旭精機工業株式会社（6111） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を表示しております。

４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より名古屋証券取引所メイン市場におけるものであり、それ以前については、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であります。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は、旭精機工業労働組合と称し、2024年３月31日現在の組合員数は339名で「ものづくり産業労働組合ＪＡＭ」に加盟しており、労使関係は相互信頼を基調として安定しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は、「確かな物づくりを通して、社会に貢献し、企業のたゆみない発展をめざす。」という経営理念のもと、次の経営方針を掲げております。

・ 顧客によい製品をより安くより早く提供できるよう努力する。

・ 地域社会と共存し、自然環境を大切にする。

・ 正しい倫理観を持ち、誠実と公正に徹する。

・ 明るい活気のある会社づくりに努める。

　この方針に基づき、価格・品質・納期・安全のすべてにおいて最高水準を確保した製品を生産・供給し社会の繁栄、発展に寄与することが、当社の使命であると考えております。

　この使命を果たすため、メーカーとして市場の声に基づいた技術開発が不可欠であるとの認識のもと、研究開発体制の強化に努め、顧客の最新のニーズを常に収集し、新技術・新製品の開発に積極的に取り組んでおります。

(2) 経営戦略等

　〔精密加工事業部〕

　　①精密金属加工品

　　　価値作業比率・稼働率・品質の向上、生産管理機能・マネジメント力・固有技術・潜在技術等の強化を目的とした「Ｄｏ　Ｎｏｗ！改革活動」を進めております。この活動により従来の各部署が担う役割のテリトリーを超えて、新規製品の受注獲得へ注力するとともに、適正在庫を目指す在庫管理体制の強化に取り組んでおります。

　　　また、企業成長に欠かせない社員教育におきましても、特にマネジメント層の強化を図るため、「あるべき姿」を描き自律的な改善推進等に取り組んでおります。

　　　市場開拓におきましては、国内外のネットワーク活用による市場アプローチの強化を行い、ＥＶを始めとした自動車部品の新製品等の獲得に取り組むとともに、加工領域の拡大による取扱製品の拡充、技術開発力強化による高付加価値製品の提供を目指してまいります。

　　　また、マーケティングチームによる市場調査・分析を徹底し、効率的・効果的な製品開発及び営業活動を行ってまいります。

　　②小口径銃弾

　　　顧客からの高度な要求水準に応えるために、常に基礎技術の蓄積に努め、更なる高性能及び高品質な銃弾製造に取り組むとともに、安全保障環境の変化に柔軟に対応する生産体制の確立に取り組みます。

　　　また、引き続き製造に携わる全従業員の教育を徹底してまいります。

　〔機械事業部〕

　　①プレス機械

　　　マーケティングチームによる市場・顧客動向について多角的な情報収集を行うことによりマーケティング活動の高度化に努め、市場・顧客ニーズに合わせた効率化・高速化・小型化等のプレス機械の開発及び販売に取り組むとともに、受注に応じた工場増設や生産体制の見直しを行っております。

　　　また、海外展開につきましては、海外駐在員事務所（ドイツ）を中心に、欧州市場への販売網強化並びに今後市場の拡大が見込まれる北米市場の開拓に取り組んでおります。

　　②ばね機械

　　　ＩｏＴ、ＡＩを活用した高機能・高品質な製品開発に取り組んでおります。

　　　また、海外市場につきましては、海外駐在員事務所（ドイツ）を中心に欧州市場の開拓を行うとともに、アライアンス先企業との連携による製品常設展示場の設置及び海外展示会の活用による北米市場の開拓に取り組んでおります。

　　③自動機・専用機

　　　顧客との信頼関係の維持・向上に努めながら、市場動向を見据えた付加価値の高い製品開発・販売に取り組んでまいります。

　　　また、自動機・専用機の機能を活用したプレス機械・ばね機械の生産ラインのシステム販売へ取り組んでまいります。

(3) 経営環境

　今後のわが国経済は、国内金利の上昇、中国経済の先行き、ウクライナ情勢や中東地域の動向、物価の上昇等懸念材料が少なくなく、引き続き先行き不透明な状況が続くものと思われます。

