栄研化学株式会社（4549） 有価証券報告書 2024年3月期

(注)　上記の関西営業部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社(栄研生物科技(中国)有限公司及びEIKEN MEDICAL AMERICA INC.)の計３社により構成されており、検査薬の製造販売を主な事業として営んでおります。

栄研生物科技(中国)有限公司は、当社検査薬の受託生産及び検査薬の仕入製造販売を主な事業として営んでおります。

EIKEN MEDICAL AMERICA INC.を当連結会計年度に設立しておりますが、事業を開始しておりません。

以上のことを事業の系統図として示すと次のとおりであります。

［事業系統図］

（注）EIKEN MEDICAL AMERICA INC.は事業を開始していないため、上記系統図に含めておりません。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注)　栄研生物科技(中国)有限公司は特定子会社に該当します。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(シニア、パート、嘱託社員及び派遣社員を含む)は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントであり、事業部門等の区別を行っていないため、従業員数は、当社グループとして一括して記載しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．平均年間給与は基準外給与及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(シニア、パート、嘱託社員及び派遣社員を含む)は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「経営理念」、「経営ビジョン」、「モットー」からなる “EIKEN WAY”を制定し、グループ全体で“EIKEN WAY”を実践することにより持続的な企業価値の向上を図り、取引先の繁栄と株主並びに社会への貢献を果たしてまいります。

EIKEN WAY

□経営理念　　：ヘルスケアを通じて人々の健康を守ります。

□経営ビジョン：EIKENグループは、人々の健康を守るため、検査のパイオニアとしてお客様に信頼される製品・サービスを提供し、企業価値の向上を図ります。

□モットー　　：品質で信頼され、技術で発展する“EIKEN”

(2) 経営戦略等

当社グループは、事業を取り巻く環境変化に対応するとともに、サステナビリティ経営の視点を取り込むため、2030年をゴールとして、「EIKEN ROAD MAP 2030」を策定いたしました。

2030年の当社グループが目指す姿に向かっていくためのスローガンとして、

「Beyond the Field ～ Team × Challenge ～」を掲げ、従業員一人ひとりがそれぞれの能力を高め自らが活躍できる領域を広げていくこと、その高めた個の力を、領域を超えて結集しチームでチャレンジすることで新しい可能性を生み出すこと、そして、現在の事業領域から一歩踏み出し、医療のプロセスにイノベーションを起こし、検査の未来を創っていくことを目指してまいります。

「EIKEN ROAD MAP 2030」では、現在の事業領域を中核事業としつつ、注力事業分野として「がんの予防・治療への貢献」、「感染症撲滅・感染制御への貢献」、「ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供」の３つを設定しております。

「がん」の分野ではより治療に直結する領域に、「感染症」の分野ではより簡易な検査技術の確立に注力いたします。また、「ヘルスケア」の分野では遠隔診療や在宅での検査に対応できる製品・サービスを拡大してまいります。

＜中長期を見据えたビジョン＞

■がんの予防・治療への貢献

当社グループは、これまで検診事業（予防と早期発見）に注力し、特に大腸がんではスクリーニングプログラムをグローバルに構築し、早期発見により死亡率減少と医療費抑制に貢献してまいりました。一方で、がんの治療には高額の医療費を必要とすることから適切な治療の選択が重要です。がんの予防・早期発見だけではなく、このような医療課題に対しても対応すべく、治療薬の選択や治療効果の判定まで網羅した検査システムを開発し提供することによって、がんによる死亡率の更なる減少を目指してまいります。

■感染症撲滅・感染制御への貢献

脅威となる感染症への対策として製品ラインアップを拡充し、グローバルでの結核やマラリアなど遺伝子検査システムを展開してまいります。また、より簡易で誰でもどこでも使える迅速で精確な感染症診断システムを開発することで、医療アクセスの向上に寄与してまいります。

■ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供

健康寿命の延伸に向けて、遠隔診療や在宅での検査の領域を広げて、モバイルヘルスへ発展させていきます。最終的には本人が意識しなくても健康状態を知らせてくれる暮らしに寄り添ったモニタリングシステムの開発を目指してまいります。

＜中期経営計画＞

「EIKEN ROAD MAP 2030」の実現に向けて、最初の中期経営計画を策定しております。本計画では、「EIKEN ROAD MAP 2030」のビジョンに従って重点施策を設定し、加速する医療のパラダイムシフトに応えてまいります。そして、経営基盤の強化を進めるとともに、人財にフォーカスした経営を推進し、従業員のやりがい・働きがいを高め、イノベーションを創出できる環境を整備し、持続的な成長と着実な収益性の向上を目指します。

中期３か年の注力分野と重点施策

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中期経営計画において2025年３月期を最終年度として、売上高43,500百万円（海外向け売上高11,230百万円）、営業利益6,250百万円（営業利益率14.4％）、ROE9.2％を達成することを目指しております。

(4) 経営環境

今後の見通しにつきましては、ウクライナ、中東等の不安定な世界情勢、資源・原材料価格の高騰、円安を背景とした物価上昇の影響により引き続き厳しい状況が見込まれます。

当社グループは、事業を取り巻く環境変化に対応するとともに、経営構想「EIKEN ROAD MAP 2030」の下、現在の事業領域を中核事業としつつ、「がんの予防・治療への貢献」、「感染症撲滅・感染制御への貢献」、「ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供」の３つを注力事業分野として重点施策を展開してまいります。「がん」の分野ではより治療に直結する領域に、「感染症」の分野ではより簡易な検査技術の確立に注力いたします。また、「ヘルスケア」の分野では遠隔健診や在宅での検査に対応できる製品・サービスを拡大してまいります。

また、持続可能な社会の実現に向けて、優先的に取り組むべき11のマテリアリティ（重要課題）を特定し、具体的な行動計画に展開しています。各マテリアリティについて、達成度を評価するための指標（KPI）を設けて進捗状況をモニタリングしながら取り組みを進めてまいります。世界の人々の健康を守る企業として「医療」の課題、そして「環境」・「社会」・「ガバナンス」の課題にも積極的に取り組み、社会課題の解決を通じて、さらなる企業価値の向上と持続可能な社会の実現につなげてまいります。

次期の業績見通しにつきましては、海外での便潜血検査用試薬及び結核菌群検出試薬キットの売上増加により、売上高43,100百万円（前期比7.6％増）を見込んでおります。利益面では、継続的な研究開発投資や経営基盤整備のための投資による費用増により、営業利益5,660百万円（同67.6％増）、経常利益5,620百万円（同57.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,480百万円（同70.1％増）を予想しております。
  なお、海外向け売上高は12,320百万円（同21.8％増）と売上比率で28.6％を見込んでおります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、当連結会計年度において、「EIKEN ROAD MAP 2030」及び中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）に基づき、以下の重点課題に取り組んでまいりました。

①がんの予防・治療への貢献

便潜血検査用の採便容器内の緩衝液を改良し、ヘモグロビンの安定性や抗体との反応性を向上させることに成功しました。緩衝液の改良により、夏場でも郵送検診が可能となり、郵送スクリーニングの拡大による受診率アップにつながることが期待されます。

