タカラスタンダード株式会社（7981） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第148期連結会計年度の期首から適用しており、第147期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３　第150期連結会計年度より従業員数及び平均臨時雇用者数の集計範囲を見直しております。

２【沿革】

　当社は、1912年５月30日に日本エナメル株式会社として設立、ホーロー鉄器の製造・販売を開始いたしました。1957年２月「タカラ」の商標にて流し台の製造・販売に着手し、従来からのホーロー技術を取り入れたホーロー製流し台の開発に成功したことにより厨房機器メーカーとしての地位を確立しております。

　1971年６月に商号をタカラスタンダード株式会社に変更、その後商品の多角化に努め住宅設備機器の総合メーカーとして現在に至っております。

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社と連結子会社２社（以下「当社グループ」という。）で構成され、住宅設備機器の総合メーカーとしてキッチン、浴室、洗面化粧台及びその他の住宅設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に事業に関連する研究、開発及びその他のサービス等の事業活動を行っております。

　当社グループの事業に係る位置付け及び製造品目との関連は、次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

住宅設備関連事業を製品部門別に示すと次のとおりであります。

当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）で外書しております。

２　当連結会計年度より従業員数及び平均臨時雇用者数の集計範囲を見直しております。

（２）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）で外書しております。

２　当事業年度より従業員数及び平均臨時雇用者数の集計範囲を見直しております。

３　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時雇用者を除いて算出しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　当社におきまして労働組合が結成されております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

なお、2024年４月１日時点における管理職に占める女性労働者の割合は5.8％であります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　当社では等級、役割においての男女間の賃金差異はございませんが、女性社員が従事する職種や勤続年数の差によって差異が生じる状況となっております。2024年度より、人事制度改革の一環として、いわゆる「一般職」や「総合職」といったコース区分を撤廃し、能力のある社員が活躍し、活躍に見合った処遇とすることで、差異の縮小に努めてまいります。

４　男女の賃金差異における、労働者の職位別詳細は以下のとおりであります。

②連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　上記の指標の元となる労働者の数は、タカラ化工㈱が47名、タカラ物流サービス㈱が20名であります。

　なお、タカラ物流サービス㈱は、女性社員は在籍しておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、以下のとおり企業理念を掲げ、主にホーロー製品による水まわり設備機器の製造販売等の事業活動を行っております。

＜企業理念＞

　また、当社グループは2021年度より、将来のありたい姿として、以下の長期ビジョンを掲げ、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

＜長期ビジョン＞

（２）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

　当社グループは2023年度を最終年度とする「中期経営計画2023」を推進してまいりました。当中期経営計画は「持続的な成長に向けた土台作り」に取り組む３ヵ年と位置づけ、稼ぐ力の強化を図るとともに、環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築を図ってまいりました。

　しかしながら、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による外部環境の大きな変化、不安定な国際情勢や資材・エネルギー価格高騰の長期化による製造・物流コスト負担の増加等により、売上高及び営業利益は目標を達成したものの、営業利益率は未達成となりました。

　このような経営環境のもと、2024年度を初年度とする３ヵ年計画「中期経営計画2026」を策定いたしました。新中期経営計画では「変革への再挑戦」をテーマに掲げ、長期ビジョンの実現に向け、持続的な成長並びに企業価値向上のため以下の点に取り組んでまいります。

