第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 2022年３月期の１株当たり配当額12円は、設立75周年記念配当２円を含んでおります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
５ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
６ 第82期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第83期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(京極運輸商事株式会社)、子会社２社及び関連会社１社より構成されており、国内輸送事業、国際物流事業、ドラム缶・ペール缶事業、エネルギー事業並びにタンク洗浄事業の５部門に関係する事業を行っております。また、その他の関係会社等にはＥＮＥＯＳ株式会社があります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社等の位置付けは次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(国内輸送事業)
本業は顧客の需要に応じ自動車により貨物を運送し、その対価として運賃を収受するものであり、道路運送法による一般貨物自動車運送事業の許可を受けて、日本各地に拠点を設けておりますが、主として関東一円の営業を行っております。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。
業務の主力はタンクローリーによる石油類、化学製品等の液体貨物輸送で普通トラックは一般貨物及び容器類、石油類、化学製品類等の輸送を行っております。また、顧客の需要に応じて自己及び他人の名をもって、貨物運送業者による貨物運送の取次、受取、委託を行い対価を収受するもので貨物運送取扱事業法による許可及び登録を受けて営業活動を行うものであります。
〔主な関係会社〕
㈱弥生京極社
(国際物流事業)
本業は荷主及び船舶運航業者の委託を受け、貨物の受渡しを伴う港湾荷役、貨物の本船への積込み、または本船から取卸した貨物の上屋への搬出入、若しくは船舶からの積卸し、またはこれら貨物の上屋における保管、荷捌等の作業を行うものであります。
また、顧客のために物品を倉庫に保管し、保管貨物の運送、入出庫及びはい替え等の諸作業を行いその対価として、保管料、運賃及び荷役料を収受するものであります。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。
(ドラム缶・ペール缶事業)
本業は顧客の需要に応じて石油類容器の売買、これら販売における配送業務を行っております。
(エネルギー事業)
本業は顧客の需要に応じて石油類の賃貸借及び売買、石油製品類及びその副産物の売買を行っております。
〔主な関係会社〕
京極石油㈱
(タンク洗浄事業)
本業は顧客の需要に応じて石油・化学製品及びその他の貯蔵タンクの洗浄・修理並びに配管工事等を行うものであります。
〔主な関係会社〕
日本タンクサービス㈱
［事業の系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
＊印は、連結子会社
※印は、持分法適用関連会社
４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 京極石油㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 1,550,709千円
(2) 経常利益 10,162千円
(3) 当期純利益 7,712千円
(4) 純資産額 223,754千円
(5) 総資産額 467,467千円
(2) 持分法適用関連会社
(3) その他の関係会社
(注) 有価証券報告書を提出しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)を記載しております。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)を記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び時間外賃金を含んでおります。
３ 前事業年度末に比べ従業員数が37名増加しておりますが、主として2023年10月１日付で連結子会社株式会社ＴＳトランスポートを吸収合併したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社には、京極運輸商事労働組合が組織されており、2024年３月31日現在の組合員数は 209人でユニオンショップ制であります。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
また、連結子会社である京極石油㈱及び日本タンクサービス㈱には労働組合はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは1891年（明治24年）に京極家9代目「京極高通」が創業し、石油製品、液体化学品、高圧ガス等に関連した運送事業を中心とし、港湾運送、通関業務、倉庫事業、ドラム缶等の容器販売事業、タンク洗滌・修理事業等総合物流関連事業を展開してまいりました。
しかしながら、現代社会においては、デジタル技術の発展、消費者ニーズの多様化等、ビジネス環境は目まぐるしく変化しており、今後どのように変化していくのか予測がますます難しくなってきております。
このように環境が大きく変化する中においても、当社は事業の方向を柔軟に決定する羅針盤として「私たちの使命」「私たちの目指す姿」「私たちの行動基準」からなる企業理念を制定しました。当社は一人ひとりが働き甲斐を感じ、自ら参加したくなる組織を目指して『いい会社にしよう』を合言葉に次の100年に向かって前進します。
(2) 目標とする経営指標
事業価値の向上のため、デジタル化の推進、グループ金融による資金の効率化及びキャッシュ・フロー範囲内での設備投資を実施し、安定的な営業利益の確保に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループにおきましては、2023年度４月から第２次中期３ヶ年計画を始動させ、目標として「事業価値の向上」、「サステナビリティへの取り組み」、「人的資本の充実」の３つをテーマに掲げ、取り組んでまいります。
「第２次中期経営計画」概要
(4) 会社の対処すべき課題ならびに対策
① 貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業部門におきましては、物流業界を取巻く環境は年々厳しさを増しております。特に車両や作業の特殊性もあり慢性的な乗務員不足、さらには働き方改革による長時間労働の上限規制、燃料価格の高止り等多くの課題を抱えております。こうした環境の変化に対応すべく女性ドライバーを含めた人材の確保及び育成環境改善、さらに労働環境の整備を図り、従業員が「いい会社」と思える職場つくりに取り組んでまいります。また、営業体制を見直し、セグメントの垣根を越えた営業集団を構築し、新規顧客の開拓、取引内容の深掘り、新規事業の創出を進め、売上の拡大と適正運賃の確保に努めてまいります。荷主様に対しては、サステナビリティへの取り組みも含めた、車両適正化及び配送効率化、新車切り替えによる燃費向上や低燃費タイヤを導入した3Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の推進を図り、地域社会に有益となる提案型営業を心掛けてまいります。当社の最優先課題であります「輸送の安全」につきましても、我が社の行動基準「安全、誠実、正確」をもとにコンプライアンスに則った輸送体制を築き、無事故・無災害を目指し、皆さまから更なる信頼を得られますよう努めてまいります。
② 港湾運送業及び通関業部門におきましては、世界的な経済情勢の変化に影響を受け、輸出入貨物の取扱量の減少が大きな問題となっております。
今後はあらゆる環境の変化に対応すべく、物流サービスの付加価値創造をもととした、収益性の高い業務の獲得、拡充を目指してまいります。また、働き方改革への取り組みとしては、新港運業務システムを活用した業務の平準化・効率化を図り、認定通関業者（ＡＥＯ事業者）としてコンプライアンスを重視した安全管理体制を確立し、一層のサービス向上に取り組んでまいります。
③ 倉庫業部門におきましては、一般倉庫を始めとした定温保管、危険物保管、毒物劇物保管等の当社倉庫施設機能をフルに活用し、また、保税蔵置場としての貨物保全や、安全管理等トータル的なサービスの提供に加え、お客様のニーズに柔軟な対応をし得る、付加価値の高いサービスを持続的に提供できるように努めてまいります。加えて物流不動産事業、情勢の変化に強い事業体系の構築を目指してまいります。
④ ドラム缶等容器販売部門につきましては、光熱費や人件費上昇による価格転嫁が課題となっています。適正価格の浸透に努めつつ、社内他部門との連携による既存顧客との取引拡大、新規顧客の獲得を図ります。