　このような情勢のもと、当社は、経営基盤を強化し、市場環境の変化を踏まえた事業活動の展開、当社総合力の発揮及び新事業の開拓を推進して、将来の成長に向け鋭意努力してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　〔精密加工事業部〕

　　①精密金属加工品

　　　従来の市場に留まらず、今後の成長が見込まれる市場への新製品の開発及び販路開拓を目指しつつ、労働生産性の追求による効率的な生産体制の向上等に取り組んでまいります。

　　②小口径銃弾

　　　小口径銃弾生産に求められる高性能及び高品質の追求、並びにその生産過程における安全な生産体制の徹底に取り組んでまいります。

　〔機械事業部〕

　　①プレス機械

　　　自動車業界向けを中心とした電池缶の市場動向の把握と予測を行いつつ、製品主流に沿ったプレス機械の開発、生産設備及び体制の確保を行い、海外市場の開拓に取り組んでまいります。

　　②ばね機械

　　　多種多様な顧客ニーズに応えるために、製品ラインナップの強化と海外販路の拡大に取り組んでまいります。

　　③自動機・専用機

　　　自動車業界を中心とする市場動向の変化に対応した製品開発・販売に取り組んでまいります。

　〔財務上の課題〕

　　　様々な事業上の課題を解決するための事業資金を確保するとともに、財務基盤の安定性を維持すべく、手元資金の安定確保を図ってまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は2023年度を初年度とする「2026中期経営計画」を新たに策定し、収益力の向上と経営基盤の強化を通じて、将来の成長に向けた基盤を確立すべく取り組んでおります。具体的な目標数値としては、2026年度売上高165億円、営業利益６億５千万円、営業利益率3.9％としております。当事業年度の経営成績につきましては、売上高131億４千３百万円、営業損失４千４百万円となりました。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 小口径銃弾事業に関するリスク

　小口径銃弾は、その納入先のほぼ100％が防衛省であり、毎年当社の売上高に占める割合が高く、当社業績における重要度はきわめて高いものがあります。しかし、官需という性質上、売上高は政府の予算執行に左右され、今後の政府の政策等の変更によって契約額が大きく減少した場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

(2) 精密金属加工品事業における業界動向等に関するリスク

　当社の精密金属加工品は、売上の半分以上が自動車関連部品であり、自動車関連業界の影響を受けており、これらの業界において想定を上回る技術革新や産業構造の急速な変化等が生じ、かかる事態に対応できない場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

(3) プレス機械、自動機・専用機、ばね機械における顧客動向等に関するリスク

　当社のプレス機械、自動機・専用機、ばね機械は、幅広い顧客に使用されておりますが、顧客をとりまく環境が急速に変化するなどにより大きなキャンセル等が生じた場合には、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。また、当社は顧客の要求に対応すべく品質の向上、納期の短縮、新製品の開発などに取り組んでおりますが、今後、顧客の要求水準が想定外に上がるなどした場合には、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

(4) 原材料等の調達に関するリスク

　当社製品の生産にあたっては国内外の調達先より原材料・部品等の供給を受けておりますが、かかる供給が遅延、中断、停止する等の事態が生じ、他の調達先への変更等の代替手段をとることができず、顧客への納期遅延等が生じるような場合には、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。また、原材料・部品等の調達価格が経済情勢等により大きく変動し、これを製品価格に適切に転嫁できない場合には、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

(5) 取引先の信用リスク

　当社は取引先毎に適正な与信管理を行い、回収リスクの低減に努めていますが、取引先の倒産等不測の事態により債務不履行が生じた場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

(6) 退職給付債務に関するリスク

　退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や長期期待運用収益率など見積り数値である基礎率に基づいて計算を行っております。このため、見積りに対応する実績値や見積りの前提となる環境等の変動によっては、当社の業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

(7) 不正行為等によるリスク

　当社は、内部統制基本方針を定め、その充実・強化を図っております。業務運営において役員、社員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる不正行為等が発生した場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