１．収益構造改革

　国内住宅設備関連事業を中心にデジタル技術の活用による生産性の向上とマネジメントの強化、さらなる自動化・省人化を推進する。

　また新規売上の拡大のため、海外事業や新規事業を加速させ、新たな成長基盤を構築する。

２．財務戦略

　持続可能な成長基盤の構築に向けて、成長投資や経営基盤強化等に資本を積極的に配分するとともに、財務の健全性を維持しながら、株主還元の充実を図る。

３．サステナビリティ戦略

　気候変動問題をはじめとする環境問題への取組みを強化するとともに、人財開発・組織開発など人的資本の強化を図る。

（３）目標とする経営指標

　「中期経営計画2026」においては、財務指標に加え非財務指標を目標に掲げ、経済的価値・社会的価値両面から企業価値の向上を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは企業理念に「Ethical Standard（倫理規範）」を掲げ、「社会との調和」、「社員の幸せ」、「環境への配慮」を大前提として持続的な利益成長の実現を目指しております。サステナビリティへの対応は当社グループにとって重要な経営課題であると認識しており、事業活動を通じて持続可能な社会の実現へ貢献してまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　サステナビリティへの対応は、当社にとって重要な経営課題であるという認識のもと、事業活動を通じて持続可能な社会の実現へ貢献してまいります。サステナビリティ課題については、取締役会における長期ビジョンや中期経営計画の議論を通じて、対応すべき課題や方針の検討を行っております。なお、環境問題については2022年７月より、経営企画室管掌役員を委員長とする環境委員会を設置し、気候変動を中心とした環境問題に関する課題や方針について検討を進めております。当委員会は、各本部長を構成員とし、組織横断的な検討体制を構築しております。

　当委員会は年２回以上開催し、ＴＣＦＤ提言への対応及び戦略と指標の進捗、経営計画との整合を審議・承認し、その結果を年１回以上取締役会に答申します。取締役会は、当委員会からの答申・報告に基づいて、重要事項の意思決定及び監督を行います。

　当委員会の事務局である経営企画室は、当委員会の運営のほか、各部門と連携しＴＣＦＤ提言への対応推進・進捗管理を行います。また、シナリオ分析を通じた気候変動のリスクと機会の把握及び対応策の検討を行い、環境委員会へ提案・報告します。

＜ガバナンス体制図＞

＜各組織の役割と構成員＞

■環境委員会

■執行体制（環境推進リーダー会議）

（注）2024年７月１日付で代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置いたします。当委員会では、気候変動を中心とした環境問題に加え、働き方改革やダイバーシティの推進、人権問題などの社会課題に対する方針や戦略、計画を審議・承認し、サステナビリティの推進を強化してまいります。

（２）重要なサステナビリティ項目

　上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は、「気候変動」及び「人的資本」と認識しております。それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。

①気候変動

ａ　ガバナンス及びリスク管理

　気候変動に対するガバナンス及びリスク管理は、（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理に記載のとおりであります。

ｂ　戦略

■移行リスク（1.5℃未満シナリオ）

■物理リスク（４℃シナリオ）

■環境問題に関して取組んでいる主な事項

ｃ　指標及び目標

　当社のＧＨＧ排出量の算定結果（Scope１+２）と削減目標は次のとおりです。脱炭素社会の実現に貢献するため、具体的な削減策の検討を進めております。

（注）１　ＧＨＧ排出量は、環境省ＨＰ掲載の温室効果ガス排出量算定・報告マニュアルに基づき算定

２　算定精度の向上を目的とした排出原単位の見直しにより、2020年度及び2021年度の算定結果について修正を行っております。なお、この修正による影響は軽微であります。

②人的資本

　当社グループは、長期ビジョン『ホーローと共に、光り輝く魅力ある企業へ』を目指すにあたり、2024年度より新人事制度をスタートいたします。新人事制度では、従業員ひとりひとりのチャレンジと、その成果を公正に評価する仕組みを作る事で、会社と従業員が共に発展し、相互利益をもたらす関係を築いていきます。新人事制度により従業員エンゲージメントを向上させ、従業員が自分らしく主体的に行動し、組織に貢献することで、労働生産性の高い環境、イノベーションを生み出す組織を目指してまいります。

ａ　戦略

■人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針

・多様性の確保

　今後、新たな事業領域への挑戦や海外進出を本格的に行っていくにあたり、多様性の確保は欠かせません。多様な人財が集まり活躍できる環境を作ることで、イノベーションに繋がると考えております。女性管理職やキャリア採用管理職の登用・育成、障がい者雇用の促進など、多様性確保のための各指標を設定し、継続的に推進しております。また、多様な人財をマネジメントする管理職に対して、ハラスメントやアンコンシャスバイアス等の研修を実施することで多様性を活かす組織・環境づくりを進めてまいります。