②感染症撲滅・感染制御への貢献

LAMP法を用いた結核検査システム（TB-LAMP）が、ナイジェリアにおいて巡回健診による積極的結核患者スクリーニングプログラムとして大規模に採用されました。このTB-LAMPは、2011年の発売からグローバルに活用されていることから、結核予防に大きな功績が認められ、第27回秩父宮妃記念結核予防功労賞（国際協力功労賞）を受賞しました。当社グループは、より一層「結核の撲滅」という社会課題の解決への取り組みを加速します。

③ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供

発症すると長期間の治療が必要となる炎症性腸疾患（IBD）の早期発見の検査として展開している便中カルプロテクチン測定試薬に「クローン病の病態把握の補助」の使用目的（臨床的意義）追加が薬事承認されました。クローン病の病態把握の補助として、非侵襲的な便からの検査が可能になることにより、内視鏡検査による患者の身体的・経済的負担の軽減につながることが期待されます。また、当社が現在開発を進めている「歯周病リスク評価ツール」が、厚生労働省の「歯周病等スクリーニングツール開発支援事業」に採択されました。今後、当ツールの社会実装を目指し、開発に取り組んでまいります。

「EIKEN ROAD MAP 2030」では、上記事業活動を推進するうえで不可欠となる経営戦略として、「人を活かした活力ある企業」及び「地球環境と調和した事業活動」を掲げております。これらを実現するうえでは、その基礎として当社グループ（子会社を含む）のガバナンスを一層強固にする必要があり、引き続きその改善に努めてまいります。

当社グループは、引き続き上記の重点施策の推進を図るとともに、経営基盤の強化及び人財にフォーカスした経営を推進し、持続的な成長と着実な収益性の向上を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、事業を取り巻く環境変化に対応するとともに、サステナビリティ経営の視点を取り込むため、2030年をゴールとして「EIKEN ROAD MAP 2030」を策定しました。経営理念、経営ビジョン、モットーを基本とした“EIKEN WAY”に基づき事業活動を展開し、ESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組みを強化して社会課題の解決に貢献することにより持続可能な社会の実現と企業価値の持続的向上を目指します。

(１)ガバナンス

当社グループは、「ヘルスケアを通じて人々の健康を守ります。」の経営理念のもと、事業活動を通じてさまざまな社会課題の解決に努めてまいります。より積極的にグループ全体でサステナビリティの推進を図るため、代表執行役社長を委員長、各機能・事業グループの担当執行役で構成される「サステナビリティ委員会」を設置しています。「サステナビリティ委員会」は、原則年２回開催し、サステナビリティに関する重要事項の審議・報告を行っています。「サステナビリティ委員会」の審議事項は、内容の重要度等を鑑み、必要に応じて「経営会議」へ付議されます。また、「サステナビリティ委員会」の内容は、取締役会にて報告され、監督される体制となっています。 なお、「サステナビリティ委員会」で設定された中長期目標および年度目標は、関連委員会、各事業部門にて具体的な施策として展開されます。

(２)戦略

当社グループは、優先的に取り組むべき11のマテリアリティを特定し、E「環境」、S「社会」、G「ガバナンス」のほか、世界の人々の健康を守る企業として「医療」のカテゴリを設け、４カテゴリで表しました。これらマテリアリティの社内浸透を図ることに加え、マテリアリティを事業戦略へ統合し、課題ごとの目標やKPIを策定することによりグループ一丸で取り組みを強化するとともに、取り組みを通じてSDGsの達成にも貢献します。

サステナビリティサイト：https://www.eiken.co.jp/sustainability/

(３)リスク管理

当社グループは、「栄研グループ・リスクマネジメント方針」に基づき、「栄研グループ・リスク管理規程」を制定し、事業活動に関するリスクに対して、定期的に実施するリスクアセスメントにより、リスクの抽出・分析・評価を実施しています。重大リスクやグループ全体に係るリスクに関しては、全執行役を委員とする「リスク管理・コンプライアンス委員会」においてリスク管理活動を統括し、リスクの低減と発生の未然防止に取り組んでいます。また、業務に係るリスクに関しては、各事業所に「リスク管理・コンプライアンス推進委員会」を設置し、事業所及び部門単位で対応しています。リスク管理活動に関する取り組みは取締役会へ報告され、リスク管理の実効性を監督しています。

(４)指標及び目標

当社グループの上記「（２）戦略」において記載したマテリアリティは、当社においては関連する指標データ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標のうち、環境に関連するマテリアリティ以外は連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

※1 取引金額上位90%を対象

※2 出荷ベース（環境配慮型包装資材を使用した製品コード数/出荷製品コード数）

※3 出荷ベース（バイオマスプラスチック等の環境配慮型資材を使用した製品コード数/出荷製品コード数）

※4 課長以上の役職者に占める女性の割合

※5 育児を目的とした当社独自の休暇制度を利用した者の数を含む

※6 所定内労働時間＋所定外労働時間－年次有給休暇およびその他の休暇取得分

※7 「EIKEN GLOBAL PROGRAM」の受講率、各年度の受講者数÷各年度の在籍者数

※8 各国競争法の重大な違反、腐敗に関する法令の重大な違反、左記以外の社会経済分野に関する法令の重大な違反の合計

＜人的資本経営の取組＞

当社グループは、「ヘルスケアを通じて人々の健康を守ります。」という経営理念のもと、世界の人々の健康・生命を守る製品・サービスの提供を通じて社会に貢献するために最も大切な財産は従業員と考え、人材を「人財」と表現します。

(１)ガバナンス

当社グループは、代表執行役社長を委員長、各機能・事業グループの担当執行役で構成される「人事委員会」にて、人財戦略に関する方針、組織の新設・改編をはじめとする機構改革、主要ポジションの任免、要員・人件費の計画、人事施策の新設・改廃を行っています。人事委員会の決定事項は取締役会にて報告され、監督される体制となっています。

(２)戦略

当社グループの中期経営計画における人財戦略は、以下のとおりです。

当社グループの未来は従業員が創り、従業員の可能性を広げることが会社の成長と社会への貢献に繋がるものと考えています。本方針のもと、当社グループは、「人を活かした活力ある企業」を目指し、あらゆる多様性を尊重し、多様性を受け入れ合える組織風土を育むとともに、従業員の安全と健康に十分配慮し、従業員が付加価値の高い業務に集中できる環境を整え、全ての従業員が活躍を実感し、新たなイノベーションを創出する人財を育成します。

■人事制度

　役割・専門性をより重視した賃金制度、従業員のチャレンジ志向を高める評価制度へ移行し、従業員のやりがい・働きがいを追求します。

また、オフィス勤務と在宅勤務を組み合わせたハイブリッドな働き方、ライフスタイルに合わせたコアタイムなしのスーパーフレックスタイムの推進により、ワークライフバランスを実現しつつ、労働生産性を高めます。

■人財確保

当社では社員の５％にあたる人財を毎年採用しています。

　・新卒採用

学生の経験や専門性などのバックグラウンドを踏まえた、職種別採用を継続します。また、本人の希望や職務適性を踏まえた入社後の職種間異動により、多様なキャリアデザインに対応します。

