株式会社日本政策金融公庫 有価証券報告書 2024年3月期

３ 【事業の内容】

　当公庫及び当公庫の関係会社は、2024年３月31日現在、当公庫及び関連会社１社から構成されており、当公庫は、公庫法その他の法令により定められた以下の業務を行っております。

（事業目的）

　当公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般（生活衛生関係営業者を含む。）、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的として、公庫法第11条に規定する業務を実施しています。

（業務の区分及び各業務の内容）

　当公庫は、その目的を達成するため、公庫法その他法令により定められた業務について、以下の業務ごとに区分して運営しております。

（１）国民生活事業

国民一般向け業務

　国民一般向け業務は、独立して継続が可能な事業について当該事業の経営の安定を図るための小口の事業資金の貸付け、小口の教育資金の貸付け、生活衛生関係営業について衛生水準を高めるため及び近代化を促進するために必要な資金等の貸付け並びに恩給等を担保とする小口貸付けを行っております。

（２）農林水産事業

農林水産業者向け業務

　農林水産業者向け業務は、農林漁業者や食品の製造等の事業を営む者に対し、農林漁業の持続的かつ健全な発展又は食料の安定供給の確保に資する事業について、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、長期かつ低利の資金を供給しております。

　また、民間金融機関が行う農業者向け融資の証券化支援業務並びに農林漁業法人等向け投資育成事業を行う株式会社及び投資事業有限責任組合に対する出資業務を行っております。

（３）中小企業事業

イ　中小企業者向け融資・証券化支援保証業務

　中小企業者向け融資・証券化支援保証業務は、中小企業の成長発展を支援するため、民間金融機関を補完して長期資金の安定的な供給を行っております。

　融資業務には、中小企業者に対する貸付け、中小企業者が発行する社債の取得並びに中小企業投資育成株式会社に対する貸付け等があります。

　証券化支援保証業務は、民間金融機関等が自ら貸付債権等の証券化に取り組む場合に当公庫が当該貸付債権等の部分保証や証券化商品等の保証を行う業務（保証型）、民間金融機関等が行う中小企業者の売掛金債権証券化等を支援・促進することを目的とし、民間金融機関等による特別目的会社への貸付債権に対しての保証や特別目的会社への貸付けを行う業務（売掛金債権証券化等支援業務）があります。また、中小企業者の海外現地法人等の現地流通通貨建て資金調達を支援する「スタンドバイ・クレジット制度（信用状発行業務）」があります。

ロ　中小企業者向け証券化支援買取業務

　中小企業者向け証券化支援買取業務は、証券化手法を活用した民間金融機関等による中小企業・小規模事業者への無担保資金供給の促進及び中小企業・小規模事業者向け貸付債権の証券化市場の育成を目的としております。証券化支援買取業務には、証券化を前提とした中小企業・小規模事業者への無担保貸付債権等を複数の民間金融機関から当公庫が譲り受け証券化する業務（キャッシュ方式）とＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）契約を活用し、債権譲渡せずに貸付債権等の信用リスクのみを投資家等に移転させる業務（シンセティック方式）があります。

ハ　信用保険等業務

　信用保険等業務は、（イ）信用保証協会が中小企業者の金融機関からの借入れ又は中小企業者が発行する社債のうち金融機関が引き受けるものに係る債務等の保証をした場合において、その保証金額の総額が保険契約額に達するまで自動的に保険関係が成立する包括保険業務（中小企業信用保険）、（ロ）信用保証協会に対して行う、その保証債務の額を増大するために必要な原資となるべき長期資金と保証債務の履行を円滑にするために必要な短期資金の貸付業務、（ハ）成立している機械類（プログラムを含む。）に係るリース契約及び割賦・ローン保証販売契約についての保険に関する保険金の支払い、回収金の収納等の業務（機械保険経過業務）及び（ニ）信用保証協会が破綻金融機関等の融資先である中堅事業者の金融機関からの借入れによる債務の保証をした場合において、その保証金額の総額が保険契約額に達するまで自動的に保険関係が成立する包括保険業務（破綻金融機関等関連特別保険等）を行っております。

（４）危機対応等円滑化業務

イ　危機対応円滑化業務

　危機対応円滑化業務は、主務大臣（財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣。以下イにおいて同じ。）が認定する内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、主務大臣が指定する指定金融機関に対して一定の信用の供与を行っております。

　危機発生時においては、一般の事業者の信用リスクが上昇するため、民間金融機関による資金供給が十分になされない事態が想定されます。このような事態に対処するため、当公庫は指定金融機関への信用の供与を通じて、指定金融機関による事業者への円滑な資金供給を促進しております。

　具体的な業務については以下のとおりであります。

（イ）貸 付 け：当公庫が財政融資資金の借入れ等により調達した資金を指定金融機関に対し貸し付けるもの。

（ロ）損害担保：指定金融機関が行う貸付け等に損失が発生した場合において、当公庫が一定割合の補塡を行うもの。

（ハ）利子補給：当公庫による信用供与を受けて指定金融機関が行った貸付け等について、当公庫が指定金融機関に対し利子補給金を支給するもの。

ロ　特定事業等促進円滑化業務

（イ）特定事業促進円滑化業務

　エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成22年法律第38号）に基づき当公庫が行う業務であり、主務大臣が認定した特定事業を認定事業者が実施するために必要な資金を指定金融機関が貸し付ける場合において、当該指定金融機関に対し、当該資金の貸付けに必要な資金の貸付けを行っております。

