ダイニチ工業株式会社（5951） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

　当社は、住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）

　　　　　　は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

　当社には労働組合はありませんが、従業員の経済的・社会的・文化的地位の向上をはかるため、従業員の親睦団体として「親和会」があり、労使関係は円満に保たれております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）サステナビリティの概要

①サステナビリティに関する基本的な考え方

・基本方針

　当社は、社会全体の発展があってこそ企業が発展することができるという考えのもと、持続可能性を巡る課題への対応を経営における重要なテーマとして位置付けております。

　将来世代が安心して暮らせる社会を作るという普遍的な使命を実践し、社会の一員として存続、発展していくため、従業員全員で方針の実現に取り組んでまいります。

１．お客様

・経営理念「わが社の方針」に基づき、安全かつ安心できる高品質の商品とサービスの提供に努めます。

・商品の安全で正しい使い方をわかりやすく周知するよう努めます。

２．従業員

・従業員の基本的人権を尊重し、不合理な一切の差別を排除します。

・人材育成や能力開発の機会を提供し、また働きやすい職場環境づくりと福利厚生に関する諸制度の充実に努めます。

３．取引先

・関連法令及び健全な商慣習を遵守し、また高い倫理観に基づいて行動し、取引先と対等で公正な取引を行います。

４．地球環境

・環境関連法令を遵守し、すべての事業において環境負担低減の取り組みを推進します。

・従業員一人ひとりが資源の有効利用、廃棄物の再資源化、省エネルギー等に積極的に取り組みます。

５．地域社会

・地域行事への参加や工場見学等を行い、地域社会への情報開示と双方向のコミュニケーションにより地域の人々との信頼関係を育みます。

・企業活動により地域社会に雇用の場を創出します。

６．株主・投資家

・公正かつタイムリーな企業情報開示、及び積極的なIR活動に取り組みます。

②ガバナンス

　当社は、上記の方針が遵守されているかを管理・監督するための機能として、吉井久夫、吉井唯、野口武嗣、海保雅裕の取締役（監査等委員である取締役を除く）４名で構成する「経営会議」を、リスク認識・対策検討を専管する組織として毎月１回開催し、その下部組織として「リスク管理委員会」「システム推進委員会」「品質保証委員会」「環境管理委員会」「安全衛生委員会」を設置し、リスク管理活動を推進しております。

　詳細については、４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１)コーポレート・ガバナンスの概要「③企業統治に関するその他の事項」をご参照ください。

③リスク管理

　当社の「経営会議」の下部組織において、「リスク管理委員会」にて当社を取り巻く内部及び外部環境に対するリスクと機会について、「システム推進委員会」にて情報セキュリティ及びサイバーセキュリティ対策の推進について、「品質保証委員会」にて製品の安全と品質の維持、製品不具合の未然防止について、「環境管理委員会」にて省資源・省エネルギーを目的として資源の再利用やエネルギー及びエネルギー資源の使用量等について、「安全衛生委員会」にて従業員の健康と職場環境等のリスクと機会について、それぞれ識別・評価しております。

　詳細については、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、このところ一部に足踏みもみられるものの、緩やかに回復している状況となりました。

　先行きにつきましては、緩やかな回復が続くことが期待される一方で、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況です。

　こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組み、コーヒー豆焙煎機の新モデルやフルモデルチェンジした加湿セラミックファンヒーターを発売しました。また、原材料価格やエネルギー価格の上昇、仕入先の賃上げに伴うコストの増加分に応じた販売価格の改定を引き続き進めるとともに、最適な生産体制の構築に取り組みました。

 a. 財政状態

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ９億28百万円増加し、311億83百万円となりました。

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ69百万円減少し、40億89百万円となりました。

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ９億97百万円増加し、270億93百万円となりました。

 b. 経営成績

　当事業年度における業績は、売上高は196億50百万円（前期比7.4％減）、営業利益は11億円（同24.0％減）、経常利益は12億94百万円（同21.9％減）、当期純利益は８億88百万円（同26.6％減）となりました。