・キャリア採用

「EIKEN ROAD MAP 2030」を実現するための事業戦略の推進に必要な専門人財の採用・登用をさらに強化します。

また、人財確保にあたり、新しく栄研化学の一員となった人財が当社の風土や文化に溶け込み、早期にチームの一員として能力を発揮するためには、職場でのサポートや環境の整備が重要なテーマの一つと考え、オンボーディングの見直しを進めてまいります。

■人財マネジメント

女性活躍の推進をはじめ、多様な人財が活躍できる風土醸成を目指し、従業員に対するキャリア意識の醸成とキャリアデザインの支援（ワークスタイルの改革、成長機会の提供など）、リーダー層・上級職層に向けて多様な部下を育成するための施策へ継続的に取り組みます。また、従業員の能力、経験、パーソナリティを見える化したHRデータベースを整備し、幹部候補人財のモニタリングや適材適所の人財配置、重要ポジションのサクセッションプランの策定に活用します。

■人財育成

事業環境が大きく変化する中、社会へ貢献する企業として在り続けるために、当社は能力開発ビジョン（目指す人財像）および人財要件モデルを設定し、新入社員からグローバルに活躍するリーダーになるまでをサポートする人財育成システムを設けています。また、従業員の自発的・自律的な学びをより促すため、次世代経営層の育成および中堅～上級職層の学び直しの観点から、「いつでも」、「どこでも」学ぶことができる機会を提供し、人的資本への投資を充実させることで、会社の成長に繋げてまいります。

(３)リスク管理

当社グループの事業活動において、多様な人財がそれぞれの専門性やバックグラウンドを活かし、最大限能力を発揮できる環境を作ることが重要であり、人財の流動化が進む中、人財の確保が計画通りに進まなくなること、従業員の離職により組織力が低下することが最大のリスクと考えています。従業員一人ひとりへの先行投資により成長を促進し、誰もが活躍できる環境を整備することでリスク低減に努めています。

(４)指標及び目標

当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した中期経営計画における人財戦略について、当社においては関連する指標データ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

＜気候変動への取組とTCFDへの対応＞

当社グループは、社会の持続可能性にとって、気候変動への対応が特に重要な課題であると認識しています。気候変動の原因となるCO2を含む温室効果ガス排出量削減のため、環境マネジメント体制における省エネルギー活動として、これまでも中長期の削減目標を設定し、その達成に向けた活動を推進してきました。昨今の激甚化・頻発化する気象災害、パリ協定等の地球温暖化に対する世界潮流の変化を踏まえ、当社グループは2050年のカーボンニュートラルを目指してその取り組みを強化します。

2015年に金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は、財務に影響のある気候関連情報の開示を推奨する最終報告を2017年６月に提言しました。TCFDは気候変動がもたらすリスクと機会に関して、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の４つの要素による情報開示を推奨しています。当社グループは、2023年２月にTCFDの提言に賛同を表明しました。

(１)ガバナンス

当社グループは、気候変動に対する取り組みを経営の重要課題の一つであると認識し、代表執行役社長を委員長とするサステナビリティ委員会において目標と行動計画を策定し、進捗管理を実施しています。サステナビリティ委員会で審議された気候変動に対する取り組みは、取締役会にて提案・報告され、監督されています。 なお、実績の一部は執行役の業績連動報酬に反映されます。環境マネジメントシステムとしては、経営管理統括部門の執行役を委員長とする環境管理委員会にて継続的な改善に取り組んでいます。

(２)戦略

当社グループでは、気候変動が経済や社会にもたらす影響を重要な経営課題と捉え、TCFD提言のフレームワークに基づき、気候変動がもたらす「リスク」と「機会」を幅広く検討し、特に重要であると考えられるリスクと機会を特定しています。また、それぞれのリスクと機会が当社グループに与える財務影響を、気候変動への対応や規制が進むことが想定される２℃未満シナリオと、災害の甚大化や感染症の拡大がより深刻となる４℃シナリオに分けてシナリオ分析を実施しました。検討に必要な情報の取得にあたってはIEA（International Energy Agency）WEO 2022 Net Zero by 2050 やIEA ETP2020等を参照しました。
　各シナリオ下における事業環境の認識と、それらが及ぼす事業影響の概要は以下のとおりです。

気候変動による当社グループへの影響

※想定時期の定義　短期：３年未満　中期：３年以上、10年未満　長期：10年以上

※財務影響の定義　小：１億円未満　中：１億円以上、25億円未満　大：25億円以上

(３)リスク管理

当社グループは、環境マネジメントシステムの中で、事業活動が環境に与える影響を、順守義務の観点も含め毎年評価しています。また、リスクマネジメントの中で、包括的なリスクアセスメントを年１回実施しています。TCFDの提言を踏まえ、リスク管理・コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会およびその下部組織である環境管理委員会で気候変動がもたらすリスクと機会のアセスメントを実施し、特定したリスクおよび機会に対してリスクの低減および事業機会の創出に取り組みます。

(４)指標及び目標

当社グループは、2050年のカーボンニュートラルを目指し、CO2排出量（スコープ１＋２）を2030年に56％削減（2021年度比）する目標を設定しております。また、スコープ３は2020年度より算定しており、2030年度に25%削減（2022年度比）する目標を設定しました。

スコープ１：自社での燃料使用や生産プロセスからの直接排出

スコープ２：自社が購入した電気や熱の使用による間接排出

スコープ３：スコープ１、２以外の間接排出(原料調達、製品輸送・使用・廃棄、社員の通勤・出張等)

３ 【事業等のリスク】

　　　当社グループは、臨床検査薬の製造・販売を主たる事業として、経営構想「EIKEN ROAD MAP 2030」に基づき、グローバルに事業活動を展開しています。事業活動において存在する様々なリスクに対応するため、当社グループではグループのリスク管理を体系的に定める「栄研グループ・リスク管理規程」を制定するとともに、全執行役を委員とする「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置することにより、リスクマネジメント活動を統括しています。リスクマネジメントに関する取り組みが取締役会へ報告され、取締役会がその実効性を監督しています。

　　　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。

　　　なお、これらのほかにも現在及び将来において、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性のある様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクは当社グループのすべてのリスクではありません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）海外事業展開に係るもの

　　　「EIKEN ROAD MAP 2030」の達成のためには、グローバル展開の推進が必要となります。しかし、国・地域ごとの経済・景気の変化、パンデミックの発生や地政学的リスク等により、主力製品である便潜血検査用試薬に関して大腸がん検診のスクリーニングプログラムの遅延または実施の中断や中止などがあった場合や新製品の薬事承認の遅延があった場合、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　　　また、当社連結子会社である栄研生物科技（中国）有限公司は、当社から臨床検査薬の受託生産を請け負うとともに、中国国内において独自に臨床検査薬の開発、製造・販売に取り組んでおります。しかし、市況環境の変化により当社からの受託生産が減少した場合や中国法規制の改正等により、同社独自のビジネス展開が計画通りに進捗しない場合、また、同社で著しい不動産価額の低下が生じた場合には、当社の同社に対する投資を回収することが困難になる可能性があります。

　　　このようなリスクを踏まえ、当社グループでは海外営業部門が、販売代理店等を通じて各国の経済動向及びリスク情報の迅速な収集・共有に努め、適時適切に対応してまいります。