（ロ）事業再編促進円滑化業務

　産業競争力強化法（平成25年法律第98号）に基づき当公庫が行う業務であり、主務大臣が認定した事業再編を認定事業者等が実施するために必要な資金を指定金融機関が貸し付ける場合において、当該指定金融機関に対し、当該資金の貸付けに必要な資金の貸付けを行っております。

（ハ）事業適応促進円滑化業務

　産業競争力強化法に基づき当公庫が行う業務であり、主務大臣が認定した事業適応を認定事業者が実施するために必要な資金を指定金融機関が貸し付ける場合において、当該指定金融機関に対し、当該資金の貸付けに必要な資金の貸付け及び利子補給金の支給を行っております。

（ニ）開発供給等促進円滑化業務

　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和２年法律第37号）に基づき当公庫が行う業務であり、主務大臣が認定した特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等又は特定半導体生産施設整備等を認定事業者が実施するために必要な資金を指定金融機関が貸し付ける場合において、当該指定金融機関に対し、当該資金の貸付けに必要な資金の貸付けを行っております。

（ホ）事業基盤強化促進円滑化業務

　造船法（昭和25年法律第129号）に基づき当公庫が行う業務であり、主務大臣が認定した事業基盤強化を認定事業者が実施するために必要な資金を指定金融機関が貸し付ける場合において、当該指定金融機関に対し、当該資金の貸付けに必要な資金の貸付けを行っております。

（ヘ）導入促進円滑化業務

　海上運送法（昭和24年法律第187号）に基づき当公庫が行う業務であり、主務大臣が認定した特定船舶の導入を認定事業者が実施するために必要な資金を指定金融機関が貸し付ける場合において、当該指定金融機関に対し、当該資金の貸付けに必要な資金の貸付けを行っております。

（ト）供給確保促進円滑化業務

　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和４年法律第43号）に基づき当公庫が行う業務であり、主務大臣が認定した特定重要物資等の安定供給確保のための取組に関する事業を認定事業者が実施するために必要な資金を指定金融機関が貸し付ける場合において、当該指定金融機関に対し、当該資金の貸付けに必要な資金の貸付けを行っております。

（当公庫の事業系統図）

（経理の特徴）

（１）区分経理

　当公庫は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務、信用保険等業務、危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定（以下「業務勘定」という。）を設けて整理を行うこととされております（公庫法第41条）。

（注）　以下に特段の記載のない限り、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条の規定による特定事業促進円滑化業務、産業競争力強化法第21条の17第２項の規定による事業適応促進円滑化業務及び第35条第２項の規定による事業再編促進円滑化業務、産業競争力強化法附則第13条の規定による廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第24条の３第２項の規定による事業再構築等促進円滑化業務、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第24条の規定による開発供給等促進円滑化業務、造船法第27条の規定による事業基盤強化促進円滑化業務、海上運送法第39条の35の規定による導入促進円滑化業務並びに経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第25条の規定による供給確保促進円滑化業務についても公庫法の規定が適用されます。

　また、当公庫が政府出資、借入れ及び社債発行により調達した資金は、かかる経理の区分に従って、業務勘定ごとに整理することとなります（公庫法第４条及び第51条）。収入支出予算も、業務別（ただし中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務は同一区分）に区分され（公庫法第31条）、予算の目的外使用の禁止（公庫法第37条）も法定されております。業務勘定間の資金融通については基本的に想定されておらず、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令（平成20年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第３号）第12条において、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定及び中小企業者向け証券化支援買取業務勘定の間の資金融通（短期のものに限る。）についてのみ定められております。

（２）予算区分

　当公庫の収入支出予算は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け業務（中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務）、信用保険等業務、危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務に区分することとされております（公庫法第31条第４項）。

（３）剰余金処分及び国庫納付

　当公庫の剰余金の額の計算は、区分経理を行っているそれぞれの業務勘定において会社法（平成17年法律第86号）第446条を準用することとされております（公庫法第42条第１項）。

　当公庫は、毎事業年度の決算において計上した各業務勘定の剰余金の額が、

イ　零を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後３カ月以内に国庫に納付しなければならないとされております（公庫法第47条第１項）。

ロ　零を下回るときは、準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならないとされております（公庫法第47条第２項）。

　当公庫の剰余金の処分はイ又はロのほか、経営改善資金特別準備金への戻入（公庫法第47条第６項）以外の方法をもって処分・配当を行ってはならないとされております（公庫法第47条第７項）。

　なお、会社法第448条（準備金の額の減少）、会社法第449条（債権者の異議）、会社法第828条（会社の組織に関する行為の無効の訴え）第１項第５号及び第２項第５号は、上記の準備金の積み立て又は取り崩しの場合を除き、各業務勘定の準備金について準用され、当公庫全体としての準備金には適用されません。会社法第447条（資本金の額の減少）についても同様の扱いとなります（公庫法第42条第２項及び第３項）。