容器配送部門につきましては、ドラム缶積込み作業の環境改善を図るとともに、安全会議における乗務員教育や、物流会議における各輸送協力会社への情報展開を行うことにより、無事故無災害の実現と安全で誠実・正確な配送を目指してまいります。
⑤ タンク洗浄・修理事業におきましては、元売り他のタンク基数の減少と競争入札による受注価格下落による経営圧迫等、予断を許さない状況が続きますが、経営資源を集約し効率運用に努め、事故防止と安全管理に努めることにより、社業の発展に努める所存でございます。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
ガバナンス
当社グループでは、気候変動関連のリスクや機会の評価、目標設定、その進捗の確認について、常務会で議論を行い、その内容を、四半期に１回、取締役会に報告・提案し、取締役会で議論しております。
１）サステナビリティへの取り組み
ＣＯ２排出量２０２１年度実績より12.1％の削減を目指します。
①車両燃費の向上による軽油使用量の削減
新車導入による燃費向上、低燃費タイヤ・アイドリングストップ機器の導入、エコドライブの強化、電動フォークリフトへのシフトにより軽油使用量を削減します。
②再生可能エネルギーの活用
太陽光発電設備の設置拡大
③３Ｒの取り組み
ア）リデュース
ペーパーレスへの推進、事業所の節電、再生タイヤの使用、省燃費オイルへ切り替えます。
イ）リユース
ＩＳＯタンクの取り扱い拡大、架装タンクの再使用に取り組みます。
ウ）リサイクル
不要な作業着をリサイクル資源に活用します。
２）人的資本の充実
①働き甲斐のある職場づくり
ア）労働環境整備
テレワーク・完全週休二日制・カジュアル３６５・アプリを活用した健康増進活動を導入します。
イ）社員教育の充実
eラーニング・リスキリング制度を導入します。
ウ）コミュニケーションの充実
改善提案制度の導入及び報奨・表彰制度を再構築します。
②多様性と受容性の推進
ア）個々人のライフスタイルに合わせた勤務体系の構築
イ）各現場のバリアフリー化
ウ）職場環境の整備
③指標及び目標
人的資本の充実のため下記の指標及び目標を定めております。
ア）従業員満足度の向上
実績：４．３４／満点７ →目標：５．００／満点７
イ）女性比率の向上
実績：事務職１９％→目標：３３％
運転職 ２％→目標：１０％
ウ）障がい者雇用比率の向上
実績：０．８％→目標：３．０％
リスク管理
当社グループにおいて、全社的なリスク管理やサステナビリティに関する対応において、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告されます。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法規制による影響
当社グループの主要事業である国内輸送事業において、大気汚染にかかわる国及び地方自治体の環境確保による法規制は更に強化が予定されることから、これによる車両代替の設備投資及びコスト増が予想され、企業収益を圧迫する要因となります。
(2) 気候条件の影響
例えば国内の暖冬による石油類等の輸送量の減少、冷夏による空冷用ガスの輸送量の減少など、気候条件が主として国内輸送事業、国際物流事業、エネルギー事業の損益変動要因となります。
(3) 素材価格の影響
鉄鋼・原油等、素材の価格の高騰が、例えばドラム缶販売量の減少、車両燃料費の高騰など、主として国内輸送事業、ドラム缶・ペール缶事業(一部)の損益変動要因となります。
(4) 海外の需要動向の影響
海外の需要動向が得意先の販売量、仕入量に影響を与え、結果、主として国際物流事業の損益変動要因となります。
(5) 入札制度による影響
ドラム缶・ペール缶事業(一部)、タンク洗浄事業の受注は入札制度で行われます。入札制度により他社がより廉価な価格で入札してくる場合など、入札制度での失注が当該事業の損益変動要因となります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ584百万円増加し、8,073百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ181百万円増加し、3,724百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ403百万円増加し、4,349百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド需要の回復が見られ、穏やかな景気の持ち直しが見られました。しかしながら、中国経済不況による輸出停滞、長期化するウクライナ紛争、イスラエル・パレスチナ紛争情勢や歴史的な円安等による原油・原材料価格等の高騰、賃上げが物価高騰に対応しきれていないなどから、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
石油・化学品を取扱う物流業界におきましては、燃料費の高騰、慢性的なドライバー不足、荷動きの停滞が継続しました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、ドラム缶・ペール缶事業における販売単価の上昇、タンク洗浄事業における工事受注件数は増加したものの、国内輸送事業における輸送数量の減少、国際物流事業における取扱数量及び作業量の減少により、売上高は8,414百万円と前連結会計年度と比べ311百万円(△3.6％)の減収となりましたが、損益面につきましては、営業利益は33百万円と前連結会計年度と比べ27百万円(421.7％)の増益となりました。また、補償金や受取配当金が増加したことにより、経常利益は123百万円と前連結会計年度と比べ34百万円(38.4％)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は60百万円と前連結会計年度と比べ２百万円(△3.1％)の減益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(イ) 国内輸送事業
国内品の需要減や化学品輸送数量が大幅に減少したことにより、結果として、売上高は3,602百万円と前連結会計年度と比べ165百万円(△4.4％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は224百万円と前連結会計年度と比べ19百万円(△7.8％)の減益となりました。
(ロ) 国際物流事業
中国経済の減速やウクライナ紛争等の影響を受け、化学品を中心とする輸出貨物の取扱量が大きく減少したため、結果として、売上高は636百万円と前連結会計年度と比べ103百万円(△13.9％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は144百万円と前連結会計年度と比べ８百万円(△5.0％)の減益となりました。
(ハ) ドラム缶・ペール缶事業
ドラム缶配送業務においては配送数量が減少したものの、ドラム缶販売業務においては販売単価の上昇があり、事業全体では売上高は2,350百万円と前連結会計年度と比べ29百万円(1.3％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は80百万円と前連結会計年度と比べ19百万円(30.2％)の増益となりました。
(ニ) エネルギー事業
石油販売においては、販売平均単価が上昇したものの、取扱数量は減少したことにより、売上高は1,324百万円と前連結会計年度と比べ121百万円(△8.4％)の減収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は１百万円と前連結会計年度と比べ２百万円の増益となりました。
(ホ) タンク洗浄事業
工事受注件数の増加により、売上高は502百万円と前連結会計年度と比べ49百万円(10.9％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は25百万円と前連結会計年度と比べ47百万円の増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ164百万円減少し、当連結会計年度末には944百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は466百万円(前連結会計年度は359百万円の獲得)となりました。前連結会計年度からの主な変動は、受取配当金の増額、補償金の受取及び法人税等の還付によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は122百万円(前連結会計年度は221百万円の使用)となりました。前連結会計年度からの主な変動は、有形固定資産取得の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は508百万円(前連結会計年度は260百万円の使用)となりました。前連結会計年度からの主な変動は、自己株式の取得及びリース債務の増加による支出の増加によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
