【表紙】
|
【提出書類】 |
有価証券報告書 |
|
【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
|
【提出先】 |
中国財務局長 |
|
【提出日】 |
2024年６月26日 |
|
【事業年度】 |
第126期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
【会社名】 |
チタン工業株式会社 |
|
【英訳名】 |
Titan Kogyo, Ltd. |
|
【代表者の役職氏名】 |
代表取締役 社長執行役員 井 上 保 雄 |
|
【本店の所在の場所】 |
山口県宇部市大字小串1978番地の25 |
|
【電話番号】 |
(0836）31－4155（代表） |
|
【事務連絡者氏名】 |
取締役 常務執行役員 西 田 敦 |
|
【最寄りの連絡場所】 |
山口県宇部市大字小串1978番地の25 |
|
【電話番号】 |
(0836）31－4155（代表） |
|
【事務連絡者氏名】 |
取締役 常務執行役員 西 田 敦 |
|
【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第122期 |
第123期 |
第124期 |
第125期 |
第126期 |
|
|
決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
8,761 |
6,284 |
8,149 |
8,070 |
7,953 |
|
経常損益（△は損失） |
（百万円） |
512 |
△150 |
287 |
341 |
△667 |
|
親会社株主に帰属する 当期純損益（△は損失） |
（百万円） |
401 |
△178 |
265 |
322 |
△1,680 |
|
包括利益 |
（百万円） |
361 |
△33 |
394 |
432 |
△1,546 |
|
純資産額 |
（百万円） |
6,559 |
6,442 |
6,737 |
7,099 |
5,495 |
|
総資産額 |
（百万円） |
12,733 |
15,704 |
16,372 |
16,756 |
14,882 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
2,059.62 |
2,012.64 |
2,132.33 |
2,254.19 |
1,681.11 |
|
１株当たり当期純損益 （△は損失） |
（円） |
133.34 |
△59.31 |
88.14 |
109.05 |
△566.58 |
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
48.6 |
38.6 |
38.7 |
39.9 |
33.5 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
6.5 |
△2.9 |
4.3 |
5.0 |
△28.8 |
|
株価収益率 |
（倍） |
12 |
－ |
21 |
14 |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
1,872 |
△149 |
687 |
△204 |
728 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△2,005 |
△770 |
△3,453 |
△180 |
187 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
72 |
597 |
2,740 |
216 |
△512 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
898 |
576 |
551 |
382 |
785 |
|
従業員数 |
（人） |
336 |
355 |
335 |
320 |
304 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(34) |
(28) |
(24) |
(25) |
(23) |
|
(注)1 第122期、第124期、第125期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 第123期、第126期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 第122期の自己資本利益率については、連結初年度のため、期末自己資本に基づき計算しております。
4 第123期、第126期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第122期 |
第123期 |
第124期 |
第125期 |
第126期 |
|
|
決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
8,484 |
5,695 |
7,611 |
7,380 |
6,815 |
|
経常損益（△は損失） |
（百万円） |
450 |
△176 |
245 |
295 |
△909 |
|
当期純損益（△は損失） |
（百万円） |
476 |
△187 |
236 |
303 |
△1,743 |
|
資本金 |
（百万円） |
3,443 |
3,443 |
3,443 |
3,443 |
3,443 |
|
発行済株式総数 |
（千株） |
3,027 |
3,027 |
3,027 |
3,027 |
3,027 |
|
純資産額 |
（百万円） |
6,205 |
6,003 |
6,178 |
6,494 |
4,840 |
|
総資産額 |
（百万円） |
11,794 |
14,933 |
15,666 |
15,717 |
13,637 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
2,063.50 |
1,993.62 |
2,079.81 |
2,192.39 |
1,631.08 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
30.00 |
10.00 |
18.00 |
20.00 |
10.00 |
|
（内１株当たり中間配当額） |
(0.00) |
(0.00) |
(0.00) |
(0.00) |
(0.00) |
|
|
１株当たり当期純損益 （△は損失） |
（円） |
158.45 |
△62.34 |
78.43 |
102.59 |
△587.83 |
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
52.6 |
40.2 |
39.4 |
41.3 |
35.5 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
7.9 |
△3.1 |
3.9 |
4.8 |
△30.8 |
|
株価収益率 |
（倍） |
10 |
－ |
23 |
14 |
－ |
|
配当性向 |
（％） |
18.9 |
－ |
23.0 |
19.5 |
－ |
|
従業員数 |
（人） |
295 |
310 |
296 |
283 |
270 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(24) |
(20) |
(15) |
(15) |
(14) |
|
|
株主総利回り |
（％） |
71.5 |
89.0 |
82.9 |
67.5 |
50.5 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
(90.5) |
(128.6) |
(131.2) |
(138.8) |
(196.2) |
|
最高株価 |
（円） |
3,245 |
2,650 |
2,178 |
1,891 |
1,510 |
|
最低株価 |
（円） |
1,355 |
1,530 |
1,601 |
1,431 |
1,067 |
(注)1 第122期、第124期、第125期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 第123期、第126期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 第123期、第126期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
4 最高株価及び最低株価は、2023年10月20日より東京証券取引所スタンダード市場、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２【沿革】
|
1936年６月 |
酸化チタンの国産化を目的に創立 |
|
1938年６月 |
宇部工場完成 |
|
1938年８月 |
日本硫酸株式会社を合併 |
|
1945年７月 |
被爆により操業中止 |
|
1946年７月 |
本社を東京都から山口県宇部市へ移転、東京事務所開設 |
|
1949年４月 |
宇部工場の復旧工事完成、同10月稼働 |
|
1962年10月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
1963年４月 |
大阪事務所開設 |
|
1965年４月 |
酸化鉄工場完成 |
|
1969年６月 |
磁性酸化鉄の販売を開始 |
|
1987年９月 |
東京証券取引所市場第一部指定 |
|
1993年７月 |
宇部開発センター新設 |
|
2004年５月 |
中国山東省に山東東佳集団有限公司(中国)及び三井物産株式会社と合弁で山東三盛鈦工業有限公司(関連会社)を設立 |
|
2005年３月 |
大阪営業所(旧 大阪事務所)を東京事務所に統合 |
|
2006年10月 |
ＴＫサービス株式会社(現 連結子会社)を設立 |
|
2010年10月 |
宇部西工場新設 |
|
2019年７月 |
株式会社ＴＢＭ(現 連結子会社)を設立 |
|
2019年９月 |
会社分割によりチタン酸リチウム事業を株式会社ＴＢＭに承継 |
|
2019年10月 |
株式会社東芝とチタン酸リチウム合弁事業を開始 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
|
2023年10月 |
東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行 |
|
2023年12月 |
山東三盛鈦工業有限公司の出資持分の一部を譲渡したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社２社により構成されております。
当社は、酸化チタン及び酸化鉄並びにこれらに付随する化学工業品の製造及び販売を行っております。
子会社である株式会社ＴＢＭ（当社51％出資）は、チタン酸リチウムの製造及び販売を行っております。当社は同社から委託を受け、同社の管理業務等を行っております。
子会社であるＴＫサービス株式会社（当社100％出資）は、当社から委託を受け、当社の場内物流業務等を行っております。
当社グループの事業内容及び当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。
(1)酸化チタン関連事業 酸化チタン、超微粒子酸化チタン及びチタン酸リチウム等
(2)酸化鉄関連事業 酸化鉄等
(3)その他 副産物等
事業の系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(％) |
関係内容 |
|
(連結子会社) 株式会社ＴＢＭ |
山口県 宇部市 |
310 |
チタン酸リチウムの製造及び販売 |
51.0 |
当社から製品を購入 及び資金を借入 当社に管理業務等を委託 役員の兼務 ３名 |
|
(連結子会社) ＴＫサービス株式会社 |
山口県 宇部市 |
9 |
工場構内の物流 サービスの提供 |
100.0 |
当社の場内物流業務等を受託 |
(注)1 2023年12月に山東三盛鈦工業有限公司の出資持分の一部を譲渡したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
2 株式会社TBMについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,378百万円
(2)経常利益 231百万円
(3)当期純利益 174百万円
(4)純資産額 1,035百万円
(5)総資産額 1,747百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
酸化チタン関連事業 |
130 |
(5) |
|
酸化鉄関連事業 |
40 |
(1) |
|
報告セグメント計 |
170 |
(6) |
|
その他 |
12 |
(8) |
|
全社(共通) |
122 |
(9) |
|
合計 |
304 |
(23) |
(注)1 従業員数は就業人員であり、嘱託(35人)を含んでおり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を（ )外数で記載しております。
2 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門・共通部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
270 |
(14) |
42.0 |
15.4 |
5,301 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
酸化チタン関連事業 |
108 |
(4) |
|
酸化鉄関連事業 |
40 |
(1) |
|
報告セグメント合計 |
148 |
(5) |
|
その他 |
－ |
(－) |
|
全社(共通) |
122 |
(9) |
|
合計 |
270 |
(14) |
(注)1 従業員数は就業人員(当社から連結子会社への出向者を除く。)であり、嘱託(29人)を含んでおり、臨時雇用者数(パートタイマー、連結子会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 平均年間給与（税込金額）は賞与及び基準外給与を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門・共通部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合はチタン工業労働組合と称し、2024年３月31日現在の労働組合員総数は208人であり、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。なお、1951年８月の労働協約締結以来、円満な労使関係を維持しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）４． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２．３ |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
3.2 |
40.0 |
75.4 |
83.2 |
45.9 |
(注)1 集計対象には、当社から連結子会社への出向者を含んでおります。
2 「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
3 パート労働者については、正規雇用労働者の週所定労働時間（37.5時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
4 「男性労働者の育児休業取得率」については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「顧客本位」「効率経営」「社会貢献」を企業理念に掲げており、当社グループもこれにそった経営を進めております。
すなわち、常に顧客を第一に考えて事業活動を進めることにより、顧客から高い信頼を得られるよう努力いたしております。また、顧客に最高品質の製品を提供するよう努める一方で、適正利潤を確保するために原価低減をはかり、品質と利潤のバランスを取りながら効率よく事業活動を進めるよう心がけております。そして、これらの事業活動を通じて社会に貢献することにより、当社グループが社会から必要とされる存在となるよう努力いたしております。
以上の企業理念と現状を踏まえ、「変革」「信頼」「迅速」を行動指針として事業活動を進めております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、第７次中期経営計画（2024～2026年度）を策定し、最重要の課題として2024 年度を黒字化するため短期集中の業績改善策を実施いたします。価格改定と販売増で売上高を増やし、徹底したコスト削減で 2024 年度の黒字化を実現します。
同計画では規模と資本収益性に着目して中長期の目標を設定し、規模では創立100年である2036年に売上高150億円、資本収益性はROE８％を常に意識して実現を目指すこととしています。
・中長期の数値目標(連結)
|
|
第７次中期経営計画期間 |
27 |
28 |
29 |
30 |
31 |
32 |
33 |
34 |
35 |
創立100年 2036 |
||
|
FY24 |
25 |
26 |
|||||||||||
|
規模：売上高 |
85億円 |
→ |
→ |
→ |
→ |
→ |
150億円 |
||||||
|
資本収益性：ROE |
８％を常に意識 |
８％の実現 |
安定して８％ |
さらに高みを目指す |
|||||||||
業績予想など将来に関する記述は、当連結会計年度末現在で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
① 第７次中期経営計画(2024～2026年度)
当社グループでは、中長期の経営方針と 2024 年度の短期集中業績改善策及び資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を取り込んだ第７次中期経営計画を策定いたしました。
・基本方針
「化粧品向け製品の拡販と収益性の向上」「リスク耐性の強化」「持続可能な社会への貢献」を基本方針とし、コロナ禍で世界的に縮小した化粧品市場の中で独自の地位を確保しシェアを獲得することを目指すとともに、コスト削減による収益性の向上、成長戦略の実現と経営資源の効率化、リスク耐性の強化への取り組みを継続します。あわせて、社会とともに繁栄する持続可能な社会の実現を追求することで、低迷する業績の早期回復と当社グループの企業価値の向上を目指します。
・事業戦略
強みを生かし際立った特色を打ち出して、グローバル市場で勝ち残り、単独で存在感を示していきます。蓄積された技術と経験で勝負できる事業領域を拡げていきます。
|
区分 |
内容 |
|
|
当社の強み |
技術力 |
６つのコア技術※を生かし顧客目線のきめ細かい迅速な対応力 |
|
販売網 |
自社での販売、商社との連携で築いた国内及び海外の販売網 |
|
|
生産力 |
化粧品向け専用工場の供給力と余力のある酸化鉄の生産能力、小ロット多品種生産 |
|
|
品質保証力 |
化粧品関連をはじめとする各種法規制への対応 |
|
|
事業領域 |
製品技術 |
酸化チタン関連製品、酸化鉄関連製品及びこれらで培った技術が生かせる新製品 |
|
市場地域 |
主戦場：日本、東アジア、北米、欧州 |
|
|
新たなターゲット：東南アジア、インド、南米 |
||
|
市場用途 |
主戦場：トナー、化粧品、電池、塗料 |
|
|
新たなターゲット：電子材料（MLCC、半導体）、導電材料、環境・エネルギー |
||
※６つのコア技術 粒子形状制御技術、微粒子化技術、複合化技術、表面処理技術、分散技術、不純物低減技術
・資本コストや株価を意識した経営の推進に向けた対応
資本コストと資本収益性を評価する指標は、当社内で定着をはかってきた株主資本コストとROEとし、ROEが株主資本コストを上回ることを意識して経営することを取締役会で共有します。当社が認識している株主資本コストより高いROE８％を目安とします。
これらの状況は取締役会で毎月報告して分析し、また、大規模設備投資等は資本収益性の視点（IRRと資本コストの比較など）の評価も加えて充実をはかります。なお、進捗状況については、毎年、ホームページや開示書類などで情報発信を行っていきます。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ基本方針を制定し、「中長期的な企業価値の向上」と「持続可能な社会の実現」に資する重要課題を特定しております。具体的には、サステナビリティを巡る課題への対応が、当社グループの事業活動におけるリスクの軽減のみならず、将来の収益機会にもつながる重要な経営課題であるとの認識のもと、当社の本業が生かせ、かつ、成果をあげることができる社会・環境に関する課題という視点から項目を抽出し、最終的には取締役会において、重要課題を決定し、その進捗を取締役会で監督するものとしております。取締役会の議長は、代表取締役社長執行役員であり、その監督について責任をもっております。
・サステナビリティ基本方針
チタン工業グループは、企業理念及び行動指針のもと、企業と社会がともに繁栄する未来志向の経営を追求し、中長期的な企業価値の向上を図りながら、持続可能な社会の実現に貢献します。
・重要課題
1)気候変動などの地球環境問題への配慮
2)取引先との公正・適正な取引
3)自然災害等への危機管理
4)従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇
5)人的資本への投資
6)知的財産への投資
(2) 戦略
①気候変動などの地球環境問題
当社は、気候シナリオとして、1.5℃シナリオ及び４℃シナリオを作成し、各シナリオにおける当社のリスク及び機会を分析しております。また、シナリオ分析の結果を基に、1.5℃の世界に整合した当社の移行計画を作成し、2050年カーボンニュートラルに向けて、再生可能エネルギーの導入、省エネタイプの硫安濃縮装置への更新及び稼働、生産体制の再構築や徹底した省エネ活動、バリューチェーンとの協働などに取り組んでおります。なお、シナリオ分析の結果及び1.5℃の世界に整合した当社の移行計画の詳細は、CSR報告書（2023）に記載しております。また、当連結会計年度を対象期間としたCSR報告書（2024）は、2024年８月に公表を予定しております。
CSR報告書(2023) http://www.titankogyo.co.jp/wp-content/uploads/2023/08/CSR_Report_2023.pdf
②人的資本
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内の環境整備に関する方針は、次のとおりであります。
・人材育成方針
チタン工業グループは、企業理念及び行動指針のもと、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向け、自ら考え積極的に行動する人材の育成に取り組みます。
1)国籍、性別、職歴、年齢等に関わらず、社員一人一人がその能力を生かし、自ら成長できる環境づくりを推進する。
2)社員が心身ともに健康で、個々の能力を最大限発揮できる職場環境を整備する。
3)活気あふれる会社となるよう働きがいと成長の両立を支援する。
(3) リスク管理
