東京コスモス電機株式会社（6772） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　第63期・第65期・第66期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されており、また潜在株式がないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第64期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

５　従業員数欄の〔外書〕は、臨時雇用者の人員であります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社及び連結子会社８社で構成され、可変抵抗器・車載用電装部品などの製造販売を行う事業を展開しております。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

　当社グループの製品の一部は連結子会社である台湾東高志電機股份有限公司、TOCOS AMERICA, INC.、煙台科思摩思貿易有限公司及び広州東高志電子有限公司を通じて販売しております。

　当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　台湾東高志電機股份有限公司は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４　所有割合の（　）は間接所有割合の内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の人員であります。

３　従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

４　全社（共通）は、主に各セグメントに直接区分することが困難な営業、技術及び総務、経理等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

５　全社（共通）は、主に各セグメントに直接区分することが困難な営業、技術及び総務、経理等の管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、東京コスモス電機ユニオンと称し、2024年３月31日現在の総組合員数は58名であります。

　上部団体は、「全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会」に加入しております。

　現在の労使関係は、労働協約書に基づき定期的に労使協議会を開催し、円滑に運営されております。

　連結子会社につきましては、労働組合は組織されておりません。

(4）管理職に占める女性の割合、男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金差異

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　2023年４月１日から2024年３月31日に支給した年間賃金(退職手当除く、賞与・基準外賃金・通勤手当含む)について、男性平均を100とした場合の女性平均の割合です。また、同一労働による賃金体系に違いはありませんが、男女間における平均年齢、在籍年数、等級、職種の違い等により差異が生じております。

４　各数値とも連結及び目標の数字を開示できるようデータ整備を進めております。

　　特に管理職に占める女性労働者の割合については、重大課題と認識しており2030年までに政府目標である30％に近づけることができるよう、経営会議での審議を通じて目標の設定を進めております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは「開かれた透明性のある企業」「社会の負託に応えられる企業」「働きがいのある企業」「環境に配慮した企業」を経営理念に掲げ、角度センサ・フィルムヒーター・可変抵抗器のプロフェッショナルとして、エレクトロニクス業界において一層の飛躍をめざします。

　環境への取組みにつきましても、全社的な運動を継続して展開し、コーポレートガバナンスコード、内部統制システムに関する基本方針を確立し、透明性と信頼感が高い組織を作り、良き企業市民として社会の発展に貢献したいと考えております。

(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題

　当社グループは、2021年度から2023年度の3年間は、赤字体質から脱却し営業利益に拘った経営をテーマとした第１次中期経営計画を進めてまいりました。その結果、「高収益製品の選択と集中」「車載製品の販売拡大」「固定費削減と生産性向上」の大きく３つの成果を上げることができました。

　一方で、継続して取り組むべき課題が３つあります。「資本コストを意識した明確な財務戦略の構築」「積極的な新製品開発と市場投入」「当社グループ全体の最適生産体制の構築」です。

　この３つの課題に取り組むため、2024年度から2026年度の3年間は、中長期的に成長拡大していくための成長投資の期間であると位置付け、以下のとおり第２次中期経営計画を策定いたしました。第２次中期経営計画を達成し、その次の３年間を成長拡大の３年間とするべく取組みを進める所存です。

　　　　　基本方針　　成長・拡大に向けた成長投資

　　　　　取組骨子　　①技術開発力強化

　　　　　　　　　　　②収益力強化

　　　　　　　　　　　③財務体質改善

　　　　　　　　　　　④株主還元強化

　　　　　数値目標

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2026年度　　　 2029年度

　　　　　　　　　　　売上高　　　　　 105億円　 　　 135億円

　　　　　　　　　　　営業利益率　　　　  10％　　　　　  12％

　　　　　　　　　　　ＲＯＡ　　　　　　  ９％　 　　　　 11％

　　　　　　　　　　　ＤＯＥ　　　　　　 3.5％　 　　　　4.5％

　　　　　　　　　　（配当性向換算　　  約40％　　　　  約45％）

(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　2021年３月発表の中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期）における2024年３月期の計画対比とし、その結果は次の通りであります。

