１億10百万円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税７億16百万円等の増加等による流動負債の増加８億42百万円及び固定負債の増加10百万円によるものであります。
また、純資産につきましては、380億67百万円となり、前事業年度末より18億42百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金17億34百万円の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、内部留保の充実を図りつつ、運転資金、設備投資、株主還元等へ資金を充当しております。
その結果、当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は135億21百万円となり、前事業年度末より20億44百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により増加した資金は42億73百万円（前事業年度は16億76百万円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益37億44百万円の計上、減価償却費11億27百万円、「その他」に含まれる未払消費税等の増加額７億16百万円等による増加と、法人税等の支払額11億36百万円、売上債権の増加額４億34百万円等による減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により減少した資金は11億71百万円（前事業年度は６億36百万円の減少）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出10億42百万円、「その他」に含まれる敷金及び保証金の差入による支出３億62百万円等による減少と、保険積立金の払戻による収入２億49百万円等による増加によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により減少した資金は10億56百万円（前事業年度は８億10百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額10億41百万円等による減少によるものであります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち、主なものは製造原価、工事原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、各工場の既存機械装置の維持更新及び本社建屋の維持更新等の設備投資によるものであります。運転資金及び設備資金の資金調達につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で対応しております。
(6) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、事業効率向上と株主価値の最大化を図るため資本効率重視の経営を目指しており、中期経営計画「NEXT VISION 2028」においては売上高年平均成長率、売上高営業利益率、ＲＯＥの３つを経営指標として定めており、その定量目標と当事業年度における実績については、以下のとおりであります。
※１ 2023年３月期を基準とし、2028年３月期までの年平均成長率
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社においては、お客様へ快適な空間を提供するため、時流に即した、間仕切の新しい可能性を研究しながら開発を行っております。
当事業年度における研究開発活動といたしましては、下記の通り新製品９製品を発売いたしました。
(1) 伸縮自在な折れ引き戸「テレスコドア」
テレスコドアは、通常は引き戸として使用し、必要に応じてコンパクトに折りたたみ、大開口を確保できる折れ引き戸です。上吊り式で床レールも不要のため、安全に大型什器の出し入れが可能です。自立型パーティションとの組み合わせも可能で、特別養護老人ホームの多床室個室化にもご採用いただいております。
(2) 空間をゆるく仕切るデザインフレーム「DECO FRAME」
DECO FRAME は、上下オープンで開放感を保ちながら、空間に合わせたデザインを楽しめる製品です。天井から床までしっかり仕切らず、ゆるく仕切りたい空間にお勧めです。移動または固定タイプから選べ、移動タイプはフレキシブルな空間に、固定タイプはオフィスのエントランスなどの美しく魅せたい空間に適しております。通常、造作工事で取り付けることの多いフェイクグリーンやルーバーも、DECO FRAME であれば後付けで気軽に設置可能です。
(3) 新塗装シリーズ「Copper Series」
Copper SeriesSeries（カッパーシリーズ）は、銅の豊かな表情や彩りから着想を得た新塗装シリーズです。金属のきらめく粒感とマットな仕上げにより、静かに光を返す表面は、様々な素材と調和し、多様化するデザインに新たな選択肢を与えます。
(4) 大きく開いて教室と廊下を繋げる「マイティ-Lux80SP オープンセサミ・H」
昨年度発売いたしましたマイティ-Lux80SP オープンセサミの吊り戸仕様です。教室と廊下を隔てるパネルが移動し、多目的に使える大空間を気軽に作り出せる特長はそのまま、吊り戸仕様で床レールが不要となりました。床レールが無いことで、中央部オープン時に教室と廊下間の床がフラットになり、子どもの転倒防止に繋がります。
(5) 配管・配線設備をすっきり内蔵できる「ウォールボックス」
ボックス内に配管・配線設備を内蔵できる奥行きをもったロータイプの自立間仕切です。多くの配管・配線を部屋中に配置する必要のある病院の透析室などにお勧めの製品です。ベッド周りを仕切ることで、患者同士のプライバシーを保ちつつ、設備を美しく内蔵します。表面のパネルは取り外し可能で、設備のメンテナンスも可能です。また、施工性も高く、木造作で対応する場合と比べて現場での作業が少ないため、工事期間短縮も期待できます。
(6) 工場内を安全に仕切る「マニスクリーン」
マニスクリーンは、工場の機械周りや通路のゾーニングとして使用できる工場用安全柵です。それぞれのスペースを仕切ることで、作業者の安全を守ります。スチールメッシュやクリアパネル、パンチングパネルなどをラインアップし、用途に応じてお選びいただけます。また、各パーツは素材ごとに分別および分解が可能で、廃棄時の環境負荷も考慮した仕様になっております。
(7) 後付けタイプの簡易スライディングウォール「スムースウォール」
天井解体無しで設置可能な後付けタイプの簡易スライディングウォールです。ストッパー固定で自由な位置に固定できるため、ユーザーの自由な発想に応じた空間活用を叶えます。また、豊富なカラーやパネルバリエーションで、デザインや開放感までこだわることができます。
(8) 木材の風合いを活かしたトイレブース「mokumo」
mokumo は、木片を圧縮したOSB ボードを表面材としたトイレブースです。木片の重なりにより、自然物のような二つとない風合いを持ち、トイレ空間に有機的な印象を与えます。OSB ボードはFM 認証を取得したものを用いており、環境に配慮した仕様となっております。
(9) チャイルドロックで親子に優しいトイレブース「オヤトコブース」
子ども連れでトイレに入る時に、子どもがロックを開錠してしまう心配を解消する、チャイルドロック付きのトイレブースです。扉上部のチャイルドロックを施錠すると、下部のスライドロックが動かなくなる仕組みで、スライドロックのみでは不安な時に使用することで安心してトイレをご利用いただけます。
今後もお客様に信頼いただけるよう、高品質且つ独創的な製品や環境に配慮した製品の開発に日々取り組んでまいります。
なお、当事業年度の研究開発費の金額は、319百万円であります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、各工場の既存機械装置等の維持更新、事務所の移転及び本社建屋の維持更新等を中心に1,042百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2024年３月31日現在
(注) １ 上記中 < > 内は、臨時従業員数であり、外数で示しております。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2024年３月31日現在における計画の主なものは、次のとおりであります。
(注)1.完成後の増加能力については、計数把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 株式分割による 1,809千株 転換社債の株式への転換 395千株