当社は、当社グループの重要課題に関連するリスク（以下、「重要課題関連リスク」という。）を含む経営に影響を及ぼすリスクについて、取締役を構成員とするリスク管理委員会で審議するものとしております。リスク管理委員会の委員長は、その審議内容及び結果を、取締役会に報告するものとし、取締役会がリスクを監視できる体制としています。
1)組織がリスクを選別・評価するプロセス
各部署が、分掌業務に関わるリスクを選別・評価し、リスク管理委員会に提出するものとしています。リスクの選別・評価結果については、リスク管理委員会が審議するものとしています。
2)組織がリスクを管理するプロセス
各部署が、前年度のリスク対策の実績を踏まえて、選別・評価したリスクに関し、リスクの影響度に応じて対策を立案し、リスク管理委員会に提出するものとしています。リスク管理委員会が、前年度のリスク対策の実績を踏まえて、各部署のリスク評価及びリスク対策に関し、審議することで、選別・評価・対策・モニタリングのPDCAサイクルを回しております。リスク管理委員会の委員長は、審議の内容及び結果を取締役会に報告し、取締役会は、委員長の報告を受け、リスクに関する事項を監視するものとしております。
3)組織が重要課題関連リスクを識別・評価・管理するプロセスが組織の総合的リスク管理においてどのように統合されるか
重要課題関連リスクを識別・評価・管理するプロセスは、その他のリスクの識別・評価・管理の状況とともに、リスク管理委員会において統合され、委員長により、取締役会に報告されます。取締役会は、委員長の報告を受け、経営に影響を及ぼすリスクに関する事項を監視するものとしております。
(4) 指標及び目標
①気候変動などの地球環境問題
当社は、気候変動などの地球環境問題への取り組みに関する指標としてCO₂排出量削減率を設定し、その目標を2030年度に「2013年度比38％削減」としております。
②人的資本
当社グループでは、上記「(2) 戦略②人的資本」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内の環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
|
指標 |
目標 |
実績（当連結会計年度） |
|
女性の採用割合（注）2 |
技術職及び事務職について、女性の採用割合を20％以上 |
57.1％ |
|
年次有給休暇取得率の向上 |
年次有給休暇取得率を90％以上 |
90.0％ |
|
パート労働者の社員登用 |
パート労働者の社員登用の積極化 |
1名 |
(注)1 上記指標の実績には、当社の連結子会社であるＴＫサービス株式会社の実績は含まれておりません。
2 女性の採用者には、パート労働者からの社員登用者１名が含まれております。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下３事業等のリスクにおいて「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、これらのリスク発生の回避及び発生した場合の対応には最大限努力する所存であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業展開に関するリスク
①経営計画に関するリスクについて
当社グループは、経営計画の推進や、様々な経営戦略を実施するなど、新規事業の育成に努めております。しかしながら、新規製品の事業化が計画通りに進まなかった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
②設備の老朽化・故障に関するリスクについて
当社グループは、装置産業であり、重要な設備の老朽化や故障等により操業が停止した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
③設備等の操業度に関するリスクについて
当社グループは、成長戦略実現のために、生産設備の増強投資を実施しております。当社の強みを生かした戦略の実行により早期のフル操業を目指しておりますが、計画通りに進まなかった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
④研究開発に関するリスクについて
当社グループは、これまで培った技術と情報の蓄積を活かし、新技術・新製品等の研究開発に努めております。しかしながら、これらの開発や市場への展開が進まなかった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑤売上債権に関するリスクについて
当社グループは、主として特約店を通じた販売活動を進め、売上債権の保全と与信体制の強化を推進しておりますが、販売先の経営悪化や破綻等により債権回収に支障をきたすこともあり、この場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑥製品在庫に関するリスクについて
当社グループの製品在庫につきましては、効率的な生産・販売を実現するための標準在庫量の管理と適切な原価計算及び在庫評価ルールに基づいて対応しておりますが、今後、事業環境が急転するなどした場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑦原燃料調達に関するリスクについて
当社グループが購入する原燃料は複数の外部供給者から購入し、適正な在庫の確保を前提とした生産体制をとっております。しかしながら、国際情勢等がもたらす外部要因により、原燃料の調達が遅延または困難となり、場合によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑧原燃料価格の変動に関するリスクについて
当社グループが購入する原燃料において市況の影響を受けるものが一部あります。原価低減活動等により影響額を吸収するなど適宜対応を行っておりますが、場合によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑨株式相場の変動に関するリスクについて
当社グループが保有する有価証券には上場株式が含まれております。当該株式の時価を日々確認しておりますが、株式相場の動向により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑩為替の変動に関するリスクについて
当社グループは、製品の一部を輸出し、購入する原燃料の一部について輸入を行っております。当該為替レートを日々確認しておりますが、これらは為替変動の影響を少なからず受けるものであり、急激な為替の変動が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑪金利の変動に関するリスクについて
当社グループは、設備投資のための資金等の大部分を銀行からの借入れにより調達しております。市中金利の情勢について常に注視しておりますが、金利の大幅な変動がある場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑫人材確保と人材育成に関するリスク
当社グループは、計画的な新卒採用及び経験者の中途採用を通じて人材の確保を行うとともに、人材の育成を推進しております。しかしながら、ベテラン従業員の退職等により、人材の確保及び育成、技術伝承が推進できない場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(2) 財政状態に関するリスクについて
①固定資産の減損に関するリスクについて
当社グループが保有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、事業環境が急転するなどした場合、収益性の低下、時価の下落、設備等の遊休化などに伴って減損損失を計上することもあり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
②財務制限条項の抵触に関するリスク
当社グループは、複数の金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。これらの条項に抵触した場合、借入金の期限前返済義務を負うことがあり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度において、当社グループは営業損失（726百万円）を計上しました。
しかしながら、当社グループにおける営業キャッシュ・フローはプラスであり、資金面においても借入枠は確保しており調達に支障はないと判断しております。
なお、当連結会計年度末において、当社グループは当該財務制限条項に抵触しておりません。
③資金調達に関するリスク
当社グループは、銀行からの借入れにより運転資金及び設備投資資金の資金調達を実施しております。しかしながら、市場環境の悪化や当社グループの信用力低下等が起きた場合には、資金調達コストの増加や必要な資金の調達が困難となること等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(3) 法律・規制に関するリスクについて
①品質保証及び製造物責任に関するリスクについて
当社グループは、製品の品質について万全の体制を整えて取り組んでおりますが、予期し得ない事情により製造物責任が発生する可能性が皆無ではなく、この場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
②訴訟に関するリスクについて
当社グループは、法令遵守に努めておりますが、多岐にわたる事業活動においては常に訴訟の対象となるリスクが存在しているものと考えております。提起された訴訟の内容、当社の対応方針、訴訟の結果によっては当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
③環境関連規制に関するリスクについて
当社グループは、製造の過程で大量の資源とエネルギーを消費することから、環境に少なからぬ影響を及ぼしております。環境への負荷の低減やカーボンニュートラルへの対応などに鋭意取り組んでおりますが、環境関連規制の強化等によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
④知的財産に関するリスクについて
当社グループは、特許等の知的財産について充分な調査及び管理を行っております。しかしながら、第三者からの侵害を防止できなかった場合、または、当社グループの知的財産である製品及び技術が他社の知的財産権を侵害しているとされた場合、これらの知的財産権の侵害により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(4) 事故災害・自然災害に関するリスクについて
①災害等に関するリスクについて
当社グループは、火災爆発等の事故災害や気候変動等による風水害、地震等の自然災害による損害を食い止めるため、設備の点検、安全・消火設備の充実、各種保安活動、訓練等を行っております。しかしながら、これらの事故災害を完全に防止する保証はなく、被災した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
②感染症拡大のリスクについて
ａ．需要減少のリスク
新型コロナウイルス感染症再拡大や新たな感染症の発生により、当社グループの収益の減少やこれに伴う操業度の低下など事業活動に支障が生じる場合があります。そのような状況下においても用途開発、生産性の向上、コストダウン等の対策を継続し、業績への影響を最小限に抑えるよう努めてまいりますが、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
ｂ．従業員の感染リスクと事業継続リスク
社内外への感染被害抑止と従業員の健康と安全の確保に努めておりますが、当社グループの従業員が感染し、従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合、工場における生産及び出荷に支障をきたし、一定期間操業を停止するなど、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(5) その他のリスクについて
①情報の流出に関するリスクについて
当社グループは、保有する事業に関する機密情報や個人情報等の外部流出を防止するため、情報システムのセキュリティ強化を図っております。しかしながら、外部からの不正アクセスやサイバー攻撃等の不測の事態により、これらの情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
②その他事業環境等に関する変動リスクについて
当社グループは、上記以外の項目に関しても偶発事象に起因する事業環境等の変動リスクを負っており、その変動によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限の解除により、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりましたものの、ウクライナ情勢の長期化や円安などによる原燃料価格の高止まりにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢のもとで、当社グループは、３か年の第６次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）に基づき、コスト削減で収益性の向上に努めるとともに成長戦略の実現と経営資源の効率化を進めるなど、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の売上高につきましては、コロナ禍に端を発した在宅勤務の定着やペーパーレス化による印刷需要の低迷で、トナー向け製品の出荷が大幅に減少したことなどにより、前連結会計年度を下回る7,953百万円（前連結会計年度比1.4％減）となりました。
損益面につきましては、売上高の減少に加え、生産数量の減少及び主要原燃料価格の高止まりなどによる原価高の影響で、棚卸資産評価損が大幅に増加したことなどにより、営業損失は726百万円（前連結会計年度は営業利益385百万円）、経常損失は667百万円（前連結会計年度は経常利益341百万円）となりました。また、酸化鉄関連事業に係る固定資産の減損損失及び繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は1,680百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益322百万円）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（酸化チタン関連事業）
酸化チタン関連事業につきましては、印刷需要の低迷により、トナー外添剤向け製品の出荷が大幅に減少いたしました。
その結果、当セグメントの売上高は5,151百万円（前連結会計年度比3.5％減）となり、売上高の減少に加え、生産数量の減少及び主要原燃料価格の高止まりなどによる原価高の影響で、棚卸資産評価損が大幅に増加したことなどにより、営業損失は371百万円（前連結会計年度は営業利益368百万円）となりました。
（酸化鉄関連事業）
酸化鉄関連事業につきましては、印刷需要の低迷により、トナー向け新製品の出荷が大幅に減少いたしましたものの、新型コロナウイルス感染症による活動制限の解除により、経済活動の正常化が進んだことで、化粧品向け製品の出荷が好調に推移いたしました。
その結果、当セグメントの売上高は2,800百万円（前連結会計年度比4.7％増）となりましたものの、在庫調整による生産数量の減少及び主要原燃料価格の高止まりなどによる原価高の影響で、棚卸資産評価損が大幅に増加したことなどにより、営業損失は369百万円（前連結会計年度は営業損失20百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）の残高は785百万円となり、前連結会計年度末より403百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは728百万円（前連結会計年度は△204百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純損失（△1,448百万円）、売上債権の増加（△456百万円）などの資金減があったものの、減価償却費（785百万円）、減損損失（739百万円）、棚卸資産の減少（1,031百万円）などの資金増によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは187百万円（前連結会計年度は△180百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出（△106百万円)などの資金減があったものの、関係会社株式の売却による収入（278百万円）などの資金増によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△512百万円（前連結会計年度は216百万円）となりました。これは、長期借入金の返済による支出(△552百万円)などの資金減によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(百万円) |
対前期比増減(％) |
|
酸化チタン関連事業 |
3,896 |
△36.7 |
|
酸化鉄関連事業 |
2,730 |
△10.0 |
|
その他 |
1 |
△62.3 |
|
合計 |
6,628 |
△27.9 |
(注)1 金額は期中平均販売価格によっております。
2 当社グループは生産に関し外注は行っておりません。
b.受注実績
当社グループは受注生産は行っておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(百万円) |
対前期比増減(％) |
|
酸化チタン関連事業 |
5,151 |
△3.5 |
|
酸化鉄関連事業 |
2,800 |
4.7 |
|
その他 |
1 |
△97.2 |
|
合計 |
7,953 |
△1.4 |
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額(百万円) |
割合(％) |
金額(百万円) |
割合(％) |
|
|
稲畑産業株式会社 |
2,403 |
29.8 |
2,138 |
26.9 |
|
株式会社東芝 |
1,259 |
15.6 |
1,378 |
17.3 |
|
森下産業株式会社 |
1,442 |
17.9 |
1,303 |
16.4 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により会計基準の範囲内で見積り計算が行われており、資産及び負債、収益並びに費用にその結果が反映されております。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なることがあります。
なお、重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は14,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,873百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が383百万円、受取手形及び売掛金が536百万円それぞれ増加したものの、商品及び製品が581百万円、仕掛品が196百万円、原材料及び貯蔵品が252百万円、有形固定資産が1,358百万円、投資有価証券が138百万円、繰延税金資産が160百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は9,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ270百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が152百万円、短期借入金が100百万円それぞれ増加したものの、長期借入金が590百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は5,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,603百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が141百万円増加したものの、利益剰余金が1,747百万円、為替換算調整勘定が102百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は7,953百万円（前連結会計年度比1.4％減）、売上原価は7,593百万円（前連結会計年度比14.7％増）、販売費及び一般管理費は1,087百万円（前連結会計年度比2.1％増）、営業損失は726百万円（前連結会計年度は営業利益385百万円）、経常損失は667百万円（前連結会計年度は経常利益341百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,680百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益322百万円）となりました。
④キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」 に記載のとおりであります。
短期運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期資金需要は、主に設備投資によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
５【経営上の重要な契約等】
2021年４月30日付で、当社は、設備資金に充当するため、株式会社山口銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他４金融機関とシンジケートローン契約を締結しております。
本契約の概要は次のとおりであります。
|
(1）契 約 金 額 |
3,000百万円 |
|
(2）契 約 形 態 |
タームローン |
|
(3）契 約 締 結 日 |
2021年４月30日 |
|
(4）実 行 日 |
2021年５月10日 |
|
(5）借 入 期 間 |
10年 |
|
(6）金 利 |
基準金利＋スプレッド |
|
(7）アレンジャー |
株式会社山口銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
|
(8）エージェント |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
６【研究開発活動】
当社グループは創業以来、研究開発活動を重視し、格段の努力を傾注してまいりました。
研究開発は研究開発部によって推進され、当該業務には全従業員の約５％にあたる15名が携わっており、主要製品である酸化チタン及び酸化鉄の開発・製造・販売を通して培った技術と情報の蓄積を活かし、既存事業にとらわれることなく幅広いテーマに取り組んでおります。
当連結会計年度における活動内容につきましては、経営方針に基づいて、事業構造の変革と長期的な発展に結びつく新製品の開発に取り組むとともに、既存製品の改良や応用の研究に積極的に取り組んでおります。
具体的には、新製品といたしまして、超微粒子酸化チタン、導電性無機複合酸化物、封止材用、トナー用、遮熱用の各無機複合酸化物及び化粧品用粉体並びに分散体等の研究開発に取り組み、着実な成果を上げております。