　当社は第１次中期経営計画期間内（2022年３月期から2024年３月期）では、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として営業利益率と経常利益率を経営指標として採用しております。本連結会計年度においては中国経済の停滞などにより電子部品の生産に影響があるなか、可変抵抗器部門では中国経済停滞の影響を受けましたが為替の円安基調が好影響となり、車載用電装部品部門では半導体不足の緩和が好影響となり、売上高は計画を上回る事を達成いたしました。利益面につきましては生産性の向上による固定費削減や、生産子会社の生産活動が堅調に推移したこと、為替の円安基調により営業利益、営業利益率共に達成となりました。経常利益は円安となったことにより為替差益があり、経常利益、経常利益率共に達成となりました。

　第２次中期経営計画期間内(2025年３月期から2027年３月期)の経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標は、ＲＯＡといたします（2027年３月期目標数値９％）。第２次中期経営計画期間内に設備投資・研究開発費を合計20億円投入する計画であります。投資を積極的に進めてまいりますが、有利子負債の削減などの施策を進めることで資本効率を向上させ、財務体質の改善、ＲＯＡの目標達成を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．基本方針

　当社グループは、「地域社会との信頼関係を築き　従業員にはチャンスと達成の喜びを　お客様には安心と感動を　地球には優しさと潤いを与え続ける」ことを私たちの社会的役割（ＣＳＲビジョン）と位置付け、サステナビリティ経営の強化を進めています。

　このビジョンの下、目まぐるしく変化する事業環境にいち早く適応し、持続可能な企業であり続けるために、本業を通じて社会課題の解決に貢献し、企業価値の向上に取り組んでまいります。

２．ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティ方針の下、取り組むべき社会課題ごとに推進責任部門を決め、経営審議会の中で定期的に議論・審議・進捗確認し、具体策の実行を進めています。

　経営審議会における議論や審議内容、及び新たな課題などは定期的に取締役会に諮る体制とし、具体策の実行が止まることのないよう機能させています。

　「気候変動への対応」と「人的資本多様性」に関するリスクと機会の洗い出しと特定を行いました。経営審議会にて特定したリスクと機会に対する具体策を議論・審議し、実行継続いたします。

３．気候変動への取り組み

　気候変動への対応は、世界規模で解決すべき課題であり、当社においても持続可能な企業であり続けるため基本方針に沿って、取り組みを推進しています。

　気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の枠組みに沿って、ＣＳＲ・ＥＳＧなどの各種ガイドライン等を参照しリスクと機会を洗い出し、次頁の表のとおり特定しました。

　移行リスクでは、生産活動においてはエネルギー不足や購入価格の高騰、或いは新規投資のリスクがあること、営業活動においては売上の減少リスクがあることを認識しました。物理的リスクでは、異常気象の深刻化や気象パターンの変化等により、ＢＣＰ対応コストの増大や工場運営への支障等があることを認識し、以下の取り組みを進めています。

・生産拠点においては、地下水の循環利用等の再エネ。

・寒冷地の生産拠点では、工場社屋の断熱効率向上に伴う省エネ（Co2削減）。

・調達先の多様化、部品標準化への取り組みにより、近年増え続ける異常気象に伴う自然災害に対するサプライチェーンの分断リスク回避。

・製品・部品輸送を集約し、陸送から海上輸送や鉄道輸送に転換しCo2削減。

・環境に配慮した材料使用率を増加。

　洗い出したリスクと機会については、ＣＳＲビジョンや事業戦略、及び将来の企業価値への影響度等を鑑み、今後、経営審議会にて議論・審議、取締役会への報告を通じて当社で取り組むべきマテリアリティを特定します。

　また、特定したマテリアリティ毎に更なる再エネ、省エネへの投資、環境配慮製品の開発・提供推進、生産・物流拠点の最適化等の戦略の具体化を進めるとともに、2050年温室効果ガス実質ゼロを最終目標とし、マイルストーンの設定を進め、着実に取り組みを進めていきます。

４．人的資本多様性への取り組み

　私たちのＣＳＲビジョンである「地域社会との信頼関係を築き　従業員にはチャンスと達成の喜びを　お客様には安心と感動を　地球には優しさと潤いを与え続ける」の実現のためには、