（日本国政府との関係）

（１）株式の政府保有

　当公庫の発行済株式については、政府がその総数を常時保有することとされております（公庫法第３条）。

（２）日本国政府による監督等

イ　監督

　主務大臣（財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣。以下イにおいて同じ。）は、当公庫を、公庫法等の定めるところに従い監督し、当公庫に対してその業務に関し監督上必要な命令をすることができます（公庫法第58条）。また、主務大臣は、必要があると認めるときは、当公庫（資金の貸付けの業務等を委託した法人並びに危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務に関しては指定金融機関を含む。）に対して報告を求め、又はその職員に、当公庫を検査させることができます（公庫法第59条）。

　なお、特定事業等促進円滑化業務については経済産業大臣、国土交通大臣、内閣総理大臣及び財務大臣の監督下で実施することとなります（エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条、産業競争力強化法第21条の17第２項及び第35条第２項、産業競争力強化法附則第13条の規定による廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第24条の３第２項、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第24条、造船法第27条、海上運送法第39条の35並びに経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第25条）。

　また、主務大臣は検査権限の一部を内閣総理大臣に委任することができ、内閣総理大臣は当該委任を受けた権限を金融庁長官に委任します（公庫法第60条）。

ロ　役員の選任及び解任等

　当公庫の取締役及び監査役の選任及び解任の決議は、主務大臣（財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣。以下ロ及びハにおいて同じ。）の認可を受けなければ、その効力は生じません（公庫法第６条第１項）。また、当公庫の代表取締役の選定及び解職の決議についても、主務大臣の認可を受けなければ、その効力は生じません（公庫法第６条第２項）。

　なお、主務大臣は、これらの認可をしようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣と協議する必要があります（公庫法第65条）。

ハ　定款の変更の決議

　当公庫の定款の変更の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません（公庫法第61条）。

　なお、主務大臣は、上記の認可をしようとするときには、あらかじめ、厚生労働大臣と協議する必要があります（公庫法第65条）。

ニ　合併、会社分割、事業譲渡、解散等

　当公庫を当事者とする合併、会社分割、事業譲渡、解散等については、当公庫が独自で決定することはできず、法律によって定められることになっております（公庫法第62条）。

（３）財務面の関与

イ　予算及び決算

（イ）予算

　当公庫の予算は、政府関係機関予算として、主務大臣（財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び内閣総理大臣。以下イ、ハ及びヘ（ロ）において同じ。）を経由して財務大臣に提出し、閣議決定後に国の予算の議決の例によって、国会において議決されます（公庫法第29条、第30条及び第33条）。

　また、事業計画、資金計画（財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金、貸付金等）についても、予算に添付して国会に提出されます。

（ロ）決算

　当公庫は、財産目録を作成し、会社法第435条の規定に基づき作成する貸借対照表、損益計算書及び事業報告とともに、主務大臣を経由して財務大臣に提出しております（公庫法第40条）。

　また、貸借対照表、損益計算書及び財産目録（以下「貸借対照表等」という。）を提出した後は、予算の区分に従い決算報告書を作成し、監査役の意見を付して主務大臣を経由して財務大臣に提出しております。決算報告書は、財務大臣により貸借対照表等を添えて内閣に送付され（公庫法第44条）、会計検査院の検査を経て国会に提出されます（公庫法第45条及び第46条）。

ロ　政府からの借入れ及び政府保証債の発行

　当公庫は、政府から借入れをすることができます（公庫法第48条）。

　また、政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和21年法律第24号）第３条の規定にかかわらず、予算をもって定める金額の範囲内において、当公庫の社債に係る債務について、保証契約をすることができます（公庫法第55条）。

ハ　借入金及び社債発行の制限

　当公庫（信用保険等業務を除く。）は、主務大臣の認可を受けて、政府からの借入れ及び社債（政府保証債を含む。）の発行をすることができ、資金繰りのため必要がある場合に主務省令で定める金融機関から短期借入金の借入れをすることができます（公庫法第48条及び第49条）。

　なお、信用保険等業務については、社債を発行してはならないとされております（公庫法第49条第４項）。

　政府からの借入れ及び社債の発行の限度額については、当公庫の予算において定められております。

　また、当公庫の予算における当該限度額について、財務大臣は、予見し難い経済事情の変動等やむを得ない事由により借入金及び社債により調達する資金の増額を必要とする特別の事由がある場合は当初限度額の50％の範囲内で増額できるものと定められております。

ニ　補給金等

　当公庫は、各々の政策目的のために政府から補給金等を受け入れております。当公庫に対する補給金等の国からの交付については、毎年度予算措置により行われております。

ホ　出資金

　政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、当公庫に出資することができます（公庫法第４条）。

　なお、政府からの出資金の受入額は、2023年３月期が1,404億円、2024年３月期が1,189億円となっております。

ヘ　検査

（イ）会計検査院の検査

　当公庫に対しては、会計検査院法（昭和22年法律第73号）第20条及び第22条に基づき、会計検査院による検査が行われます。検査結果は、毎年一回会計検査院から内閣を経由して国会に提出されます。