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
(注) 自己株式1,437,397株は、「個人その他」に14,373単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。
なお、当該自己株式には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式143,000株は含まれておりません。
(6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1,437千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,000千株
株式会社日本カストディ銀行 431千株
３ 株式会社日本カストディ銀行が保有する431千株には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、信託Ｅ口が保有する株式143千株が含まれております。なお、当該株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。
４ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合の算定上、控除する自己株式は、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式を含めておりません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
(注) １ 当社所有の自己株式が、「完全議決権株式(自己株式等)」欄に1,437,300株、「単元未満株式」欄に97株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式143,000株(議決権の数1,430個)が含まれております。なお、当該議決権の数1,430個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
(注) 「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、上記自己名義所有株式数には含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
株式給付信託（BBT）
当社は、取締役（監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）の報酬と、当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
１ 役員等株式所有制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、当社取締役会が定める「役員株式給付規定」に従って、当社の取締役等に対して、その役位や業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
２ 役員等に取得させる予定の株式の総数
当社は、2016年８月30日付で405百万円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（現 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が当社株式を250,000株、402百万円で取得しております。
３ 当該役員等株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役（監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除きます。）及び執行役員のうち、「役員株式給付規定」に基づき、株式給付を受ける権利が確定した者を対象としております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) １ 当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式143,000株は含まれておりません。なお、当該株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数及び単元未満株式の買増請求による処分株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、中期経営計画「NEXT VISION 2028」に基づき、株主の皆様へ安定的かつ継続的な利益還元を行うことが最も重要であると考えており、資本効率の重要性を認識するとともに、財務体質の健全性を維持した上で、純資産配当率（ＤＯＥ）3.0％を下限とする配当を実施し、持続的な成長の実現等により配当水準の安定的向上を目指すことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき１株につき70円00銭とし、中間配当金は１株につき55円00銭として実施しておりますので、当事業年度の年間配当金は１株につき125円00銭であります。
次期の配当につきましては、この基本方針及び業績予想等を総合的に勘案し、１株当たり中間配当金60円00銭、期末配当金70円00銭とし、年間配当金130円00銭を予定しております。
※純資産配当率（ＤＯＥ）＝当事業年度に基準日が属する普通株式に係る１株当たり配当金
/１株当たり純資産（期首・期末の平均値）×100
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率性、透明性を高めることにより、健全な企業体質を維持していくことが、企業の社会的責任であり、経営の最重要課題の一つであると認識しております。また、株主から見た企業価値を最大化することを最優先し、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが何より重要であると判断しております。
２）コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
（1）株主の権利・平等性の確保に努めます。
（2）株主以外のステークホルダー（お客さま、取引先、債権者、地域社会、従業員等）との適切な協働に努めます。
（3）適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
（4）透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
（5）株主との建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に関する経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制
２）現状の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されております。
取締役会には、業務執行に係る重要事項は全て付議され、業績の進捗に係る議論、対策等を検討しております。取締役会を補完する機能として、当社の主要プロセス（営業、設計・開発、製造、施工）及び管理部門の責任者をメンバーとする会議を毎月１回開催し、経営環境の変化に迅速な対応と意思決定ができる体制となっております。
また、執行役員制度を導入しており、経営の意思決定と業務執行を分離することにより、経営の迅速化と効率化並びにコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
当社の執行役員13名(うち取締役兼任４名)は代表取締役社長を除く全員が部門長及びこれに準ずる職務を兼務しており、創業以来の小分割独立採算制度の中で、部門相互の牽制が行われ、各々が部門利益確保という業務執行責任を負っております。
３）当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役会の監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るとともに、業務執行取締役への権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めることを目的としております。
また当社の監査等委員会は３名で構成しており、監査等委員長は取締役比嘉正人、監査等委員は社外取締役中田浩一、社外取締役松山純子であります。社外取締役２名はいずれも豊富な経験と高い見識を有しており、当社経営体制の強化に活かしていただけるものと判断し、選任いたしております。
監査等委員会は、監査等委員を除く取締役の職務の執行の監査、会計監査人の選任並びに不再任に関する議案内容の決定、監査等委員を除く取締役の選・解任等及び報酬等についての意見の決定、及びその他法令及び定款で定められた職務につき権限を有しております。