・人財育成の強化

　新人事制度では、全社共通の求める人財像として「チャレンジ人財」「育成／成長人財」「自律自走人財」の３つを人財ポリシーとして掲げ、それを基に人財育成体系を再構築しております。具体的には組織づくりのキーマンとなる管理職育成の強化、手挙げ式の研修の拡充、社外交流型研修への派遣などの研修施策を行う一方で、社内公募の拡充など自律的なキャリア構築を推進してまいります。

■社内環境整備に関する方針

・働きやすい環境づくり

　2024年度からの新人事制度では、専門職コースの新設、勤務地区分を選べるコース設定など、多様な価値観やライフスタイルに合わせた制度を構築しております。また、男女の働き方の差異を是正するため、男性の育児参加を促す施策として、子供が生まれる従業員だけでなく、組織の長である管理職に向けても育休研修を実施いたしました。育児をする社員への理解を深めることで、当連結会計年度においては79.1％の男性社員が育児休暇を取得いたしました。今後も、社員ひとりひとりが働きやすい環境を整備してまいります。

ｂ　指標及び目標

　当社グループでは上記において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。

※　2024年４月１日時点の実績は5.8％であります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり、発生する可能性、経営に与える影響度等を考慮し、リスク対策に取り組んでおります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、本記載は将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

（１）業界動向等について

　新設住宅着工戸数や持家着工数、リフォーム需要が著しく減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、新築向け・リフォーム向けそれぞれの商品展開を充実させることにより対応してまいります。

　また、企業間競争はますます激化しており、今後の動向次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、独自素材である「高品位ホーロー」の訴求と業界最多を誇る全国約160ヵ所のショールーム展開によって、他社との差別化を図ってまいります。

（２）資材・原材料の調達について

　不安定な国際情勢などを背景とした市況の高騰によって原材料価格の上昇や、サプライヤーからの供給が不足又は停止した場合、市場の動向次第では、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、製造コスト削減によるコスト競争力の強化に継続的に取り組むとともに、複数社購買の実施やサプライヤーの情報収集、与信管理の徹底により安定した調達を図ってまいります。

（３）製品・施工・アフターサービスについて

　製品・施工・アフターサービスにおいて、万が一の重大な事故が発生した場合、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、日頃から施工・アフターサービスを含めた製品の安全性を重視し、製品開発段階から品質には万全を期した体制をとっておりますが、万が一、重大事故発生の場合には、迅速かつ適切な対応がとれる様、社内体制の充実を図ってまいります。

（４）地政学について

　当社グループはグローバルで事業活動を展開するにあたり、為替・金利変動、政治体制、関税・輸入規制・租税の変更等が、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、事業担当部門と関連部門が連携し、リスク情報の共有及び未然の防止に向けた取組みを進めてまいります。

（５）環境・気候変動について

　大気汚染・水質汚濁・廃棄物処理や、地球温暖化対策などの各法令による規制の強化に伴い、新たな設備投資や対応費用の増加等、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループは各業務担当部門が法務担当部門と連携し、法令を遵守するとともに、設備投資については、省エネルギーや二酸化炭素排出量の削減など、環境へ配慮した内容にて実施しております。

　なお、詳細につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

（６）有能な人財の確保について

　日本国内における少子高齢化による労働人口の減少や人財流出等により、有能な人財の計画的な確保・育成ができない場合、業務運営の効率性が損なわれ、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは多様な働き方の推進を図るとともに、人財育成のための各種研修プログラムを充実させております。また、あわせて業務の効率化や省人化を推進し、労働環境の変化に対応できる体制の構築を図ってまいります。

　なお、詳細につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

（７）情報セキュリティについて

　当社グループは生産・販売等において、多数のお客様の個人情報を保有しておりますが、災害・サイバー攻撃・不正アクセス・コンピュータウイルスの感染・ソフトウエア又は機器の欠陥等が発生した場合、個人情報を含む内部情報の社外流出や改ざん・破損により、事業活動の停滞や社会的信用が低下し、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは適切なセキュリティ対策と厳正な情報管理を徹底してまいります。