（ロ）主務大臣の検査

　当公庫に対しては、主務大臣による検査が行われます（公庫法第59条）。

（ハ）金融庁の検査

　当公庫に対しては、金融庁による検査が行われます。主務大臣（財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣）は、公庫法第59条に規定する検査権限の一部を内閣総理大臣へ委任することができ、内閣総理大臣は当該委任を受けた権限を金融庁長官に委任します（公庫法第60条）。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績等の概要

イ　業績

第16期事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

〔総括〕

　我が国経済は、コロナ禍の３年間を乗り越え、改善しつつあります。30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済には前向きな動きが見られ、デフレから脱却し、経済の新たなステージに移行する千載一遇のチャンスを迎えています。

　他方、賃金上昇は輸入価格の上昇を起点とする物価上昇に追い付いていません。個人消費や設備投資は、依然として力強さを欠いています。

　このような中、当公庫におきましては、政策金融機関として「政策」と事業者・地域を「繋ぎ」、「支える」という使命感をもって、セーフティネット機能の発揮、民間金融機関との連携、成長分野等への重点的な支援、お客さまサービスの向上、地域活性化への貢献などに取り組みました。

（イ）セーフティネット機能の発揮

　コロナ禍の影響が残る中、当公庫における新型コロナウイルス関連の融資実績は、2020年１月の相談窓口の設置以降、2024年３月末までに累計で約128万件、約21兆円となりました。また、コロナ禍の影響を受けた中小企業・小規模事業者の財務基盤を強化するため、2020年８月から取扱いを開始した「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）」の融資実績は、2024年３月末までに約１万先、約１兆１千億円となりました。

　また、東日本大震災をはじめとする自然災害、感染症の流行、経済情勢等による経営環境の変化の影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等に対して、資金繰り支援などを行うとともに経営面のアドバイスを行いました。

　このうち、令和５年石川県能登地方を震源とする地震、令和５年梅雨前線による大雨及び台風第２号、令和５年６月29日からの大雨、令和５年７月７日からの大雨、令和５年台風第７号、ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う経営・輸出等の対策、令和５年台風第13号、令和６年能登半島地震に対しては、新たに特別相談窓口を設置し、被害を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等に対して、融資や返済の相談に迅速かつきめ細かく対応しました。

　さらに、物価高等により影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等からの融資や返済に関する相談にも、引き続き迅速かつきめ細かく対応しました。

　加えて、信用保証協会による保証が円滑に行われるための信用保険引受や危機対応円滑化業務を実施しました。

（ロ）民間金融機関との連携

　公庫法第１条が規定する民間金融機関の補完を旨としつつ、多くの民間金融機関との連携を進めています。

　当期におきましては、これまでの民間金融機関連携の取組みを継続するとともに、役員レベルを含めた組織的な対話の促進及び連携状況の経営層への浸透に取り組みました。

　コロナ禍や物価高等の影響を受けたお客さまへの対応につきましては、民間金融機関との勉強会の実施や資本性劣後ローンに係る協調融資商品の活用などを通じて、引き続き連携を進めました。また、成長分野をはじめとする民間金融機関との協調融資等を継続して推進することにより、中小企業・小規模事業者や農林漁業者の経営改善・事業再生支援に係る連携を一層強化しました。

（ハ）成長分野等への重点的な支援

　日本経済の成長・発展への貢献を念頭に、国の政策に基づき、リスクテイク機能を適切に発揮し、創業・スタートアップ・新事業、事業再生、事業承継、ソーシャルビジネス、海外展開、農林水産業の新たな展開、ＤＸ・デジタル化の推進及び脱炭素化などの環境・エネルギー対策等への支援に取り組みました。

　なかでも、創業・スタートアップ・新事業においては、民間金融機関やベンチャーキャピタルと連携した金融支援やマッチングイベントの開催などの本業支援、事業承継においては、各地域の関係機関との連携等を通じた事業承継マッチングを含むコンサルティング、海外展開及び農林水産業の新たな展開においては、関係機関と連携した販路開拓支援、資金支援や農林水産物・食品の輸出支援などに取り組みました。

（ニ）お客さまサービスの向上及び地域活性化への貢献

　政策金融の役割を十分に理解し、貸付制度を適切に運用するとともに、お客さまや地域のニーズに合致した有益なサービスの提供やコンサルティング機能の強化などに取り組みました。

　また、全国規模でのオンライン商談会や、地域の特色を活かしたセミナー・商談会の開催に加え、全国152支店のネットワークを活用したマッチング支援などに取り組みました。

　さらに、第２期「地方版総合戦略」に積極的に関与し、「地域経済活性化シンポジウム」を東京、広島及び青森で開催するなど、地域活性化に向けた取組みを実施しました。

　これらにより、当事業年度の当公庫全体の融資実績は３兆2,485億円（前事業年度比5,385億円減少）となりました。

　当事業年度の当公庫全体の損益の状況につきましては、経常収益は7,493億円（同3,324億円増加）、特別損益を含めた当期純損失は823億円（前事業年度は当期純損失2,687億円）となりました。

〔国民一般向け業務〕

　当事業年度の国民一般向け業務におきましては、コロナ禍や物価高、令和６年能登半島地震等の影響を受けた小規模事業者からの融資・返済相談への対応を最優先に取り組み、資金繰り支援を通じて危機時のセーフティネット機能を発揮しました。また、創業・スタートアップ支援や事業承継支援、海外展開支援など、成長分野等への対応にも力を注ぎました。