当社は受注生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は前連結会計年度末に比べ112百万円減少し、2,642百万円となりました。これは主に、現金及び預金が164百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ696百万円増加し、5,431百万円となりました。これは主に、リース資産が421百万円、投資有価証券が619百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
流動負債は前連結会計年度末に比べ237百万円減少し、2,334百万円となりました。これは主に、短期借入金が277百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ418百万円増加し、1,390百万円となりました。これは主に、長期リース債務が372百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は前連結会計年度末に比べ403百万円増加し、4,349百万円となりました。これは主に、保有株式の時価評価額が上昇した事によりその他有価証券評価差額金が430百万円増加したことによるものであります。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は8,414百万円(前年同期比3.6％減)となり、前連結会計年度に比べて311百万円の減少となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載してあります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は33百万円(前年同期比421.7％増)となりました。これは、経済の停滞により全体的な需要が低迷し、出荷量は減少したものの、販売単価を上昇させたことで一定の利益を確保できたためです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
（資金需要）
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、国内輸送事業における車両維持管理費、国際物流事業における下払費や倉庫維持管理費等があります。また、設備資金需要としては、ドラム缶・ペール缶事業における傭車先へ転貸リースを行うリース資産（車両）、国内輸送事業や国際物流事業における車両更新投資や倉庫設備、エネルギー事業における商品仕入費、タンク洗浄事業における機械及び装置等があります。
（財務政策）
当社グループの運転資金については、当面の資金需要と設備投資計画に則り自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は944,100千円となり、有利子負債残高は1,487,215千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
今後の見通し
今後の見通しにつきましては、円安による原材料価格、エネルギー価格の高騰や、海外景気の下振れリスクなど、今後の社会経済活動や金融情勢は依然として不透明な状況にあります。当社グループにおきましては、第２次中期経営計画を中核とし、既存事業の強化や、業務の効率化を推進し、通期の売上高9,114百万円、営業利益201百万円、経常利益245百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は171百万円を見込んでおります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資等の総額は571,539千円であり、セグメント別の主要な設備投資について示しますと、国内輸送事業の輸送能力維持増強として増車・代替あわせて521,754千円、国際物流事業のフォークリフト増車・代替あわせて15,720千円、その他の事業が34,065千円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2024年３月31日現在
(注) １ 土地面積の( )は借用面積で外数であります。
２ 帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、工具、器具、備品及び建設仮勘定の合計であります。
３ 従業員数の( )は各事業所において全社的管理業務に該当する従業員数で外数であります。
(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
(注) １ 土地面積の( )は借用面積で外数であります。
２ 帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、工具、器具、備品の合計であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 有償 株主割当 ４株につき１株
有償 第三者割当 発行価格１株当たり50円
利益準備金の資本組入(１株につき0.1株)
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
(注) １ 自己株式235,258株は、「個人その他」に2,352単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
(注) 上記のほか当社所有の自己株式235千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。
２ 「単元未満株式数」には、当社保有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) １ 当期間における処理自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、利益配分について将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としており、定款においても中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当ができるよう定めております。
これらの配当金の決定機関は期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。内部留保につきましては、同業他社との激しい競争に対処すべく、営業力強化のため有効な設備に充当してまいりたいと考えております。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、創業以来の基本理念である「信用第一」に基づき、総合物流企業としての社会的責任と公共的使命を常に認識し、長期的な企業価値の最大化と、株主利益の確保のため、コーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題と位置付け、その強化に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制につきましては、迅速かつ的確な意思決定を行うことができる以下の機関によって運用する方法を採用しております。
会社の機関の内容
イ.取締役会は、取締役の坂井文明、立岩敦、鈴木秀樹、社外取締役の深澤晶久、永嶋悦子、監査役の児玉達也、及び社外監査役である市川静代、纐纈良二の８名(2024年６月26日現在)で構成されており、代表取締役社長である坂井文明を議長として、原則として毎月１回(８月休会)、さらに必要に応じ臨時取締役会を開催、法令で定められた事項の他、経営に関する重要事項について審議決定するとともに業務執行に関する報告を行っております。また、当社は取締役会の諮問委員会として指名・報酬委員会を設置しております。当委員会は、取締役及び監査役である委員５名で構成され、取締役及び監査役候補の指名、執行役員の選解任、並びに、取締役及び執行役員の報酬に関して審議し、取締役会に提案します。
ロ.常務会は、取締役の坂井文明、立岩敦、鈴木秀樹の３名(2024年６月26日現在)で構成されており、代表取締役社長である坂井文明を議長として、毎週１回(原則木曜日)、取締役会付議事項及びその他経営戦略等に関する重要事項の審議を行っております。
ハ.経営会議は、取締役の坂井文明、立岩敦、鈴木秀樹、常勤監査役の児玉達也、他計19名で構成されており、３ヶ月に１回、業績報告をはじめとした情報交換を行い情報の共有化を図っております。
ニ.監査役会は、常勤監査役の児玉達也、及び社外監査役である市川静代、纐纈良二の３名(2024年６月26日現在)で構成されており、常勤監査役の児玉達也を議長として、取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席し、取締役の業務執行や適法性を監視するとともに、必要に応じて助言を行っております。