(8) 情報システム、情報セキュリティに関するリスク

　当社は、販売や生産等の事業活動の全般にわたって情報システムを活用しており、外部からのサイバー攻撃やマルウェア感染、災害等による停電等で、情報システムが長期間停止するような事態が生じた場合には、事業活動が停滞するなどにより、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

(9) 自然災害・感染症等に関するリスク

　当社は国内に本社工場の他、支店、営業所を有しており、これらの地域において地震や台風等の自然災害や未知の感染症の流行等が発生した場合、生産、物流などに支障をきたし事業活動の遂行が阻害される可能性があります。

　特に本社工場が位置する東海地方は、南海トラフ地震の発生する可能性が高いと言われております。当社では、これら大規模地震の発生に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）の整備を進めるなど被害の拡大を軽減するための施策に可能な範囲で取り組んでおりますが、かかる大規模地震が発生した場合には、これらの施策にもかかわらず、工場・生産設備等の毀損、通信・交通網の遮断等による生産活動の中断、物流ルートの寸断などが生じ、当社の業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり社会経済活動の正常化への動きが進む一方で、国内金利の上昇や中国経済の先行き懸念とともに、ウクライナ情勢の長期化に加え中東地域をめぐる情勢及び物価上昇などの影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況のもと当社におきましては、精密金属加工品、小口径銃弾及びばね機械などの売上が増加したものの、プレス機械及び自動機・専用機の売上が減少したため、売上高は131億４千３百万円と前期比0.3％の増加にとどまりました。利益面につきましては、取引先からの受注取消しによる棚卸資産の評価損を売上原価に計上したことなどから、誠に遺憾ながら、営業損失４千４百万円（前期は３億４千８百万円の営業利益）、経常利益は前期比99.8％減少の０百万円となりました。当期純利益につきましては、当該受注取消しに伴う受取補償金を特別利益に計上し、税効果を勘案した結果、前期比61.3％減少の１億１千４百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

〔精密加工事業部〕

　精密加工事業部における当事業年度の売上高は、69億３千７百万円と前期比4.7％の増加となり、その内容は以下のとおりです。

a.精密金属加工品

　当事業年度の売上高は、水晶振動子関連部品が減少したものの、自動車関連部品や安全関連部品が増加したことから、37億２千５百万円と前期比2.0％の増加となりました。

b.小口径銃弾

　当事業年度の売上高は、政府の予算執行を受け、32億１千２百万円と前期比8.1％の増加となりました。

〔機械事業部〕

　機械事業部における当事業年度の売上高は、62億５百万円と前期比4.2％の減少となり、その主な内容は以下のとおりです。

a.プレス機械

　当事業年度の売上高は、電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池缶製造用プレス機械の売上減により、49億７千７百万円と前期比9.1％の減少となりました。

b.ばね機械

　当事業年度の売上高は、大型機の売上があったほか顧客からの補修や改造等の依頼が増加したため、６億２千５百万円と前期比16.5％の増加となりました。

c.自動機・専用機

　当事業年度の売上高は、小型機中心の売上構成となったため、３億３千１百万円と前期比22.5％の減少となりました。

d.その他

　当事業年度においては、搬送装置にスポット的な売上があったため、「その他」売上が２億７千万円と前期比779.4％の増加となりました。

　財政状態は次のとおりであります。

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産は121億４千１百万円（前事業年度末は130億１千４百万円）となり、８億７千２百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債権が５億４千４百万円、受取手形が１億６千８百万円それぞれ増加したものの、棚卸資産が10億３千２百万円、売掛金が３億９千９百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産は85億３千６百万円（前事業年度末は74億４千６百万円）となり、10億９千万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定が１億６千１百万円減少したものの、投資有価証券が８億４千３百万円、建物が２億７千３百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は206億７千８百万円（前事業年度末は204億６千万円）となり、２億１千７百万円増加いたしました。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債は53億６千４百万円（前事業年度末は59億円）となり、５億３千６百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が４億円増加したものの、電子記録債務が８億３千万円、買掛金が１億９千万円それぞれ減少したことによるものであります。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債は11億４千万円（前事業年度末は９億４千１百万円）となり、１億９千８百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が２億５千万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は65億４百万円（前事業年度末は68億４千２百万円）となり、３億３千８百万円減少いたしました。