（２）新製品・新技術・新規事業に係るもの

　　　「EIKEN ROAD MAP 2030」の達成のためには、新製品・新技術・新規事業の展開も必要となります。当社グループは、医療ニーズ及び中長期的なビジョンに基づき新製品・新技術の企画・開発の強化及び新規事業の創出を図っております。しかし、研究開発の不確実性（遅延・中断や中止）により研究開発投資の回収が困難になった場合若しくはそれによる事業化機会の逸失または刻々と変化する市場動向との不整合等により十分な成果に結びつかなかった場合や新規事業の計画の遅延や中断があった場合、中長期的な事業計画が影響を受け、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　　　このようなリスクを踏まえ、当社グループでは「EIKEN ROAD MAP 2030」及び中期経営計画において、事業環境の変化に応じた事業戦略を策定し、新製品・新技術の戦略的推進を図り、また、投資回収の基準を設定し、経営会議、取締役会等で進捗を評価・管理しております。

（３）医療制度・薬事規制等に係るもの

　　　当社グループは、国・地域ごとの薬事規制等に従い製品を販売しておりますが、各国の医療制度改革の動向により医療費抑制や薬事規制が強化された場合、製品価格や製品の使用方法及び新製品の薬事申請が影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　　　このようなリスクを踏まえ、当社グループでは薬事部門が各国の医療制度や薬事規制の動向の迅速な把握に努め、適時適切に対応してまいります。

（４）製品品質に係るもの

　　　当社グループは、品質マネジメントシステム（ISO13485認証、MDSAP認証）に基づく品質管理体制のもと製品の品質保証に取り組んでおります。しかし、万一製品に品質問題が発生し製品の供給維持ができなくなった場合、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　　　このようなリスクを踏まえ、当社グループでは生産技術力の強化による品質の安定化と品質マネジメントシステムの適切な運用及び市場における製品の品質評価の調査・分析により品質保証の強化に取り組んでおります。

（５）製品の安定供給に係るもの

　　　当社グループまたはサプライヤーの工場・設備が、大規模な地震、風水害等の自然災害や火災等の重大な事故により甚大な被害を被った場合や、パンデミックの発生または地政学的リスクにより長期間の操業停止となった場合は、製品の供給維持ができなくなり、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　　　このようなリスクを踏まえ、当社グループでは製品の安全在庫の確保とともに、重要な原材料の在庫量確保や複数社購買などによるリスク回避に努めるほか、事業継続計画（BCP）を策定し、供給維持が図れるよう対応能力の継続的向上に取り組んでおります。なお、当社は、内閣官房国土強靭化推進室が進める国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）を取得しております。

（６）ITシステムに係るもの

　　　当社グループは、業務効率化のため各種ITシステムを導入し、ビジネスプロセスの改善に取り組んでおります。そのため、災害等によるシステム障害、サイバー攻撃やコンピュータウイルス感染による業務の阻害や社外への情報流出等が発生し長期間の対応が必要となった場合、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　　　このようなリスクを踏まえ、当社グループでは適切な情報セキュリティ対策を構築するとともに、標的型攻撃メール対応やITリテラシー向上を目的とした教育訓練を実施しています。

（７）原材料価格・輸送コストの高騰等に係るもの

　　　当社グループの製品に使用する原材料の価格は、自然災害やパンデミックの発生、経済情勢に伴う市場価格、燃料費、為替等によって変動します。当該価格がこれらの原因等により高騰した場合や製品の輸送コストが高騰した場合には、当該製品の原価が上昇し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　　　このようなリスクを踏まえ、当社グループでは主要な原材料の複数社購買、原材料の市場動向等の情報収集、適正在庫の確保等の対応策や継続的な生産効率化による製造原価の低減を実施しております。

（８）棚卸資産の評価

　　　当社グループは、2024年３月期連結貸借対照表において棚卸資産として8,098百万円を計上しており、総資産に対する比率は13.1％となっております。急激な需給バランスの悪化等により製商品市況が著しく下落した場合には、棚卸資産の評価減により、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　　　このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、在庫品の状況を注視し、安全在庫を念頭においた適正な在庫管理を行うなど、過剰在庫等が発生するリスクの軽減を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行したことにより経済活動の正常化が進み、緩やかに回復しました。一方、海外経済は長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢が緊迫化するなど地政学的な不透明感を背景とした世界的な資源価格の高騰や金融引き締めに伴う影響等による下振れリスクにより、不安定な状況のまま推移しました。

臨床検査薬業界においては医療費抑制策と円安や原油高による物流及び原材料調達などのコスト上昇により経営環境は一層厳しさを増し、各企業はさらにコスト競争力と積極的な海外展開を求められる状況となっております。

このような経営環境の下、当社グループは経営構想「EIKEN ROAD MAP 2030」に基づき策定された中期経営計画に沿って、「がんの予防・治療への貢献」、「感染症撲滅・感染制御への貢献」、「ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供」の３つの注力事業分野を中心に重点施策を展開し、グループ全体で持続的な成長と着実な収益性の向上に努めております。

また、世界の人々の健康を守る企業として「医療」の課題、そして「環境」・「社会」・「ガバナンス」の課題にも積極的に取り組み、さらなる企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しております。

当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類移行により遺伝子検査需要が限定的となり、LAMP法を用いた新型コロナウイルス遺伝子検査試薬の売上が大きく減少し、40,052百万円（前期比7.4％減）となりました。
　製品の種類別区分ごとの売上高では、微生物検査用試薬は、新型コロナウイルス感染症以外の感染症関連製品、特に迅速診断キットや薬剤感受性検査用試薬が大幅に回復し、4,312百万円（同9.5％増）となりました。尿検査用試薬は、国内の病院市場や検診市場がコロナ禍前の状況に回復し、4,401百万円（同6.2％増）となりました。免疫血清検査用試薬は、便潜血検査用試薬が国内ではコロナ禍前の状況に回復するとともに海外向けの売上が大幅に増加し、21,710百万円（同4.8％増）となりました。生化学検査用試薬は575百万円（同2.5％減）、器具・食品環境関連培地は1,961百万円（同9.4％減）となりました。その他（医療機器・遺伝子関連等）につきましては、新型コロナウイルス検出試薬の売上が大幅に減少し、7,090百万円（同39.5％減）となりました。
　海外向け売上高は、便潜血検査用試薬、尿検査用試薬及びナイジェリア向けの結核菌群検出試薬キットの売上が大幅に増加し、10,115百万円（同15.0％増）となりました。
  利益面では、高利益品目である新型コロナウイルス検出試薬の売上及びLAMP法の特許料収入の減少により、営業利益は3,377百万円（同54.7％減）、経常利益は3,568百万円（同52.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,634百万円（同54.1％減）となりました。

当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比べ総資産は4,623百万円減少、負債は1,059百万円減少、純資産は3,564百万円減少いたしました。

増減の主なものとして、資産の部では、現金及び預金が2,009百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が1,359百万円増加しております。また、長期預金が3,000百万円減少しております。負債の部では、電子記録債務が174百万円減少、未払法人税等が827百万円減少しております。純資産の部では、親会社株主に帰属する当期純利益の計上があったものの、配当金の支払や自己株式の取得により株主資本が3,838百万円減少しております。なお、自己株式の消却により、資本剰余金が242百万円減少、利益剰余金が1,771百万円減少及び自己株式が2,013百万円減少しております。

これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の74.2％から74.0％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,098百万円減少し、当連結会計年度末には10,966百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は、3,806百万円の収入(前連結会計年度は7,575百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加により1,355百万円の支出、棚卸資産の減少により322百万円の収入、仕入債務の減少により212百万円の支出及び税金等調整前当期純利益が3,503百万円あったことによります。

なお、減価償却費は2,326百万円発生しております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は、2,216百万円の支出(前連結会計年度は316百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,976百万円、定期預金の預入による支出が2,341百万円及び定期預金の払戻による収入が2,279百万円あったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は、6,694百万円の支出(前連結会計年度は2,095百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が4,707百万円、配当金の支払額が1,927百万円あったことによります。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については製品の種類別区分ごとに記載しております。

(ア)生産実績

当連結会計年度における生産実績を製品の種類別区分ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、売価換算値で表示しております。

(イ)商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績を製品の種類別区分ごとに示すと、次のとおりであります。

(ウ)受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(エ)販売実績

当連結会計年度における販売実績を製品の種類別区分ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来のリスク、不確実性及び仮定を伴う予測情報を含んでおります。「３　事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要因により、当社グループの実際の業績は、これらの予測情報から予測された内容とは大幅に異なる可能性があります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、貸倒債権、退職金、投資、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

(ア)貸倒引当金

当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

(イ)退職給付費用

当社においては従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の収益率などが含まれます。当社の年金制度においては、割引率は日本の国債の市場利回りを参考値として、在籍従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数で算出しております。期待収益率は、年金資産が投資されている資産の種類毎の期待収益率の加重平均に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下及び年金資産運用での損失は、当社グループの退職給付費用に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

(ウ)投資の減損

当社グループは、取引関係維持のために、特定の顧客の株式を保有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。また、関係会社に対して出資を行っております。当社グループは投資価値が著しく下落し、回復の見込みがないと判断した場合、投資の減損を計上しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

(エ)棚卸資産の評価

「第５　経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り) 」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類移行により遺伝子検査需要が限定的となりLAMP法を用いた新型コロナウイルス遺伝子検査試薬の売上が大きく減少し、40,052百万円（前期比7.4％減）となりました。
　売上原価は23,328百万円、売上原価率は58.2％となり、前連結会計年度に比べ5.6ポイント上昇いたしました。
　売上総利益は前連結会計年度に比べ3,783百万円減少し、16,723百万円となりました。販売費及び一般管理費については前連結会計年度に比べ295百万円増加し、13,345百万円となりました。
　営業利益は前連結会計年度に比べ4,079百万円減少し、3,377百万円となりました。売上高営業利益率は8.4％となり前連結会計年度に比べ8.8ポイント低下いたしました。
　営業外収益は284百万円を計上し、前連結会計年度に比べ130百万円増加いたしました。
　営業外費用は93百万円を計上し、前連結会計年度に比べ51百万円増加いたしました。
　経常利益は営業外損益で191百万円を計上し、3,568百万円となり、前連結会計年度に比べ3,999百万円減少いたしました。経常利益率は前連結会計年度に比べ8.6ポイント低下し、8.9％となりました。
　特別利益は１百万円を計上し、前連結会計年度に比べ79百万円減少いたしました。特別損失は66百万円を計上し、前連結会計年度に比べ８百万円増加いたしました。
　税金等調整前当期純利益は特別損益で65百万円の純損失を計上し、3,503百万円となりました。税金等調整前当期純利益に対する法人税、住民税及び事業税の負担率は前連結会計年度24.4％に対して当連結会計年度が24.8％となり、0.4ポイント上昇いたしました。
　親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ3,101百万円減少し、2,634百万円となり、当期純利益率としては6.7ポイント低下し6.6％となりました。
　当社グループは、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、2024年３月期に売上高42,000百万円、営業利益5,380百万円、ROE8.4％の達成を目指しておりましたが、売上高40,052百万円、営業利益3,377百万円、ROE5.6％となり目標値に対して未達となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。

(ア)キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(イ)財務政策

当社グループの財務政策における基本方針は、資本効率の向上による財務体質の強化であり、継続的に実行しております。
　資金の調達及び運用については、当社グループとして一体となり実行しており当社の信用力を最大限に活用しております。運転資金及び設備投資については、基本的に手持資金（利益等の内部留保資金）にて調達しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関との間で、総額4,600百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。余剰資金の運用については、安全性・流動性の高い金融商品にて実行しております。当社グループの高いキャッシュポジションに対して、今後の効率的・戦略的な資金運用を検討しております。
　当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力、売掛債権信託（債権流動化）及び貸出コミットメント契約により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えておりますが、設備投資等の長期資金需要に関しては金融機関からの長期借入、社債またはその組み合わせによる調達方法も実施しております。
　また、当社グループは株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保を勘案し安定した配当政策を実施すること、また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。株主還元方針については、当社企業価値を向上するに資する政策の一つとして取締役会にて検討しております。
 

５ 【経営上の重要な契約等】

業務提携契約

６ 【研究開発活動】

新型コロナウイルス感染症の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」上の位置付けが５類感染症になり、我々を取り巻く環境が従前の状況に戻りつつある中、『ヘルスケアを通じて人々の健康を守ります。』という経営理念の下で、既存の大型製品群の強化充実並びに研究開発力の向上による製品開発を推進してまいりました。

便潜血検査用試薬関連では、「炎症性腸疾患の診断補助」及び「潰瘍性大腸炎の病態把握の補助」に使用されてきた『OC－カルプロテクチン‘栄研’』につきまして、2023年６月に「クローン病の病態把握の補助」の使用目的が追加で保険収載されました。さらに、採取した検体の安定性を大きく向上させ郵送検診の実現を目指して開発した新採便緩衝液を2024年２月に国内発売いたしました。イムノクロマト試薬関連では、別々に検体を採取・処理しなければならなかったA群β溶血連鎖球菌とアデノウイルス検査の検体抽出液を共通化した『イムノキャッチ-Strep A』、及び『イムノキャッチ-Adeno』を2024年１月に発売いたしました。薬剤感受性測定試薬については薬剤耐性（AMR）対策への貢献として、セフィデロコルのKBディスクを2024年３月に、ワンヘルスの観点から、動物用医薬品の適正使用を目的にチアンフェニコールの動物用感受性ディスクを2024年４月に発売いたしました。また、嫌気性菌検査を目的とする検体の保存輸送用容器『シードチューブⅡ‘栄研’』を2024年１月に発売いたしました。

さらに、経営計画「EIKEN ROAD MAP 2030」の注力分野の一つである「がん」ビジネスの展開として、受託検査事業発足のため、野木事業所の一部エリアを衛生検査所（名称：『栄研化学クリニカルラボラトリー』）として登録いたしました。本事業は、独自のがん遺伝子検査の推進を目的としており、現在、製造販売承認申請中の肺がんを対象とした、「次世代シーケンサーを用いた多遺伝子変異検索システム Mutation Investigator using the Next-era Sequencer」（MINtS）によるコンパニオン診断の受託検査から開始する予定です。