（８）自然災害等について

　地震や台風等の自然災害の発生や新型コロナウイルス等の感染症が蔓延した場合、当社グループの事業拠点に損害を与え、事業活動の一部又は全体に支障をきたし、復旧のための費用負担など当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、生産拠点の分散化や事業継続計画（ＢＣＰ）の策定などにより災害による被害の最小化、及び当社グループの業績への影響の低減に努めております。

　なお、新型コロナウイルスをはじめとする各種感染症に関して、感染拡大の状況によっては、世界的な景気悪化や消費者の消費行動変化、工場の操業停止やサプライヤーからの供給遅延に伴う当社製品の納期遅延や受注停止など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは住宅関連機器の総合メーカーとして、多様化する顧客のニーズを的確に捉えた商品を開発するため、当社グループ間での連携を強化しながら研究開発に取り組んでおります。また、一方では基礎的研究にも力を注ぎ、長期的な研究開発にも取り組んでおります。

　当連結会計年度におきましては、各商品群で積極的な新商品開発を行うとともに、独自のホーロー技術を核とした高付加価値商品の開発を通じて商品力の強化を図ってまいりました。

（住宅設備関連事業）

　キッチンにおきましては、ホーローシステムキッチンのフラッグシップモデル「レミュー」のモデルチェンジを実施いたしました。世界初となるホーロー３Ｄインクジェット印刷技術を活用することで、従来の技術では不可能であった扉の側面にも柄が施されるようになりました。扉全体で縦に繋がる大胆な柄や、天然木の特徴ある節の再現なども可能となり、まるで本物の無垢材のように美しく、より高級感のあるキッチンとなっております。カラーバリエーションも23色から32色へと拡大し、より多彩なデザインからお選びいただけるようになりました。

　また、2016年の発売以降、大変ご好評をいただいている「家事らくシンク」が、今まで以上に調理がしやすく、お手入れが簡単な「新・家事らくシンク」へと生まれ変わりました。従来の洗う・切る・捨てるの一連の作業をシンク内で効率的に行える機能性に加え、業界初となる水はけのよい傾斜付きのまな板やごみポケットの容量拡大、シンクに汚れがたまりにくい形状への見直しなど、さらなる利便性の向上を図っております。

　キッチンのパッケージプランでは「家事らくプラン」を新規設定いたしました。掃除道具などの衛生用品の収納に最適な引き出しや、調理前の食材や道具などを置いておく準備スペース「ホーローきれいエリア」に加え、シンク下にまで食器洗い乾燥機やゴミ箱スペースを備えたプランは業界唯一となります。

　レンジフードにおきましては、高い清掃性と意匠性を両立した最高級ホーロー製レンジフード「キープクリーンフード」を発売いたしました。内部を汚れにくくする独自の「フィルタリング構造」により、ファンを含む内部のお手入れは10年間不要です。また、普段のお手入れは手の届きやすい位置にあるホーロー製部品のみとすることで、お掃除にかかる時間と使用する水量の削減を実現いたしました。フード部分につきましては、お掃除のしやすさと重厚で優艶な品格にこだわり、継ぎ目のないフラットな造形にホーローを施した、独自の「ホーローシームレスフード」を採用いたしました。また、新たに搭載した「環境センサー」により、排気風量を自動で調節し、運転中の無駄な出力を抑えることで消費電力量を削減するなど、人と環境にやさしいレンジフードとなっております。この「キープクリーンフード」は家事負担を軽減し、よりよい暮らしを提供する製品と評価され、2023年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。

　洗面化粧台におきましては、最高級シリーズ「エリーナ」のモデルチェンジを実施いたしました。ホーローシステムキッチン「レミュー」と同様、世界初のホーロー３Ｄインクジェット印刷技術を盛り込んだ新扉デザインを採用いたしました。扉・引手のカラーバリエーションを拡大するとともに、マットブラックの水栓の設定など、トレンドデザインを大幅に強化しております。また、玄関横などのスペースにも設置できることで発売以来好評を博しております「コンパクト手洗い」においては、新形状のホワイトボウルタイプを追加いたしました。