なお、取締役の指名及び報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。
当社の指名・報酬委員会は５名で構成しており、委員長は社外取締役蜂谷俊雄、委員は代表取締役社長加納慎也、取締役綾由紀夫、社外取締役中田浩一、社外取締役古谷まゆみであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
１）内部統制システムの整備状況
当社は会社法及び会社法施行規則に基づく、業務の適正を確保するための体制等の整備について、2006年５月の取締役会決議による、内部統制システム構築に関する基本方針に基づき、内部統制に関する体制、環境を整備、運用をしております。また、同方針につきましては、取締役会の決議に基づき適宜改定を行っております。(最終改定：2021年12月)
当社の内部統制システムの整備状況は、次のとおりであります。
(基本的な考え方)
当社では、以下の「我が社の基本理念」を経営の拠りどころとし行動します。
「我が社の基本理念」
われわれは、常に一流を指向し、内に礼節、勤勉、誠実を心がけ、積極果敢に行動します。
一．常に需要の動向を的確にとらえ、より良い製品、サービスを提供します。
一．顧客に奉仕し、明るい職場環境をつくり、従業員の生活向上を図ります。
一．限りない情熱と、たゆまぬ努力を重ね、企業の発展を期し社会のために尽します。
また、当社では上記の「我が社の基本理念」を具体的行動に落し込んだ以下の行動指針を日ごろの業務運営の指針とします。
(行動指針)
私たちの目指すところは、誠実かつ公正な経営を実現し、企業の社会的責任を果たしていくことです。私たちは次のとおり行動します。
１．私たちは、顧客の満足を第一とし、常に最高の製品、サービスを提供していきます。
２．私たちは、法令やルールを厳格に遵守し誠実かつ公正な企業活動を行います。
３．私たちは、社員一人ひとりの人権と人格を尊重するとともに、働きやすい企業風土の実現に努めます。
４．私たちは、ステークホルダーに対して、公正で適切な情報開示に努めます。
５．私たちは、かけがえのない地球環境を守るため、環境保全の活動を通して社会に貢献します。
６．私たちは、国際化時代にあって異なる文化的伝統や慣習を尊重します。
７．私たちは、利益と倫理が相反する場合、迷わず倫理を選択します。
８．私たちは、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度でのぞみます。
(内部統制システム構築に関する基本方針)
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役及び使用人が法令や定款に適合した行動ができるように「行動規範」を制定し、その徹底を図るため社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置して、コンプライアンス体制の強化推進に努める。
また、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報を受け付ける通報相談窓口を設ける。
社長直轄の組織として内部監査室を設置し、内部監査室による内部監査を実施する。内部監査の計画及び結果については、定期的に取締役会に報告されるものとする。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報については、法令や社内規程に基づき、文書または電子的媒体に記録し、適切に保存・管理する。
取締役は、それらの情報をいつでも閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の強化推進に努め、当社を取り巻くリスクを特定したうえで適切なリスク対応を決定する。また、「コンプライアンス・リスク管理委員会」へリスク情報を集約し、職務執行への活用を図るとともに、緊急事態が生じた場合の危機管理対応策を検討する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務権限、会議体の開催や付議基準等を明確化するとともに、意思決定の妥当性を高めるための体制を強化する。
取締役会は原則月１回開催し、経営に関する重要事項について審議、議決及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。
５．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査に必要な知識・能力を備えた人員を配置する。当該使用人は監査等委員会の指揮命令に従うものとし、監査等委員以外の取締役からの指揮は受けないものとする。
また、当該使用人の人事については監査等委員会の同意を得たうえで決定し、監査等委員以外の取締役からの独立性を確保する。
６．監査等委員以外の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及びこれらの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の監査等委員以外の取締役及び使用人は、職務の執行に関して重大な法令・定款違反、不正行為の事実及び会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査等委員会に報告するものとする。
なお、当該報告をした者に対し、その報告を行ったことを理由とする不利な取扱いを禁止する。
内部監査室は内部監査の計画及び結果を、監査等委員会に定期的に報告するものとする。
７．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について必要と判断した費用または債務の処理を求めたときは、監査等委員の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかにその処理を行う。
８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて監査等委員以外の取締役または使用人にその説明を求めることができることとする。
また、監査等委員会は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、内部監査部門と情報の交換に努め、連携して監査の実効性を確保する。
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方)
当社は社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で臨むものとし、関係排除に取り組んでおります。
(反社会的勢力排除に向けた整備状況)
１．不当要求に関する対応統括部署は総務部とし、不当要求防止責任者を設置するとともに、事案により関係部署と協議し対応しております。
２．石川県企業防衛対策協議会、公益財団法人石川県暴力追放運動推進センター等の指導を受けるとともに、必要に応じて警察署、顧問弁護士等と連携して、反社会的勢力に対する体制を整備しております。
３．反社会的勢力に関する情報を社内で収集し一元管理するとともに、当該情報を取引等の相手方が反社会的勢力であるかどうかの確認に利用しております。
２）リスク管理体制の整備状況
業務執行、監督機能の強化を図るため、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置しており、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着及びリスク管理体制の整備と適切なリスク対応を図っております。
３）責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)の会社法第423条第１項の責任について、同法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。有価証券報告書提出日現在、当社は社外取締役蜂谷俊雄氏、古谷まゆみ氏、中田浩一氏及び松山純子氏と責任限定契約を締結しております。
４）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る法律上の損害賠償金及び訴訟費用を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役（監査等委員である取締役を含む）及び当社執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。なお、犯罪行為や法令に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があり、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