なお、当連結会計年度中における研究開発費の総額は234百万円であります。
また、研究開発活動につきまして、セグメントごとの把握が実務上困難なため、セグメントごとに記載しておりません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、製造工程の生産性の維持向上、既存製品の品質向上、今後成長の見込まれる分野及び研究開発分野に重点を置き設備投資を行っております。
当連結会計年度は、主に既存設備の維持更新工事を行い、設備投資額（有形固定資産本勘定受入高ベースの数値）の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
当連結会計年度 |
|
対前期比増減 |
|
|
酸化チタン関連事業 |
|
102百万円 |
|
22.6％ |
|
|
酸化鉄関連事業 |
|
20 〃 |
|
△44.9〃 |
|
|
その他 |
|
33 〃 |
|
△65.8〃 |
|
|
合計 |
|
156 〃 |
|
△28.6〃 |
|
なお、当連結会計年度は、生産能力に影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2024年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 又は業務の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
本社・宇部工場 （山口県宇部市） |
全社 酸化チタン関連事業 酸化鉄関連事業 その他 |
管理業務 生産設備 |
819 |
769 |
88 (44) ［76］ |
49 |
1,726 |
157 (9) |
|
研究開発部 特許部 （山口県宇部市） |
全社 酸化チタン関連事業 |
研究開発設備 生産設備 |
43 |
183 |
－ |
17 |
243 |
51 (1) |
|
宇部開発センター （山口県宇部市） |
酸化チタン関連事業 |
生産設備 |
2,052 |
1,583 |
－ ［32］ |
1 |
3,637 |
55 (2) |
|
宇部西工場 （山口県宇部市） |
酸化チタン関連事業 |
生産設備 |
－ |
－ |
143 (12) |
－ |
143 |
－ (－) |
|
東京事務所 （東京都中央区） |
全社 |
販売業務 |
0 |
－ |
－ |
0 |
1 |
7 (2) |
|
合計 |
|
|
2,915 |
2,536 |
231 (57) ［108］ |
68 |
5,752 |
270 (14) |
(注)1 帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品であります。
2 建設仮勘定は含んでおりません。
3 本社・宇部工場の土地には研究開発部、特許部、福利厚生施設を含んでおり、建物には福利厚生施設を含んでおります。
4 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は74百万円であります。なお、賃借中の土地の面積については［ ］で外書しております。
5 宇部西工場の土地は、株式会社ＴＢＭへ貸与しております。
6 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人数を外数で記載しております。
(2）国内子会社
|
2024年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円) |
従業員数 （人） |
||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
株式会社ＴＢＭ |
本社 (山口県宇部市) |
酸化チタン関連事業 |
生産設備 |
340 |
162 |
－ |
2 |
505 |
22 (1) |
|
ＴＫサービス 株式会社 |
本社 (山口県宇部市) |
その他 |
物流業務等 |
－ |
0 |
－ |
－ |
0 |
12 (8) |
(注)1 帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品であります。
2 建設仮勘定は含んでおりません。
3 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人数を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
|
会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達 方法 |
着手及び完了予定 年月 |
||
|
総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
|||||
|
提出会社 |
山口県 宇部市 |
全社 |
排水処理 設備 |
728 |
33 |
自己資金及びリース等 |
2023.３ |
2024.11 |
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
8,400,000 |
|
計 |
8,400,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数(株) (2024年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年６月26日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
3,027,626 |
3,027,626 |
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
3,027,626 |
3,027,626 |
－ |
－ |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額
（百万円） |
資本金残高
（百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
|
2017年10月１日 |
(注) |
△27,248,640 |
3,027,626 |
－ |
3,443 |
－ |
292 |
(注) 株式併合（10：１）によるものであります。
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
－ |
12 |
28 |
49 |
20 |
4 |
3,490 |
3,603 |
－ |
|
所有株式数 (単元) |
－ |
3,178 |
842 |
6,690 |
284 |
8 |
19,065 |
30,067 |
20,926 |
|
所有株式数 の割合(％) |
－ |
10.57 |
2.80 |
22.25 |
0.94 |
0.03 |
63.41 |
100.00 |
－ |
(注)1 自己株式60,354株は「個人その他」に603単元、「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載しております。なお、自己株式60,354株は、株主名簿記載上の株式数であり、2024年３月31日現在の実質的な所有株式数は60,254株であります。
2 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社東芝 |
東京都港区芝浦１丁目１－１ |
200 |
6.74 |
|
稲畑産業株式会社 |
大阪府大阪市中央区南船場１丁目15－14 |
147 |
4.98 |
|
株式会社山口銀行 |
山口県下関市竹崎町４丁目２－36 |
128 |
4.32 |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 |
東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ |
117 |
3.97 |
|
株式会社山田事務所 |
山口県下松市大字平田460 |
96 |
3.24 |
|
小西安株式会社 |
東京都中央区日本橋本町２丁目６－３ |
93 |
3.15 |
|
平 井 健 治 |
山口県宇部市 |
87 |
2.94 |
|
井 本 浩 二 |
山口県山口市 |
65 |
2.20 |
|
第一生命保険株式会社 |
東京都千代田区有楽町１丁目13－１ |
38 |
1.30 |
|
山口産業株式会社 |
山口県宇部市琴芝町１丁目１－25 |
28 |
0.95 |
|
計 |
－ |
1,003 |
33.80 |
(注)1 当社は、自己株式を60,254株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 |
117千株 |
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
(自己保有株式) |
－ |
－ |
|
|
普通株式 |
60,200 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
2,946,500 |
29,465 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
20,926 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
3,027,626 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
29,465 |
－ |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数 に対する所有株式数の割合(％) |
|
（自己保有株式） チタン工業株式会社 |
山口県宇部市大字 小串1978番地の25 |
60,200 |
－ |
60,200 |
1.99 |
|
計 |
－ |
60,200 |
－ |
60,200 |
1.99 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 |
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(百万円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
82 |
0 |
|
当期間における取得自己株式 |
30 |
0 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 （百万円） |
株式数(株) |
処分価額の総額 （百万円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） |
5,100 |
7 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
60,254 |
－ |
60,284 |
－ |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り等による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は株主への利益還元を重要な課題のひとつと考えて事業の経営にあたっております。
この考えのもと、当社の配当につきましては、従来から安定配当を旨としておりますが、一方、将来の事業展開を見越した投資や財務体質強化のための内部留保の充実も企業にとり重要なことと認識しており、業績に照らしてこれらを総合的に判断し、配当を実施することとしております。
また、中間配当と期末配当の年２回の配当を基本的な方針としており、決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
現在進行中の第７次中期経営計画(2024～2026年度)においても第６次中期経営計画(2021～2023年度)に続き、安定配当の視点と配当性向20％を目安に配当額を決定し、第７次中期経営計画期間の３か年は収益増に伴って段階的に増配していく方針です。また、自己株式の取得についても、今後、適度な範囲で機動的に実行できるよう検討いたします。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。なお、内部留保資金につきましては、経営体質の強化及び将来の事業展開等に役立てる所存であります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり配当額（円） |
|
|
2024年６月26日 |
定時株主総会決議 |
29 |
10 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「顧客本位、効率経営、社会貢献」の企業理念のもと、株主、顧客、従業員及び地域社会をはじめとする様々なステークホルダーからの信頼を高めるとともに、透明かつ公正及び迅速かつ果断な意思決定を促進し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、2024年６月26日現在、監査等委員である取締役４名を含む計９名の取締役で構成されており、監査等委員である取締役のうち３名は社外取締役であります。当社は、毎月１回の定時取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令、定款及び株主総会の決議に基づき、当社の経営に関する最高の意思決定と取締役の業務執行の監督を行うこととしております。また、毎月１回の定時監査等委員会のほか必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、取締役の職務の執行が法令、定款及び株主総会の決議に基づき行われているかの監査等を行うこととしております。なお、当社は、2009年６月から、経営の効率化、意思決定の迅速化並びに次期社長及び取締役候補者の育成等を目的として、執行役員制度を導入しております。また、当社は、2018年12月から、取締役の指名、報酬決定等に係る取締役会の任意の諮問機関として、代表取締役社長執行役員と独立社外取締役全員で構成される、指名委員会及び報酬委員会を設置しております。指名委員会及び報酬委員会は、委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役とすることとしております。
当社の事業規模を勘案しますと、経営の監視監督機能が適切に働く体制の確保を図るためには、当社の事業内容や内部事情に精通している社内取締役及び第三者的視点で経営の監視監督を行う社外取締役で構成される適切な規模の取締役会と、取締役会において議決権を有する監査等委員である取締役で構成される監査等委員会により、経営から独立した客観的な立場から経営の監視監督を行うガバナンス体制が、適切であると考えております。
なお、機関ごとの構成員は、次のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
取締役会 |
監査等委員会 |
指名委員会 |
報酬委員会 |
|
代表取締役社長執行役員 |
井 上 保 雄 |
◎ |
|
◎ |
◎ |
|
取締役専務執行役員 |
長 岡 佳 孝 |
〇 |
|
|
|
|
取締役専務執行役員 |
長 岡 茂 |
〇 |
|
|
|
|
取締役常務執行役員 |
千 々 松 義 人 |
〇 |
|
|
|
|
取締役常務執行役員 |
西 田 敦 |
〇 |
|
|
|
|
取締役(常勤監査等委員) |
松 崎 正 人 |
〇 |
◎ |
|
|
|
社外取締役(監査等委員) |
大 田 明 登 |
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
|
社外取締役(監査等委員) |
佐 藤 久 典 |
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
|
社外取締役(監査等委員) |
松 野 文 子 |
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
(注) 表中の「◎」は議長又は委員長であることを表しており、「〇」は構成員であることを表しております。
また、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は会社法及び会社法施行規則に基づく業務の適正を確保するための体制の整備を目的として、取締役会決議により内部統制システム構築の基本方針を定め、当該方針に従って、以下のとおり内部統制システムを整備・運用しております。
1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人のコンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス規則及びコンプライアンス行動指針を制定し、全社を統括するコンプライアンス委員会において、コンプライアンスの遵守状況を管理する。また、内部監査室が定期的にコンプライアンスに関する内部監査を実施し、その結果を社長執行役員及び監査等委員会へ適宜報告する。さらに、法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として内部通報窓口を設置する。
2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書取扱規則に従い適切に文書で保存及び管理を行う。
3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に関する体制を整備するため、リスク管理規則を制定し、全社を統括するリスク管理委員会において、リスク管理に関する施策を立案、推進する。また、不測の事態が発生した場合は、対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応を行い、損害の拡大を防止する。
4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行うとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を行う。また、取締役会において中期経営計画及び年度予算を策定し、各取締役の担当職務を明確にし、職務執行の効率化を図る。
5)当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社管理規則を制定し、子会社の独立性・自主性を維持しつつ、事業活動等の定期的な報告に加え、重要案件については事前協議を行う。また、当社取締役又は使用人等を子会社の役員として派遣し、子会社の運営を監視・監督及び監査して業務の適正を確保するとともに、当社の監査等委員会及び内部監査室が連携して、子会社の業務執行状況を監査する。
6)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置し、内部監査室との兼務使用人１名以上を配置する。
7)6)の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会事務局の使用人は監査等委員会から直接指示命令を受け、監査等委員会に直接報告できる。また、監査等委員会事務局の使用人に関する人事異動については、監査等委員会の事前の同意を得る。
8)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は監査等委員会に対して、以下の報告を行う。
ⅰ)会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちにその事実
ⅱ)取締役及び使用人が法令もしくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがあると考えられるときは、その旨
ⅲ)監査等委員会が報告を求めた事項、その他監査上有用と判断される事項
9)監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会へ情報提供を行ったことを理由として、不利益な取扱いをすることを禁止するとともに、情報提供者の職場環境が悪化することがないように適切な措置を講じる。
10)監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用等の請求の手続きを定め、監査等委員である取締役から前払又は償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従い、これに応じる。
11)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会と代表取締役との間で定期的な意見交換会を開催する。また、監査等委員会からの要請に応じ、監査等委員会と会計監査人及び内部監査室との間で連絡会を開催する。
12)財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法その他の関係法令等に基づき、有効かつ適切な内部統制の整備及び運用体制を構築するとともに、当該体制が適正に機能していることを継続的に評価し、必要な是正措置を行う。
13)反社会的勢力排除に向けた体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関わりを持たず、不当な要求に対しては、警察等の外部専門機関と連携し、毅然とした姿勢で対応するとともに、反社会的勢力及び団体排除に向けて組織的に取り組む。
・リスク管理体制の整備の状況
当社におけるコンプライアンス及びリスク管理の徹底並びにCSR活動の推進のため、以下のとおり各種委員会を設置しております。
1)コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、社長執行役員を委員長として、当社のコンプライアンス年度計画やコンプライアンス行動指針の周知徹底などコンプライアンスの推進に関する事項を審議し決定しております。また、社内の法令違反行為又は不正行為の早期発見と早期是正を図るため、通報者の保護を徹底した内部通報窓口を設置しております。
2)リスク管理委員会
リスク管理委員会は、社長執行役員を委員長として、当社のリスク管理年度計画や全社のリスク評価・分析に基づいたリスク管理重点目標の決定等を行い、リスクの未然防止を図るとともに、万一緊急事態が発生した場合は、経営資源の保全と経営被害の最小化を図るために必要な事項を審議し決定しております。
3)CSR委員会
CSR委員会は、総務管掌執行役員を委員長として、人権又は環境に関連するリスクの評価、潜在的な負の影響への予防策、顕在化した負の影響の是正及び再発防止計画などについて審議し決定するものとしております。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、執行役員、重要な使用人を被保険者とする会社法第430条の３第１項に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を填補することとしております。ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当する場合は、填補の対象としないこととしております。なお、当該保険契約の保険料は、全額当社が負担しております。
・取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を10名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款で定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