　①多様な人材の獲得と登用（柔軟に思考し果敢にチャレンジする人材の獲得）

　②成長支援（社員一人ひとりが主体的に行動できる組織風土の醸成）

　③安心安全な職場環境（社員個々の能力を最大限に発揮させる職場環境構築）

が必要であると考えています。その具体化にあたっては、新卒採用だけではなく経験者採用等、様々な人材獲得手段を取り入れ、人材の多様性を高めるとともに、社員の成長支援や安心安全な職場環境を維持・向上することを重点課題と認識し取り組みを推進しています。

５．リスク及び戦略

　上記にあげた3点の重点課題毎に管理部会においてリスクと機会を特定し経営戦略への影響を分析しました。

　人材戦略について議論中の段階であり、重点課題を推進するための「指標と目標」の設定は見送りました。

　人材戦略の策定に当たり、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4）女性管理職比率・男性育休取得率・男女賃金格」に記載しております内容を含め,議論を進めております。

　今後、取り組み方針及び施策について、管理部会を通じて更に議論を進め、第２次中期経営計画（技術開発力強化、人材確保・育成）と連動させ、今年度中を目途に具体化するとともに、当社グループ全体の取り組み状況を開示できるように整備する計画です。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりです。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月26日）現在において、当社グループが判断したものです。

1)経済環境に関するリスク

①経済状況の変動

　当社グループでは、各国の経済状況・販売状況を定期的に確認し、適切な対応を行っておりますが、世界各地の景気後退による需要の減少により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②為替相場の変動

　当社グループでは、海外において生産及び販売活動を行っており、輸出入においては主に米国ドル建てにて取引を行っています。急激な為替変動により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。一般的に、円高に振れた場合は利益が減少します。

③株式市況の変動

　当社グループでは、政策保有株式として国内企業の株式を保有しており、株式市況の変動により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2)事業活動に関するリスク

④技術革新における競争

　ヒータ分野としては、市場を拡大する目的で、ＡＣ駆動や、高電圧駆動などの取り組みを開始しています。これらの仕様が求められる市場では、求められる安全性が高いことが想定され、品質面のリスクとなっております。

　 また、環境規制物質の増加の影響により、使用している材料や購入部品を変更（４Ｍ）する必要のある製品が急激に増加しています。技術本部、品質本部を設置し対応しておりますが、適正な変更手続きが進まない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤販売価格競争

　当社グループでは、価格に頼らず技術的に進化した高品質で高付加化価値の製品の提供に取り組んでおりますが、競合他社の技術進歩により販売価格競争が激しくなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥原材料価格の変動及び調達リスク

　当社グループでは、信頼のおける複数の供給業者から原材料等を仕入れ、一定の在庫を確保することや、商品価値に見合った適正価格で販売する等、供給不安や原材料価格の変動に対応しています。急激な原材料価格の変動や供給停滞等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦製品の欠陥リスク

　当社グループでは、世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造しております。品質本部を設置し、欠陥のない製品の提供に努めており、また、万が一の場合に備え、製造物責任賠償については保険を付保しておりますが、製品の欠陥により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧特定販売先への依存リスク

　当社グループでは、販売顧客の拡大に努めておりますが、連結売上高の四分の一相当が車載電装部品関連の主要顧客である東亜電気工業株式会社向けとなっています。当社グループは、同社と良好な関係を保持しているものと認識しておりますが、同社で取り扱う部品構成の変更や協力会社との取引方針変更等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

3)経営基盤に関するリスク

⑨情報セキュリティに関するリスク

　当社グループでは、事業の遂行を通じて取引先等の機密情報に多数接しているほか、当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を有しております。これらの機密情報について、情報セキュリティ、サイバー攻撃に対する方針、リスク管理等の諸規程により対応を図っておりますが、不正アクセス、コンピュータウイルス等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩法的リスク

　当社グループでは、日本国内だけではなく、諸外国の法令に則って事業を推進しておりますが、環境規制等、法的規制内容に変更が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪人材確保に関するリスク