　コロナ禍の影響が残る小規模事業者への支援につきましては、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）」の活用により、資金ニーズに対応したほか、小規模事業者ごとの実情に配意した既往債務の条件変更に迅速かつ丁寧に対応しました。また、融資後のフォローアップ等のお客さまと接する機会において経営課題を共有し、支援ニーズに応じて、課題解決につながる情報提供や外部専門家への取次ぎなどの本業支援に取り組みました。

　また、令和６年能登半島地震への対応につきましては、特別相談窓口の設置（令和６年１月４日）や休日相談の実施などにより相談体制を拡充したほか、支店への応援職員の派遣など、融資や返済の相談に対して、本支店一丸となって迅速かつきめ細かく対応しました。

　成長分野等への対応のうち、創業・スタートアップ支援につきましては、創業者への資金面での支援に加え、各種セミナーやマッチングイベントの開催などを通じて、事業化支援ニーズへも的確に対応しました。事業承継支援につきましては、各地域の商工団体と構築した連携スキームの活用、オープンネームによる「事業承継マッチングイベント」の開催などを通じて、小規模事業者の後継者確保などを支援する事業承継マッチング支援に取り組みました。海外展開支援につきましては、輸出に意欲のある小規模事業者に対して試験的な輸出の機会を提供する「トライアル輸出」の取組みなどを通じて、海外への販路開拓などの課題解決に向けた支援に取り組みました。

　これらにより、当事業年度の国民一般向け業務における貸付実績は１兆5,972億円（前事業年度比2,597億円減少）となりました。

　国民一般向け業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は1,321億円（同213億円増加）、特別損益を含めた当期純損失は2,169億円（前事業年度は当期純損失1,173億円）となりました。

〔農林水産業者向け業務〕

　当事業年度の農林水産業者向け業務におきましては、食料・農業・農村基本法（平成11年法律第106号）及び食料・農業・農村基本計画、森林・林業基本法（昭和39年法律第161号）及び森林・林業基本計画並びに水産基本法（平成13年法律第89号）及び水産基本計画等の国の農林水産業における施策を受けて、農林水産業者のニーズ及び地域・業界の実態を把握し、民間金融機関などと連携しながら、迅速かつ的確に業務を遂行しました。

特に、将来に亘って地域の農林漁業生産を担うべき農林漁業者が物価高等をはじめとした経営環境変化に対応して行う、規模拡大や農林水産物輸出、環境負荷低減や耕畜連携等による新たな経営展開や持続可能な経営への転換に対して、その事業性を積極的に評価して円滑な資金供給に努めるとともに、コロナ禍や物価高、令和６年能登半島地震等の影響を受けた農林漁業者への長期的な視点に立った支援などによりセーフティネット機能を発揮しました。

令和６年能登半島地震への対応につきましては、特別相談窓口の設置（令和６年１月４日）や休日相談の実施などにより相談体制を拡充し、融資や返済の相談に対して迅速かつきめ細かく対応しました。

　成長分野等への対応につきましては、成長を目指す担い手農業者の様々な経営展開の取組みや国産材の安定供給・利用の取組み、水産業の生産体制強化の取組みに対し、関係機関と連携し支援を行いました。

　また、新規就農者に対して、青年等就農資金により積極的に支援を行いました。

事業承継支援につきましては、農業経営特有の課題を踏まえた「事業承継診断・マッチング意向確認票」を作成し、経営資源を円滑に引き継ぐ取組みを推進しました。

　海外展開支援につきましては、令和４年10月に農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第49号）が施行されたことに伴い、「農林水産物・食品輸出基盤強化資金」を含めた補助・金融・税制などの政策支援措置の提案や輸出事業計画の策定支援を行いました。また、国産農林水産物・食品の商談会である「アグリフードＥＸＰＯ東京」を開催し、日本貿易振興機構や貿易商社、農林水産省による農林水産物・食品輸出プロジェクト（ＧＦＰ）等と連携して、輸出に意欲のある農林漁業者等の海外販路開拓を支援しました。

　これらにより、当事業年度の農林水産業者向け業務における貸付実績は4,692億円（前事業年度比886億円減少）、民間金融機関が行う農業者向け融資の証券化支援業務の引受実績は1,122百万円（同179百万円増加）となりました。また、農林漁業法人等へ出資する投資事業有限責任組合（ＬＰＳ）への出資約束実績は200百万円（同3,100百万円減少）、出資履行実績は387百万円（前事業年度比219百万円減少）となりました。

　農林水産業者向け業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は489億円（同16億円増加）、特別損益を含めた当期純損失は18億円（前事業年度は当期純利益０円）となりました。

〔中小企業者向け融資・証券化支援保証業務〕

　当事業年度の中小企業者向け融資業務におきましては、コロナ禍や物価高、令和６年能登半島地震等の影響を受けた中小企業者への資金繰り支援を最優先とすることでセーフティネット機能を的確に発揮しました。

　特に、財務面に影響をきたした中小企業者に対しては、財務体質強化を図るための資本性資金を供給する制度である「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）」等を活用し、引き続き民間金融機関とも連携のうえ、中小企業者の円滑な資金調達の実現に積極的に取り組みました。