ホ.情報交換会は年２回開催され、取締役の坂井文明、立岩敦、鈴木秀樹、常勤監査役の児玉達也の４名(2024年６月26日現在)を常任とし、豊富な経験や見識を有する社外取締役の深澤晶久、永嶋悦子、社外監査役の市川静代、纐纈良二(2024年６月26日現在)他を加え構成されており、グループ間の業績、利益計画等をはじめとした情報交換を行い情報の共有化を図っております。
コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、効率的で透明性の高い経営管理体制を確立するため、以下のような体制を整備しております。
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制については、コンプライアンスの徹底を当社の最重要課題として位置付け、取締役及び使用人が法令・定款及び経営理念に遵守した行動をとるための「企業行動規範」並びに「コンプライアンス規定」を定めるとともに、法令等遵守に係る相談・通報窓口として「コンプライアンス推進室」を設置しております。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制については、取締役会を月１回定例的に開催するほか、必要に応じ適宜臨時に開催し、経営上の重要事項の決定及び取締役相互の業務執行状況の監督等を行っております。また、取締役会に付議される事項については、事前に十分な審議及び議論を行い、取締役の効率的な職務を遂行しております。
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害に対して填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、故意または重過失に起因する損害賠償請求は填補の対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について、取締役の職務執行に係る文書(電磁的記録を含む)は、関連資料とともに「文書管理規定」の定めにより適切に保管・管理し、必要に応じて閲覧可能な体制を整備しております。
法的事項は業務部が窓口となり、法律上の判断を必要とする場合には顧問弁護士より適宜助言を受けております。
当社のリスク管理体制は、経営に重大な影響を与える様々なリスクを全体的に把握し、リスクが発生する場合に備え、予め必要な対応方針、体制等を整備し、発生したリスクによる損失を最小限にくい止め、再発を防止し、企業価値を保全するための「リスク管理規定」を定めるとともに、リスク管理委員会を設置しております。また、有事の際には、「経営危機対策規定」に従い、社長を対策本部長とする「経営危機対策本部」を設置し、危機管理対策にあたります。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社における取締役、監査役を当社から派遣し、子会社の業務の執行が適正に行われるよう監督するとともに、定期的に子会社との情報交換、人的交流等により連携体制を確立しております。
適時開示体制については、適時開示担当役員(業務部担当役員)を選任、また、事務局(業務部)を設置しており、会社情報を適切に開示する体制を整備しております。
コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況については、取締役会は15回、監査役会は13回、経営会議は３回、情報交換会は２回開催しております。さらに、ＩＲ活動の一環として当社ホームページにＩＲ情報欄を設けております。
④取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
（注）１.羽入田清隆氏については、2023年６月28日開催の第83期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を対象としております。
２.永嶋悦子氏の出席状況は、2023年６月28日の就任以降に開催された取締役会を対象としております。
取締役会における主な検討事項として、法令で定められた事項の他、経営に関する重要事項について審議決定するとともに業務執行に関する報告等であります。
⑤指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
指名・報酬委員会における主な検討事項として、取締役等の指名に関する事項、取締役等の報酬に関する事項であります。
⑥ 定款の記載に関する事項
イ．株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項各号に掲げる株主総会の決議について、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ロ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
ハ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。
ニ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑦ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは社会的秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体に対しては毅然とした態度で対処し、
あらゆる関係を持たない方針であります。
この方針に基づき、「企業行動規範」において反社会的勢力との関係遮断を明記しております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性2名 （役員のうち女性の比率25％）
(注) １ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 取締役、深澤晶久、永嶋悦子は、社外取締役であります。
３ 常勤監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役、市川静代、纐纈良二は、社外監査役であります。
５ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 冨田和宏氏、吉田長司氏は、2024年６月26日開催の第84期定時株主総会終結の時をもって、取締役を退任しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
イ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
資本的関係又は取引関係等その他の利害関係のない取締役２名及び監査役２名が就任しております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別の利害関係はありません。
ロ．社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、社内出身者とは異なる視点・知識・経験等により、視野の広い独立した立場から、会社の重要な意思決定に参加し、その決定プロセスについて確認・助言を行い、経営陣に対する実効的な監視監督を行っております。
社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性の環境整備に努めるとともに、その独立性、中立性の立場から代表取締役及び取締役会に対し、客観的な意見表明を行っております。
ハ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
取締役会は取締役５名と監査役３名で構成されており、取締役５名の職務執行の監督・監視は常勤監査役を含めた監査役３名で充分対応できる体制となっております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社外監査役は会社の業務及び財産の状況調査その他監査職務の執行にあたり、内部監査部門その他内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部所と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。また、社外監査役は会計監査を担っている監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的な監査を実施しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名と、企業経営者として豊富な経験を有した監査役並びに、石油業界の幅広い知見を有した監査役の社外監査役２名で行われ、取締役の職務執行の適正性を主とした監査を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
監査役会における主な検討事項として、監査基本計画、監査役報酬、有限責任監査法人トーマツのレビュー等があります。
また、常勤の監査役の活動として、取締役との意見交換、支店や子会社へ往査等があります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査規定に基づき、独立した立場からグループ会社の内部統制の整備・運用状況の評価を行っております。