　当社グループでは、「地域社会との信頼関係を築き　従業員にはチャンスと達成の喜びを　お客様には安心と感動を　地球には優しさと潤いを与え続ける」ことを社会的役割（ＣＳＲビジョン）と位置付け、サステナビリティ経営の強化を進めています。新卒採用だけではなく、通年採用も積極的に行っておりますが、採用競争は激化しており、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫財務制限条項の付された借入契約の返済リスク

　当社では、有利子負債の適切なコントロールを行うことを目的としてシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、各年度の決算期の末日における連結財務諸表純資産の部の金額及び各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益等を基準として財務制限条項が付されています。これに抵触した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

4)外部環境に関するリスク

⑬自然災害に関するリスク

　当社グループでは、製品及び部材を生産するにあたり、国内3拠点、中国2拠点にて行うことで一定のリスク分散は図られておりますが、地震等の自然災害により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑭気候変動に関するリスク

　当社グループでは、「地域社会との信頼関係を築き　従業員にはチャンスと達成の喜びを　お客様には安心と感動を　地球には優しさと潤いを与え続ける」ことを社会的役割（ＣＳＲビジョン）と位置付け、気候変動に対するリスクを特定し対応を進めています。対応の遅れや想定外の事象等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑮地政学的リスク

　当社グループの生産及び販売活動の一部は、中国、台湾、米国及び欧州で行っています。これらの海外での活動には、以下のようなリスクがあると認識しています。

・予期しない法律又は規制の変更

・技術インフラが我が国と異なるため製造活動に悪影響を及ぼす可能性

・テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

・ストライキ等の労働争議

・感染症拡大による社会的混乱

　当社グループの製品には、調達の多くを海外に依存している原材料が含まれており、また、中国においては生産の拡大を続けてまいりました。生産及び販売活動を行っている国において、政情や法環境の変化等、予期せぬ事象により社会的混乱が起こり、事業の遂行が困難になり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（重要な会計方針及び見積り）

　当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。

　経営陣は、営業債権、棚卸資産、投資、退職給付債務、繰延税金資産、税金費用及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積り及び判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

　この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる営業債権、棚卸資産、投資、退職給付債務、税金費用及び財務活動等事項の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

(1）財政状態の状況

（流動資産）

　流動資産は、前連結会計年度末比840百万円減少し8,080百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が459百万円、売上債権が248百万円、棚卸資産が86百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

（固定資産）

　固定資産は、前連結会計年度末比144百万円減少し4,335百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が266百万円減少したことによるものであります。有形固定資産の減少は減価償却の進捗に比べ新規設備の増加が少なかったことによるものであります。

（流動負債）

　流動負債は、前連結会計年度末比1,493百万円減少し2,897百万円となりました。

　主な要因は、短期有利子負債が1,215百万円、支払債務が254百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　固定負債は、前連結会計年度末比578百万円減少し2,515百万円となりました。主な要因は、長期借入金が480百万円、リース債務（固定）139百万円が減少したことによるものです。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末比1,087百万円増加し7,003百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、利益剰余金が876百万円増加したことによるものです。

(2）経営成績の状況

①　事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

ａ．事業全体の状況

　当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ問題の長期化、世界各国におけるインフレと金融引き締めに加え、中国経済の減速、中東地域の不安定な政情などから、先行き不透明な状況が続きました。

　日本経済においては、円安などから輸出を中心に企業業績が回復する動きがあるものの、継続的な物価上昇や海外経済の下振れ懸念などから、下押し圧力がみられる状況が続きました。

　当社グループの属する電子部品業界においても、物価上昇や中国経済の減速による影響が続きました。一方で、半導体不足が緩和したことなどによる自動車生産の持ち直しや自動車の電動化や電装化率の向上を背景にした電子部品・デバイスの搭載数の増加や円安による輸出製品での底上げがみられましたが、下押し要因を補うまでにはいたりませんでした。

　このような情勢の下、当社グループは生産・業務効率を向上させるとともに、当社グループの製品開発力を生かした営業活動を強化してまいりました。その結果、売上高は10,434百万円（前期比2.6％減）となりました。