④ 取締役会の活動状況
当社は取締役会を毎月１回以上開催することと定めており、その他必要に応じて随時開催しております。当事業年度は取締役会を13回開催しており、各取締役の出席状況は次のとおりです。
（注） １ 出席回数が異なるのは、就任・退任時期の相違によるものであります。
２ 社外監査等委員宮前悟氏は2024年３月９日に逝去により退任しております。
３ 社外監査等委員松山純子氏は、社外監査等委員宮前悟氏の逝去による退任に伴い、監査等委員である取締役の法定員数を欠くこととなり、会社法第346条第２項の規定に基づき、金沢地方裁判所へ一時取締役（監査等委員である取締役）の職務を行うべき者の選任申立てを行い、2024年４月11日付で同裁判所の決定通知を受け一時取締役（監査等委員）に選任され、2024年６月26日開催の第57期定時株主総会において、監査等委員である取締役として就任しております。
４ 常勤監査等委員金子信一氏は、2024年６月26日開催の第57期定時株主総会終結の時をもって退任しております。
５ 常勤監査等委員比嘉正人氏は、2024年６月26日開催の第57期定時株主総会において新たに選任され、就任しております。
６ 上記の取締役のほか、2023年６月22日開催の第56期定時株主総会終結の時をもって退任した代表取締役社長加納裕氏の当事業年度開催の取締役会への出席状況については、全２回開催のうち２回出席であります。
当事業年度の取締役会における主な審議・報告内容は以下のとおりです。
※カッコ内は、当事業年度の取締役会における総議案・報告件数に占める、各項目の議案・報告件数の割合
⑤ 指名・報酬委員会の活動状況
当社は指名・報酬委員会の開催頻度についての定めはなく、指名・報酬委員会で定める年間スケジュールによるほか、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年度は指名・報酬委員会を８回開催しており、各委員の出席状況は次のとおりです。
（注） １ 出席回数が異なるのは、就任・退任時期の相違によるものであります。
２ 代表取締役社長加納慎也氏は、2023年６月22日開催の第56期定時株主総会終了後の取締役会において選任されております。
３ 社外監査等委員宮前悟氏は2024年３月９日に逝去により退任しております。
４ 社外取締役古谷まゆみ氏は、社外監査等委員宮前悟氏の逝去による退任に伴い、2024年３月27日の取締役会において選任された新任の委員であります。
５ 上記の委員のほか、2023年６月22日開催の第56期定時株主総会終結の時をもって退任した代表取締役社長加納裕氏の当事業年度開催の指名・報酬委員会への出席状況については、全２回開催のうち２回出席であります。
当事業年度は指名・報酬委員会において、代表取締役の異動に関する審議、社外取締役の選任基準に関する審議、取締役（監査等委員である取締役を含む。）候補者の審議、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の審議等を行い、取締役会へ答申を行っております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑧ 取締役会で決議できることとした株主総会決議事項
１）自己の株式の取得
会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
２）剰余金の配当等の決定機関
会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
３）取締役の責任免除
取締役がその職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
４）監査役の責任免除に関する経過措置
2026年６月24日を期限とし、会社法第426条第１項の規定により、第49期定時株主総会終結前の行為に関する監査役であった者の同法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲でその責任を免除することができる旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員の一覧
男性 7名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 22％）
(注) １ 取締役蜂谷俊雄、古谷まゆみ、中田浩一及び松山純子は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、以下のとおりであります。
※１ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
※２ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 比嘉正人、委員 中田浩一、委員 松山純子
なお、比嘉正人は常勤の監査等委員であります。
５ 当社は、経営の意思決定と業務執行を分離することにより、経営の迅速化と効率化並びにコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、執行役員制度を導入しております。
② 社外取締役の状況
社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針については、社外取締役の要件は会社法を基に、独立性の判断基準については東京証券取引所の定める独立性基準を基に、取締役会において要件を定めております。なお、社外取締役の選任にあっては、高い倫理観、企業経営に必要な知識・能力を有し、豊富な経験を備えた資質ある人物であること等の選任基準に照らし、指名・報酬委員会における審議・答申及び監査等委員会からの意見を受けて、取締役会において決定しております。
当社の社外取締役は蜂谷俊雄氏、古谷まゆみ氏、中田浩一氏及び松山純子氏の４名を選任しており、そのうち中田浩一氏及び松山純子氏の２名は監査等委員であります。
蜂谷俊雄氏は、金沢工業大学教授として建築学等を研究しており、建築分野研究の専門家としての豊富な経験と高い見識を当社経営体制の強化に活かしていただくことにより、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。
古谷まゆみ氏は、公認会計士としての豊富な経験と高い見識を当社経営体制の強化に活かしていただくことにより、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。
中田浩一氏は、金融機関における豊富な経験と高い見識を当社経営体制の強化に活かしていただくことにより、監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。
松山純子氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を当社経営体制の強化に活かしていただくことにより、監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。
各専門分野における豊富な知識と経験を有する社外取締役が取締役、会計監査人、内部監査部門と適宜連携をとり、監査等委員会を通じて意見やアドバイスを述べる等、監査・情報交換を行っております。
当社は蜂谷俊雄氏が教授を兼務する金沢工業大学及び顧問を兼務する株式会社金沢計画研究所、古谷まゆみ氏が所長を務める古谷まゆみ公認会計士事務所、中田浩一氏が代表取締役を務める株式会社北國フィナンシャルホールディングス、松山純子氏が所長を務める香林坊法律事務所との間には、特別の利害関係はありません。
また、中田浩一氏が2023年２月まで業務執行者を兼務していた株式会社北國銀行とは、預金の取引関係がありますが、当社は同行からの借入金はなく、その取引の性質に照らして独立性に影響するものではないと判断しております。なお４名とも、東京証券取引所が定める独立役員の要件を全て満たしており、一般株主との間に利益相反が生ずる恐れが無いと判断できるため、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、本有価証券報告書提出日現在、３名の監査等委員(うち常勤１名、社外２名)から構成されており、社外監査等委員の中田浩一氏は、金融機関における豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査等委員の松山純子氏は、弁護士の資格を有し、法律に関する専門的な知識、豊富な経験と幅広い見識を有しております。監査等委員は、取締役会に出席する他、常勤の監査等委員が中心となって各種委員会、会議にも積極的に参加し、監査等委員以外の取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。また、内部監査部門と連携を密にして、コンプライアンスの状況を含め随時必要な監査を実施しております。