（純資産の部）

　当事業年度末における純資産合計は141億７千３百万円（前事業年度末は136億１千７百万円）となり、５億５千５百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が６億１千５百万円増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は８千８百万円減少し、当事業年度末には39億８千５百万円となりました。

　当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動による資金の増加は３億６千２百万円（前年同期は６億９千１百万円の減少）となりました。これは主に、仕入債務の減少により13億６千３百万円及び売上債権の増加により３億１千３百万円減少したものの、棚卸資産が10億３千２百万円減少したこと、減価償却費で６億７千１百万円及び税引前当期純利益で２億６千９百万円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における投資活動による資金の減少は６億７千１百万円（前年同期比6.6％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得で５億９千６百万円支出したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は２億１千８百万円（前年同期は１億７千７百万円の減少）となりました。これは主に、配当金で１億７千３百万円支出したものの、短期借入金が４億円増加したことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b．受注実績

　当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の受注については相殺消去しております。

c．販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

〔精密加工事業部〕

　売上高は、小口径銃弾の増加により69億３千７百万円（前期比4.7％の増加）、セグメント利益は、小口径銃弾の増益により３億７千５百万円（前期比11.4％の増加）、セグメント資産は、主に売掛金及び棚卸資産の減少により57億８千４百万円（前期比2.6％の減少）となりました。

〔機械事業部〕

　売上高は、主にプレス機械の減少により62億５百万円（前期比4.2％の減少）、セグメント利益は、主にプレス機械の減益により４億１百万円（前期比53.6％の減少）、セグメント資産は、主に棚卸資産の減少により64億４千７百万円（前期比4.5％の減少）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報

（資金の流動性についての分析）

　キャッシュ・フローに関する詳細の記述は「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。また、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

（キャッシュ・フロー指標のトレンド）

※自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

４．第74期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

（資本の財源についての分析）

　当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。また、当社の財務状態といたしましては、当事業年度末における流動比率は226.3％、自己資本比率は68.5％であり比較的健全な財務状態であると認識しております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金の他、借入金により手元資金の拡充を図っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（貸倒引当金）

　当社は、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

（繰延税金資産）

　当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しまして将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（有価証券の減損処理）

　当社は、有価証券を保有しておりますが、市場価格のあるものについてはその市場価格が悪化した場合に、また市場価格のないものについては投資先の財政状態の悪化等の事象が認められた場合に、減損処理を行うこととしております。

（退職給付引当金）

　退職給付費用及び債務の算定については、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、法改正や採用する退職給付制度の変更がある場合に発生する数理差異は将来期間において償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に大きな影響を与える可能性があります。

（棚卸資産）

　棚卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。将来の市場環境に重要な変動が生じた場合、また、棚卸資産の陳腐化が急速に進行した場合には、棚卸資産の評価額に重要な影響を与える可能性があります。

６【研究開発活動】

　当社では、従来から社会や産業界のさまざまな課題や、顧客ニーズに密着した研究開発を進めてまいりました。このため精密加工事業部及び機械事業部にそれぞれ技術開発部を置き、担当分野に係る研究開発に取り組んでおります。さらに、長期的なビジョンとして『ＡＬＰＨＡＮＯＭＯＵＳ（アルファノマス）』というビジョンを掲げて、2053年の生産現場で人が介在する作業をどこまで軽減できるかという取り組みを全社で推進しております。「ＩｏＴやＡＩを真に活用することで、機械自らに調節、調律する機能を持たせて、作業者が離れた場所にいながらも生産現場に関わることを可能にする」という構想をもつこのビジョンは、未来の製造業において求められる要素が含まれたものだと考えております。

　なお、研究開発費については各セグメントに配賦できない研究費用19,421千円が含まれており、当事業年度における研究開発費は、総額で190,036千円となりました。

　セグメント別の研究開発の概要は、次のとおりであります。

［精密加工事業部］

精密加工事業部における当事業年度の研究開発費は、73,669千円となり、その内容は以下のとおりです。

(1) 基礎研究

　加工対象となる素材そのものの調査研究はもとより、顧客のニーズに最も適合する加工方法の開発をめざして基礎的な調査研究を行っております。以上、基礎研究に対する研究開発費は5,033千円であります。