　当社は住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。なお、主要品目別の業績を示すと次のとおりであります。

＜暖房機器＞

　主力商品であります石油暖房機器では、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力と、安心して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いております。

　当事業年度におきましては、燃焼開始後、室温が15℃以下の場合に自動で最大火力を10～15％アップしてよりすばやくお部屋を暖める新機能「オートターボEX運転」を搭載した家庭用石油ファンヒーター「SGXタイプ」３機種を含む全12タイプ26機種の商品を販売いたしました。

　また、電気暖房機器では、省エネ性・お手入れ性・暖房力を向上させた加湿セラミックファンヒーターを含む２機種を販売し、脱衣所やキッチンなどスポット暖房の需要にお応えしてまいりました。

　しかしながら、当事業年度は、国内では需要期全般で気温が高めに推移したことの影響により販売が減少しまし

た。また、海外への輸出は欧州が好調に推移したものの、アジアは国内同様に暖冬の影響が大きく、販売は前期実績を下回りました。この結果、暖房機器の売上高は144億20百万円（前期比11.5％減）となりました。

＜環境機器＞

　加湿器では、コンパクトな個室からワイドリビングまでさまざまなお部屋で使えるデザインモデルの「LXタイプ」を含む全８タイプ23機種の商品を販売いたしました。

　また、加湿器及び空気清浄機では、全国の視聴者に向けたテレビCMの出稿など積極的な販売促進活動を行いまし

た。

　当事業年度は、加湿器及び空気清浄機並びに燃料電池ユニットの販売が前期実績を上回りました。この結果、環境機器の売上高は39億28百万円（前期比7.9％増）となりました。

＜その他＞

　その他では、４月にコーヒー豆焙煎機の新モデルを発売しました。

　当事業年度は、金型などの販売が減少したものの、コーヒー豆焙煎機及び加湿器のフィルターの販売が増加したため、売上高は13億１百万円(前期比2.7％増)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ11億36百万円減少し、当事業年度末に105億74百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は１億11百万円（前事業年度末比94.5％減）となりました。これは主に、税引前当期純利益12億55百万円、減価償却費８億６百万円、売上債権の増加額７億81百万円、棚卸資産の増加額６億28百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は８億93百万円（同34.4％減）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出５億円、有形固定資産の取得による支出３億75百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は３億55百万円（同0.1％減）となりました。これは主に、配当金の支払額３億55

百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

 a. 生産実績

　当事業年度の生産実績を主要品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は平均販売価格で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 b. 受注実績

　当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 c. 販売実績

　当社は住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載を省略しております。なお、当事業年度の販売実績を主要品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであり

　　　ます。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　１）財政状態

　（資産合計）

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ９億28百万円増加の311億83百万円（前事業年度末は302億55百万円）となりました。

　流動資産は204億17百万円（前事業年度末比７億59百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金が31億38百万円減少したものの、有価証券が25億２百万円、電子記録債権が５億19百万円、製品が３億54百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は107億66百万円（同１億68百万円増）となりました。これは主に、機械及び装置が２億16百万円、工具、器具及び備品が１億13百万円減少したものの、投資有価証券が６億１百万円増加したことによるものであります。

　（負債合計）

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ69百万円減少の40億89百万円（前事業年度末は41億58百万円）となりました。

　流動負債は32億57百万円（同２億16百万円減）となりました。これは主に、買掛金が３億83百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は８億32百万円（同１億47百万円増）となりました。これは主に、繰延税金負債が１億19百万円増加したことによるものであります。

　（純資産合計）

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ９億97百万円増加の270億93百万円（前事業年度末は260億96百万円）となりました。

　株主資本は262億69百万円（同５億32百万円増）となりました。これは主に、繰越利益剰余金が５億32百万円増加したことによるものであります。

　評価・換算差額等は８億24百万円（同４億65百万円増）となりました。これは、その他有価証券評価差額金が４億65百万円増加したことによるものであります。

　２）経営成績

　（売上高）

　売上高は前事業年度に比較して15億61百万円減少し、196億50百万円（前期比7.4％減）となりました。これは、当社の主力分野であります石油暖房機器業界におきまして、国内では需要期全般で気温が高めに推移したこと、及び海外への輸出では欧州が好調に推移したものの、アジアは国内同様に暖冬であった影響によるものです。