大塚製薬株式会社とは業務提携契約に基づき、両社が補完できる領域を中心に共同開発を引き続き検討中であります。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は3,939百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は、1,812百万円であります。

主な設備投資は、尿検査試薬製造設備に211百万円、野木新生産棟に123百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

(2) 在外子会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

 （注）完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　2024年４月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2024年４月26日に自己株式1,500,000株の消却を行いました。これにより、発行済株式総数が1,500,000株減少し、38,541,438株となりました。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。なお、2023年６月27日開催の報酬委員会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議したことに伴い、株式報酬型ストックオプション制度を廃止したため、新たな新株予約権の発行は行っておりません。

※　当事業年度の末日(2024年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

３．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。

また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。

４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。

５．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」が調整されております。

※　当事業年度の末日(2024年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

３．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。

また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。

４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。

５．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」が調整されております。

※　当事業年度の末日(2024年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

３．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。

また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。

４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。

５．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」が調整されております。

※　当事業年度の末日(2024年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

３．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。

また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。

４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。

５．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」が調整されております。

※　当事業年度の末日(2024年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

３．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。

また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。

４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。

５．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」が調整されております。

※　当事業年度の末日(2024年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

３．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。

また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。

４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。

５．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」が調整されております。

※　当事業年度の末日(2024年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

３．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。

また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。

４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。

５．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」が調整されております。

※　当事業年度の末日(2024年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

３．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。

また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。

４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。

５．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」が調整されております。

※　当事業年度の末日(2024年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

３．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。

また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。

４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。

５．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」が調整されております。

※　当事業年度の末日(2024年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

３．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。

また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。

４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。

５．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」が調整されております。

※　当事業年度の末日(2024年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

３．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。

また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。

４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。

５．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」が調整されております。

※　当事業年度の末日(2024年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

３．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。

また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。

４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。

※　当事業年度の末日(2024年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

３．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。

また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。

４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。

※　当事業年度の末日(2024年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

３．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。

また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。

４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。

※　当事業年度の末日(2024年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

３．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。

また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。

４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。

※　当事業年度の末日(2024年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

３．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。

また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。

４．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １. 自己株式の消却による減少であります。

２. 2024年４月24日開催の取締役会決議により、2024年４月26日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が1,500,000株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式5,443,508株は、「個人その他」に54,435単元及び「単元未満株式の状況」に８株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

(2024年３月31日現在)

(注) １．上記のほか、自己株式が54,435百株あります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数内訳は、投資信託設定株数21,549百株、年金信託設定株数2,358百株、その他信託株数26,380百株となっております。

３．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数内訳は、投資信託設定株数9,435百株、年金信託設定株数480百株、その他信託株数13,052百株、その他1,585百株となっております。

４．2023年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2023年６月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(大量保有報告書の内容)

５．2023年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社が2023年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(大量保有報告書の内容)

６．2024年３月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド(Asset Value Investors Limited)が2024年３月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(大量保有報告書の内容)

７．2024年３月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC）及びその共同保有者であるエヌエーブイエフ・セレクト・エルエルシー（NAVF Select LLC）及びダルトン・インベストメンツ・インク（Dalton Investments, Inc.）が2024年３月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC）を除き、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(大量保有報告書の内容)

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）2024年１月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2024年３月19日約定分をもって終了いたしました。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当事業年度における「その他」は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分(株式数35,417株、処分価額の総額16,836,650円)及びストックオプションの権利行使（株式数33,700株、処分価額の総額16,007,500円）によるものであります。

２．当期間における処理自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡請求による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保を勘案し安定した配当政策を実施すること、また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。株主還元方針については、当社企業価値を向上するに資する政策の一つとして取締役会にて検討しております。

なお、これらの剰余金の配当の決定機関については、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う。」旨定款に定めております。

当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり26円とさせていただきます。すでに2023年12月１日に１株当たり25円の中間配当金をお支払しておりますので、年間配当金といたしましては１株当たり51円となります。

次期の１株当たり配当金につきましては、普通配当金として、中間配当金26円、期末配当金27円を予定しております。内部留保につきましては、中長期的な視点にたって、経営基盤の強化を目指して研究開発や設備投資及び経営効率の向上のための投資等に有効活用してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスの考え方は、経営理念、経営ビジョン、モットーを基本としております。

当社は、経営の健全化、経営の迅速化及び透明性を高め、企業価値の向上を図るためにも、株主の視点を重視したコーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題の一つと認識し、その取り組みを行っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、指名委員会等設置会社の体制をとることにより、執行役による迅速な経営判断・業務執行の実現を図るとともに、取締役会及び３委員会（指名委員会・報酬委員会・監査委員会）において、業務執行の効率性を継続的に監視し、透明性と公平性の高い経営の実現を図っております。

(ア)取締役会

取締役会は、８名の取締役（うち５名は社外取締役）からなり、法令の範囲内で職務権限を執行役に委任し、中期経営計画、経営方針等の経営の基本方針に関わる重要事項の決定及び業務執行状況の監督に注力しております。取締役会は、取締役会長和田守史を議長とし、３名の取締役（和田守史、納富継宣、渡一）と５名の社外取締役（箱崎幸也、石井潔、中村規代実、藤吉彰、松竹直喜）により構成されております。

(イ)指名委員会

指名委員会は、取締役指名基準及び解任基準を踏まえて、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容等を決定しております。同委員会は、社外取締役石井潔を委員長とし、１名の取締役（納富継宣）と２名の社外取締役（石井潔、箱崎幸也）により構成されております。

(ウ)報酬委員会

報酬委員会は、取締役及び執行役に対する個人別報酬の決定に関する方針及び個人別報酬等を決定しております。同委員会は、社外取締役藤吉彰を委員長とし、１名の取締役（納富継宣）と２名の社外取締役（藤吉彰、石井潔）により構成されております。

(エ)監査委員会

監査委員会は、監査の基本方針・実施計画に関する事項、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容等を決定しております。同委員会は、社外取締役中村規代実を委員長とし、１名の取締役（和田守史）と３名の社外取締役（中村規代実、藤吉彰、松竹直喜）により構成されています。

(オ)業務執行機関等

１名の代表執行役と執行役９名が担当しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、下記のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システム及びリスク管理体制整備の基本方針は以下のとおりであります。

(ア)監査委員会の職務の執行のために必要な事項

ａ．当社監査委員会の職務を補助すべき当社使用人に関する事項

当社は、当社監査委員会の職務を補助するために、監査委員会事務局を設置し、その業務を内部監査部が担当する。

ｂ．当社監査委員会の職務を補助すべき当社の使用人の当社執行役からの独立性に関する事項

当社は、社内規則(「監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する規則」)に従い、内部監査部に所属する使用人について、当社執行役からの独立性を確保する。転入・転出については、あらかじめ監査委員会の承認を得て決定し、また、人事考課及び給与については、その職務をもって使用人が不利な取扱いを受けないことを確保するものとする。