監査役と会計監査人との間では監査契約締結時、監査計画策定時、四半期レビュー時及び期末監査時に定期的会合を持つとともに、随時監査上の必要な事項について情報提供と意見交換を行っております。また、監査役からは日常の業務監査で知りえた情報を会計監査人に伝え、会計監査人からは会計監査で得た情報の提供を受けて、それぞれの監査品質と監査効率の向上に役立てております。
監査役は内部監査室より監査計画や監査結果について定期的に報告を受け、重要な問題があるときは都度報告を受けております。監査結果については、その適切性を確認の上、監査役監査に実効的に活用しております。また、監査計画や監査結果について、監査役より内部監査室に伝えるなど内部監査部門との緊密な連携を保っております。
内部監査室、監査役及び会計監査人の三者は相互の連携を図るとともに、内部統制部門とも緊密な連携を保ち、効率的で透明性の高い経営管理体制の確立に寄与しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
56年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 滝沢勝己、越後大志
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名及びその他14名の合計21名で行われております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査機関及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断致します。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の事業規模の観点から監査日数等を勘案し、監査法人に対する監査報酬額を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規
模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同
意の判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は公正かつ適正に定めることを目的として、報酬額は役職別報酬基準額の範囲内とし月額固定給としております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1989年６月29日であり、決議の内容は、会社法第361条により株主総会の決議によって決定することが適法とされております。なお、取締役報酬総額の上限額であります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は指名・報酬委員会で審議のうえ、取締役会で決議を行っております。
取締役へのインセンティブ付与に関する施策については会社の規模、現状等を総合的に判断して実施しておりません。
なお、役員報酬限度額は、以下のとおりであります。
取締役 年額180,000千円以内
(1989年６月29日開催の第49回定時株主総会において決議。当該定時株主総会終了時点の取締役の員数は11名（社外取締役は１名）。)
監査役 年額18,000千円以内
(2010年６月29日開催の第70回定時株主総会において決議。当該定時株主総会終了時点の監査役の員数は３名。)
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引関係の維持を保有目的とする純投資目的以外の目的である投資株式のみを保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内
容
詳細を記載した一般伺書を回覧するとともに、取締役会の議題に掛けて判断を仰いでおります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
（注） 株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した
銘柄を含めておりません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
（注） 株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した
銘柄を含めておりません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、会議の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２．日本瓦斯㈱は、2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
３．㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有していないが、同社子会社である㈱横浜銀行は当社株式を保有している。
４．ＪＦＥホールディングス㈱は、2022年８月１日付でＪＦＥホールディングス㈱１株に対してＪＦＥコンテイナー㈱３.９株を割当交付による株式交換を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う組織・団体への加入、会計基準設定主体等の行う研修への参加、その他会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
②【連結損益及び包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しております。連結子会社は京極石油株式会社及び日本タンクサービス株式会社の2社であります。
（連結の範囲の変更）
前連結会計年度において連結子会社であった株式会社ＴＳトランスポートは2023年10月１付で当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅した為、連結の範囲から除外しております。なお、吸収合併期日までの損益計算書については連結しております。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社すべてについて持分法を適用しております。
関連会社は株式会社弥生京極社の1社であります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
先入先出法(石油製品類は移動平均法)による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
半成工事
個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、当社の倉庫用建物のうち、京浜支店の浜川崎倉庫については定額法によっております。また、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が２～50年、機械及び装置２～17年、車両運搬具２～７年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(3) 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(ヘ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(ト)重要な収益及び費用の計上基準
収益の計上基準
Ａ 収益の認識情報
当社グループは、以下の5ステップに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別。
ステップ2：契約における履行義務の識別。
ステップ3：取引価格の決定。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分。
ステップ5：履行義務を充足した時又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額を連結損益計算書に表示しております。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が得る権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社が第三者の為に回収する額を除いております。
Ｂ 主な取引における収益の認識
・ドラム缶販売
当社グループは、ドラム缶販売を行っておりますが、受渡時点において顧客が当該財に対する支配を
獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
・貨物自動車運送
当社グループは、貨物自動車運送を行っておりますが、輸送期間の経過に伴い荷物は発地点から着地点に
移動・近接し顧客はその便益を享受できることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、
輸送期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。