　また、令和６年能登半島地震への対応につきましては、特別相談窓口の設置（令和６年１月４日）や休日相談の実施などにより相談体制を拡充したほか、支店への応援職員の派遣など、融資や返済の相談に対して、本支店一丸となって迅速かつきめ細かく対応しました。

　成長分野等への対応につきましては、中小企業者のニーズに基づき、スタートアップ支援をはじめ、新事業、事業再生、事業承継及び海外展開の分野における支援に取り組みました。

　スタートアップ支援につきましては、スタートアップ支援資金等を活用し、事業成長に伴って必要となる資金ニーズに積極的に対応しました。また、資金供給のみならず、成長支援策として、スタートアップと中小企業者との商談機会を提供するイベントを開催したほか、全国各地で民間金融機関や地方公共団体と連携しながら、スタートアップの認知度向上や売上増加に資する取組みを行いました。

　新事業支援につきましては、経営環境の変化に合わせ、新製品の開発、新事業分野への進出に積極的に取り組む中小企業者や、女性、若者、高齢者が経営する創業から日の浅い中小企業者への支援を実施しました。

　事業再生支援につきましては、コロナ禍や物価高、自然災害などの影響を受けた中小企業者の資金繰り円滑化のため、貸出条件の緩和などを積極的に行ったほか、中小企業活性化協議会などの外部機関と連携して、再生支援を実施しました。また、シンジケートローンも活用し、民間金融機関と協調した支援を実施しました。

　事業承継支援につきましては、資金ニーズへの対応のみならず、情報面の支援として、事業承継診断の推進とともに、事業承継計画策定支援やサプライチェーンの維持・発展を事業承継の観点から支援する取組みに加え、後継者に対する情報提供など、中小企業者の円滑な事業承継に向けた支援を行いました。

　海外事業支援につきましては、外部専門機関と取り組む「海外ビジネス支援パッケージ」への参加を全国の地域金融機関に呼びかけ、110機関の参加につなげるなど態勢を拡充し、お客さまの経営課題の解決支援を行うとともに、クロスボーダーローンやスタンドバイ・クレジット制度等の多様な手法でお客さまの資金ニーズにも対応しました。また、３ヵ所目の海外駐在員事務所をベトナム（ホーチミン）に新設し、海外現地法人への支援を推進する態勢を強化しました。

　これらにより、当事業年度の中小企業者向け融資業務における貸付実績は１兆1,820億円（前事業年度比1,730億円減少）となりました。

　このほか、中小企業者向け証券化支援保証業務におきましては、後述のＣＬＯ（貸付債権担保証券）の組成に関連し、機関投資家向けに販売されるＣＬＯの一部に保証を付したことにより、保証実績は52億円（同２億円増加）となりました。

　中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は793億円（同119億円増加）、特別損益を含めた当期純利益は160億円（前事業年度は当期純損失482億円）となりました。

〔中小企業者向け証券化支援買取業務〕

　当事業年度の中小企業者向け証券化支援買取業務におきましては、前事業年度に引き続きＣＬＯの組成を行いました。参加した民間金融機関数は前事業年度の全国39機関から42機関となり、中小企業・小規模事業者に対する無担保資金の供給支援額は前事業年度の1,943社に対する410億円から、2,397社に対する454億円となりました。

　中小企業者向け証券化支援買取業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は582百万円（前事業年度比158百万円増加）、特別損益を含めた当期純利益は68百万円（前事業年度は当期純損失11百万円）となりました。

〔信用保険等業務〕

当事業年度の信用保険等業務におきましては、引き続き、コロナ禍や物価高等に対応した経営安定関連保証、伴走支援型特別保証等に係る保険引受により、厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者の資金繰り支援を行い、セーフティネット機能を的確に発揮しました。

また、令和６年能登半島地震などの自然災害に対する災害関係保証等に係る保険引受により、被災地域の復興に向けた支援に取り組みました。

　成長分野等への対応につきましては、引き続き、創業関連特例等を通じた創業支援、事業再生計画実施関連特例等を通じた再生支援及び特定経営承継関連特例等を通じた事業承継支援に努めたほか、ＮＰＯ法人に係る保険引受を行いました。

　このほか、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を加速し、中小企業・小規模事業者の積極的な事業展開を支援するため、中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）の改正を受け、保証人の提供を選択できる制度に係る保険引受を開始しました。

　こうした取組みにあたっては、保険業務推進室を中心に、全国51の信用保証協会と意見・情報の交換を積極的に行い、中小企業・小規模事業者のニーズの把握に努めるとともに、信用保証協会に対して支援の強化を働きかけました。

　これらにより、当事業年度の信用保険等業務における保険引受額は９兆5,551億円（前事業年度比１兆7,930億円増加）となりました。

　信用保険等業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は4,775億円（同2,979億円増加）、特別損益を含めた当期純利益は1,497億円（前事業年度は当期純損失716億円）となりました。

〔危機対応円滑化業務〕

　当事業年度の危機対応円滑化業務におきましては、主務大臣（財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣）により定められた「新型コロナウイルス感染症に関する事案」への取組みに努めました。