・剰余金の配当（中間配当）
当社は、機動的な配当政策を遂行することを目的として、会社法第454条第５項の定めに基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。
・自己の株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
・取締役会、指名委員会及び報酬委員会の活動状況
当事業年度における当社の取締役会、指名委員会及び報酬委員会への個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
取締役会 |
指名委員会 |
報酬委員会 |
|||
|
開催回数 |
出席回数 |
開催回数 |
出席回数 |
開催回数 |
出席回数 |
||
|
代表取締役社長執行役員 |
井 上 保 雄 |
15 |
15 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
取締役専務執行役員 |
長 岡 佳 孝 |
15 |
15 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
取締役専務執行役員 |
長 岡 茂 |
15 |
14 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
取締役常務執行役員 |
千 々 松 義 人 |
15 |
15 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
取締役常務執行役員 |
西 田 敦 |
15 |
15 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
取締役(常勤監査等委員) |
大 島 覚 |
15 |
15 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社外取締役(監査等委員) |
大 田 明 登 |
15 |
14 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
社外取締役(監査等委員) |
佐 藤 久 典 |
15 |
14 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
社外取締役(監査等委員) |
松 野 文 子 |
15 |
15 |
1 |
1 |
1 |
1 |
(注) 監査等委員である取締役の松崎正人氏は、2024年6月26日開催の第126回定時株主総会で選任されたため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。
1)取締役会における具体的な検討内容
当事業年度は、取締役会において、当社グループの業務執行状況、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応、株主総会付議事項、取締役会の実効性評価、業務機構の一部改正、執行役員の選任、関係会社の役員人事、人権方針の制定、持分法適用会社の出資持分の一部譲渡、予算及び決算等の重要事項の承認などについて活発な議論がなされました。
2)指名委員会における具体的な検討内容
当事業年度は、指名委員会において、取締役会からの諮問事項である取締役の選任に関する株主総会議案の原案及び代表取締役の選定の原案について活発な議論がなされ、答申が行われました。
3)報酬委員会における具体的な検討内容
当事業年度は、報酬委員会において、取締役会からの諮問事項である取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬制度及び報酬の算定方法の原案について活発な議論がなされ、答申が行われました。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
|
代表取締役 社長執行役員 |
井 上 保 雄 |
1960年10月８日生 |
1984年４月 当社入社 2014年10月 当社執行役員宇部開発センター長 2017年６月 当社取締役常務執行役員生産本部長 兼 宇部開発センター長、宇部西工場長 2018年３月 当社取締役専務執行役員（技術管掌） 2019年６月 当社代表取締役社長執行役員（現任） 2019年６月 山東三盛鈦工業有限公司 副董事長（2023年12月退任） 2019年７月 株式会社ＴＢＭ 代表取締役社長（2022年６月退 任） |
(注)2 |
6,579 |
|
取締役 専務執行役員 （販売管掌） 兼 販売部長 |
長 岡 佳 孝 |
1961年４月13日生 |
1984年４月 当社入社 2014年10月 当社執行役員販売部長 2016年６月 当社取締役販売本部長 兼 販売部長 2017年６月 当社取締役常務執行役員販売本部長 兼 販売部長 2018年３月 当社取締役常務執行役員（販売管掌） 2019年６月 当社取締役専務執行役員（販売管掌） 兼 販売部長（現任） |
(注)2 |
6,323 |
|
取締役 専務執行役員 （技術管掌） |
長 岡 茂 |
1961年５月21日生 |
1985年４月 当社入社 2015年10月 当社執行役員研究開発部長 2017年６月 当社取締役常務執行役員研究開発本部長 2018年３月 当社取締役常務執行役員（研究開発・生産管掌） 2019年６月 当社取締役専務執行役員（技術管掌）（現任） 2022年６月 株式会社ＴＢＭ 代表取締役社長（現任） 2023年５月 山東三盛鈦工業有限公司 董事 兼 副総経理（2023年12月退任） |
(注)2 |
5,884 |
|
取締役 常務執行役員 （経営企画・経理財務・購買物流管掌） 兼 経営企画部長
|
千々松 義人 |
1965年９月22日生 |
1988年４月 当社入社 2013年３月 当社総務部副部長 2016年６月 当社執行役員財務・経営企画部長 2019年６月 当社取締役常務執行役員（財務・経営企画管掌） 兼 財務・経営企画部長 2022年３月 当社取締役常務執行役員（経営企画・経理財務管 掌）兼 経営企画部長 2024年６月 当社取締役常務執行役員（経営企画・経理財務・ 購買物流管掌）兼 経営企画部長（現任） |
(注)2 |
4,975 |
|
取締役 常務執行役員 （総務・環境安全管掌） 兼 総務部長、内部監査室長 |
西 田 敦 |
1968年４月８日生 |
1991年４月 当社入社 2015年３月 当社総務部副部長 2016年６月 当社内部監査室長 兼 総務部副部長 2017年３月 当社総務部長 兼 内部監査室長 2017年６月 当社執行役員総務部長 兼 内部監査室長 2019年６月 当社取締役常務執行役員（総務・環境安全管掌） 兼 総務部長、内部監査室長（現任） 2019年10月 株式会社ＴＢＭ 取締役（現任） |
(注)2 |
4,570 |
|
取締役 (常勤監査等委員) |
松 崎 正 人 |
1959年８月14日生 |
1982年４月 当社入社 2015年３月 当社購買・物流部長 2017年６月 当社執行役員購買・物流部長 2018年３月 当社常務執行役員（購買・品質管掌）兼 購買・物流部長 2018年６月 当社取締役常務執行役員（購買・品質管掌）兼 購買・物流部長 2019年６月 当社常務執行役員（購買管掌）兼 購買・物流部長 2022年３月 当社常務執行役員（購買物流管掌）兼 購買物流部長 2024年６月 株式会社ＴＢＭ 監査役（現任） 2024年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） |
(注)3 |
1,000 |
|
取締役 (監査等委員) |
大 田 明 登 |
1957年７月15日生 |
1988年４月 弁護士登録（山口県弁護士会所属） 大田明登法律事務所（現 大田・讃岐法律事務 所)開設 同代表（現任） 2004年６月 当社監査役 2017年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） |
(注)4
|
6,862 |
|
取締役 (監査等委員) |
佐 藤 久 典 |
1969年６月７日生 |
2010年12月 弁護士登録（山口県弁護士会所属） 佐藤久典法律事務所（現 宇部・山陽小野田総合法律事務所）開設 同代表（現任） 2018年５月 当社一時監査等委員である取締役の職務を行う べき者 2018年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） |
(注)4 |
1,911 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
|
取締役 (監査等委員) |
松 野 文 子 |
1962年４月25日生 |
1981年４月 広島国税局入局 2014年７月 下関税務署総務課課長 2015年７月 広島国税不服審判所国税審査官 2018年７月 広島国税局総務部税務相談官 2020年８月 税理士登録 松野和生税理士事務所 所属税理士 2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2024年１月 野村義夫税理士事務所 所属税理士（現任） |
(注)4 |
1,185 |
|
計 |
39,289 |
||||
(注)1 取締役大田明登氏、佐藤久典氏及び松野文子氏は、社外取締役であります。
2 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、前任者の退任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。前任者の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
2024年６月26日現在の当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役の大田明登氏は、大田・讃岐法律事務所の弁護士であります。大田明登氏につきましては弁護士としての経験と専門知識を当社の監査に反映していただくため社外取締役に選任しております。なお、当社株式を保有しておりますが、僅少であり、それ以外に当社との人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役の佐藤久典氏は、宇部・山陽小野田総合法律事務所の弁護士であります。佐藤久典氏につきましては弁護士としての経験と専門知識を当社の監査に反映していただくため社外取締役に選任しております。なお、当社株式を保有しておりますが、僅少であり、それ以外に当社との人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役の松野文子氏は、野村義夫税理士事務所の所属税理士であります。松野文子氏につきましては税務行政における豊富な経験と税理士としての専門知識を当社の監査に反映していただくため社外取締役に選任しております。なお、当社株式を保有しておりますが、僅少であり、それ以外に当社との人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役の３名は監査等委員である取締役であります。
なお、当社は、社外取締役を選任するため、次の独立社外役員の独立性判断基準を定めております。
・独立社外役員の独立性判断基準
当社の社外取締役が独立性を有するという場合には、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、当該社外取締役が次のいずれにも該当しないこととする。
ⅰ) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 （注）ⅰ)
ⅱ) 当社の主要な取引先又はその業務執行者 （注）ⅱ)
ⅲ) 当社から役員報酬以外に、過去３年間に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）（注）ⅲ)
ⅳ) 当社の主要株主又はその業務執行者 （注）ⅳ)
ⅴ) 最近10年間においてⅰ)からⅳ)のいずれかに該当していた者
ⅵ) 次の a からc までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等内の親族
a．ⅰ）からⅴ）までに掲げる者
b．当社の子会社の業務執行者
c．最近３年間において、b 又は当社の業務執行者に該当していた者
（注）
ⅰ) 「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度を含めた過去３事業年度において、その者の連結売上高の５％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。
ⅱ) 「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度を含めた過去３事業年度において当社の売上高の５％以上の額の支払いを当社に行った者をいう。また、主要な取引先が金融機関である場合は、借入残高が直近事業年度末の総資産残高の５％以上となる者をいう。
ⅲ) 「当社から役員報酬以外に、過去３年間に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、役員報酬以外に直近事業年度を含めた過去３事業年度において平均で年間１千万円以上の金銭又は財産を当社から得ていることをいう。
ⅳ) 「主要株主」とは、総議決権の10％以上を保有する株主をいう。
2024年６月26日現在、当社の社外取締役３名は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準及び当社の定める独立社外役員の独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
2024年６月26日現在、当社の社外取締役３名は、監査等委員である取締役であります。監査等委員会は、内部監査室と連携して、取締役の職務の執行が法令、定款及び株主総会の決議に基づき行われているかの監査を実施しております。また、当社は、取締役の指名、報酬決定等に係る取締役会の任意の諮問機関として、代表取締役社長執行役員と独立社外取締役全員で構成される、指名委員会及び報酬委員会を設置しており、当社の社外取締役３名は、指名委員会及び報酬委員会の主要な構成員となっております。
内部監査においては、内部監査室が年度計画に基づき内部監査を行い、その結果を社長執行役員へ報告し、社長執行役員からの是正指示を各業務執行部門へ示達するとともに、是正措置の実施状況につきましてフォローアップ監査を実施する体制となっており、監査等委員会と必要に応じて相互の情報交換・意見交換を行うなど、連携を密にしております。
監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室との間で定期的に連絡会を開催するなど、相互に連携を図っております。
なお、監査等委員会の事務局は内部監査室が担当しております。但し、専従者は置いておりません。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、2024年６月26日現在、監査等委員である取締役の松崎正人氏並びに監査等委員である社外取締役の大田明登氏、佐藤久典氏及び松野文子氏の４名で構成しており、内部監査室と連携して、取締役の職務の執行が法令、定款及び株主総会の決議に基づき行われているかの監査を実施しております。監査等委員である社外取締役の松野文子氏は、野村義夫税理士事務所の所属税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、当社は、情報収集の充実を図り、内部監査室等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、松崎正人氏を、常勤の監査等委員である取締役に選定しております。常勤の監査等委員は、監査等の環境整備のほか社内での情報収集に努めるとともに、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証することとしております。また、常勤の監査等委員は、その職務の遂行上知り得た情報について、適宜、他の監査等委員との情報共有に努めております。
監査等委員会は、定時取締役会に先立ち毎月開催する他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催し、１回あたりの所要時間は約40分でした。当事業年度の監査等委員会では、主に、監査方針、年間監査計画、監査等委員会の監査報告書、会計監査人の再任及び会計監査人の報酬に関する同意等の決議、監査等委員である取締役の個別の報酬に係る協議並びに毎月の監査状況の報告等を実施しております。
個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
大島 覚 |
14 |
14 |
|
大田 明登 |
14 |
13 |
|
佐藤 久典 |
14 |
13 |
|
松野 文子 |
14 |
14 |
(注) 監査等委員である取締役の松崎正人氏は、2024年６月26日開催の第126回定時株主総会で選任されたため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査の実効性を確保するため、内部監査室が年度計画に基づき監査を行い、その結果を社長執行役員へ報告し、社長執行役員からの是正指示を各業務執行部門へ示達するとともに、是正措置の実施状況につきましてフォローアップ監査を実施する体制となっております。また、必要に応じて内部監査室が取締役会及び監査等委員会で直接報告する仕組みを構築しております。内部監査室は、業務執行部門から独立した社長執行役員直属の組織とし、2024年６月26日現在、３名（うち兼任３名）で構成しております。
内部監査室と、監査等委員会及び会計監査人とは、必要に応じて相互に情報交換・意見交換を行うなど、連携を密にしております。なお、監査等委員会の事務局は内部監査室が担当しております。但し専従者は置いておりません。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
62年
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した時期を踏まえて調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 大 兼 宏 章
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 渡 部 興市郎
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名 その他 12名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人である監査法人を選定するため、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の選定及び評価の基準を定めております。また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定め、この方針のもとで、会計監査人の解任又は不再任を決定しております。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。
1)処分対象
太陽有限責任監査法人
2)処分内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止 ３か月（2024年１月１日から同年３月31日まで）
・業務改善命令（業務管理体制の改善）
・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止３か月（2024年１月１日から同年３月31日まで）
3)処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。
当社は、上記金融庁による処分に関し、太陽有限責任監査法人から業務改善計画等について報告を受け、説明を求めて審議し、当社の会計監査人としての適格性及び当社の監査業務に直ちに影響はなく、既に開始されている業務改善計画の取り組みにより組織的監査体制及び審査体制が整備され監査の信頼性が確保されるものと判断しております。
当社は、上記基準及び方針に基づき、監査能力、監査品質、監査計画、監査実績及び監査報酬、欠格事由の有無並びに上記判断等を勘案した結果、太陽有限責任監査法人が当社の会計監査人として適切であると評価し、選定しております。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社は、会計監査人である監査法人を評価するため、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の選定及び評価の基準を定めております。
監査等委員会は、上記基準に基づき、太陽有限責任監査法人の監査能力、監査品質、監査計画、監査実績及び監査報酬並びに欠格事由の有無等を勘案した結果、太陽有限責任監査法人が当社の会計監査人として適切であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
21 |
0 |
23 |
0 |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
21 |
0 |
23 |
0 |
（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton International Limited）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、当社の規模並びに太陽有限責任監査法人の監査能力、監査品質、監査計画及び監査実績等を勘案した結果、太陽有限責任監査法人の報酬等が適正な水準であると判断し、会計監査人の報酬等に同意いたしました。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
a. 基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた健全なインセンティブとして機能させるため、固定報酬としての月額報酬及び業績報酬並びに非金銭報酬としての株式報酬により構成することとしております。
b. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する方針
1)固定報酬
固定報酬は月額報酬とし、役職に応じて、他社の報酬水準及び当社の業績等を総合的に勘案して決定することとしております。また、当社は、同じく固定報酬として、業績報酬を支給することとしております。業績報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、前事業年度における業績指標の達成度等を、翌事業年度における固定報酬の金額に反映することとしております。
2)非金銭報酬等
非金銭報酬等は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に、役職に応じて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めるため、株式報酬（譲渡制限付株式）としております。当該株式報酬は、譲渡制限付株式の付与のために各対象取締役に支給する金銭報酬債権の額を、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所の当社普通株式の終値で除して算出した株式数について、毎年一定の時期に、各対象取締役に割り当てることとしております。
c. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容は、報酬委員会の答申を踏まえ取締役会で決定することとしております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬限度額は、2017年６月29日開催の第119回定時株主総会において、年額156百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名（うち社外取締役０名）です。また、当社は、2020年６月26日開催の第122回定時株主総会において、当社の対象取締役に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、年額156百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）の報酬枠とは別枠で、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度により、譲渡制限付株式の付与のため対象取締役に対して支給される金銭報酬債権の総額は、年額30百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）とし、各対象取締役への具体的な配分は取締役会で決定することとしております。なお、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年20,000株以内としております。
当社の監査等委員である取締役の金銭報酬限度額は、2021年６月29日開催の第123回定時株主総会において、年額32百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役３名）です。
取締役の定数につきましては、当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を10名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款で定めております。
当社は、2018年12月から、取締役の報酬決定等に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、代表取締役社長執行役員及び独立社外取締役全員で構成し、毎年４月に取締役会の諮問に応じて次の事項を決定し、取締役会に答申することとしております。
1)取締役の報酬等に関する株主総会議案の原案
2)取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬制度及び報酬の算定方法の原案
3)その他、取締役の報酬等に関して取締役会が必要と認めた事項
なお、当連結会計年度は、2023年６月29日開催の臨時取締役会で、同日開催の第125回定時株主総会において選任された取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名の2023年７月以降の個別報酬額を決定しております。また、2023年６月29日開催の臨時監査等委員会で、同日開催の第125回定時株主総会において選任された監査等委員である取締役４名の2023年７月以降の個別報酬額を、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
|||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
左記のうち、非金銭報酬等 |
|||
|
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。） |
130 |
130 |
－ |
－ |
7 |
5 |
|
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。） |
10 |
10 |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
社外役員 |
12 |
12 |
－ |
－ |
－ |
3 |
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることである投資株式を、純投資目的である投資株式としております。また、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を政策保有株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な観点で、当社の事業運営に資すると判断した場合、政策的に株式を保有することとしております。また、年１回、取締役会で、個別の政策保有株式につきまして、保有先企業との取引状況等を踏まえ、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点から、保有の適否を検証しております。上記の検証の結果、保有することが適切でないと判断された政策保有株式については、原則として売却することとしております。
なお、当社は2024年６月14日開催の取締役会において、当社が保有する政策保有株式について、保有目的の適切性、当社の資本コスト（WACC）、保有銘柄の株主総利回り、保有先企業（グループ会社含む。）との取引状況、株価変動のリスク等を総合的に考慮し、保有の適否を検証した結果、継続保有する必要がないと判断した銘柄については、縮減を図るなど見直しを行いました。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
6 |
65 |
|
非上場株式以外の株式 |
3 |
740 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
1 |
32 |
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった山東三盛鈦工業有限公司を持分法適用の範囲から除外したことにより、関係会社株式から投資有価証券へ区分変更したことによるものであります。 |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
－ |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
稲畑産業株式会社 |
159,000 |
159,000 |
（保有目的）当社の主要な代理店であり、業界動向等の情報収集及び取引関係の維持・強化を目的としております。 （定量的な保有効果） 定量的な保有効果は記載が困難でありますが、当社は、毎期、保有による便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について検証を行っております。 その結果、財務体質の強化を図るため保有する株式の一部を売却予定であります。 |
有 |
|
504 |
427 |
|||
|
株式会社山口フィナンシャルグループ |
123,332 |
123,332 |
（保有目的）当社のメインバンクである株式会社山口銀行の親会社であり、長期安定的な金融取引関係の維持を目的としております。 （定量的な保有効果）定量的な保有効果は記載が困難でありますが、当社は、毎期、保有による便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について検証を行っております。 その結果、中長期的な観点で当社の事業運営に資するため保有することが適切であると判断しております。 |
無（注） |
|
192 |
100 |
|||
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
27,850 |
27,850 |
（保有目的）当社の株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行株式会社の親会社であり、株式事務等に関する情報収集及び取引関係の維持・強化並びに長期保有を目的とした安定株主としての関係維持を目的としております。 （定量的な保有効果）定量的な保有効果は記載が困難でありますが、当社は、毎期、保有による便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について検証を行っております。 その結果、財務体質の強化を図るため保有する全株式を売却する予定であります。 |
無（注） |
|
43 |
23 |
(注) 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社グループ会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人との連携や各種セミナー等への積極的な参加を行っております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
402 |
785 |
|
受取手形及び売掛金 |
※１ 1,463 |
※１,※６ 1,999 |
|
電子記録債権 |
439 |
※６ 359 |
|
商品及び製品 |
3,277 |
2,695 |
|
仕掛品 |
1,158 |
961 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,106 |
853 |
|
その他 |
28 |
26 |
|
流動資産合計 |
7,875 |
7,681 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
3,426 |
3,255 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
3,851 |
2,700 |
|
土地 |
231 |
231 |
|
建設仮勘定 |
9 |
13 |
|
その他（純額） |
111 |
71 |
|
有形固定資産合計 |
※２,※３ 7,630 |
※２,※３ 6,272 |
|
無形固定資産 |
12 |
7 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※４ 945 |
806 |
|
繰延税金資産 |
164 |
3 |
|
その他 |
129 |
112 |
|
貸倒引当金 |
△1 |
△1 |
|
投資その他の資産合計 |
1,237 |
920 |
|
固定資産合計 |
8,881 |
7,201 |
|
資産合計 |
16,756 |
14,882 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
660 |
812 |
|
電子記録債務 |
295 |
※６ 241 |
|
短期借入金 |
※３ 3,150 |
※３ 3,250 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※３,※７ 552 |
※３,※７ 590 |
|
未払法人税等 |
31 |
69 |
|
賞与引当金 |
162 |
156 |
|
事業構造改善引当金 |
35 |
－ |
|
資産除去債務 |
14 |
－ |
|
その他 |
460 |
656 |
|
流動負債合計 |
5,363 |
5,776 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※３,※７ 3,711 |
※３,※７ 3,120 |
|
繰延税金負債 |
－ |
8 |
|
退職給付に係る負債 |
578 |
476 |
|
資産除去債務 |
4 |
4 |
|
固定負債合計 |
4,293 |
3,609 |
|
負債合計 |
9,656 |
9,386 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,443 |
3,443 |
|
資本剰余金 |
402 |
402 |
|
利益剰余金 |
2,556 |
809 |
|
自己株式 |
△117 |
△108 |
|
株主資本合計 |
6,284 |
4,546 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
333 |
475 |
|
為替換算調整勘定 |
102 |
－ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△43 |
△33 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
393 |
442 |
|
非支配株主持分 |
422 |
507 |
|
純資産合計 |
7,099 |
5,495 |
|
負債純資産合計 |
16,756 |
14,882 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 8,070 |
※１ 7,953 |
|
売上原価 |
6,620 |
7,593 |
|
売上総利益 |
1,450 |
360 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２,※３ 1,064 |
※２,※３ 1,087 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
385 |
△726 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
0 |
|
受取配当金 |
25 |
25 |
|
持分法による投資利益 |
－ |
5 |
|
為替差益 |
0 |
74 |
|
雇用調整助成金 |
8 |
－ |
|
その他 |
32 |
22 |
|
営業外収益合計 |
67 |
128 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
43 |
42 |
|
持分法による投資損失 |
1 |
－ |
|
電子記録債権売却損 |
5 |
7 |
|
操業休止費用 |
33 |
－ |
|
その他 |
27 |
19 |
|
営業外費用合計 |
112 |
69 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
341 |
△667 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※４ 4 |
－ |
|
特別利益合計 |
4 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※５ 18 |
※５ 6 |
|
減損損失 |
※６ 52 |
※６ 739 |
|
関係会社株式売却損 |
－ |
※７ 34 |
|
事業構造改善費用 |
※８ 35 |
－ |
|
特別損失合計 |
106 |
780 |
|
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |
239 |
△1,448 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
33 |
54 |
|
法人税等調整額 |
△137 |
92 |
|
法人税等合計 |
△103 |
146 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
342 |
△1,595 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
19 |
85 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
322 |
△1,680 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
342 |
△1,595 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
82 |
141 |
|
退職給付に係る調整額 |
4 |
10 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
3 |
△102 |
|
その他の包括利益合計 |
※ 89 |
※ 48 |
|
包括利益 |
432 |
△1,546 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
412 |
△1,631 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
19 |
85 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,443 |
402 |
2,287 |
△101 |
6,031 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△53 |
|
△53 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
322 |
|
322 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△23 |
△23 |
|
自己株式の処分 |
|
△0 |
|
7 |
7 |
|
自己株式処分差損の 振替 |
|
0 |
△0 |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
268 |
△15 |
253 |
|
当期末残高 |
3,443 |
402 |
2,556 |
△117 |
6,284 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
251 |
99 |
△48 |
303 |
402 |
6,737 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△53 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
322 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△23 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
7 |
|
自己株式処分差損の 振替 |
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
82 |
3 |
4 |
89 |
19 |
109 |
|
当期変動額合計 |
82 |
3 |
4 |
89 |
19 |
362 |
|
当期末残高 |
333 |
102 |
△43 |
393 |
422 |
7,099 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,443 |
402 |
2,556 |
△117 |
6,284 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△59 |
|
△59 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△1,680 |
|
△1,680 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
△2 |
|
9 |
7 |
|
自己株式処分差損の 振替 |
|
2 |
△2 |
|
－ |
|
持分法の適用範囲の 変動 |
|
|
△5 |
|
△5 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△1,747 |
9 |
△1,738 |
|
当期末残高 |
3,443 |
402 |
809 |
△108 |
4,546 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
333 |
102 |
△43 |
393 |
422 |
7,099 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△59 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
△1,680 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
7 |
|
自己株式処分差損の 振替 |
|
|
|
|
|
－ |
|
持分法の適用範囲の 変動 |
|
|
|
|
|
△5 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
141 |
△102 |
10 |
48 |
85 |
134 |
|
当期変動額合計 |
141 |
△102 |
10 |
48 |
85 |
△1,603 |
|
当期末残高 |
475 |
－ |
△33 |
442 |
507 |
5,495 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |
239 |
△1,448 |
|
減価償却費 |
857 |
785 |
|
減損損失 |
52 |
739 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△10 |
△106 |
|
退職給付費用 |
△3 |
10 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△0 |
△5 |
|
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） |
35 |
△35 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△26 |
△25 |
|
支払利息 |
43 |
42 |
|
為替差損益（△は益） |
－ |
△73 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
1 |
△5 |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
－ |
34 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
426 |
△456 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△1,459 |
1,031 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△213 |
97 |
|
その他 |
△65 |
171 |
|
小計 |
△122 |
755 |
|
利息及び配当金の受取額 |
26 |
25 |
|
利息の支払額 |
△44 |
△42 |
|
法人税等の支払額 |
△64 |
△10 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△204 |
728 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△20 |
－ |
|
定期預金の払戻による収入 |
10 |
20 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△185 |