　当社グループ独自のホーロー技術開発につきましては、上記のように種々の商品で展開を行っておりますが、当社グループの最重要中核技術として引き続き基礎研究から応用技術開発まで注力し、その成果を順次新規商品に展開してまいります。

　当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは総額143億５千７百万円の設備投資を実施しており、住宅設備関連事業における部門別の内訳につきましては、以下のとおりであります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

（住宅設備関連事業）

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３　本社の土地には、愛知県知多市のホーロー生産工場用地5,554百万円（119千㎡）が含まれております。

（２）国内子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３　タカラ物流サービス㈱の設備は全て提出会社から賃借しているものであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、生産計画及び販売計画、投資効率等を総合的に勘案し、提出会社を中心に計画しております。

　当連結会計年度末現在における設備の新設及び改修等に係る予定金額は130億円でありますが、その所要資金については全て自己資金をもって充当する予定であります。

（１）重要な設備の新設等

（住宅設備関連事業）

（２）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　2022年８月２日及び2022年11月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

２　2023年５月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

②【自己株式等】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は持続可能な成長基盤の構築に向けて、成長投資や経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対して長期にわたり安定かつ充実した配当を維持し、業績・財政状態などに応じて増配を実施することを利益配分の基本方針と考えております。

　また、自己株式の取得につきましては、財務の健全性を維持しながら資本構成に応じて機動的に実施し、資本効率の向上と株主還元の充実を図ってまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、この方針に基づき、業績や経営環境等を総合的に勘案し、中間配当金を１株当たり27円、期末配当金を１株当たり27円とし、年間配当金は１株当たり54円（連結配当性向は39.3％）といたしました。また、当事業年度については、総額35億９千万円の自己株式の取得を実施しております。これにより、連結総還元性向は76.8％となります。

　当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営における健全性と透明性を高め、会社の永続的な成長と高い収益力を追求するために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な諸施策を迅速に実施していくことが重要と考えており、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最優先課題の一つに掲げております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社がコーポレート・ガバナンスの体制として採用している監査役会制度は、監査役会が取締役会を監査する体制としております。監査役４名のうち２名を社外監査役とし、公正中立的立場からの監視を実施しており、経営の監視機能は十分に機能する体制を整えております。

ａ　取締役会

　取締役会は９名の取締役(うち社外取締役３名)で構成され、監査役出席のもと開催し、当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督しております。社外取締役には会社経営に関する豊富な経験、見識を有し、公正中立的な立場からの助言、監督を行える方を招聘しております。また、激変する経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を目指して、経営の意思決定機能・業務執行の監督を担う取締役と、業務執行を担う執行役員の役割と責任を明確にし、経営戦略決定の迅速化及び監督体制・業務執行体制の更なる強化を図っております。

　なお、取締役会の構成は以下のとおりであります。

ｂ　監査役会

　当社は監査役会制度を採用しており、４名の監査役(うち社外監査役２名)で構成されております。監査役会は取締役の職務執行に関して適法性及び妥当性の観点から監査を行い、経営の透明性の確保及び監視機能強化に努めております。

　社外監査役には、会社経営に関する豊富な経験、見識や企業法務・企業財務等の専門性を有している方を招聘しております。

　監査役は取締役会のほか、重要会議に出席し、必要に応じて意見の表明を行うとともに、重要な意思決定の過程と業務の執行状況の把握に努めております。また、代表取締役との面談並びに意見交換を適宜行うとともに、内部監査、監査役監査、会計監査の実効性を高め監査の質的向上を図るために監査役間で監査結果の報告、意見交換などを行い、相互連携の強化に努めております。

　なお、監査役会の構成は以下のとおりであります。

ｃ　指名・報酬委員会

　当社は取締役の指名、報酬について客観性、透明性を確保する為、指名・報酬委員会を任意で設置しております。同委員会の委員は社内取締役と社外取締役で構成し、半数は社外取締役と定めております。

　なお、指名・報酬委員会の構成は以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備に関する基本方針）

　当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり策定しております。

ａ　取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社及び子会社は、経営における健全性と透明性を高め、会社の永続的な成長と高い収益力を追求するために、経営上の組織体制や仕組みを整備するものとし、法令及び定款に立脚した社内規程並びに各種マニュアルに基づき、それぞれの職務を適正に執行するものとする。