　これにより、当事業年度の危機対応円滑化業務における実績は、指定金融機関が行う貸付け等に係る損害担保引受が18億円（前事業年度比2,317億円減少）、指定金融機関に対する利子補給が205億円（同24億円減少）となりました。

　なお、当事業年度の指定金融機関に対する貸付実績はありませんでした（前事業年度は157億円）。

　危機対応円滑化業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は108億円（同７億円減少）、特別損益を含めた当期純損失は293億円（前事業年度は当期純損失314億円）となりました。

〔特定事業等促進円滑化業務〕

　当事業年度の特定事業促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した特定事業を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いました。

　事業再編促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した事業再編を実施しようとする認定事業者等に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いました。

　事業適応促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した事業適応を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付け及び利子補給金の支給に関連する業務を行いました。

　開発供給等促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等又は特定半導体生産施設整備等を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いました。

　事業基盤強化促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した事業基盤強化を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いました。

　導入促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した特定船舶の導入を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いました。

　供給確保促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した特定重要物資等の安定供給確保のための取組に関する事業を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いました。

　これらにより、当事業年度の特定事業等促進円滑化業務における実績は、指定金融機関に対する利子補給が93百万円（前事業年度比91百万円増加）となりました。

　なお、当事業年度の指定金融機関に対する貸付実績はありませんでした（前事業年度は13億円）。

　特定事業等促進円滑化業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は263百万円（前事業年度比80百万円増加）、特別損益を含めた当期純損失は35百万円（前事業年度は当期純損失22百万円）となりました。

ロ　キャッシュ・フロー

　当事業年度のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が減少したことなどにより前事業年度比１兆8,775億円増加して１兆560億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出の増加などにより前事業年度比34億円減少して197億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入の減少などにより前事業年度比216億円減少して1,169億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前事業年度末比9,587億円減少して6,246億円となりました。

ハ　業務の種類別の業績

（イ）業務別の財産及び損益等の状況

（前事業年度）

（注）１．上記の各業務別の数値は、公庫法第42条第１項により会社法を準用した監査を受けておりますが、金融商品取引法に基づく監査法人の監査は受けておりません。

２．信用保険等業務においては、日本国政府の出資について資本組入せず、全額を資本剰余金（資本準備金）に計上しております。期末の資本剰余金（資本準備金）残高は5,309,054百万円であります。

３．当公庫の保証債務に係る貸借対照表計上額であります。

４．上記数値以外に、各業務において重要性が高いと考えられる科目は、以下のとおりであります。

（中小企業者向け証券化支援買取業務）

有価証券（社債）：証券化支援買取業務に係る当該業務の有価証券（社債）の保有残高　23,200百万円

（信用保険等業務）

保険契約準備金　：保険引受に係る準備金　1,787,277百万円（保険引受残高：40,671,345百万円）

（危機対応円滑化業務）

補償損失引当金　：指定金融機関に対する損害担保契約に係る引当金　28,088百万円

（補償引受残高：2,002,425百万円）

（当事業年度）

（注）１．上記の各業務別の数値は、公庫法第42条第１項により会社法を準用した監査を受けておりますが、金融商品取引法に基づく監査法人の監査は受けておりません。

２．信用保険等業務においては、日本国政府の出資について資本組入せず、全額を資本剰余金（資本準備金）に計上しております。期末の資本剰余金（資本準備金）残高は5,284,100百万円であります。

３．当公庫の保証債務に係る貸借対照表計上額であります。

４．上記数値以外に、各業務において重要性が高いと考えられる科目は、以下のとおりであります。

（中小企業者向け証券化支援買取業務）

有価証券（社債）：証券化支援買取業務に係る当該業務の有価証券（社債）の保有残高　20,223百万円

（信用保険等業務）

保険契約準備金　：保険引受に係る準備金　1,482,971百万円（保険引受残高：36,627,660百万円）

（危機対応円滑化業務）

補償損失引当金　：指定金融機関に対する損害担保契約に係る引当金　28,803百万円

（補償引受残高：1,552,804百万円）

（ロ）国民一般向け業務

ａ　収支の状況

ｂ　資金運用／調達の状況

（注）　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

ｃ　業種別貸出金残高の状況

（注）１．業種区分は、国民一般向け業務におけるものであります。

２．上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は179,546百万円（仮払金に係る部分直接償却額96百万円は除く。）、貸付受入金は727百万円であり、当事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は273,534百万円（仮払金に係る部分直接償却額98百万円は除く。）、貸付受入金は725百万円であります。

（ハ）農林水産業者向け業務

ａ　収支の状況

ｂ　資金運用／調達の状況

（注）１．資金運用勘定は、無利息貸出金及び預け金の平均残高を控除して表示しております。

２．資金調達勘定は、無利息借用金の平均残高を控除して表示しております。

ｃ　業種別貸出金残高の状況

（注）１．業種区分は、農林水産業者向け業務におけるものであります。

２．上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は16,368百万円（仮払金に係る部分直接償却額75百万円は除く。）、貸付受入金は47,111百万円であり、当事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は20,496百万円（仮払金に係る部分直接償却額66百万円は除く。）、貸付受入金は54,407百万円であります。