　（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）

　売上原価は142億26百万円と前事業年度に比べ12億38百万円減少（同8.0％減）となり、売上原価率は前事業年度の72.9％から当事業年度は72.4％と0.5ポイント減少いたしました。

　販売費及び一般管理費は前事業年度に比較して24百万円増加いたしました。これは主にその他の増加によるもので、販売費及び一般管理費は43億24百万円（同0.6％増）となりました。

　以上の結果、営業利益は前事業年度に比較して３億47百万円減少し11億円（同24.0％減）となりました。

　（営業外損益、経常利益）

　営業外収益は前事業年度に比較して16百万円減少いたしました。これは主に作業屑収入の減少によるもので、営業外収益は１億94百万円（同7.8％減）となりました。

　営業外費用は０百万円（同99.7％減）となりました。

　以上の結果、経常利益は前事業年度に比較して３億63百万円減少し12億94百万円（同21.9％減）となりました。

　（特別損益、当期純利益）

　特別損失は前事業年度に比較して33百万円増加いたしました。これは固定資産除却損の増加によるもので、特別損失は39百万円（同601.7％増）となりました。

　以上の結果、当期純利益は前事業年度に比較して３億21百万円減少し８億88百万円（同26.6％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金は、内部資金又は借入により資金調達することにしております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　この財務諸表の作成にあたりまして、「第５　経理の状況　１財務諸表等　（１）財務諸表　重要な会計方針」に記載のとおり重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な引当金の計上基準等においての継続性、網羅性、厳格性を重視して計上しております。

６【研究開発活動】

当社の研究開発活動は、創業当時からの経営方針である「常に新しい技術を生み出し、私達が心から誇れ、お得意が安心して販売でき、使用者にいつまでも愛される、よい商品をつくる」のもと、お客様の要望に応え、安全に安心して愛用していただける商品を提供し続けることを基本とし、主として暖房機器、加湿器、燃料電池、その他新規商品についての研究開発を推進しております。

石油暖房機器につきましては、更なる快適性向上を追求し、燃焼開始後、室温が15℃以下の場合に自動で最大火力を10～15％アップして、よりすばやくお部屋を暖める新機能「オートターボEX運転」を家庭用石油ファンヒーターのフラグシップモデル「SGXタイプ」３機種に搭載しました。さらに自社運営のECサイト「ダイニチwebshop」向けにデザイン性に優れた新商品FX-32ERなどを追加し、全12タイプ26機種のラインナップを構築して、様々な要求を満たせる商品供給を可能といたしました。

加湿器につきましては、昨年LXタイプ向けにオプションとして導入し好評を博した使い捨てタイプの「カンタン取替えフィルター」を、全ての加湿器にオプションとして展開いたしました。これにより、多くのお客様が加湿器のお手入れの手間を軽減しつつ、清潔にお使いいただけるようになりました。

電気暖房機器では、省エネ性・お手入れ性・暖房性能を向上させた加湿セラミックファンヒーターの新商品EF-H1200Gを含む２機種を開発し、脱衣所やキッチン、寝室など様々なスポット暖房の需要にお応えしています。

また、コーヒー豆焙煎機の新商品MR-F60Aを開発し、家庭でも使えるコンパクトサイズで高精度の焙煎を手軽に再現できる商品として、コーヒー関連事業の活性化に寄与しました。