当社は監査等委員会を３ヶ月に１回開催するほか、必要に応じて随時開催することと定めております。当事業年度は監査等委員会を12回開催しており、各監査等委員の出席状況は次のとおりです。
（注） １ 出席回数が異なるのは、就任・退任時期の相違によるものであります。
２ 社外監査等委員宮前悟氏は2024年３月９日に逝去により退任しております。
３ 社外監査等委員松山純子氏は、社外監査等委員宮前悟氏の逝去による退任に伴い、監査等委員である取締役の法定員数を欠くこととなり、会社法第346条第２項の規定に基づき、金沢地方裁判所へ一時取締役（監査等委員である取締役）の職務を行うべき者の選任申立てを行い、2024年４月11日付で同裁判所の決定通知を受け一時取締役（監査等委員）に選任され、2024年６月26日開催の第57期定時株主総会において、監査等委員である取締役として就任しております。
４ 常勤監査等委員金子信一氏は、2024年６月26日開催の第57期定時株主総会終結の時をもって退任しております。
５ 常勤監査等委員比嘉正人氏は、2024年６月26日開催の第57期定時株主総会において新たに選任され、就任しております。
当事業年度における監査等委員会の主な協議事項及び報告事項は次のとおりです。
また、常勤監査等委員の活動として、当社取締役へのヒアリング、取締役会そのほか重要な会議等への出席、社長決裁事項等の重要な決議書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務並びに財産状況の調査、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査の客観性と独立性を担保するため、社長直轄の組織である内部監査室(２名)が対応しており、うち１名はＩＴシステムの専門的知識を有する人物を配置しております。内部監査室は内部監査規定に従い、年間の監査計画に基づいて、会計監査、業務監査、内部統制監査を実施しております。監査結果は社長に報告するとともに、取締役会及び監査等委員会に対して直接、定期的に報告することとしております。
内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、それぞれの年間計画、監査報告書の閲覧や監査報告会等を通じて情報の交換を行い、相互の連携を高めております。監査等委員会と会計監査人は、年数回の監査報告会等を通じて情報の交換を行い、連携を図ります。また、会計監査人には四半期、期末に偏ることなく、期中においても適宜監査を受けております。内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と年数回の監査報告会等を通じて情報の交換を行い、相互の連携を図り、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価しフォローアップすることとしております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
かなで監査法人
ｂ．継続監査期間
2021年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
篠原 孝広
髙村 藤貴
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他６名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人候補の選定は、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模の法人であること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などを基準とし、総合的に判断することを選定方針としております。かなで監査法人はいずれの要件も満たしており、相応しいものと判断しております。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、当社の評価基準に基づき、監査法人の再任の適否の判断に係る事項を評価した結果を監査等委員長が監査等委員会で報告、審議のうえ、監査法人の評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
（前事業年度）
当社における非監査業務の内容は、経営ビジョン策定に係る助言業務及び事業・機能戦略策定に係る相談対応業務であります。
ｂ．監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人が策定した監査計画に基づき、監査日数、監査内容等の要素を勘案し、監査報酬の妥当性を両者で協議の上、決定しております。また、監査報酬の決定にあたっては監査等委員会の同意を得ることとしております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査の日程や人員配置などの内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬となる見積もりの算定根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月８日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、指名・報酬委員会における審議・答申を踏まえ、取締役会決議により適宜改定することとしております。その内容は以下のとおりです。（最終改定：2022年５月19日）
(取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針)
１．基本方針
取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、持続的な企業価値の向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、年額報酬としての基本報酬と、業績報酬としての株式報酬で構成し、社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払う。
２．基本報酬の個人別の報酬額の決定方針
基本報酬は、当社の業績、従業員の給与・賞与水準、他社の動向及び過去の支給実績等を総合的に勘案して年額にて定め、毎月これを12で除した額を支給する。
３．業績報酬並びに非金銭報酬等の内容及び額の算定方法の決定方針
業績報酬は、業績向上に対する意識を高めるために、当社の取締役(監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除く。)に対して、その退任時に、その役位や業績達成度等に応じて毎年付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」によるものとする。当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にするため、直前事業年度における当社管理会計ベースの経常利益額の対前事業年度比増減率より算定する業績連動係数と、役位及び職責による職位別基準ポイントにより、付与すべき株式数を算出する。
４．報酬の種類別の割合の決定方針
取締役（社外取締役を除く。）の業績報酬の割合は報酬総額20％を上限とする。
５．個人別の報酬等の内容の決定に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額は、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、原案について指名・報酬委員会からの答申を受けたのち、監査等委員会からの意見を受けることとし、代表取締役社長は当該答申及び意見の内容に基づき決定することとする。業績報酬は、役員株式給付規定に基づき算出された総額及び個別の配分を取締役会で決議することとする。なお、監査等委員である取締役の報酬は、各監査等委員による協議のうえ監査等委員会で決定する。
当社において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているとの判断から、取締役会は各取締役の基本報酬の額についてその決定を委任することとしております。当事業年度における各取締役の基本報酬の額について、原案について指名・報酬委員会における多角的な視点からの審議・答申を経たうえで、監査等委員会からの意見を受け、代表取締役社長 加納慎也が当該答申及び意見に基づき決定していることから、取締役会は、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