ｄ　有価証券の状況

（ニ）中小企業者向け融資・証券化支援保証業務

ａ　収支の状況

ｂ　資金運用／調達の状況

（注）　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

ｃ　業種別貸出金残高の状況

（注）１．業種区分は、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務におけるものであります。

２．上記数値は、社債の取得を含みます。前事業年度末における社債の取得は15百万円、当事業年度末における社債の取得は14百万円であります。

３．上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は82,547百万円（求償権等134百万円を除く。）、貸付受入金は31,220百万円であり、当事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は99,036百万円（求償権等130百万円を除く。）、貸付受入金は31,116百万円であります。

ｄ　有価証券の状況

（ホ）中小企業者向け証券化支援買取業務

ａ　収支の状況

ｂ　資金運用／調達の状況

（注）　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

ｃ　有価証券の状況

（ヘ）信用保険等業務

ａ　収支の状況

ｂ　資金運用／調達の状況

（注）　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

ｃ　業種別保険引受残高の状況

（注）１．業種区分は、信用保険等業務におけるものであります。

　　　２．2024年３月31日現在では、保険媒介代理業を金融・保険業に区分しております（2023年３月期以前はその他に区分）。

（ト）危機対応円滑化業務

ａ　収支の状況

ｂ　資金運用／調達の状況

（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

２．資金調達勘定のうち社債については、額面金額を上回る発行価額であり、その差額を利息に含めて処理しているため、利回りがマイナスとなっております。

ｃ　業種別貸出金残高の状況

　危機対応円滑化業務における貸出先は、指定金融機関に対してのみであり、当事業年度末（2024年３月31日）現在の貸出金残高は、前事業年度末比5,331億円減少して３兆2,756億円となっております。

ｄ　損害担保残高の状況

　危機対応円滑化業務における損害担保契約先は、指定金融機関であり、当事業年度末（2024年３月31日）現在の損害担保契約の補償引受残高は、前事業年度末比4,496億円減少して１兆5,528億円となっております。

（チ）特定事業等促進円滑化業務

ａ　収支の状況

ｂ　資金運用／調達の状況

（注）　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

ｃ　業種別貸出金残高の状況

　特定事業等促進円滑化業務における貸出先は、指定金融機関に対してのみであり、当事業年度末（2024年３月31日）現在の貸出金残高は、前事業年度末比141億円減少して810億円となっております。

（２）生産、受注及び販売の実績

　「生産、受注及び販売の実績」は、業務の性質上、該当する情報がないので記載しておりません。

（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

イ　経営成績の分析

（イ）主な収支

　当事業年度は、資金運用収支が前事業年度比332億円増加して1,824億円の黒字、役務取引等収支が前事業年度比２億円増加して７億円の黒字、保険引受収支が前事業年度比2,230億円増加して1,572億円の黒字、その他業務収支が前事業年度比21億円増加して230億円の赤字となりました。政府補給金収入541億円を含めた粗利益は前事業年度比2,605億円増加して3,715億円の黒字となりました。これから営業経費1,364億円を控除した結果、実質業務純益は前事業年度比2,558億円増加して2,350億円の黒字となりました。特別損益などを含めた当期純損失は前事業年度比1,863億円減少して823億円となりました。

（ロ）与信関係費用

　当事業年度の貸倒引当金繰入額は、一般貸倒引当金繰入額610億円、個別貸倒引当金繰入額2,138億円を合わせて前事業年度比662億円増加の2,748億円となりました。貸出金償却273億円、債権売却損等26億円、補償損失引当金繰入額131億円、償却債権取立益10億円を含めて与信関係費用全体としては前事業年度比666億円増加して3,171億円となりました。

ロ　財政状態の分析

（イ）貸出金

　当事業年度末の貸出金残高は、25兆6,611億円となり、前事業年度末と比較して２兆784億円の減少となりました。

　業務勘定別では、国民一般向け業務が前事業年度末比１兆383億円減少して10兆9,377億円、農林水産業者向け業務が前事業年度末比29億円増加して３兆6,103億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が前事業年度末比4,957億円減少して７兆7,562億円、中小企業者向け証券化支援買取業務及び信用保険等業務が前事業年度末及び当事業年度末とも貸出金残高はなく、危機対応円滑化業務が前事業年度末比5,331億円減少して３兆2,756億円、特定事業等促進円滑化業務が前事業年度末比141億円減少して810億円となっております。

○リスク管理債権及び金融再生法開示債権の状況

当公庫は、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成10年法律第132号。以下「金融再生法」という。）の適用はありませんが、民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。

ａ　国民一般向け業務

（注）　正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。

ｂ　農林水産業者向け業務

（注）　正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。

ｃ　中小企業者向け融資・証券化支援保証業務

（注）１．正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。

２．2023年３月末及び2024年３月末の総与信残高は要管理先の求償権で弁済契約を締結したものを含み、合計(A)及び正常債権の合計と相違しております。

ｄ　中小企業者向け証券化支援買取業務

2023年３月31日現在及び2024年３月31日現在においてリスク管理債権及び金融再生法開示債権の残高がありません。

ｅ　信用保険等業務

2023年３月31日現在及び2024年３月31日現在においてリスク管理債権及び金融再生法開示債権の残高がありません。

ｆ　危機対応円滑化業務