燃料電池システムにつきましては、2019年より製造を行っている家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファームミニ・燃料電池システム（貯湯タンク内蔵）」の新型モデルを京セラ株式会社及びパーパス株式会社との共同で開発し、2023年１月より東京ガス株式会社を通して発売されております。新型モデルは、定格発電量は従来モデル同等の400Wを維持しつつ、定格発電効率50％（従来モデル比３ポイント増）を達成いたしました。これにより更なる省エネ効果が期待できます。また、本体重量を世界最軽量となる63kg（従来モデル比17kg減）に抑えることができたことに加え、設置に必要なスペースの削減も実現したことで、従来置くことができなかった場所への設置が可能となり、幅広いユーザーに提案できるものとなっております。

これらと並行し、全商品におきましてお客様に安心してお使いいただけることを最優先とした、信頼性と安全性の向上活動に継続して取り組んでおります。

当社は顧客志向に基づく研究開発を推進すると共に、環境を考慮した社会志向の考えも加味しながら、今後も研究開発を進める所存でございます。

なお、当事業年度における研究開発費は591百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

　　特記すべきものはありません。

(2) 重要な改修

　　特記すべきものはありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式が2,873.5千株あります。

　　　　２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、安定した経営基盤の確立を目指すとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。中長期的な株主利益の視点から、継続的な安定配当を基本としておりますが、利益水準や配当性向も考慮してまいります。

　また、内部留保資金につきましては、研究開発、製造設備及び新規分野等に投資を行い、株主価値の向上を目指した株主還元を行う方針であります。

　このような考えのもと、当事業年度における１株当たりの期末配当額は22円とすることといたしました。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業価値の増大による長期安定的な株主価値の向上を経営の重要課題と考えております。
　その実現のためには、経営の効率性や公正さをチェックする仕組みとしてのコーポレート・ガバナンスを強化し、充実させることが重要であると認識しております。

・基本方針

　基本方針といたしましては、社会倫理の遵守を含めたコンプライアンス、及び迅速かつ適切なディスクロージャーの徹底などを通じて経営の健全性、透明性を高めるとともに、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、また、アカウンタビリティの重視、徹底が必要と考えております。
　経営の監視機能としては、当社の顧客、事業環境、事業特性、売上規模や業態等より、監査等委員会制度が適切と判断してこれを採用し、取締役の職務の執行について厳正な監視を行うとともに、迅速な意思決定と事業遂行を実現してまいります。
　上述の施策により、取締役がその機能を実効的に発揮し、健全かつ効率的に企業活動を行い、地域社会や地球環境への貢献をはたしていきたいと考えております。

　また、当社は「コーポレートガバナンス・コード」の考え方を尊重し、当社にふさわしい仕組みを迅速かつ柔軟に検討することで、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実をはかっていく考えでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

・取締役会

　当社の取締役会は、代表取締役社長を議長としており、本報告書提出時点において、吉井久夫、吉井唯、野口武嗣、海保雅裕の取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名と、中村亨、田中勝雄（社外）、宮島道明（社外）、石川佳代（社外）の監査等委員である取締役４名の合計８名で構成され、原則毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しております。

　当社では、取締役会を重要な職務の執行についての意思決定機関として位置づけ、法令及び定款に定められた事項の他、取締役会規程で定められた事項について審議し、決定しております。その他、稟議規程に経営陣による決定事項を定めて、これに基づき意思決定を行っております。

　当事業年度における個々の取締役の取締役会出席状況については次のとおりです。

（注）１．田村正裕氏は、2024年６月26日開催の株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任しておりますので、退任までの期間における取締役会出席状況を記載しております。

　　　２．渡辺美幸氏は、2024年６月26日開催の株主総会終結の時をもって、辞任により取締役を退任しておりますので退任までの期間における取締役会出席状況を記載しております。

　　　３．監査等委員である取締役石川佳代（社外）は、2023年６月28日に社外取締役に就任した後に開催された取締役会10回全てに出席しております。

　　　４．監査等委員である取締役中村亨は、2024年６月26日開催の株主総会で選任されたため、上記の当事業年度の取締役会出席状況の表から除いております。

・監査等委員会

　当社の監査等委員会は、常勤監査等委員を議長としており、本報告書提出時点において、中村亨、田中勝雄（社外）、宮島道明（社外）、石川佳代（社外）の監査等委員である取締役４名で構成され、原則毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しております。