　また当社は、内部監査部門として「監査室」を置き、当社及び子会社の事業活動全般にわたり業務監査を実施し、業務プロセスの適正性やその有効性、社内規程・ルールの遵守状況等について調査・指導を行う。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　社内規程に則り、文書などの保存・管理を行う。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社及び子会社の所管業務に付随するリスク管理は各部門長が責任をもって行うものとし、全社的・組織横断的な業務プロセスに係るリスクは、相互牽制機能を持つ組織や規程により制度としてチェック・対応できる体制としている。なお、重大な災害や事故が発生した場合は、社長が「緊急対策会議」を招集し迅速に対応する。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、取締役会規程に基づき、取締役会を定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。また、業務執行体制の強化と意思決定の迅速化を目的として、執行役員制度を導入し、その役割と責任を明確にしている。

　当社及び子会社の職務執行については、職務分掌や稟議事項・決裁権限などを定めた社内規程に則り、各役員並びに部門長が自己の分掌範囲について責任をもって行う体制とする。

ｅ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、グループ全体を一体化した制度・規程で運営し業務の適正水準を確保している。また、子会社は当社の主要会議に出席し、基本方針・基本政策を共有している。なお、業績については定期的に、業務上重要な事象が発生した場合は都度、当社へ報告する体制としている。

ｆ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役が使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じて内部監査部門である監査室がこれを補佐する。補佐する業務に関しては、取締役の指揮命令を受けない。

ｇ　監査役への報告体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役に対しては、取締役会への出席により重要な業務の執行状況について報告を受ける体制を採っている他、監査室による内部監査状況の概要報告を適時行う。また、当社及び子会社の取締役及び使用人等は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、又は法令・定款に違反する重大な事実等を知った場合は、速やかに監査役にこれを報告するものとし、その報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行わないものとする。

ｈ　監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役の職務の執行において生ずる費用等の処理については、速やかに処理を行う。

（内部統制システムの運用状況の概要）

　当社は取締役会において決議された「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき業務の適正を確保するための体制を運用しております。当社ではグループ全体を一体化した制度・規程により運用することで業務の適正水準の確保に努めるとともに、内部監査部門による業務監査、重大なリスクに関する監査役への独立した報告体制による運用、取締役会での内部統制に関する運用状況の報告を実施しております。

（責任限定契約の内容の概要）

　当社と各非業務執行取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

　当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料を全額当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る法律上の損害賠償金や争訟費用等が填補されることとなります。

　ただし、被保険者の犯罪行為や法令違反であることを認識して行った行為、私的利益又は便宜供与を違法に得たこと等に起因して生じた損害については填補しないなど、免責事由があります。

（取締役の定数）

　当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。

（取締役の選解任の決議事項）

　取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその決議は累積投票によらないものとする旨、解任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（株主総会の特別決議要件）

　株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（中間配当）

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

（自己の株式の取得）

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

④　取締役会、指名・報酬委員会の活動状況

ａ　取締役会

　取締役会における具体的な検討内容は、中期経営計画、事業計画、ガバナンス体制などであります。中期経営計画や事業計画に関しては、各戦略が適切に実行されているか等、推進状況の確認を行うことに加えて、事業環境の変化から生じる各種経営課題に対して確認を行い、対応策を議論しました。引き続きこれらに関する意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行ってまいります。

　当事業年度において取締役会を合計12回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。

（注）　取締役 小森 大及び前田 和美は、2023年６月29日就任後開催の取締役会全てに出席しております。

ｂ　指名・報酬委員会

　指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役候補者の選定、取締役の改選、取締役の個々のスキル及び全体のスキルバランスの確認、報酬制度の確認と課題の議論、報酬水準の妥当性などであり、取締役会への答申案を決定しております。

　当事業年度において指名・報酬委員会を合計６回開催しており、個々の委員の出席状況については以下のとおりであります。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役監査につきましては、当社は４名の監査役（うち社外監査役２名）を選任しており、会計監査及び業務監査において、会計基準・社内規程の遵守における調査を行い、業務プロセスの適正性及び効率性の追求を図っております。監査役と内部監査部門である監査室は、随時情報交換を行い、監査室の監査結果の報告を受けるほか、監査実施状況の聴取並びに監査への立会いを実施しております。