当事業年度における当社役員の報酬等の額の決定過程における取締役会、指名・報酬委員会及び監査等委員会の活動は、指名・報酬委員会にて原案について審議のうえ、監査等委員会で報酬に関する意見形成を行い、2023年６月22日開催の取締役会で、指名・報酬委員会からの答申及び監査等委員会からの意見を受けて、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬について代表取締役社長への委任を決議しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、2023年６月22日開催の監査等委員会で決議しております。
(役員報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容)
※１ 使用人兼務取締役の使用人分の給与は含みません。
※２ 取締役に付与されるポイントは、退任時の株式給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)１ 業績連動報酬の算定方法及び指標は以下のとおりであります。
付与ポイント ＝ 職位別基準ポイント × 業績連動係数
※業績連動係数：当事業年度における当社管理会計ベースの経常利益額の対前事業年度比増減率から算定する。(係数：1.5～0.8)
なお、当事業年度の業績連動係数の実績は1.5であります。
当社は、取締役(監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除きます。)の報酬と、当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にするため、役位及び職責による職位別基準ポイント、業績連動係数を当該業績連動報酬の指標として採用しております。なお、当該業績連動報酬に係る指標については業績の向上を重視しておりますが、明確な目標は定めておりません。
２ 報酬等の額及び員数には、2023年６月22日開催の第56期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)１名及び2024年３月９日付で逝去により退任した社外取締役監査等委員１名を含めております。
３ 業績連動報酬の額は当事業年度に費用計上した役員株式給付引当金繰入額であります。
４ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等につきましては、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、当社の中長期的な企業価値向上に必要と判断した場合に保有する政策保有株式等を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は政策保有株式であります。上場株式の政策保有は、相手先企業との取引関係の維持・強化など、当該投資がもたらす当社事業への貢献度、経済的合理性等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に必要と判断した場合に、政策保有株式として保有することとしております。なお、主要な政策保有株式については、定期的に担当取締役が保有方針への適合を検証して代表取締役社長に報告し、保有の適否を検討しております。また、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると認められない等その保有の合理性に疑義が生じた株式がある場合は、保有継続の可否について取締役会等に諮り、売却を検討いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) １ 当社が保有する特定投資株式の銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め、全ての銘柄を記載しております。なお、保有区分がみなし保有株式に該当する銘柄はありません。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であるため省略しておりますが、保有の合理性は、上記②ａ．「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法で検証しております。
３ 前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても株式数は増加しておりません。
４ ㈱北國フィナンシャルホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱北國銀行が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、かなで監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、当該財団の行う研修等への参加を実施しております。
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
【製造原価明細書】
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。なお、見込生産品についてはロット別個別原価計算を採用しております。
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数は以下のとおり
建物 ８～50年
構築物 ７～50年
機械及び装置 10年
車両運搬具 ４～５年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産(ソフトウエア)
利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2009年６月25日開催の第42期定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、当該総会終結時に在任する取締役及び監査役に対し、制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打ち切り支給することといたしました。これに伴い、当該総会終結時以降については新たな引当金の繰入はありません。
(6) 役員株式給付引当金
役員株式給付規定に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、日本国内において、間仕切製品の製造、販売及び施工並びにこれらの付帯業務を行っております。顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりとなります。
①工事契約
工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
②施工を伴わない製品の販売
施工を伴わない製品の国内の販売については、顧客に製品を出荷した時点で収益を認識しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
工事契約における収益の認識
・当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
・会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事の進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
顧客との契約から受け取る対価の総額、予想される工事原価の合計及び決算日における進捗度は、当社の過去の実績や事業環境等を踏まえその時点で合理的と判断した情報に従って見積っております。しかし、見積り後に「第２ 事業の概況 ３ 事業等のリスク」に記載したリスク等の顕在化や予測不能な前提条件の変化などが生じた際には、見積り及び仮定に影響を与える恐れがあります。したがって、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、一定の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、当社の翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(追加情報)
株式給付信託（BBT）
当社は、取締役（監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）の報酬と、当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社取締役会が定める「役員株式給付規定」に従って、当社の取締役等に対して、その役位や業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時としております。