・倉庫
当社グループは、倉庫業を行っておりますが、保管業務においては顧客との契約における義務を履行するに
つれて、顧客が便益を享受できるため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、保管期間に応じた
進捗度に基づき収益を認識しております。
・タンク洗浄
当社グループは、タンク洗浄を行っておりますが、工事においては顧客との契約における義務を履行する
につれて、顧客が便益を享受できるため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、進捗度に基づき
収益を認識しております。進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実績原価の割合(インプット法)で算
出しております。なお、期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり
収益を認識せず、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
（単位 : 千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっています。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
賃貸不動産は、賃料の低下や不動産価格の下落といった将来の市況変化等のリスクに晒されており、減損の兆候判定においては、賃貸不動産に係る市況等の見積りが伴います。当該見積りの仮定として不動産賃貸契約が継続されることを前提とし、不動産鑑定評価に基づいた金額等により時価を見積もっています。当該見積りが、不動産賃貸契約の変更に伴う収益性の低下及び土地・建物等の時価の下落等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
担保付債務
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループは、株式会社三菱UFJ銀行との間で資本効率の向上及び資金調達の安定性の確保を目的として、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
上記の貸出コミットメント契約について、財務制限条項が付されており、主なものは以下のとおりです。
(1)各連結会計年度の決算期又は中間決算期の末日における連結貸借対照表に示される純資産の金額について、前連結会計年度の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。
(2)各連結会計年度の決算期に係る連結損益計算書において、営業損益の金額を２期連続マイナスにしないこと。
(3)各事業年度の決算期に係る単体の損益計算書において、営業損益の金額を２期連続マイナスにしないこと。
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 主要な費目と金額
※２ 固定資産除却損の内訳
※３ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
※４ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は、次の通りである。
単元未満株式の買取りによる増加 3株
2023年11月14日の取締役会決議による自己株式の取得 65,600株
2024年３月13日の取締役会決議による自己株式の取得 27,600株
普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は、次の通りである。
持分法適用会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分 4,600株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
(リース取引関係)
＜借主側＞
ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、国内輸送事業における車両であります。
(2) リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に国内輸送事業及び国際物流事業を行うための設備投資計画に照らしての必要な資金と短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資による金融資産の運用は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業等との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛金回収規定に従い、営業債権について各事業部門における回収責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛金回収規定に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部所からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性維持のため、毎月資金予算会を開催し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
(*1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 169,375千円)は、その他有価証券及び関係会社株式には含めて
おりません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
(*1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 179,199千円)は、その他有価証券及び関係会社株式には含めて
おりません。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2024年３月31日)
(単位：千円)
(注２) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2024年３月31日)
(単位：千円)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年３月31日)
当連結会計年度(2024年３月31日)
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年３月31日)
当連結会計年度(2024年３月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した
利率を基に、割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
当連結会計年度(2024年３月31日)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び連結子会社中１社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
(注)１ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (千円)
(注)１ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．評価性引当額が5,449千円減少しております。この減少の内容は主に、連結子会社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、2023年7月26日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ＴＳトランスポートを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2023年10月１日をもって同社を吸収合併いたしました。
１． 取引の概要
(1)被合併企業の名称及び事業の内容
被合併企業の名称 株式会社ＴＳトランスポート
事業の内容 貨物自動車運送事業等
(2)合併効力発生日
2023年10月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社ＴＳトランスポートは解散いたしました。
(4)結合後企業の名称
京極運輸商事株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
株式会社ＴＳトランスポートは、主に当社グループの国内輸送事業の主力である化学品輸送に特化した配送業務を中心に行ってまいりました。このたび、化学品輸送の需要見通しが不透明になる中、また、2024年問題への対応が控える中、国内輸送事業の合理化・効率化を加速させ、当社グループの中核事業の盤石な体制を図るため、吸収合併することとしました。