　監査等委員会では、監査等委員会監査等基準に照らし、調査事項について協議を行っております。

　監査等委員会の状況については、(３)監査の状況「①監査等委員会監査の状況」をご参照ください。

・経営会議

　当社の経営会議は、代表取締役社長を議長としており、吉井久夫、吉井唯、野口武嗣、海保雅裕の取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名で構成され、原則毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しております。
　経営会議では、会長、社長及び業務担当取締役が中長期経営計画に基づき、その業務執行及び計画等に対し多面的に審議しております。
　また、常勤監査等委員の中村亨は定期的に出席して、審議過程を把握するとともに意見表明してまいります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会により十分な経営の監視機能が発揮できること、及び会社業務に精通した社内取締役により実態に即したスピード感のある経営を目指すこと等の理由から、現状の体制を採用しております。

　そのうえで、「透明性と説明責任の向上」及び「経営の監督と執行の役割分担の明確化」を目指した、実効性の高い最適なコーポレート・ガバナンスの仕組みを構築してまいります。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社の各機関、業務執行・監視の仕組み、内部統制の仕組みの模式図は以下のとおりであります。

　取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決議し、これに基づいてコーポレート・ガバナンスの充実に向けて体制の整備に取り組んでおります。

・リスク管理体制の整備の状況

　会長、社長、業務担当取締役及び常勤の監査等委員で構成する「経営会議」を、リスク認識・対策検討を専管する組織として毎月１回開催し、その下部組織として「リスク管理委員会」「システム推進委員会」「品質保証委員会」「環境管理委員会」「安全衛生委員会」を設置し、リスク管理活動を推進しております。また、各部門の業務に関わるリスクについては、それぞれの部門において必要に応じ、マニュアルやガイドラインの作成、研修等を行いリスク管理をすることとしております。
　監査等委員会及び監査室は、職務権限規程等の社内規程に基づく各部門の自律的な管理状況を監査し、その結果を社長及び取締役会に報告することとしております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は子会社がないため、該当事項はありません。

・責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

・取締役の定数

　当社は、取締役の員数を14名以内とし、うち監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議については、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。

・取締役会で決議できる株主総会決議事項

a.自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。

b.中間配当

　当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。これは、機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。

c.取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。

・株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

④　株式会社の支配に関する基本方針について

a.基本方針の内容

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方として、株主をはじめとする当社のステークホルダーとの共存共栄をはかり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に資する者が望ましいと考えております。

b.不適切な支配の防止のための取組み

　株式の大量取得を目的とする買い付けが行われる場合は、それに応じるか否かは最終的には株主の皆様の判断に委ねるべきものと認識しております。しかしながら、短期的利益獲得を目的とした買収などのように株主共同の利益を損なう株式取得に対しては、当社として最も適切と考えられる措置をとることが必要と考えております。

　現在のところ、当社株式の大量取得に係る具体的な脅威が生じているわけではなく、それを防止する具体的取組（買収防衛策）を定めることはいたしておりませんが、株主から負託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合は、社外の専門家を含めた社内チームを構成し、当該取得者の提案内容が、当社の企業価値や株主共同の利益に反するものでないか慎重に判断し、具体的な対応策を決定いたします。

c.不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

　当社は、支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資本政策（増資、ＭＢＯ等を含む）については、独立社外取締役を含む取締役会や監査等委員会において既存株主を不当に害することのないよう、その必要性と合理性について十分検討し、適正な手続きを確保するとともに、適正な開示や株主総会における説明等により株主への十分な説明に努めます。

　従って、上記対応方針は、基本方針及び当社の株主の共同の利益に沿うものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

　（注）１．取締役社長吉井唯は取締役会長吉井久夫の長男であります。また、取締役海保雅裕は取締役会長吉井久夫の

娘婿であります。

　　　　２．取締役田中勝雄、取締役宮島道明、取締役石川佳代は、社外取締役であります。

　　　　３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　　　　　委員長　中村亨、委員　田中勝雄、委員　宮島道明、委員　石川佳代