△106 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
13 |
－ |
|
関係会社株式の売却による収入 |
－ |
278 |
|
貸付金の回収による収入 |
2 |
8 |
|
その他 |
－ |
△14 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△180 |
187 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
800 |
100 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△506 |
△552 |
|
自己株式の取得による支出 |
△23 |
△0 |
|
配当金の支払額 |
△53 |
△59 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
216 |
△512 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△0 |
0 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△168 |
403 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
551 |
382 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 382 |
※ 785 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
株式会社ＴＢＭ
ＴＫサービス株式会社
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の範囲の変更
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった山東三盛鈦工業有限公司の出資持分の一部を譲渡したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～47年
機械装置 ４～12年
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の臨時給与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③事業構造改善引当金
事業再構築計画の実行に伴い発生することが見込まれる費用に備えるため、その合理的な見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、主に酸化チタン及び酸化鉄関連製品の製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配を顧客に引き渡した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資を計上しております。
（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品及び製品 |
3,277 |
2,695 |
|
仕掛品 |
1,158 |
961 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,106 |
853 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。当社グループが取り扱う棚卸資産は、長期にわたって品質面での影響を受けないことから、長期間の保管が可能となり、直近での正味売却価額を把握することが困難な場合があります。このように、期末における正味売却価額の見積りには困難が伴う場合があり、経営者による判断が翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当連結財務諸表の作成時において記載すべき影響はありませんが、制度の適用に向けて適切に対応してまいります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた23百万円、「その他」に表示していた９百万円は、「為替差益」０百万円、「その他」32百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「電子記録債権売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「災害による損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「災害による損失」に表示していた20百万円、「その他」に表示していた12百万円は、「電子記録債権売却損」５百万円、「その他」27百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
受取手形 |
(百万円) |
74 |
78 |
|
売掛金 |
(百万円) |
1,388 |
1,920 |
|
計 |
(百万円) |
1,463 |
1,999 |
※2 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
(百万円) |
31,425 |
31,964 |
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
(百万円) |
1,521 |
（1,286） |
1,450 |
（ 1,226） |
|
機械装置及び運搬具 |
(百万円) |
2,090 |
（2,090） |
1,332 |
（ 1,332） |
|
土地 |
(百万円) |
5 |
（ 5） |
5 |
（ 5） |
|
その他 |
(百万円) |
4 |
（ 4） |
3 |
（ 3） |
|
計 |
(百万円) |
3,621 |
（3,386） |
2,792 |
（ 2,568） |
上記のうち、( )内書きは工場財団根抵当を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
短期借入金 |
(百万円) |
2,100 |
2,200 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
(百万円) |
330 |
285 |
|
長期借入金 |
(百万円) |
1,500 |
1,214 |
|
計 |
(百万円) |
3,930 |
3,700 |
※4 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
(百万円) |
373 |
－ |
5 電子記録債権割引高
|
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
電子記録債権割引高 |
(百万円) |
1,129 |
1,134 |
※6 期末日満期手形及び電子記録債権債務
期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権債務が期末残高に含まれております。
|
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
受取手形 |
(百万円) |
－ |
16 |
|
電子記録債権 |
(百万円) |
－ |
7 |
|
電子記録債務 |
(百万円) |
－ |
15 |
※7 財務制限条項
2021年４月30日付で、当社は、設備資金に充当するため、株式会社山口銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他４金融機関とシンジケートローン契約を締結しております。
本契約には以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかの条件に抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
②各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しない。
なお、この契約に基づく借入残高は、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日) |
当連結会計年度 （2024年３月31日) |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
(百万円) |
333 |
333 |
|
長期借入金 |
(百万円) |
2,416 |
2,083 |
（連結損益計算書関係）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
運賃及び荷造費 |
(百万円) |
154 |
152 |
|
役員報酬 |
(百万円) |
156 |
159 |
|
給料及び賞与 |
(百万円) |
138 |
135 |
|
賞与引当金繰入額 |
(百万円) |
17 |
15 |
|
退職給付費用 |
(百万円) |
8 |
7 |
|
研究開発費 |
(百万円) |
260 |
234 |
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
研究開発費 |
(百万円) |
260 |
234 |
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
車両運搬具 |
(百万円) |
4 |
－ |
|
計 |
|
4 |
－ |
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
(百万円) |
10 |
6 |
|
その他 |
(百万円) |
8 |
0 |
|
計 |
|
18 |
6 |
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円) |
|
山口県宇部市 |
酸化チタン関連事業設備 |
建物、機械及び装置 |
52 |
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分等を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、将来の使用が見込まれていない酸化チタン関連事業設備については、収益性が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円) |
|
山口県宇部市 |
酸化鉄関連事業設備 |
建物、機械及び装置 土地等 |
739 |
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分等を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、酸化鉄関連事業設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算定しております。
※7 関係会社株式売却損
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社の持分法適用関連会社であった山東三盛鈦工業有限公司の出資持分の一部を譲渡したことによるものであります。
※8 事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
遊休設備撤去工事 |
(百万円) |
35 |
－ |
|
計 |
(百万円) |
35 |
－ |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
当期発生額 |
(百万円) |
117 |
202 |
|
組替調整額 |
(百万円) |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
(百万円) |
117 |
202 |
|
税効果額 |
(百万円) |
△35 |
△61 |
|
その他有価証券評価差額金 |
(百万円) |
82 |
141 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
|
当期発生額 |
(百万円) |
△30 |
8 |
|
組替調整額 |
(百万円) |
22 |
15 |
|
税効果調整前 |
(百万円) |
△7 |
24 |
|
税効果額 |
(百万円) |
12 |
△14 |
|
退職給付に係る調整額 |
(百万円) |
4 |
10 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
|
当期発生額 |
(百万円) |
3 |
3 |
|
組替調整額 |
(百万円) |
－ |
△106 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
(百万円) |
3 |
△102 |
|
その他の包括利益合計 |
(百万円) |
89 |
48 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,027,626 |
－ |
－ |
3,027,626 |
|
合計 |
3,027,626 |
－ |
－ |
3,027,626 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注1,2） |
56,793 |
12,879 |
4,400 |
65,272 |
|
合計 |
56,793 |
12,879 |
4,400 |
65,272 |
（注）1 普通株式の自己株式の株式数の増加は、2022年２月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによるものであります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。
2.配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
53 |
18 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
59 |
利益剰余金 |
20 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,027,626 |
－ |
－ |
3,027,626 |
|
合計 |
3,027,626 |
－ |
－ |
3,027,626 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注1,2） |
65,272 |
82 |
5,100 |
60,254 |
|
合計 |
65,272 |
82 |
5,100 |
60,254 |
（注）1 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。
2.配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
59 |
20 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
29 |
利益剰余金 |
10 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
現金及び預金 |
(百万円) |
402 |
785 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
(百万円) |
△20 |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
(百万円) |
382 |
785 |
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。なお、デリバティブは実需の範囲で行うこととしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。これらは、与信管理を推進することでリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、運転資金（主として短期）及び設備資金（長期）に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長でも決算日後10年未満であります。金利については、変動リスクに晒されていますが、短期間で市場金利を反映させる方法によっております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権及び貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内銀行とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券 (*2) |
550 |
550 |
－ |
|
資産計 |
550 |
550 |
－ |
|
長期借入金 (*3) |
4,264 |
4,247 |
△16 |
|
負債計 |
4,264 |
4,247 |
△16 |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格がない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
20 |
|
関係会社株式 |
373 |
(*3)１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額552百万円）は、「長期借入金」に含めて表示しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券 (*2) |
740 |
740 |
－ |
|
資産計 |
740 |
740 |
－ |
|
長期借入金 (*3) |
3,711 |
3,685 |
△25 |
|
負債計 |
3,711 |
3,685 |
△25 |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格がない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
65 |
(*3)１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額590百万円）は、「長期借入金」に含めて表示しております。
(注)1 金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
402 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,463 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
439 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,304 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
785 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,999 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
359 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,144 |
－ |
－ |
－ |
2 短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
3,150 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
552 |
590 |
553 |
553 |
538 |
1,476 |
|
合計 |
3,702 |
590 |
553 |
553 |
538 |
1,476 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
3,250 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
590 |
553 |
553 |
538 |
540 |
936 |
|
合計 |
3,840 |
553 |
553 |
538 |
540 |
936 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 株式 |
550 |
－ |
－ |
550 |
|
資産計 |
550 |
－ |
－ |
550 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 株式 |
740 |
－ |
－ |
740 |
|
資産計 |
740 |
－ |
－ |
740 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
4,247 |
－ |
4,247 |
|
負債計 |
－ |
4,247 |
－ |
4,247 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
3,685 |
－ |
3,685 |
|
負債計 |
－ |
3,685 |
－ |
3,685 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
1.その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
550 |
70 |
480 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
550 |
70 |
480 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
550 |
70 |
480 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額20百万円)については、市場価格がない株式のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
740 |
70 |
669 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
740 |
70 |
669 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
740 |
70 |
669 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額65百万円)については、市場価格がない株式のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
(百万円) |
1,007 |
999 |
|
勤務費用 |
(百万円) |
67 |
65 |
|
利息費用 |
(百万円) |
2 |
1 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
(百万円) |
4 |
△7 |
|
退職給付の支払額 |
(百万円） |
△81 |
△169 |
|
退職給付債務の期末残高 |
(百万円) |
999 |
889 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