(2) 精密加工技術の研究

　検査装置を含む最適製造システムの構築のための研究、より高精度の塑性加工技術の開発、各種弾薬の開発を行っております。また、従来技術では加工が難しいとされてきた素材に対しても加工技術の確立に努めてまいります。以上、精密加工技術の研究に対する研究開発費は68,635千円であります。

［機械事業部］

機械事業部における当事業年度の研究開発費は、96,945千円となり、その内容は以下のとおりです。

(1) 基礎研究

　顧客のニーズに最も適合する加工機械の開発をめざして基礎的な調査研究を行っております。また、ＩｏＴ、ＡＩの加工機械への応用に関する研究を行っております。以上、基礎研究に対する研究開発費は48,437千円であります。

(2) プレス機械の研究

　リチウムイオン電池缶加工専用プレス、汎用型ＮＣフォーミング機の開発に取り組んでおります。以上、プレス機械の研究に対する研究開発費は17,224千円であります。

(3) ばね機械の研究

　Ｔ２、ＵＳＦ－ＰＣシリーズ、ＣＦＸシリーズ、iＣＦシリーズの成形領域の拡大と、新しい成形技術の確立のため、顧客要求のばね形状の試作研究を行いました。また、ＥＶ用コイル等非鉄材の試作研究に取り組んでおります。以上、ばね機械の研究開発費は31,283千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　2024年３月31日現在において計画している主なものは次のとおりであります。なお、重要な設備の売却、除却等の計画はありません。

　（注）上記計画の完成後の増加能力は、算定が困難であるため記載しておりません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）2017年６月28日開催の第68回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は27,798千株減少し、3,088千株となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式15株が含まれております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。また、剰余金の配当の回数につきましては、期末配当の年１回とすることを基本方針としております。

　なお、期末配当の決定機関は、株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当社をとりまく環境等を勘案して、１株当たり70円を実施することを決定しております。

　内部留保資金につきましては、経営基盤の強化及び設備投資等、将来の事業展開に役立てることを基本方針としております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主重視と企業価値の増大を経営の基本としつつ、企業活動を通じて顧客、取引企業、従業員、地域社会との関係を育み社会との密接な結びつきの中で法令等を遵守し、健全で透明性の高い経営を行うことを経営上の最も重要な課題の一つとして位置付け、コーポレート・ガバナンスへの取り組みの強化と徹底に努めております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、業務執行の最高の意思決定機関として取締役会を設置し、法令及び定款に基づき様々な意思決定を行っております。取締役会は、議長を取締役社長神谷真二とし、工野浩義、白石憲生、松原幸弘、石村淳、青木潤、坂野彰、社外取締役荻原弘之、社外取締役山脇宏の９名で構成し、公正かつ多様な価値観に基づく意思決定を行っております。

また、取締役会の意思決定のもと、諸方策を適切迅速に樹立し経営活動を有効に推進するため常務会を設置しております。常務会は、議長を取締役社長神谷真二とし、工野浩義、白石憲生、松原幸弘、石村淳、青木潤、坂野彰の常勤取締役及び総務部、情報システム部を管轄する長山和美の合計８名で構成し、毎月の定例会の他、必要に応じて随時開催し、日常の業務執行の迅速化を図っております。

なお、当社は精密加工事業部及び機械事業部からなる事業部制を採用し、事業部ごとに権限の委譲と責任の明確化を行い、経営の効率化を図っております。その他として、各種の独立した専門委員会を常設し、取締役会及び常務会の監督の下、組織横断的に選任された委員が個別案件の処理を行っております。

また、当社は監査役制度を採用し、常勤監査役金厚博、非常勤監査役馬場紀彰（社外監査役）、非常勤監査役中尾誠志（社外監査役）の計３名を選任しております。監査役は取締役会に出席し、中立の立場から必要に応じて意見を述べ、効率的な業務執行及び取締役会の執行監視を行っております。また、常勤監査役は常務会等の重要な会議にも出席し、その結果を監査役会に報告するなど取締役の業務執行状況を積極的に監視できる体制となっております。