　　　　　　　なお、中村亨は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤者を置くことにより常勤者の有する高度な情報収集力に基づく質の高い情報収集が可能となること、内部統制システムの活用や、会計監査人及び内部統制部門等との連携においても常勤の監査等委員の役割・活動が重要であることからであります。

　　　　４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　　５．2024年６月26日開催の定時株主総会において退任取締役の補欠として選任されており、任期は、定款の定めにより、退任取締役の任期満了（2023年６月28日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時）までであります。

　　　　６．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　７．取締役（監査等委員）宮島道明氏は、太田昭和監査法人を2010年８月に退職しております。なお、退職時の

　　　　　　法人名は新日本有限責任監査法人、現在の法人名はEY新日本有限責任監査法人です。

　　　　８．所有株式数にはダイニチ工業役員持株会の持分が含まれております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であり、取締役会の３分の１以上を独立社外取締役で構成しております。

　社外取締役田中勝雄は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、税理士の資格を有しながら田中税務経理事務所所長を務め、経験、見識ともにもっており、また税理士として会社財務に精通しており、その専門知識と経験を生かし、当社の業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関わっていただくこと、及び客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選任や役員報酬等の決定について関与、監督いただくことを期待したため、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。同氏は、過去に当社の業務執行者でない役員（監査役）であったことがあります。なお、当社と田中税務経理事務所の間には税務処理に関する取引関係がありますが、取引金額は僅少（田中経理事務所グループの連結売上高に占める比率は１％未満）であることから、一般株主と利益相反の生ずるおそれがなく独立性に与える影響はないと判断しております。

　社外取締役宮島道明は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を生かし、当社の業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関わっていただくこと、及び客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選任や役員報酬等の決定について関与、監督いただくことを期待したため、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。同氏は、過去に太田昭和監査法人の代表社員であったことがありますが、2010年８月に退職しており、一般株主と利益相反の生ずるおそれがなく独立性に与える影響はないと判断しております。なお、退職時の法人名は新日本有限責任監査法人、現在の法人名はEY新日本有限責任監査法人です。

　社外取締役石川佳代は、過去に直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として法律に精通しており、その専門知識と経験を生かし、当社の業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関わっていただくこと、及び客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選任や役員報酬等の決定について関与、監督いただくことを期待したため、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。なお、同氏は、ひめさゆり法律事務所の代表弁護士を兼務しておりますが、当社とひめさゆり法律事務所との間には取引関係はないことから、一般株主と利益相反の生ずるおそれがなく独立性に与える影響はないと判断しております。

　上記３氏は、いずれも当社監査等委員会の委員であります。

　当社は、独立社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考とし、人的、資本的関係又は取引その他の利害関係を勘案して独立性を判断しております。なお、社外取締役の当社株式の保有状況におきましては、「①　役員一覧」において記載のとおりであります。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の監査等委員会監査体制につきましては、監査等委員会を構成する取締役４名のうち３名を社外取締役とし、経営に対する監視、監査を行い、不正や過誤の防止に努めております。内部監査体制は、代表取締役社長直属の監査室（３名）を設置し、各部署の業務監査等を行っております。

　監査等委員会と監査室は内部監査年間計画の打ち合わせを実施するほか、随時、内部監査執行状況のチェックをし、報告を求める等連携をはかっております。

　また、監査等委員会と会計監査人との定期的会合は年７回（監査計画概要説明、会計監査実施報告等）のほか、随時、監査事項について情報交換を行い、連携をはかっております。

　そして、監査室と会計監査人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社の監査等委員会監査体制につきましては、監査等委員会を構成する取締役４名のうち３名を社外取締役とし、経営に対する監視、監査を行い、不正や過誤の防止に努めております。

　社外取締役田中勝雄は、田中税務経理事務所の所長を務め、税理士として会社財務に精通しており、当社の業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関して十分な見識を有しております。