なお、本合併は、当社の完全子会社との合併であるため、合併比率の取決めはありません。また、合併による新株発行及び資本金の増加もありません。
２． 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
車庫施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び事務所・倉庫用建物における石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3～50年と見積り、割引率は0.36～2.29％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、埼玉県その他地域において、店舗設備等(土地を含む)を有しています。
前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は8,798千円(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は10,446千円(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下の通りであります。
(単位：千円)
(注)１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した額です。
２.時価は、主要な物件について不動産鑑定評価に基づいた金額となります。その他の物件については、
自社にて路線価等の指標により調整を行った金額となります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位 : 千円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（単位 : 千円）
２．収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の「(ト)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(1)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は以下の通りです。
（単位 : 千円）
(2)残存履行義務に分配した取引金額
当初の予想期間が1年を超える残存履行義務に配分した重要な取引価格はありません。
なお、当社は実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は記載しており
ません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(1)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は以下の通りです。
（単位 : 千円）
(2)残存履行義務に分配した取引金額
当初の予想期間が1年を超える残存履行義務に配分した重要な取引価格はありません。
なお、当社は実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は記載しており
ません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内業績管理単位である業種別の営業管理部門を置き、各営業管理部門は取り扱う製品及び労務提供についての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、当社は営業管理部門を基礎とした業種別セグメントから構成されており、「国内輸送事業」、「国際物流事業」、「ドラム缶・ペール缶事業」、「エネルギー事業」及び「タンク洗浄事業」の５つを報告セグメントとしております。
「国内輸送事業」は、石油類・化学製品類の液体輸送他の貨物運送事業及び自動車運送取扱事業を行い、また、これら事業の関連施設における構内作業を行っております。「国際物流事業」は、港湾貨物の搬出入、荷捌、保管及び輸出入貨物の通関業務、物品の倉庫保管及び入出庫にかかる諸作業を行い、また、これら事業の関連施設における構内作業を行っております。「ドラム缶・ペール缶事業」は、各種ドラム缶及びその他商品等を販売し、これら販売における配送業務を行っております。「エネルギー事業」は、石油製品の販売及び電気事業の代理店を行っております。「タンク洗浄事業」は、石油・化学製品の貯蔵タンクの洗浄及び修理事業等を行っております。
当連結会計年度より、当社グループは、第２次中期経営計画達成を目指すための組織体制に変更したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「貨物自動車運送事業」から「国内輸送事業」に、「港湾運送及び通関事業」「倉庫事業」から「国際物流事業」に、「石油・ドラム缶等販売事業」から「ドラム缶・ペール缶事業」「エネルギー事業」に、「タンク洗滌・修理事業」から「タンク洗浄事業」にそれぞれ変更しております。
また、第３四半期連結会計期間より、京浜支店の配送グループは川崎支店の輸送グループと統合されました。この統合に伴い、京浜支店配送グループの事業セグメントは、国際物流事業から国内輸送事業へと再編されました。これは、当社の事業戦略の一環として行われたもので、より効率的な運営とサービスの提供を目指して行われたものです。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：千円)
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
(単位：千円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(単位：千円)
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針
ＥＮＥＯＳ㈱の石油製品類配送及び荷役作業他、運賃・作業料率、その他の取引については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針
ＥＮＥＯＳ㈱の石油製品類配送及び荷役作業他、ドラム缶販売、運賃・作業料率、その他の取引については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針
ＥＮＥＯＳ㈱の石油製品類の購入及びタンク洗浄については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針
ＥＮＥＯＳ㈱の石油製品類の購入及びタンク洗浄については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(１株当たり情報)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
（資本金の額の減少）
当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、2024年６月26日開催予定の第84回定時株主総会に「資本金の額
の減少」について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．資本金の額の減少の目的
当社は今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うことといたしました。
なお、本件は発行済株式総数を変更することなく、資本金の額を変更するものでありますので、株主の皆様のご所有株式数に影響を与えるものではございません。
また、当社の純資産の額に変動を生じるものではなく、１株当たりの純資産額に変動が生じるものではありません。
２．資本金の額の減少の要領
（１）減少する資本金の額
資本金の額160,000千円のうち110,000千円を減少し、50,000千円といたします。
（２）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の110,000千円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
３．資本金の額の減少の日程
(１)取締役会決議 2024年５月14日
(２)株主総会決議 2024年６月26日
(３)債権者異議申述公告 2024年６月27日（予定）
(４)債権者異議申述最終期日 2024年７月31日（予定）
(５)資本金の額の減少の効力発生日 2024年８月 1日（予定）
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １ 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
【資産除去債務明細表】
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
【売上原価明細書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