　利益面では、円安の影響による売上増加などがありましたが、資源価格や原材料価格の値上げがあり、営業利益は1,261百万円（前期比6.6％減）となりました。営業外損益は、円安が続いたことにより、為替差益を157百万円計上し、経常利益は1,403百万円（前期比7.6％減）となりました。法人税、住民税及び事業税を358百万円、子会社の繰延税金資産の評価性等の見直しなどで法人税等調整額を69百万円それぞれ計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は962百万円（前期比18.1％減）となりました。

ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況

（イ）可変抵抗器

　円安による底上げがありましたが、中国経済減速による需要減を補えず、売上高は4,085百万円（前期比14.8％減）となりました。売上高の増加などにより、セグメント利益（営業利益）は、1,133百万円（前期比21.3％減）となりました。

（ロ）車載用電装部品

　長らく続いた半導体不足が解消に向かったことにより、自動車会社の一部モデルに回復が見られたことなどにより、売上高は6,120百万円（前期比10.9％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、857百万円（前期比68.6％増）となりました。

（ハ）その他

　その他部門は、売上高は229百万円（前期比42.5％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は93百万円（前期比12.2％減）となりました。

②　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ．受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(3）キャッシュ・フローの状況

（現金及び現金同等物）

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、459百万円減少し、3,553百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,630百万円の資金の増加（前連結会計年度は1,711百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,389百万円、減価償却費512百万円、売上債権の減少315百万円によるものであります。主な減少要因は、仕入債務の減少309百万円、法人税等の支払額364百万円の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動のキャッシュ・フローは163百万円の資金の減少（前連結会計年度は204百万円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出161百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動のキャッシュ・フローは2,143百万円の資金の減少（前連結会計年度は874百万円の減少）となりました。主な減少要因は、短期借入金の純増減額1,150百万円、長期借入金の返済538百万円、自己株式の取得による支出181百万円、リース債務の返済による支出153百万円によるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

　当社グループでは、事業運営に必要な手元流動性の確保と安定的な資金源泉の準備を行うことを基本方針とし、より一層の手元流動性の確保と有利子負債の適切なコントロールを目的に、当連結会計年度において契約総額25億円のシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しました。

　2024年度から2026年度を期間とする第2次中期経営計画では、資金調達方法の多様化を目的に必要な手元流動性を確保した上で有利子負債の削減を進めています。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度の研究開発は、スローガンである進化と深耕を実現するために、既存カテゴリの製品開発とともに、新しいカテゴリへの参入を企図する開発を仕掛けることになりました。既存カテゴリの領域の技術としては、小型バイク用角度センサの生産をスタートすることができました。また、既存製品に隣接するカテゴリへの開発として、ヒータ製品をミリ波通信機器へ応用する開発を行い、鋭意販路の拡大を行っております。

　当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は271百万円であります。

　当連結会計年度末現在、所有する産業財産権は、特許権：国内35件・外国86件、意匠権：国内9件・外国21件、商標権：国内８件・外国22件であります。

　セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1）可変抵抗器関連

１．PTCヒータに関しては、従来からの電源供給DC12-24Vから、バッテリ駆動、AC電源、DCの高電圧駆動など様々な使用環境を想定した実証テストを行い、マテリアルの持つ温度制御が設計通り適正に行われることを確認しました。

２．当社のもつミリ波の計測技術、ミリ波透過反射設計技術と組み合わせることで、ミリ波の弱点である氷雪を融解するヒータの提案を行っております。

３．米国化学学会への参画により広がったネットワークを用い、カーボンナノチューブをはじめとする新しい材料を用いたヒータの開発へ取り組みを始めました。

　研究開発費は96百万円であります。

(2）車載用電装部品関連

１．車載用角度センサとして、環境規制に対応した新しいシステムに搭載される小型バイク用角度センサの生産を開始しました。

２．新たに、独自の角度センサの開発を開始しました。

　研究開発費は119百万円であります。

(3）その他

１．ミリ波の透過・反射特性を自在に操る制御技術開発を進めてきております。28GHz から79GHz の広い帯域での対応が可能になりました。

２．ロボット用の新センサの開発は条件が整わず中止することといたしました。

３．EV用のバッテリヒータへの挑戦も始めております。

　研究開発費は1百万円であります。

※　また、上記の(1)(2)(3)共通の開発費として54百万円があります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は、原価低減、生産増強、品質向上及び研究開発機能の充実などを目的とした投資を中心に、総額150百万円の設備投資を実施しました。

　セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1）可変抵抗器関連

　産業機器用可変抵抗器生産設備への投資を中心に44百万円実施しました。なお、重要な設備の除却または、売却はありません。

(2）車載用電装部品関連

　非接触センサや車載用フィルムヒーター生産設備への投資を中心に92百万円実施しました。なお、重要な設備の除却または、売却はありません。

(3）その他

　情報化投資を中心に14百万円実施しました。なお、重要な設備の除却または、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　従業員数の（外書）は臨時雇用者であります。

(2）国内子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　従業員数の（外書）は臨時雇用者であります。

３　提出会社から賃借中の設備を含んでおります。

(3）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社および連結子会社）は、第２次中期経営計画期間中(2024年度～2026年度)、取り組み項目であ

る技術開発力強化「成長ドライバーの構築」・収益力強化「安定的収益体質の維持」を目的に積極的な設備投資を計

画しております。（設備投資・研究開発費への投入目標合計20億円）販売計画や生産計画及び利益計画に対する投資

のバランス等を総合的に勘案し、また今後の世界情勢、国内景気や電子部品業界の動向を考慮しながら計画しており

ます。設備投資計画は、基本的には連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体として重複投資となら

ないよう、提出会社を中心に調整を行っております。

(1）重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　経営的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式併合（10：１）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示しております。

２．2023年６月23日付で、成成株式会社が大量保有報告書（変更報告書）を関東財務局に提出したことにより、主要株主の異動を確認したため、2023年６月26日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。

３．2023年12月７日付でスイスアジア・フィナンシャル・サービシズ・ピーティーイー・エルティーディー（Swiss-Asia Financial Services Pte. Ltd.）が大量保有報告書（変更報告書）を関東財務局に提出したことにより、主要株主の異動を確認したため、2023年12月８日付で臨時報告書（主要株主の異動）及び2023年12月11日付で臨時報告書の訂正報告書を提出しております。

４．2024年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、スイスアジア・フィナンシャル・サービシズ・ピーティーイー・エルティーディー（Swiss-Asia Financial Services Pte. Ltd.）が2024年２月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

５．前事業年度末において筆頭株主であった成成株式会社は、当事業年度末では筆頭株主ではなくなり、スイスアジア・フィナンシャル・サービシズ・ピーティーイー・エルティーディー（Swiss-Asia Financial Services Pte. Ltd.）が新たに筆頭株主となりました。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、当社所有の単元未満株式73株があります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

２．当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）は、2023年７月14日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

３【配当政策】

　当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の１つとして認識し、中長期的な企業価値向上に向けた戦略的投資や財務体質強化のために必要な内部留保を充実しつつ、株主資本配当率（ＤＯＥ）を指標として安定的な配当の継続と業績に応じた適正な利益配分を行うことを基本方針としています。

　当期の１株当たり配当金は、ＤＯＥを指標としてＤＯＥ3.0％となる145円となります

　内部留保資金については、第２次中期経営計画に沿って成長投資及び財務体質改善等に活用する所存です。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は「開かれた透明性のある企業」、「社会の負託に応えられる企業」、「働きがいのある企業」、「環境に配慮した企業」の経営理念に沿った事業活動を適切に実行するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を重要事項の一つと考え、透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

②　企業統治の体制

（ⅰ）概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会、監査等委員会及び指名報酬委員会で構成される監査等委員会設置会社制度を採用しております。

　会社の機関設計として監査等委員会設置会社形態の採用については、当社の経営形態や企業規模から判断して指名委員会等設置会社の選択よりも監査等委員会設置会社の方が取締役への監視機能をより発揮できるとして監査等委員会設置会社を選択しております。

(a）取締役会

　取締役会は、経営の意思決定機関であり、豊富な経験に基づく高い専門性と幅広い知見を有する取締役８名で構成されております。原則として、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を協議し、決議いたします。取締役８名のうち４名は社外取締役であり、透明性の高い経営の実現に取り組むとともに取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する実効性の高い監督体制を構築しております。