　社外取締役宮島道明は、輸送用機械器具製造業や建設業の企業における社外監査役や公認会計士として財務及び会計に精通しており、当社の業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関して十分な見識を有しております。

　社外取締役石川佳代は、ひめさゆり法律事務所の代表弁護士を務め、弁護士として法務に精通しており、当社の業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関して十分な見識を有しております。

　当事業年度において、当社は監査等委員会を毎月１回、臨時１回の合計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　（注）１．渡辺美幸氏は、2024年６月26日開催の株主総会終結の時をもって、辞任により取締役を退任しておりますので、退任までの期間における監査等委員会への出席状況を記載しております。

　　　　２．監査等委員である取締役石川佳代（社外）は、2023年６月28日に社外取締役に就任した後に開催された監査等委員会への出席状況を記載しております。

　　　　３．監査等委員である取締役中村亨は、2024年６月26日開催の株主総会で選任されたため、上記の当事業年度の監査等委員会の出席状況の表から除いております。

　監査等委員会における主な決議事項として、当事業年度の監査計画の策定、前事業年度の監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意、報告事項として、会計監査人の監査計画、内部監査の実施状況、会計監査人の四半期レビュー等があります。

　また、常勤監査等委員の活動として、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議等の主要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人にその説明を求めることとしています。

　監査等委員会と監査室は内部監査年間計画の打ち合わせを実施するほか、随時、内部監査執行状況のチェックをし、報告を求める等連携をはかっております。
　また、監査等委員会と会計監査人との定期的会合は年７回（監査計画概要説明、会計監査実施報告等）のほか、随時、監査事項について情報交換を行い、連携をはかっております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査体制は、社長直属の監査室が行っております。監査室には３名が所属しており、全員が内部監査業務に専従しております。

　内部監査は、取締役会で承認された内部監査規程に基づき、業務の適正な遂行、会社の損失予防、収益拡大、資産保全、企業価値の拡大、健全かつ継続的な発展など事業目的の達成を支援することを目的としております。

　監査室長が策定した内部監査年間計画は社長の承認を受け、それに基づいて業務の遵法性及び内部統制の有効性を評価しております。その結果については被監査部門にフィードバックしており、社長及び取締役会に報告しております。

　監査室が毎月行うミーティングでは内部監査の進捗状況の確認や意見交換等を行っており、常勤監査等委員は毎回同席して必要に応じて指摘や助言を行い、連携を図っております。

　また、監査室長は監査等委員会に出席して監査の状況を説明しております。

　会計監査人とは、財務報告に係る内部統制の評価内容について随時報告する等、相互の情報交換・意見交換を行うなど連携しております。また、会計監査人による監査結果報告会に出席して監査結果について説明を受けております。

③　内部監査の実効性を確保するための取組（デュアルレポーティングを含む）

　監査室は(１）コーポレートガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項「内部統制システムの整備の状況」に記載のとおり、代表取締役及び取締役会の２つの経路報告を保持し報告することとしております。

④　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.　継続監査期間

　　36年

c.　業務を執行した公認会計士
　　三木　康弘

　　髙橋　　顕

d.　監査業務に係る補助者の構成
　　公認会計士　８名、その他　13名

e.　監査法人の選定方針と理由

　当社では、当社の事業内容を理解し、監査等委員及び内部監査部門とのコミュニケーションを円滑に取れることにより効率的な監査を実施できること、一定の規模を有し監査品質の管理に問題がないこと、及び監査工数と監査報酬の水準が適切であることを監査法人の選定方針としております。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員の全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f.　監査等委員会による監査法人の評価

　現監査法人については、選定方針に適合していること、及び公益社団法人日本監査役協会より公表された「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に監査等委員会において策定された判断基準により、監査法人の監査活動の適切性、妥当性について評価し、評価項目の全項目に適合していることにより、再任することといたしました。

g.　監査法人の異動

　該当事項はありません。

⑤　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

ｂ.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　　 該当事項はありません。

c.　その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　（前事業年度）

　　該当事項はありません。

　（当事業年度）

　　該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

e.　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　会計監査人より提出を受けた監査及び四半期レビュー計画説明書や監査工数と監査報酬の見積等に基づき、また前事業年度の監査結果及び監査工数と報酬の実績を比較の上、提示された報酬が妥当であると判断しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、①内において「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方法と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。