取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度287百万円及び178,500株、当事業年度230百万円及び143,000株であります。
(貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
※２ 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高に計上した収益のすべてが顧客との契約から生じる収益であるため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 工事経費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※６ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※７ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後の額)が売上原価に含まれております。
※８ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※９ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※１０ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※１１ 減損損失
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は、営業拠点については事業所別に、製造拠点については関連する工場を一体として、遊休資産については当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
上記の資産グループについては、営業活動から生ずる損益の悪化により、割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価額を下回っていることから、帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失(６百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 普通株式の自己株式数の当事業年度末株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式178,500株を含めております。
２ 普通株式の自己株式の減少8,200株は、「株式給付信託(BBT)」からの給付による減少であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １ 2022年６月23日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２ 2022年10月27日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(注) 2023年６月22日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 普通株式の自己株式数の当事業年度末株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式143,000株を含めております。
２ 普通株式の自己株式の増加208株は、単元未満株式の買取による増加であります。
また、普通株式の自己株式の減少35,500株は、「株式給付信託(BBT)」からの給付による減少であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １ 2023年６月22日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２ 2023年10月26日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(注) 2024年６月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(百万円)
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、次のとおりであります。
(百万円)
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 浜松支店の事務所（建物、建物付属設備）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については内部留保資金による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を実施し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、各取引先の信用状況を定期的に把握する体制としており、取引開始時における与信調査、与信枠の定期的な見直しを実施しております。
投資有価証券は、債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握することとしており、担当役員より代表取締役社長に報告されております。
営業債務である買掛金及び未払金、また未払法人税等は、その全てが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。当社は、経営計画及び各部門からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより当該リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日）
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度(2024年３月31日）
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年３月31日）
当事業年度(2024年３月31日）
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年３月31日）
当事業年度(2024年３月31日）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度(2023年３月31日）
当事業年度(2024年３月31日）
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
３ 減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
(有価証券の減損処理に係る合理的な基準について)
有価証券の減損にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、50％以上下落したものについては減損処理を行っております。また、30％以上50％未満下落したものについては、時価の推移及び発行会社の財政状態等を勘案して回復可能性を判断し、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2023年３月31日)及び当事業年度(2024年３月31日)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)及び当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度409百万円、当事業年度417百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)及び当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)及び当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)及び当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
品目別に分解した売上高は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：百万円)
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、日本国内において、間仕切製品の製造、販売及び施工並びにこれらの付帯業務を行っております。
(1) 工事契約