(b）監査等委員会

　監査等委員会は４名で構成され、監査等委員４名全員が社外取締役であり、独立した立場で監査等委員としての責務を果たしています。各監査等委員は、それぞれの分野において高い専門知識や豊富な経験を有し、独立した立場から、適宜当社の業務執行の適法性および妥当性について監督を行っております。

(c）指名報酬委員会

　取締役会および監査等委員会の任意の諮問機関である指名報酬委員会は、取締役等の指名、役職の選定および報酬に関する事項について審議し、取締役会および監査等委員会に提案します。指名報酬委員会は、代表取締役社長および監査等委員の５名で構成され、過半数が社外取締役であることとしております。

（ⅱ）企業統治に関するその他の事項

(a）内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムは、執行役員制度を導入し、取締役（監査等委員を除く）は８名以内としております。その少数の取締役会において、経営上の重要な意思決定を迅速に行い、職務執行の監視を行います。職務の執行は執行役員（取締役兼務者を含む）が取締役会の決議に基づいて役割を分担し、効率的な業務執行を行っております。

　当社取締役会は迅速かつ適切な意思決定を行うため原則として月１回開催しております。また常勤取締役、常勤執行役員等をメンバーとし、経営審議会を原則として週１回開催し情報交換とスピーディーな問題解決に向けて対応を図っております。

　その他、グループ経営の効率を高めるため子会社の代表取締役を含め、常勤取締役、常勤執行役員、部長で構成する責任者連絡会を週１回開催し、生産・販売・研究開発を中心とした意思決定と業務執行の迅速な対応を行っております。

　また投資案件につきましては、「投資委員会規定」に基づき投資委員会を月１回開催し投資の適否を審査しております。なお取締役会の任意の諮問機関として、監査等委員である取締役４名及び代表取締役１名を構成メンバーとする指名報酬委員会を設置し、取締役会に提案しております。取締役候補者の決定につきましては、企業の将来展望、事業領域、強み弱みなどを勘案して、企業体制の強化を最大の基準としております。

　なお、当社は企業経営および日常業務に関して、弁護士と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じて助言と指導を適宜受けられる体制を採っております。

(b）リスク管理体制の整備状況

　当社のリスク管理体制は、会社法第362条、会社法施行規則第100条等に従い「取締役倫理規程」、「社員倫理規程」、「リスク管理規程」とともに「情報システム運用規程」、リスクの未然防止やリスク発生時の対応、さらに取締役の職務の執行が効率的に行われるための経営審議会での経営戦略の立案、実践など総合監視体制の確立を図っております。

　なお、「公益通報者保護規程」を定め、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査等委員である取締役への適切な報告体制を確保するものとしております。

　また、「コンプライアンス基本規程」における経営方針に「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対し、断固とした姿勢で臨む。」と定め、反社会的勢力に対しては、弁護士・警察等とも連携し、組織的に対応します。

(c）当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ会社すべてに適用する行動指針として「グループ経営理念・行動指針」を定め、これを基礎としてグループ各社で諸規程を定めております。また、「関連会社業務執行確認規程」に従い、当社への決裁・報告制度によって子会社経営の管理を行い、当社責任者連絡会及び投資委員会には当社の主要子会社の社長を定期的に参加させるなど、必要に応じてモニタリングを行っております。

（ⅲ）責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

（ⅳ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

（ⅴ）取締役会および指名報酬委員会の活動状況等

　当事業年度においては、取締役会を原則月１回開催しており、合計12回開催しました。また、指名報酬委員会については予め定めたスケジュールによるほか随時必要に応じて開催しました。個々の取締役および取締役監査等委員の出席状況および具体的な検討内容については次のとおりです。

（当事業年度における取締役会および指名報酬委員会の出席状況）

（具体的な検討内容）

③　取締役に関する事項

（ⅰ）取締役の定数

　取締役の定数は定款により監査等委員を除く取締役は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内と定めております。

　取締役会は現在、社長を議長として３名の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び４名の監査等委員である取締役で構成し、監査等委員である取締役全員が社外取締役であります。

（ⅱ）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の選任決議は、それぞれを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

④　株主総会決議に関する事項

（ⅰ）取締役会で決議できる株主総会決議事項

自己株式の取得の決議要件

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

（ⅱ）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能とする事を目的とするものであります。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会による監査