先入先出法(石油製品類は移動平均法)による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、倉庫用建物のうち京浜支店の浜川崎倉庫は、定額法で行っております。また、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が２～50年、構築物が２～50年、車両運搬具が２～７年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
６ 重要な収益及び費用の計上基準
収益の計上基準
Ａ 収益の認識情報
当社は、以下の5ステップに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別。
ステップ2：契約における履行義務の識別。
ステップ3：取引価格の決定。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分。
ステップ5：履行義務を充足した時又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別してお
ります。履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又
はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で損益計算
書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場
合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額を損益計算書に表示しております。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が得る権利を得ると見込んでいる対価の金額
であり、当社が第三者の為に回収する額を除いております。
Ｂ 主な取引における収益の認識
・ドラム缶販売
当社は、ドラム缶販売を行っておりますが、受渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、当社の履
行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
・貨物自動車運送
当社は、貨物自動車運送を行っておりますが、輸送期間の経過に伴い荷物は発地点から着地点に移動・近接し顧客はその便益を享受できることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、輸送期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。
・倉庫
当社は、倉庫業を行っておりますが、保管業務においては顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受できるため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、保管期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
（単位 : 千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっています。当該見
積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及
び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性
があります。
賃貸不動産は、賃料の低下や不動産価格の下落といった将来の市況変化等のリスクに晒されており、減損の兆候判
定においては、賃貸不動産に係る市況等の見積りが伴います。当該見積りの仮定として不動産賃貸契約が継続される
ことを前提とし、不動産鑑定評価に基づいた金額等により時価を見積もっています。当該見積りが、不動産賃貸契約
の変更に伴う収益性の低下及び土地・建物等の時価の下落等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸
表において、減損損失が発生する可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
担保付債務
２ 偶発債務
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、株式会社三菱UFJ銀行との間で資本効率の向上及び資金調達の安定性の確保を目的として、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
上記の貸出コミットメント契約について、財務制限条項が付されており、主なものは以下のとおりです。
(1)各連結会計年度の決算期又は中間決算期の末日における連結貸借対照表に示される純資産の金額について、前連結会計年度の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。
(2)各連結会計年度の決算期に係る連結損益計算書において、営業損益の金額を２期連続マイナスにしないこと。
(3)各事業年度の決算期に係る単体の損益計算書において、営業損益の金額を２期連続マイナスにしないこと。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に対するものが、次のとおり含まれております。
※２ 固定資産除却損の内訳
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、2023年7月26日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ＴＳトランスポートを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2023年10月１日をもって同社を吸収合併いたしました。
１． 取引の概要
(1)被合併企業の名称及び事業の内容
被合併企業の名称 株式会社ＴＳトランスポート
事業の内容 貨物自動車運送事業等
(2)合併効力発生日
2023年10月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社ＴＳトランスポートは解散いたしました。
(4)結合後企業の名称
京極運輸商事株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
株式会社ＴＳトランスポートは、主に当社の国内輸送事業の主力である化学品輸送に特化した配送業務を中心に行ってまいりました。このたび、化学品輸送の需要見通しが不透明になる中、また、2024年問題への対応が控える中、国内輸送事業の合理化・効率化を加速させ、当社の中核事業の盤石な体制を図るため、吸収合併することとしました。
なお、本合併は、当社の完全子会社との合併であるため、合併比率の取決めはありません。また、合併による新株発行及び資本金の増加もありません。
２． 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記は省略しております。
(重要な後発事象)
連結注記表の重要な後発事象に記載されているとおりであります。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(注) 有形固定資産の当期増加額及び減少額の内、主なものは次のとおりであります。
【引当金明細表】
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外を行使することができません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．取得請求権付株式の取得を請求する権利
３．募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度 第83期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 2023年６月28日関東財務局長に提出。
2023年６月28日関東財務局長に提出。
第84期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) 2023年８月14日関東財務局長に提出。
第84期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) 2023年11月14日関東財務局長に提出。
第84期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
2023年7月3日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３(吸収合併に関する事項)に基づく臨時報告書
2023年7月28日関東財務局長に提出。
報告書(自 2023年11月１日 至 2023年11月30日) 2023年12月15日関東財務局長に提出。
報告書(自 2024年３月１日 至 2024年３月31日) 2024年４月15日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。