工事契約の履行義務の充足時点については、顧客との契約における義務を当社が履行することにより、資産の価値が増加し顧客が当該資産を支配すると判断できるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。義務の履行に伴い発生するコストが、顧客に支配が移転する財又はサービスの影響を反映すると考えられるため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
取引の対価に変動対価は含まれておりません。
工事契約の一部では顧客に支払われる対価が生じる場合があり、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。
取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(2) 施工を伴わない製品の販売
施工を伴わない製品の販売の履行義務の充足時点については、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ている時点と判断されますが、出荷時から製品の支配が国内の顧客に移転する時までの期間が通常の期間であると判断できることから、製品を出荷した時点で収益を認識しております。
取引の対価に変動対価は含まれておりません。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は６か月以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
契約資産は、顧客との工事契約について履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益額のうち未回収の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該工事契約に関する対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。
契約負債は、顧客との工事契約について収益の認識額を上回って顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
工事契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は16,546百万円であります。当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき期末日後１年以内に約80％、残り約20％がその後５年以内に収益として認識されると見込んでおります。
施工を伴わない製品の販売については、当初に予想される契約期間が１年以内の契約に該当するため、実務上の便法を適用し注記の対象に含めておりません。
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
契約資産は、顧客との工事契約について履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益額のうち未回収の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該工事契約に関する対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。
契約負債は、顧客との工事契約について収益の認識額を上回って顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
工事契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は16,679百万円であります。当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき期末日後１年以内に約80％、残り約20％がその後５年以内に収益として認識されると見込んでおります。
施工を伴わない製品の販売については、当初に予想される契約期間が１年以内の契約に該当するため、実務上の便法を適用し注記の対象に含めておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社は、間仕切製品の製造、販売及び施工並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社は、間仕切製品の製造、販売及び施工並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社は、間仕切製品の製造、販売及び施工並びにこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)及び当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)及び当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)及び当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 関連会社に関する事項
当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
２ 開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有していないため、該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)及び当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度179,039株、当事業年度154,154株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度178,500株、当事業年度143,000株であります。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
重要な設備投資
当社は、2024年４月25日開催の取締役会において、新工場建設の設備投資を行うことについて決議いたしました。
（１）設備投資の目的
首都圏を中心とした主要都市部におけるオフィス需要は堅調に推移しており、当社がここ数年で進めてきた大型ショールーム展開の施策によって、今後もさらに需要の取り込みが見込めることから、可動間仕切の生産能力の増強と出荷能力の強化を目的として新工場を石川県加賀市に建設し、第三工場（石川県小松市）では出荷環境の整備を行います。なお、新工場の建設予定地は既存の加賀工場の隣接地であり、用地は2014年９月に取得済みであります。
第三工場の一部の生産ラインを新工場に移設することで第三工場の製品保管スペースを拡張し、出荷能力強化を図ります。新工場では、生産ラインの増設と自動化設備の導入等により生産能力及び生産性の向上を見込むとともに、研究開発棟の建設を計画しており、新規製品の創出に向けた取り組みをより一層推進してまいります。
（２）設備投資の内容
（３）設備の導入時期
（４）業績への影響
当該設備投資による2025年３月期の当社業績への影響は軽微であると見込んでおります。
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(注) １ 「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
建物 名古屋第一支店移転 234百万円
機械及び装置 第三工場３号棟鋼板加工機 66百万円
工具、器具及び備品 基幹システムサーバ 71百万円
２ 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
借入金等としてリース債務がありますが、当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。
【引当金明細表】
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ 資産の部
イ 現金及び預金
ロ 受取手形
(イ)相手先別内訳
(ロ)期日別内訳
ハ 電子記録債権
(イ)相手先別内訳
(ロ)期日別内訳
ニ 売掛金
(イ)相手先別内訳
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
ホ 契約資産
ヘ 棚卸資産
ｂ 負債の部
イ 買掛金
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に規定しております。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利
４ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。