　当社における監査等委員会は、監査等委員４名のうち社外取締役が３名であり、その内１名は弁護士資格を有し、１名は税理士資格を有しており、法令、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　当事業年度において当社は監査等委員会を年16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査等委員は、監査室、会計監査人と会計監査上の重要課題に関する意見交換会を必要に応じて開催しております。

　また、常勤の監査等委員の活動として、監査対象の事案に対しては、現場に立脚した正しい情報に基づく監査活動を展開すると共に、社外監査役と情報共有しそれぞれ専門的な知見と客観的視点からの意見のもとで協議する等、監査等委員会を有効に機能させ、また、会計監査人、監査室と連携して企業の健全で持続的な発展に貢献できるよう活動を行っております。

　当社の経営規模、コンプライアンスへの取り組み機能等総合的な判断で、社外取締役３名でガバナンス体制は確立できるものと考えます。

　当社グループの目指す企業像として、グループ経営理念のもと、「内部統制システムに関する基本方針」を取締役会で決議いたしました。

　本方針の決定を受け、監査室内に内部監査部門を設置して、本方針を具体化するとともに、内部統制システムの整備・構築及び運用を推進しております。

　監査等委員会は監査の実施に当たり、監査室との連携を図り、監査室より報告を受けた内容を精査して、内部監査部門への指示、助言を行います。また、弁護士、公認会計士等外部専門家との連携体制、監査担当部署等との社内の連携体制を確保するものとしております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く）はグループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合は、監査等委員会に報告することに定めております。

　監査等委員会による監査は、監査等委員会で監査の方針・職務分担等を定め、監査等委員が監査を実施しております。

　常勤監査等委員は会計監査人との定期会合を持ち、必要に応じて監査の方法等について打ち合わせを持っております。また、往査の結果については監査等委員会で確認を行っております。

　監査等委員の主な活動は、月１回の定例取締役会に出席し、取締役会においては「月次決算報告」、「業務の執行の状況報告」および「稟議事項」等に対する確認を行っております。

　また、法令・定款違反その他のコンプライアンス上の問題について、監査等委員会で報告がなされ連携体制を確保しております。

②　内部監査の状況

　経営目的に照らして、経営及び業務内容の活動と制度を公正な立場で評価、指摘、指導する機能を持つ監査室を設けております。監査室内に内部監査部門を設置し、内部統制システムの整備・構築及び運用を推進しております。監査室は、年間内部監査計画に基づき業務監査を実施し、内部監査の結果は監査等委員会に報告され、監査等委員会による監査との連携を図っております。また、監査等委員会は、報告を受けた内容を精査して、内部監査部門への指示、助言を行います。監査等委員会に報告された結果は取締役会にも報告されております。

③　会計監査の状況

（ⅰ）監査法人の名称

藍監査法人

（ⅱ）継続監査期間

18年間

（ⅲ）業務を執行した公認会計士

小林新太郎

富所真男

（ⅳ）監査業務に係る補助者の構成

　会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士5名、その他１名となります。

（ⅴ）監査法人の選定方針と理由

　審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。

（ⅵ）監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

　また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及び社内基準に基づき、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）　上記報酬は、各事業年度に係る監査契約に基づく金額であります。

（ⅱ）その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

（ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

（ⅳ）監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性および前年度の報酬等の要素を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。

（ⅴ）監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

　当社監査等委員会は、当社の規模や会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動或いは株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした場合を純投資目的である投資株式、それ以外を保有目的が純投資以外の目的である投資株式として区分しています。

　いわゆる政策保有株式は、純投資以外の目的である投資株式に含まれます。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、事業戦略上の必要性、保有することの便益やリスクが資本コストに見合っているか等の合理性を勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると認められた場合、他社の株式を政策保有株式として保有することとしています。

　取締役会では、毎年、保有状況を確認し、保有継続の合理性・妥当性について検証しています。

　当該株式に関する議決権の行使については、発行会社の経営方針や戦略を尊重した上で、当社の利益に資することを前提に議案の妥当性・合理性並びに発行会社の企業価値向上に資するか否かを総合的に判断した上で適切に行使しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、藍監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】