　当事業年度において監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性などです。

　また、監査役の活動として、取締役会への出席、取締役との意見交換や、会計監査及び業務監査において、会計基準・社内規定の遵守における調査、また内部統制部門である監査室と内部通報制度の状況等についての情報交換等を行っております。

②　内部監査の状況

　内部監査につきましては、監査室（３名）が会計監査及び業務監査を実施しております。会計監査及び業務監査においては会計基準・社内規程の遵守における調査を行い、業務プロセスの適正性及び効率性の追求を図っております。その結果については、取締役会及び監査役会に対し定期的に報告を行っております。

　また監査の実効性を高めるため、監査役とは四半期ごとに意見交換を行い、各事業所及び子会社の監査役監査結果と内部監査結果の課題共有と情報交換を行っております。会計監査人とは定期的かつ必要に応じて意見交換を行っており、財務報告に係る内部統制の整備・評価や内部監査の活動状況についても適宜情報共有を行いながら、相互連携の強化に努めております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

　アーク有限責任監査法人

ｂ　継続監査期間

　63年間（2020年にアーク有限責任監査法人と合併した近畿第一監査法人による継続監査期間を含む）

ｃ　業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員業務執行社員　植木　一彰

　指定有限責任社員業務執行社員　吉川　一志

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者８名、その他２名であります。

ｅ　監査法人の選定方針と理由

　当社は監査法人の選定にあたり、会計監査人としての必要な専門性、独立性及び適切な品質管理体制を有し、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えた監査法人を選定方針としております。

　当社の選定方針に基づき、総合的に勘案した結果、アーク有限責任監査法人が当社の監査法人として適任と判断したものであります。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ　監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、アーク有限責任監査法人が会計監査人として必要な専門性、独立性及び適切な品質管理体制を有し、会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えており、さらに当社の事業分野に対する高い見識を有していると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）

　該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ　取締役の報酬

　当社は、指名・報酬委員会での審議・答申を踏まえて、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、指名・報酬委員会が審議・答申していることから、その内容が以下の方針に沿うものであると判断しております。当事業年度の報酬体系及び報酬額については、計６回の委員会開催による審議を経て、取締役会に答申しております。

　取締役の報酬額は、2016年６月29日開催の株主総会の決議により年額４億円以内（うち社外取締役分３千万円以内）としております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名（うち社外取締役２名）であります。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は以下のとおりとなります。

・報酬等の構成

　取締役（非業務執行取締役を除く）の報酬は、会社業績と職責を反映させた体系とし、固定報酬である基本報酬と短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬（賞与）の２種類で構成しております。

　非業務執行取締役の報酬は、役割と独立性の観点から、基本報酬のみとしております。

　なお、市場競争力を担保するため、毎年、外部機関の役員報酬に関する調査を用いて、個人別の報酬額の水準の妥当性を検証しております。

・基本報酬

　取締役役位及び兼務する執行役員役位に応じて設定し、毎月固定額を支給する金銭報酬としております。

・業績連動報酬

　取締役（非業務執行取締役を除く）に支給する業績連動報酬の算定の基礎として選定した業績指標は、連結売上高、連結営業利益及び連結売上高営業利益率であります。当該指標を選択した理由は、経営陣としての成果及び責任を客観的に明確にできるためであります。算定基礎とする業績指標とその値は、指名・報酬委員会の答申を踏まえて、取締役会で決定しております。

　取締役会長及び取締役社長の業績連動報酬は上記指標の達成率により決定し、取締役（取締役会長、取締役社長及び非業務執行取締役を除く）の業績連動報酬は上記指標の達成率及び経営課題への取組状況の定性評価を勘案して決定しております。

　なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結売上高が2,353億円、連結営業利益が141億円、連結売上高営業利益率が6.0％であります。実績は連結売上高が2,347億円、連結営業利益が124億円、連結売上高営業利益率が5.3％であります。