(百万円) |
422 |
421 |
|
期待運用収益 |
(百万円) |
8 |
8 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
(百万円) |
△25 |
1 |
|
事業主からの拠出額 |
(百万円) |
42 |
40 |
|
退職給付の支払額 |
(百万円） |
△27 |
△58 |
|
年金資産の期末残高 |
(百万円) |
421 |
413 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
退職給付債務 |
(百万円) |
999 |
889 |
|
年金資産 |
(百万円) |
△421 |
△413 |
|
|
(百万円) |
578 |
476 |
|
未積立退職給付債務 |
(百万円) |
578 |
476 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
(百万円) |
578 |
476 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
(百万円） |
578 |
476 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
(百万円) |
578 |
476 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
勤務費用 |
(百万円) |
67 |
65 |
|
利息費用 |
(百万円) |
2 |
1 |
|
期待運用収益 |
(百万円) |
△8 |
△8 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
(百万円) |
22 |
15 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
(百万円) |
83 |
74 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
(百万円) |
22 |
15 |
|
合 計 |
(百万円) |
22 |
15 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
(百万円) |
62 |
37 |
|
合 計 |
(百万円) |
62 |
37 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
株式 |
(％) |
42.8 |
48.2 |
|
債券 |
(％) |
8.7 |
9.6 |
|
短期資金等 |
(％) |
48.5 |
42.2 |
|
合 計 |
(％) |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
割引率 長期期待運用収益率 予想昇給率 |
(％) (％) (％) |
0.2 2.0 1.5～4.0 |
0.2 2.0 1.5～3.9 |
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金超過額 |
(百万円) |
48 |
47 |
|
退職給付に係る負債 |
(百万円) |
176 |
145 |
|
減価償却超過額及び減損損失 |
(百万円) |
16 |
206 |
|
税務上の繰越欠損金（注2） |
(百万円) |
50 |
316 |
|
その他 |
(百万円) |
116 |
166 |
|
繰延税金資産小計 |
(百万円) |
407 |
882 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注2） |
(百万円) |
△13 |
△274 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
(百万円) |
△84 |
△403 |
|
評価性引当額小計（注1） |
(百万円) |
△97 |
△678 |
|
繰延税金資産合計 |
(百万円) |
310 |
203 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
(百万円) |
△146 |
△208 |
|
繰延税金負債合計 |
(百万円) |
△146 |
△208 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
(百万円) |
164 |
△4 |
（注）1 評価性引当額が581百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が261百万円、減価償却超過額及び減損損失に係る評価性引当額が150百万円、退職給付に係る負債に係る評価性引当額が97百万円、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が66百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（注）2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※1） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
50 |
50 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△13 |
△13 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
37 |
（※2）37 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断いたしております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※1） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
316 |
316 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△274 |
△274 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
41 |
（※2）41 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断いたしております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
法定実効税率 |
（％） |
30.4
0.4 △0.6 1.5 △2.0 0.2 △72.2 △0.8 |
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
|
|
（調整） |
|
||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
（％） |
||
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
（％） |
||
|
住民税均等割 |
（％） |
||
|
法人税額の特別控除額 |
（％） |
||
|
持分法投資損益 |
（％） |
||
|
評価性引当額 |
（％） |
||
|
その他 |
（％） |
||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
（％） |
△43.1 |
|
（資産除去債務関係）
当社グループは、土地賃貸借契約に基づき、資産の撤去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債
務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来資産を撤去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見
積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（収益認識関係）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
酸化チタン関連事業 |
酸化鉄関連事業 |
計 |
|||
|
日本 |
4,537 |
2,097 |
6,634 |
56 |
6,691 |
|
アジア |
509 |
344 |
854 |
－ |
854 |
|
北米、中南米 |
226 |
160 |
387 |
－ |
387 |
|
ヨーロッパ |
59 |
69 |
128 |
－ |
128 |
|
その他 |
5 |
3 |
8 |
－ |
8 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
5,338 |
2,674 |
8,013 |
56 |
8,070 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
5,338 |
2,674 |
8,013 |
56 |
8,070 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
酸化チタン関連事業 |
酸化鉄関連事業 |
計 |
|||
|
日本 |
4,527 |
2,165 |
6,693 |
1 |
6,694 |
|
アジア |
440 |
405 |
846 |
－ |
846 |
|
北米、中南米 |
127 |
154 |
282 |
－ |
282 |
|
ヨーロッパ |
49 |
73 |
123 |
－ |
123 |
|
その他 |
4 |
1 |
6 |
－ |
6 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
5,151 |
2,800 |
7,952 |
1 |
7,953 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
5,151 |
2,800 |
7,952 |
1 |
7,953 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形及び売掛金 電子記録債権 |
1,529 798 |
1,463 439 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形及び売掛金 電子記録債権 |
1,463 439 |
1,999 359 |
|
契約負債（期首残高） 前受金（その他流動負債） |
－ |
－ |
|
契約負債（期末残高） 前受金（その他流動負債） |
－ |
1 |
（注）連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債は、顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、酸化チタン、酸化鉄を基本にして組織が構成されており、各製品単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがいまして、当社は、「酸化チタン関連事業」及び「酸化鉄関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「酸化チタン関連事業」は、酸化チタン及び高付加価値品の超微粒子酸化チタン等の製造及び販売を行っております。「酸化鉄関連事業」は、酸化鉄等の製造及び販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注1） |
合計 |
調整額 （注2） |
連結財務諸表計上額 （注3） |
||
|
|
酸化チタン関連事業 |
酸化鉄 関連事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
5,338 |
2,674 |
8,013 |
56 |
8,070 |
－ |
8,070 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
111 |
111 |
△111 |
－ |
|
計 |
5,338 |
2,674 |
8,013 |
168 |
8,181 |
△111 |
8,070 |
|
セグメント利益又は損失(△)（営業利益） |
368 |
△20 |
348 |
26 |
374 |
11 |
385 |
|
セグメント資産 |
11,477 |
2,836 |
14,313 |
58 |
14,371 |
2,384 |
16,756 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注4） |
648 |
61 |
709 |
0 |
709 |
142 |
852 |
|
減損損失 |
52 |
－ |
52 |
－ |
52 |
－ |
52 |
|
持分法適用会社への 投資額 |
373 |
－ |
373 |
－ |
373 |
－ |
373 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
88 |
34 |
123 |
－ |
123 |
96 |
219 |
（注）1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。
2 調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額11百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
(2)セグメント資産の調整額2,384百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社共通の資産に係るものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費は、有形固定資産及び無形固定資産に係るものであり、長期前払費用等は含まれておりません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注1） |
合計 |
調整額 （注2） |
連結財務諸表計上額 （注3） |
||
|
|
酸化チタン関連事業 |
酸化鉄 関連事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
5,151 |
2,800 |
7,952 |
1 |
7,953 |
－ |
7,953 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
103 |
103 |
△103 |
－ |
|
計 |
5,151 |
2,800 |
7,952 |
105 |
8,057 |
△103 |
7,953 |
|
セグメント利益又は損失(△)（営業損失） |
△371 |
△369 |
△740 |
2 |
△737 |
11 |
△726 |
|
セグメント資産 |
10,014 |
2,112 |
12,127 |
1 |
12,128 |
2,753 |
14,882 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注4） |
613 |
54 |
668 |
0 |
668 |
111 |
780 |
|
減損損失 |
－ |
739 |
739 |
－ |
739 |
－ |
739 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
104 |
22 |
126 |
－ |
126 |
34 |
161 |
（注）1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。
2 調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額11百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
(2)セグメント資産の調整額2,753百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社共通の資産に係るものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
4 減価償却費は、有形固定資産及び無形固定資産に係るものであり、長期前払費用等は含まれておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
北米、中南米 |
ヨーロッバ |
その他 |
合計 |
|
6,691 |
854 |
387 |
128 |
8 |
8,070 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
稲畑産業株式会社 |
2,403 |
酸化チタン関連事業、酸化鉄関連事業 |
|
森下産業株式会社 |
1,442 |
酸化チタン関連事業、酸化鉄関連事業 |
|
株式会社東芝 |
1,259 |
酸化チタン関連事業 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
北米、中南米 |
ヨーロッバ |
その他 |
合計 |
|
6,694 |
846 |
282 |
123 |
6 |
7,953 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
稲畑産業株式会社 |
2,138 |
酸化チタン関連事業、酸化鉄関連事業 |
|
株式会社東芝 |
1,378 |
酸化チタン関連事業 |
|
森下産業株式会社 |
1,303 |
酸化チタン関連事業、酸化鉄関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
酸化チタン関連事業 |
酸化鉄関連事業 |
その他 |
合計 |
|
減損損失 |
52 |
－ |
－ |
52 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
酸化チタン関連事業 |
酸化鉄関連事業 |
その他 |
合計 |
|
減損損失 |
－ |
739 |
－ |
739 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
（１株当たり情報）
|
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
2,254.19 |
1,681.11 |
|
１株当たり当期純損益 （△は損失） |
(円) |
109.05 |
△566.58 |
（注）1 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 １株当たり当期純損益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純損益（△は損失） |
(百万円) |
322 |
△1,680 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損益（△は損失） |
(百万円) |
322 |
△1,680 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
(株) |
2,961,348 |
2,965,941 |
（重要な後発事象）
（投資有価証券の売却）
当社は、2024年６月14日開催の取締役会の決議に基づき、保有する投資有価証券の一部を2024年６月17日から2024年６月18日にかけて売却いたしました。これにより、2025年３月期第１四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益280百万円を計上いたします。
1 投資有価証券売却の理由
保有する投資有価証券の見直しによる財務体質の強化を図るため
2 投資有価証券売却の内容
(1)売却投資有価証券 ：当社保有の上場有価証券 ２銘柄
(2)売却した期間 ：2024年６月17日から2024年６月18日
(3)投資有価証券売却益 ：280百万円
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
3,150 |
3,250 |
0.6 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
552 |
590 |
0.6 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
3,711 |
3,120 |
0.5 |
2025年～2031年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,414 |
6,961 |
－ |
－ |
（注）1 平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
553 |
553 |
538 |
540 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度の期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
(百万円) |
1,931 |
3,546 |
5,438 |
7,953 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損失 |
(百万円) |
△37 |
△279 |
△539 |
△1,448 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純損失 |
(百万円) |
△26 |
△192 |
△381 |
△1,680 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失 |
(円) |
△8.95 |
△64.84 |
△128.76 |
△566.58 |
|
（会計期間） |
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失 |
(円) |
△8.95 |
△55.85 |
△63.90 |
△437.63 |
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
332 |
455 |
|
受取手形 |
74 |
※３ 78 |
|
電子記録債権 |
439 |
※３ 359 |
|
売掛金 |
※５ 1,008 |
※５ 1,268 |
|
商品及び製品 |
3,083 |
2,564 |
|
仕掛品 |
1,123 |
942 |
|
原材料及び貯蔵品 |
971 |
792 |
|
前払費用 |
22 |
19 |
|
関係会社短期貸付金 |
110 |
－ |
|
その他 |
※５ 24 |
※５ 97 |
|
流動資産合計 |
7,191 |
6,578 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
2,747 |
2,628 |
|
構築物 |
315 |
286 |
|
機械及び装置 |
3,654 |
2,532 |
|
車両運搬具 |
7 |
4 |
|
工具、器具及び備品 |
108 |
68 |
|
土地 |
231 |
231 |
|
建設仮勘定 |
9 |
13 |
|
有形固定資産合計 |
※１ 7,074 |
※１ 5,766 |
|