ｃ．当社監査委員会の職務を補助すべき当社の使用人に対する当社監査委員会の指示の実効性の確保に関する事項

当社は、内部監査部に所属する使用人が、その職務を遂行するうえで不当な制約を受けることがないことを確保するものとする。内部監査部に所属する使用人は、その職務を遂行するうえで社内または社外から不当な制約を受けた時は、当社監査委員会またはあらかじめ監査委員会が指名する監査委員に報告し、不当な制約を排除するよう求めなければならない。

ｄ．当社取締役、執行役及び使用人が当社監査委員会に報告をするための体制並びに子会社の取締役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査委員会に報告をするための体制

当社は、当社監査委員会に報告する事項を社内規則(「監査委員会等への情報報告に関する規則」)に定め、当社取締役(監査委員である取締役を除く)、執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社監査委員会に報告をするものとする。

また、当社監査委員会委員は、当社取締役会など重要な会議に出席し、業務執行状況を把握するとともに定期的に開催される監査合同会議において、各部門から報告を受ける。なお、コンプライアンスの徹底を図るため、当社は社内・社外に内部通報窓口を設けている。

ｅ．当社監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社監査委員会は、監査委員会に報告がなされたことを理由として、当該報告を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保するものとする。

ｆ．当社監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、当社監査委員会が監査の実施のために弁護士、公認会計士、その他社外の専門家に対して助言、調査、鑑定その他の事務を委託するとき、または着手金等の前払及び事後的に発生した費用等の償還その他の費用に関する請求があったときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当該費用の支払または債務処理を行わなければならない。

ｇ．その他当社監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社監査委員会委員は、業務の執行状況を把握するために当社取締役会など重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べ、監査業務を円滑に推進する。また、監査合同会議により監査の実効性確保を確認するとともに必要に応じて会計監査人との連携を確保する。

(イ)執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するために必要な体制

ａ．当社執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、情報の保存及び管理に関する社内規程に従い、執行役の業務執行に係る情報、議事録及び関連資料、その他重要な情報・文書等の保存を行い、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

ｂ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社及び子会社(以下、「当社グループ」という)の事業推進に伴う損失の危険(以下、「リスク」という)は、当社グループのリスク管理を体系的に定める「栄研グループ・リスク管理規程」を制定し、リスク管理・コンプライアンス委員会で継続的に把握・管理する。

また、全社的なリスクの総括を職務とするリスク管理担当執行役は、同規程に基づき有事の際に迅速かつ適切な情報伝達と緊急対策体制を整備する。

ｃ．当社執行役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社グループの経営の基本方針に係る重要事項については、当社取締役会の審議を経て執行決定を行う。業務執行については、「執行役規則」及び「職務権限規程」に基づき、適正な指示命令系統のもと迅速かつ円滑な業務の執行を行う。

取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとして、業務執行の効率性を継続的に監視する。

また、子会社においても職務権限を定め、効率的に業務の執行を行う。

なお、当社監査委員会は、当社及び子会社から成る栄研グループにおける業務の適正確保のために、各々の内部統制システムを監視するとともに適切な対応を行う。

ｄ．当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社の子会社を担当する執行役は、子会社の自主性及び自立性を尊重したうえで、重要性等に応じ、当社代表執行役に報告する。

ｅ．当社執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人が法令及び定款を遵守し、社会規範に基づいた行動を取るための行動規範として「栄研グループ・グローバル行動規準」及び「栄研グループ・コンプライアンス規程」を制定し、「職務権限規程」と併せて、その実効性をより高めるため、社内研修を継続的に行う。

また、当社及び子会社にリスク管理・コンプライアンス委員会を設置するとともに、その下部機構であり事業所及び子会社単位の実行組織であるリスク管理・コンプライアンス推進委員会を設置しております。これらの委員会を通じて、企業倫理・法令遵守を推進するとともに内部監査部監査、リスク管理・コンプライアンス委員会、監査合同会議などにより、適法性及び効率性を継続的に監視する。

(ウ)当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社執行役が子会社役員を兼任することにより子会社の運営・管理を行うとともに、定期的に取締役会及び経営会議に業績及び運営・管理の状況を報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。

④  取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を15回開催し、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) １．野村滋氏は、2023年６月27日付で退任したため、退任前の出席状況です。

     ２．松竹直喜氏は、2023年６月27日付で就任したため、就任後の出席状況です。

取締役会では、経営方針等の経営の基本方針に関わる重要事項の決定に加え、自己株式の取得及び消却等を決議しました。また、業務執行状況の監督として、開発戦略、投資計画、サステナビリティ委員会の審議内容及び結果並びにＩＲ活動で聴取した株主・投資家の意見等の報告を受けました。

⑤  指名委員会の活動状況

当事業年度は、指名委員会を７回開催し、個々の指名委員の出席状況については次のとおりであります。

指名委員会では、取締役候補者案、代表執行役候補者案並びにその後継候補者の育成などについて検討、議論を行いました。主要な活動成果は以下の通りです。

社外取締役の今後の就退任に関してシミュレーションを行い、その結果も踏まえ取締役会の継続性や人材確保の観点から社外取締役のサクセッションプランについて検討しました。これを踏まえ、2025年3月期の再任社外取締役候補者５名につき独立性・中立性に問題がないこと、スキルマトリクスの観点からもバランスのとれたものであることを確認のうえ、再任社内取締役３名を含む８名の取締役候補者を決定いたしました。また、代表執行役候補者の取締役会への上程を行うとともに、代表執行役後継者候補の選定、育成に関して代表執行役及び取締役会との意見交換を進めました。加えて代表執行役のみならず、将来の経営幹部候補の育成は会社成長を左右する重要事項として位置づけており、経営幹部のサクセッションプランの作成、育成計画についても意見交換を進めております。今後も指名委員会の活動を通じ、当社のコーポレートガバナンス向上、企業価値向上に寄与してまいります。

⑥  報酬委員会の活動状況

当事業年度は、報酬委員会を10回開催し、個々の報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

(注) １．中村規代実氏は、2023年６月27日付で報酬委員会を退任したため、退任前の出席状況です。

     ２．石井潔氏は、2023年６月27日付で報酬委員会に就任したため、就任後の出席状況です。

報酬委員会では、二つの重点テーマに取り組みました。

（ア）取締役及び執行役の報酬構成

執行役の報酬は「固定報酬」、「業績連動報酬」、「譲渡制限付株式報酬」で構成され、「基本報酬」、「業績連動報酬」、「譲渡制限付株式報酬」の割合は55%：30%：15%をモデルケースとしていますが、執行役が株主と同じ視点で株価と企業価値の向上を目指す意識をより高めるための報酬体系の見直しについて、継続して検討いたしました。また、「譲渡制限付株式報酬」の付与対象を社外取締役へ拡大することについても、執行役の報酬体系見直しの議論とあわせて検討を進めております。

（イ）目標設定の内容及び方法の改善

執行役の目標設定について、社外取締役の意見・課題認識も加えて、経営構想「EIKEN ROAD MAP 2030」の実現と中期経営計画の達成に向けた執行役が取り組むべき、改革を主眼とした中長期の目標をより明確にしました。また、執行役の変革へのインセンティブとなるような報酬設計の見直し、改革を進めてまいります。具体的には、競争力のある報酬にすることに加え、報酬体系を株価や中期経営計画の達成率に連動させることを検討しております。