当社が現在の企業統治体制を採用する理由は、現在の体制が当社の規模に最も適していると判断していることによるものであります。

当社のコーポレート・ガバナンス模式図

③  企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムは、基本規定（定款、取締役会規程、常務会規程等）、組織規定（業務分掌規程、職制規程等）、人事関係規定（就業規則、賃金規則等）及び業務規定（経理規程、財務報告に係る内部統制推進規程、内部監査規程、リスク管理基本規程等）から成る規定群にその根拠を置いており、これら規定群に準拠して業務を執行することで、当社における事業経営の有効性と効率性を高め、財務報告の信頼性を確保し、事業経営に係る法令の遵守を促しております。またその遵守状況については、内部監査規程に準拠した内部監査により検証し、それらの結果は四半期ごとに取締役会に報告しております。なお、総務部及び経理部が内部統制の推進及び維持管理を行う内部統制部門としてその任に当たっております。

リスク管理体制の整備につきましては、リスク管理基本規程に基づきリスク管理責任者及びリスク管理委員会を設置し、当社におけるリスク管理推進体制を構築いたしております。また、具体的に発生したリスクへの対応につきましては、会社経営に関わる緊急事態の定義、通報ルート、危機管理委員会の設置等について定めた「危機管理マニュアル」を制定して緊急事態の発生に備えております。今後もこの体制を強化・充実させ、リスク管理の徹底を行ってまいります。

また、子会社における業務の適正を確保するための体制としては、当社の子会社担当取締役が事業内容の報告を定期的に受け、重要案件については事前に協議を行うこととしております。

④  責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

⑤  役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が負担することになるその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填することとしております。

⑥  取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑦  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款で定めております。

⑧  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した経営を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款で定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩  取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を８回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会においては、法令及び定款に定める事項の他、取締役会規程にて定める審議事項及びその他の当社経営に関する重要事項を審議しております。具体的には、四半期毎に常勤取締役より業務執行状況報告がなされ社外取締役及び監査役との間で活発な議論が行われており、また内部統制に関する事項、重要人事に関する事項など経営の重要事項を適宜審議しております。

⑪  指名・報酬諮問委員会の活動状況

当社は、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、独立社外役員の適切な関与・助言等を得ることを目的として取締役会の下にその諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。

指名・報酬諮問委員会は、委員の過半数を社外役員で構成しており、代表取締役、取締役及び監査役の候補の指名並びに取締役及び監査役の報酬等について審議しております。当事業年度は、2023年４月26日に全委員の出席のもと開催しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役荻原弘之及び山脇宏は社外取締役であります。

２．監査役馬場紀彰及び中尾誠志は社外監査役であります。

３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に基づき補欠監査役２名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の荻原弘之氏は、当社の主要株主である古河電気工業株式会社の常勤監査役であります。当社は同社から材料を購入しておりますが、これは定例的な取引であり同氏が直接利害関係を有するものではないため、独立性は十分確保されていると考えております。同氏を社外取締役として選任したのは、同氏は古河電気工業株式会社の代表取締役や執行役員副社長などを歴任し企業経営に関する豊富な経験と知見を有しており、また当社社外取締役に就任以降、当社の経営課題等について独立した客観的な見地から質問し意見を述べるなど意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしており、今後も当社経営に貢献していただくためであります。社外取締役の山脇宏氏は、当社の株主であるオークマ株式会社の常勤監査役であります。当社は同社から機械部品等を購入しておりますが、これは定例的な取引であり同氏が直接利害関係を有するものではないため、独立性は十分確保されていると考えております。同氏を社外取締役として選任したのは、同氏はオークマ株式会社の執行役員や常勤監査役を歴任し企業経営に関する豊富な経験と知見を有しており、また当社社外取締役に就任以降、当社の経営課題等について独立した客観的な見地から質問し意見を述べるなど意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしており、今後も当社経営に貢献していただくためであります。社外監査役の馬場紀彰氏は、当社の仕入先及び販売先である岡谷鋼機株式会社の代表取締役副社長であります。当社は同社から材料を購入しており、また当社は同社へプレス機械等を販売しておりますが、これは定例的な取引であり同氏が直接利害関係を有するものではないため、独立性は十分確保されていると考えております。同氏を社外監査役として選任したのは、同氏は岡谷鋼機株式会社の代表取締役を務めるなど永年にわたり同社の経営に携り企業経営に関する豊富な経験と知見を有しており、また当社社外監査役に就任以降、当社の経営課題等について独立した客観的な見地から質問し意見を述べるなど意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たすとともに、監査役会においても積極的な意見を述べられており、今後も当社経営に貢献していただくためであります。社外監査役の中尾誠志氏は、当社の借入先である株式会社三菱ＵＦＪ銀行の出身者であります。当社は同行と一般的な銀行取引を行っておりますが、これは通常の定例的取引であり、同氏が直接利害関係を有するものではないため、独立性は十分確保されていると考えております。同氏を社外監査役として選任したのは、同氏は三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社の常務執行役員や千歳興産株式会社（現千歳コーポレーション株式会社）代表取締役専務などを歴任し、企業経営に関する豊富な経験と知見を有しており、同氏の経験と知見を当社経営に生かしていただくためであります。