無形固定資産 |
12 |
7 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
571 |
806 |
|
関係会社株式 |
605 |
368 |
|
従業員に対する長期貸付金 |
18 |
9 |
|
長期前払費用 |
99 |
91 |
|
繰延税金資産 |
133 |
－ |
|
その他 |
11 |
11 |
|
貸倒引当金 |
△1 |
△1 |
|
投資その他の資産合計 |
1,438 |
1,285 |
|
固定資産合計 |
8,525 |
7,059 |
|
資産合計 |
15,717 |
13,637 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
3 |
1 |
|
電子記録債務 |
295 |
※３ 241 |
|
買掛金 |
※５ 619 |
※５ 623 |
|
短期借入金 |
※１ 2,850 |
※１ 3,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※１,※４ 552 |
※１,※４ 590 |
|
未払金 |
※５ 191 |
※５ 195 |
|
未払費用 |
138 |
137 |
|
未払法人税等 |
21 |
13 |
|
預り金 |
10 |
24 |
|
賞与引当金 |
157 |
152 |
|
事業構造改善引当金 |
35 |
－ |
|
資産除去債務 |
14 |
－ |
|
その他 |
※５ 100 |
※５ 240 |
|
流動負債合計 |
4,991 |
5,220 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※１,※４ 3,711 |
※１,※４ 3,120 |
|
繰延税金負債 |
－ |
12 |
|
退職給付引当金 |
515 |
439 |
|
資産除去債務 |
4 |
4 |
|
固定負債合計 |
4,231 |
3,576 |
|
負債合計 |
9,222 |
8,797 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,443 |
3,443 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
292 |
292 |
|
資本剰余金合計 |
292 |
292 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
83 |
89 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
2,458 |
647 |
|
利益剰余金合計 |
2,541 |
737 |
|
自己株式 |
△117 |
△108 |
|
株主資本合計 |
6,160 |
4,364 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
333 |
475 |
|
評価・換算差額等合計 |
333 |
475 |
|
純資産合計 |
6,494 |
4,840 |
|
負債純資産合計 |
15,717 |
13,637 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 7,380 |
※１ 6,815 |
|
売上原価 |
※１ 6,058 |
※１ 6,746 |
|
売上総利益 |
1,321 |
68 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ 1,021 |
※１,※２ 1,041 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
300 |
△972 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
※１ 27 |
※１ 25 |
|
為替差益 |
0 |
74 |
|
受取賃貸料 |
※１ 11 |
※１ 12 |
|
その他 |
31 |
19 |
|
営業外収益合計 |
71 |
131 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
43 |
※１ 41 |
|
電子記録債権売却損 |
5 |
7 |
|
その他 |
27 |
19 |
|
営業外費用合計 |
75 |
68 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
295 |
△909 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
4 |
－ |
|
特別利益合計 |
4 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※３ 18 |
※３ 6 |
|
減損損失 |
52 |
739 |
|
事業構造改善費用 |
35 |
－ |
|
特別損失合計 |
106 |
746 |
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
193 |
△1,655 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
26 |
2 |
|
法人税等調整額 |
△136 |
84 |
|
法人税等合計 |
△109 |
87 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
303 |
△1,743 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
3,443 |
292 |
－ |
78 |
2,214 |
△101 |
5,926 |
251 |
6,178 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△53 |
|
△53 |
|
△53 |
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
5 |
△5 |
|
－ |
|
－ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
303 |
|
303 |
|
303 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△23 |
△23 |
|
△23 |
|
自己株式の処分 |
|
|
△0 |
|
|
7 |
7 |
|
7 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
0 |
|
△0 |
|
－ |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
|
－ |
82 |
82 |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
5 |
244 |
△15 |
233 |
82 |
315 |
|
当期末残高 |
3,443 |
292 |
－ |
83 |
2,458 |
△117 |
6,160 |
333 |
6,494 |
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
3,443 |
292 |
－ |
83 |
2,458 |
△117 |
6,160 |
333 |
6,494 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△59 |
|
△59 |
|
△59 |
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
5 |
△5 |
|
－ |
|
－ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△1,743 |
|
△1,743 |
|
△1,743 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△0 |
△0 |
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
△2 |
|
|
9 |
7 |
|
7 |
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
2 |
|
△2 |
|
－ |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
|
－ |
141 |
141 |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
5 |
△1,810 |
9 |
△1,795 |
141 |
△1,654 |
|
当期末残高 |
3,443 |
292 |
－ |
89 |
647 |
△108 |
4,364 |
475 |
4,840 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
３～47年 |
|
機械及び装置 |
４～12年 |
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の臨時給与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 事業構造改善引当金
事業再構築計画の実行に伴い発生することが見込まれる費用に備えるため、その合理的な見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、主に酸化チタン及び酸化鉄関連製品の製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配を顧客に引き渡した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
商品及び製品 |
3,083 |
2,564 |
|
仕掛品 |
1,123 |
942 |
|
原材料及び貯蔵品 |
971 |
792 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。また、前事業年度において、独立掲記していた「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた23百万円、「その他」に表示していた８百万円は、「為替差益」０百万円、「その他」31百万円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「電子記録債権売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。また、前事業年度において、独立掲記していた「災害による損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「災害による損失」に表示していた20百万円、「その他」に表示していた12百万円は、「電子記録債権売却損」５百万円、「その他」27百万円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
||
|
建物 |
(百万円) |
1,399 |
（1,164） |
1,334 |
（1,110） |
|
構築物 |
(百万円) |
121 |
（121） |
116 |
（ 116） |
|
機械及び装置 |
(百万円) |
2,090 |
（2,090） |
1,332 |
（1,332） |
|
工具、器具及び備品 |
(百万円) |
4 |
（ 4） |
3 |
（ 3） |
|
土地 |
(百万円) |
5 |
（ 5） |
5 |
（ 5） |
|
計 |
(百万円) |
3,621 |
（3,386） |
2,792 |
（2,568） |
上記のうち、（ ）内書きは工場財団根抵当を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
短期借入金 |
(百万円) |
2,100 |
2,200 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
(百万円) |
330 |
285 |
|
長期借入金 |
(百万円) |
1,500 |
1,214 |
|
計 |
(百万円) |
3,930 |
3,700 |
2 電子記録債権割引高
|
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
電子記録債権割引高 |
(百万円) |
1,129 |
1,134 |
※3 期末日満期手形及び電子記録債権債務
期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権債務が期末残高に含まれております。
|
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
受取手形 |
(百万円) |
－ |
16 |
|
電子記録債権 |
(百万円) |
－ |
7 |
|
電子記録債務 |
(百万円) |
－ |
15 |
※4 財務制限条項
2021年４月30日付で、当社は、設備資金に充当するため、株式会社山口銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他４金融機関とシンジケートローン契約を締結しております。
本契約には以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかの条件に抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
②各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しない。
なお、この契約に基づく借入残高は、次のとおりであります。
|
|
|
前事業年度 （2023年３月31日) |
当事業年度 （2024年３月31日) |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
(百万円) |
333 |
333 |
|
長期借入金 |
(百万円) |
2,416 |
2,083 |
※5 関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
|
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
(百万円) |
74 |
159 |
|
短期金銭債務 |
(百万円) |
11 |
8 |
（損益計算書関係）
※1 関係会社との取引高
|
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
売上高 |
(百万円) |
570 |
241 |
|
仕入高 |
(百万円) |
112 |
104 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
(百万円) |
12 |
11 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度16％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度84％、当事業年度85％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
運賃及び荷造費 |
(百万円) |
130 |
128 |
|
役員報酬 |
(百万円) |
150 |
153 |
|
給料及び賞与 |
(百万円) |
130 |
127 |
|
賞与引当金繰入額 |
(百万円) |
16 |
14 |
|
減価償却費 |
(百万円) |
15 |
15 |
|
研究開発費 |
(百万円) |
260 |
234 |
※3 固定資産除却損の内訳
|
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
機械及び装置 |
(百万円) |
10 |
6 |
|
その他 |
(百万円) |
8 |
0 |
|
計 |
(百万円) |
18 |
6 |
（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （百万円） |
当事業年度 （百万円） |
|
関係会社株式 |
605 |
368 |
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金超過額 |
(百万円) |
48 |
46 |
|
退職給付引当金超過額 |
(百万円) |
157 |
133 |
|
減価償却超過額及び減損損失 |
(百万円) |
13 |
203 |
|
税務上の繰越欠損金 |
(百万円) |
27 |
316 |
|
その他 |
(百万円) |
115 |
163 |
|
繰延税金資産小計 |
(百万円) |
360 |
862 |
|
評価性引当額 |
(百万円) |
△80 |
△667 |
|
繰延税金資産合計 |
(百万円) |
280 |
195 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
(百万円) |
△146 |
△208 |
|
繰延税金負債合計 |
(百万円) |
△146 |
△208 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
(百万円) |
133 |
△12 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
法定実効税率 |
（％） |
30.4
0.5 △0.8 1.7 △2.5 △85.0 △1.0 |
税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
|
|
（調整） |
|
||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
（％） |
||
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
（％） |
||
|
住民税均等割 |
（％） |
||
|
法人税額の特別控除額 |
（％） |
||
|
評価性引当額 |
（％） |
||
|
その他 |
（％） |
||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
（％） |
△56.7 |
|
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（投資有価証券の売却）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の 種 類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
2,747 |
7 |
0 |
126 |
2,628 |
4,722 |
|
構築物 |
315 |
0 |
9 (9) |
19 |
286 |
554 |
|
|
機械及び装置 |
3,654 |
128 |
732 (728) |
518 |
2,532 |
23,185 |
|
|
車両運搬具 |
7 |
0 |
0 (0) |
3 |
4 |
68 |
|
|
工具、器具及び備品 |
108 |
8 |
1 (1) |
46 |
68 |
855 |
|
|
土地 |
231 |
－ |
－ |
－ |
231 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
9 |
150 |
146 |
－ |
13 |
－ |
|
|
計 |
7,074 |
297 |
890 (739) |
714 |
5,766 |
29,386 |
|
|
無形固定資産 |
その他 |
12 |
－ |
－ |
5 |
7 |
17 |
|
計 |
12 |
－ |
－ |
5 |
7 |
17 |
(注)1 当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
|
機械及び装置 |
酸化チタン製造設備 |
88百万円 |
|
|
機械及び装置 |
酸化鉄製造設備 |
20百万円 |
|
2 当期減少額の主な内訳は次のとおりであります。
|
建設仮勘定 |
酸化チタン製造設備 |
92百万円 |
|
3 「当期減少額」の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
1 |
－ |
－ |
1 |
|
賞与引当金 |
157 |
152 |
157 |
152 |
|
事業構造改善引当金 |
35 |
－ |
35 |
－ |
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
９月30日、３月31日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
―――― |
|
買取手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
|
公告掲載方法 |
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ http：//www.titankogyo.co.jp |
|
株主に対する特典 |
ありません。 |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
1 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
2 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
3 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第125期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 2023年６月29日中国財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月29日中国財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第126期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） 2023年８月10日中国財務局長に提出
第126期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） 2023年11月14日中国財務局長に提出
第126期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） 2024年２月14日中国財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2023年６月30日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2024年５月15日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年６月14日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。