⑦  監査委員会の活動状況

当事業年度は、監査委員会を８回開催し、個々の監査委員の出席状況については次のとおりであります。

(注) １．野村滋氏は、2023年６月27日付で監査委員会を退任したため、退任前の出席状況です。

     ２．松竹直喜氏は、2023年６月27日付で監査委員会に就任したため、就任後の出席状況です。

監査委員会では、監査委員会規則に基づき経営管理統括部、生産統括部、品質管理部門等の各部門から定期的に報告を受けるほか、代表執行役との四半期ごとの意見交換や、会計監査人との情報交換を通じてガバナンスやリスクマネジメントが適切に機能していることを確認してきました。監査委員会の事務局を担っている内部監査部とは内部統制制度の一層の整備並びに運用の監査及び業務監査を進めてまいりました。また、経営環境をめぐるリスクについて調査・分析を行い、執行部門・取締役会と情報の共有を行うとともにリスクへの即応体制を確認するなどガバナンスの一層の強化に努めました。これらの活動を通じて当事業年度においては、取締役及び執行役の職務執行に関して法令、定款に違反する重大な事実は認められませんでした。監査委員会は、監査の実効性と制度の向上を図るため、内部監査部、会計監査人と連携を行い、企業価値の向上を目指し、社会からの信頼に応えるためにより強固なガバナンスを推し進めるための監査を引き続き行ってまいります。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とし、取締役のうち２名以上は社外取締役(会社法第２条第15号に規定する社外取締役をいう。)とする旨定款に定めております。

⑨　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役６名(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償金を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は10百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑩　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役、執行役及び子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する会社役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しております。

当該保険契約では、被保険者である取締役・執行役等の業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害等について補填することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。

⑪　取締役の選任決議要件

当社は、取締役を株主総会の決議によって選任し、その選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないものとしております。

⑫　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑬　自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

⑭　取締役及び執行役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であったものを含む。)及び執行役(執行役であったものを含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び執行役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑮　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑯　取締役会決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた場合の事項及びその理由

当社は、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を株主総会の決議によって定めない旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

男性15名　女性1名　(役員のうち女性の比率6.3％)

①  役員一覧

ａ．取締役の状況

(注) １．箱崎幸也、石井潔、中村規代実、藤吉彰及び松竹直喜氏の５氏は、社外取締役であります。

２．当社の委員会体制は下記のとおりであります。

指名委員会 委員　石井潔、箱崎幸也、納富継宣

報酬委員会 委員　藤吉彰、石井潔、納富継宣

監査委員会 委員　中村規代実、藤吉彰、松竹直喜、和田守史

３．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

ｂ．執行役の状況

(注)　2024年６月25日の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時から１年間

②  社外役員の状況

当社の取締役８名のうち、社外取締役は以下の５名であります。

社外取締役箱崎幸也氏は、医師であります。同氏は社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、その経歴を通じて培われた医師としての専門的な知識・経験及び医薬業界に関する高い見識に基づき、当社の取締役会において独立かつ客観的な立場で経営に関して積極的な助言・勧告を行っております。また、指名委員会では、取締役及び代表執行役の選任プロセスにおいて積極的に意見を述べ、委員会の活発な議論に貢献しております。このような豊富な知見と実績を踏まえ、社外取締役として適任であると考えております。

社外取締役石井潔氏は、航空宇宙事業において長年にわたり企業の経営者として携わり、豊富な経験と幅広い見識を有しております。その経歴を通じて培われた経営に関する高い見識に基づき、当社の取締役会において独立かつ客観的な立場で経営に関して積極的な助言・勧告を行っております。また、指名委員会委員長として透明性・公平性・合理性のある役員人事の決定、サクセッションプランを中心とした指名委員会の運営方針等の審議に適宜必要な助言を行うことで、経営人事機能の強化に大きく貢献しております。報酬委員会の委員としては、具体的な報酬額や役員報酬制度の改定等の審議において、適宜必要な助言を行うことで経営人事機能の強化に大きく貢献しております。このような豊富な知見と実績を踏まえ、社外取締役として適任であると考えております。

社外取締役中村規代実氏は、弁護士であります。同氏は社外取締役となる以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、これまで培ってきた法曹界における豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の取締役会において独立かつ客観的な立場で経営に関して助言をいただくとともに、当社のコーポレートガバナンスの強化に貢献しております。また、監査委員会委員長として、指名委員会等設置会社における取締役及び執行役の職務執行の監査を行うとともに、取締役会に付議された案件や監査委員会として注視が必要と判断した案件につき、適法性及び妥当性の観点から監査委員会としての協議を行うことで監査機能の維持・強化に大きく貢献しております。このような豊富な知見と実績を踏まえ、社外取締役として適任であると考えております。

なお、同氏はジェンダー問題に関する造詣も深く、2017年度より2021年３月まで東京弁護士会性の平等委員会副委員長を務め、2021年４月以降現在同委員会委員として活動しております。

社外取締役藤吉彰氏は、大手製薬企業において長年にわたり研究開発、海外事業、IR等に携わり、豊富な経験と幅広い知見を有しております。その経歴を通じて培われた経営、医薬品業界に関する高い見識に基づき、当社の取締役会において独立かつ客観的な立場で経営に関して積極的な助言・勧告を行っております。また、監査委員会の委員として指名委員会等設置会社における取締役及び執行役の職務執行の監査を行うとともに、取締役会に付議された案件や監査委員会として注視が必要と判断した案件等につき、適法性及び妥当性の観点から監査委員会としての協議を行うことで監査機能の維持・強化に大きく貢献しております。報酬委員会委員長としては、具体的な報酬額や役員報酬制度の改定等の審議において、適宜必要な助言を行うことで経営人事機能の強化に大きく貢献しております。このような豊富な知見と実績を踏まえ、社外取締役として適任であると考えております。

社外取締役松竹直喜氏は公認会計士であり、財務・会計に関する専門的な知識と豊富な経験を有しております。また、経営コンサルタントとして、上場会社におけるコーポレートガバナンスの強化及び監査体制の充実に寄与した実績がございます。また、監査委員会の委員としては、指名委員会等設置会社における取締役及び執行役の職務執行の監査を行うとともに、取締役会に付議された案件や監査委員会として注視が必要と判断した案件等につき、適法性及び妥当性の観点から監査委員会としての協議を行うことで監査機能の維持・強化に大きく貢献しております。これらの経歴を通じて培われた経営に関する高い見識に基づき、独立した客観的な立場からの助言をいただくとともに、より一層のコーポレートガバナンスの強化と、経営の監視・監督を期待しており、社外取締役として適任であると考えております。

社外取締役５名は、業務執行を行う経営陣と直接の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれもないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。また、社外取締役は、指名・監査・報酬の各委員会の委員を兼任しており、取締役会及び各委員会において当社から独立した立場で、当社の経営の監視・監督及び当社のコーポレート・ガバナンスに対して適宜、有益な助言・提言を行っております。

なお、監査委員を兼任する社外取締役は、「③  社外取締役又は監査委員会による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおり、内部監査部門及び会計監査人と連携を図っております。また、リスク管理・コンプライアンス委員会より定期的に報告を受け、当社のリスク及びその対応に関して継続的に把握しております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を下記のとおり定めております。