・報酬等の割合

　業績指標のうち連結売上高、連結営業利益の目標に対する達成率、及び連結売上高営業利益率の各々に対応する評価ランクが標準ランクである場合に、基本報酬65％、業績連動報酬35％となるように設定しております。

・第三者への委任に対する事項

　取締役（取締役会長、取締役社長及び非業務執行取締役除く）の個人別の報酬の決定を取締役社長に委任するものとし、委任する権限の内容は業績連動報酬の定性評価を踏まえた具体的な内容の決定としております。

　なお、当社は、2023年12月21日の取締役会において、決定方針を以下のとおり変更決議しており、2024年７月１日より適用いたします。

・報酬等の構成

　取締役（非業務執行取締役を除く）の報酬は、会社業績と職責を反映させた体系とし、月例報酬である基本報酬と、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬（賞与）、長期インセンティブとしての役員持株会の３種類で構成しております。

　非業務執行取締役の報酬は、役割と独立性の観点から、基本報酬のみとしております。

　なお、市場競争力を担保するため、毎年、外部機関の役員報酬に関する調査を用いて、個人別の報酬額の水準の妥当性を検証しております。

・基本報酬

　取締役役位及び兼務する執行役員役位に応じて設定された固定の月例報酬としております。

・業績連動報酬

　取締役（非業務執行取締役を除く）に支給する業績連動報酬の算定の基礎として選定した業績指標は、連結売上高、連結営業利益及び連結売上高営業利益率であります。当該指標を選択した理由は、経営陣としての成果及び責任を客観的に明確にできるためであります。算定基礎とする業績指標とその値は、指名・報酬委員会の答申を踏まえて、取締役会で決定しております。

　取締役（非業務執行取締役を除く）の業績連動報酬は上記指標の達成率により決定しております。

・役員持株会

　取締役（非業務執行取締役を除く）に支給する月例報酬のうち、一定額を役員持株会への拠出により当社株式の取得に充て、また、役員持株会を通じて取得した株式は、在任期間中及び退任後１年間は継続して保有することで、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに株主との価値共有を進めます。

・報酬等の割合

　業績指標のうち連結売上高、連結営業利益の目標に対する達成率、及び連結売上高営業利益率の各々に対応する評価ランクが標準ランクである場合に、月例報酬のうち一定額を役員持株会へ拠出することで、基本報酬60％、業績連動報酬35％、役員持株会５％となるように設定しております。

ｂ　監査役の報酬

　監査役（社外監査役含む）の報酬は、役割と独立性の観点から月例報酬である基本報酬のみとしております。

　監査役の報酬額は、2016年６月29日開催の株主総会の決議により年額７千万円以内としております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名であります。

　監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬額の範囲内でそれぞれの監査役の職務と責任に応じて、監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　取締役（非業務執行取締役を除く）の業績連動報酬は未払費用を含み、「①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に従い、決定しております。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式につきまして、次のように区分しております。純投資目的である投資株式は、主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、それ以外の目的で保有する株式については、純投資目的以外の目的である株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、純投資目的以外の目的で保有する投資株式につきましては、相互の企業連携が高まることで、企業価値向上につながる企業の株式を対象とすることを基本方針としております。保有する株式については、毎年取締役会において、個別銘柄ごとに保有によるリターンが資本コストに見合っているかを精査し、事業上の関係や企業価値向上の効果などを総合的に勘案して検証を行うこととしております。検証にて保有の意義が希薄と判断される株式については縮減を検討してまいります。

　なお、当事業年度中の取締役会において全ての株式について保有の妥当性があることを確認いたしました。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ　特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）　１　定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載は困難であります。保有の合理性については、受取配当、株価上昇率及び取引金額の当社業績に与える影響と資本コストとの比較等により検証を行い、取締役会にて保有の妥当性を確認しております。

　２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

　３　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

　４　リンナイ㈱は、2023年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。

　５　ジューテックホールディングス㈱は、2023年９月15日付でジオリーブグループ㈱へ商号を変更しております。

　６　凸版印刷㈱は、2023年10月１日付でＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱へ商号を変更しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】