当社は、当社の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性を維持し、それぞれが有する経営に関する豊富な経験及び見識に基づき取締役会、監査役会において意見を述べるなど、当社における公正かつ多様な価値観に基づく意思決定の形成に寄与していると判断しております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社の独立性に関する基準又は方針については、会社法及び名古屋証券取引所が定める独立性基準によることとし、社外取締役及び社外監査役の全員について、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外役員は、取締役会において定期的に内部監査の結果について報告を受けているほか、毎年実施している内部監査室との面談にて直接意見交換をしております。また、社外監査役は、常勤監査役が出席した重要な会議の概要及び必要に応じて内部統制部門に説明を求めた事項など各種の報告を受けるとともに、定期的に会計監査人との協議の場を設けて活発な意見交換を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．取締役の個人別の報酬等の決定方針の決定方法

取締役の個人別の報酬等の決定方針（以下「決定方針」といいます。）は、社外役員を過半数の委員とする任意の指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申内容を踏まえて取締役会にて決議いたしております。

ｂ．決定方針の内容の概要

取締役の報酬等に関する基本方針は、常勤取締役の報酬は、内規で定められた基本報酬として支払われる固定報酬と会社業績の達成度によって変動する業績連動報酬によって構成し、社外取締役の報酬は、その役割に鑑み、内規で定められた基本報酬として支払われる固定報酬のみとし、業績連動報酬は支給しないこととしております。

常勤取締役の基本報酬は月額の固定報酬とし、その算定は、内規に基づき、社員給与の最高額を基準とし、これを指数1.0として役位別に定めている指数を目安に決定することとしております。

社外取締役の報酬は月額の固定報酬のみとし、その算定は、内規に基づき、社会的地位、経歴及び就任の事情など総合的に勘案して決定することとしております。

ｃ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては指名・報酬諮問委員会に諮問し、当該委員会にて決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

ｄ．監査役の報酬の決定方針等

監査役の報酬は、報酬限度額である年額36,000千円以内で監査役の協議により決定しております。なお、監査役は、その役割に鑑み、基本報酬として支払われる固定報酬のみとし、業績連動報酬は支給しないこととしております。

ｅ．業績連動報酬等に関する事項

業績連動報酬は、常勤取締役に対して会社業績の達成度により支払うこととしており、2024年度より営業利益に応じて各取締役の基本報酬に下表に示す係数を乗じた金額としております。業績連動報酬の指標として営業利益を選択した理由は、当該年度の業績をより適切かつ明確に取締役の報酬に反映させるためであります。

　業績連動報酬の支給合計額の上限額は30,000千円とし、営業利益が280,000千円未満の場合又は当期純損失（業績連動報酬控除後）となる場合は業績連動報酬を支給いたしません。なお、各取締役の基本報酬に係数を乗じた合計額が上限額の30,000千円を超えた場合は、次のとおりといたします。