ａ．基本方針

　当社の個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランスを考慮し決定するものとしております。具体的には、各取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬（賞与）及び退職慰労金を支払うこととしております。

ｂ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

　基本報酬については、月例の固定報酬とし、役位、在任年数、担当職務の職責、業務執行状況に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら総合的に勘案して決定するものとしております。

　退職慰労金については、支給することが株主総会で決議された後に、内規に従って算定し、金額、支給方法を決定し、退職時に支給するものとしております。

ｃ．業績連動報酬（賞与）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

　業績連動報酬は金銭報酬とし、役位、在任年数、担当職務の職責、業務執行状況に応じて、当社の業績、従業員賞与の水準を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとしております。
　業績連動報酬に係る指標は当期純利益の計上とし、事業年度末に支給するものとしております。当該指標を選択した理由は、当期の業績を総合的かつ客観的に示していると判断したためであります。

ｄ．個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　業績連動報酬（賞与）については、年額の基本報酬（金銭報酬）の２割以内としております。

　なお、退職慰労金の報酬に占める割合は、その性質から定めないものとしております。

ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については、事前に監査等委員会の助言を得たうえで、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会の決議により、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により、株主総会で決議された枠内で決定するものとしております。

　役員の報酬等に関する株主総会の決議については、2015年６月25日開催の第52回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、年額２億40百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）の報酬限度額は、年額60百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は９名、取締役（監査等委員）の員数は３名（うち社外取締役２名）であります。なお、定款において、取締役の員数は14名以内、そのうち監査等委員である取締役は４名以内と定めております。

　当事業年度における業績連動報酬に係る指標は当期純利益の計上であり、指標の実績は、当期純利益が８億88百万円であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　　該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式につきまして、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、政策保有株式につきましては、取引関係の維持・強化を目的として保有することとしております。取得、保有に関しては、取締役会規程及び有価証券運用規程に基づいて、有価証券運用委員会で、取引関係の有無などの定性項目並びに直近の取引額などの定量項目の観点から、保有に伴う便益・リスク、取引の合理性等を総合的に勘案し、保有の適否を個別銘柄ごとに検証して評価を行っております。また、毎月開催される取締役会でその運用状況について報告を行うこととしております。

　b.　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

（純投資目的以外で保有する非上場株式以外の株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の推移）

　2015年３月期以降、段階的に銘柄数を削減しております。

　なお、2023年３月期に非上場株式以外の株式銘柄数が増加しておりますが、これは上場株式会社が非上場株式会社を完全子会社化するにあたり行われた株式交換に伴い、上場株式を割当て交付されたことにより、当社保有の非上場株式以外の株式銘柄数が増加したものであります。

　c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

・特定投資株式

（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、事業年度ごとに、個別の政策保有株式について政策保有の意義を有価証券運用委員会及び取締役会で検証しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２．当社の株式の保有の有無について、対象となる保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

・みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への積極参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

　市場価値のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

　市場価値のない株式等

  総平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　　また、1998年４月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産のうち、金型については従来どおりの法定耐用年数で定率法により償却し、それ以外の資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            　　　17～50年

機械及び装置    　　　３～10年

工具、器具及び備品　　２～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

  　製品のアフターサービスに対する費用に備えるため、保証期間内の製品修理費用見込額を過去の実績をもとにして計上しております。

(4) 退職給付引当金（前払年金費用）

  　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

  　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

　　役員の退職金の支給に備えて、内規に基づく要支給額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社は、主に暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）・環境機器（加湿器、空気清浄機、燃料電池ユニット）・その他（部品、コーヒー機器他）の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、製品を顧客に引渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。

　収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品などを控除した金額で測定しております。

　なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売に

おいて、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷

時に収益を認識しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。