各取締役の業績連動報酬＝基本報酬に係数を乗じた金額×｛30,000千円÷（基本報酬に係数を乗じた業績連動報酬の合計額）｝

なお、当事業年度においては、当期純利益に応じて各取締役の基本報酬に下表に示す係数を乗じた金額としており、業績連動報酬に係る指標の目標は、当期純利益114,000千円であり、その実績は114,452千円でした。なお、下表の適用にあたっては、業績連動報酬控除前の金額にて算出しております。

ｆ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬等は2013年６月27日開催の第64回定時株主総会において年額180,000千円以内（うち社外取締役分14,000千円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与相当額（使用人分賞与含む）を除く。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）です。

監査役の報酬等は2013年６月27日開催の第64回定時株主総会において年額36,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

ｇ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当事業年度における取締役の個人別の報酬等は、2023年６月28日開催の取締役会にて、専ら取締役会で決議された内規に則り役員の役位別の具体的金額を決定することとし、その細部及び手続き等については取締役社長神谷真二に委任する旨の決議をしております。委任した理由は、内規に則り具体的金額を決定することの細部及び手続き等に関する実務は、会社業務を統括する取締役社長が行うのが最も合理的であるからです。なお、取締役社長は指名・報酬諮問委員会での審議結果に基づいて当事業年度についての当該権限を行使することを、同取締役会で決議しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の固定報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　２．取締役の業績連動報酬の額は、当期における役員業績報酬引当金繰入額であります。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式としており、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な観点から取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図り、企業価値の維持・向上に資すると判断される場合にのみ、取引先の株式を保有しております。

当該投資株式につきましては個社別に保有目的の適切性や経済合理性について毎年取締役会での検証を実施しております。具体的には事業取引に伴う利益、保有株式の配当利回りを踏まえました総合的な便益と時価変動リスクが資本コスト等に見合っているか否かを確認し、当社の保有方針に照らし合わせたうえ、保有の適否を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有株式につきましては事業取引に伴う利益、保有株式の配当利回りを踏まえました総合的な便益と時価変動リスクが資本コスト等に見合っているか否かを確認し、当社の保有方針に照らし合わせたうえ、保有の適否を毎年取締役会にて検証を実施しております。

　　　２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。

　　　３．三菱重工業株式会社は2024年４月１日を効力発生日として同社普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。

４．株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準（最近５年間の平均純損益で計算しております。）及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準             1.0％

売上高基準           0.0％

利益基準             1.2％

利益剰余金基準       1.8％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　小口径銃弾は組別工程別総合原価計算、精密金属加工品は総合原価計算、プレス機械、自動機・専用機及びばね機械は個別原価計算の方法を採用しております。

（注）※　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式

　　総平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等

  総平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・仕掛品

　　（小口径銃弾及び精密金属加工品）

　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　（プレス機械、自動機・専用機及びばね機械）

　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 原材料・貯蔵品

  　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　　　10～50年

　　機械及び装置、車両運搬具　４～10年

　　工具、器具及び備品　　　　２～６年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に充てるため、労働組合との協定に基づく期間対応額を計上しております。

(3) 役員業績報酬引当金

　役員の業績連動報酬支給に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

７．収益及び費用の計上基準

　当社の精密加工事業部においては、精密金属加工品及び小口径銃弾の製造と販売を行っており、機械事業部においては、機械設備の製造と販売及び据付けサービスを行っております。

　精密金属加工品及び小口径銃弾の販売は、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用して出荷時に収益を認識しております。

　機械設備の販売は、据付けサービスが契約上、顧客向けに製品への大幅な修正や顧客仕様への変更を行う複雑なものである場合には、単一の履行義務として識別し、客先での設置後の性能確認が完了した時点で収益を認識しております。また、据付けサービスが他の企業も提供できる標準的なものである場合には、製品の販売と据付けサービスは契約の観点から別個のものであるため、それぞれ独立した履行義務として識別し、製品の販売については製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識し、据付けサービスについては作業完了時に収益を認識しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によることとしております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建売上債権及び売上にかかる外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

　ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。