ダイトーケミックス株式会社（4366） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第78期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社２社、関連会社１社で構成されており、「化成品事業」として各種化成品の製造・販売を主な事業とし、「環境関連事業」として産業廃棄物の処理等の事業を営んでおります。

　次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　（注）　子会社２社は、連結子会社であります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記各社は特定子会社に該当いたしません。

３　上記各社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

４　債務超過会社であり、2023年12月末時点の債務超過額は1,057百万円であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　臨時従業員には、パート社員および嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。

　　　　２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４　臨時従業員数には、パート社員および嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

　　　　５　当社従業員は全て化成品事業に属しております。

(3）労働組合の状況

　提出会社および国内連結子会社のうちディー・エス・エス株式会社においてそれぞれ組織されており、化学一般労働連合組合関西地方本部に属しております。

　なお、労使関係については概ね良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

　提出会社および連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

経営方針

社会、顧客が求める一歩先の製品・技術・サービスを提供することで更なる信頼を獲得し、安定的・持続的に成長するスペシャリティ・ファインケミカル企業グループを目指す。

　１．コーポレートガバナンス、コンプライアンスの充実・強化、製造、製品の環境・安全（レスポンシブル・ケア）を重視したＣＳＲに取り組み、サステナブルな社会を実現する。

　２．「ものづくり」メーカーとして、安全第一を基本に置き、ＱＣＤを大切に迅速かつ丁寧に対応し顧客満足を上げていく。

　３．既存技術の総合力強化と新規技術を習得し、新規受託品、自社製品の開発を進める。

　４．健全な財務体質を向上していくとともに、資源の有効活用を図っていく。

　５．困難な課題にもあきらめずに挑戦し、乗り切っていく。

経営課題

　１．売上拡大と新製品開発のスピードアップ

　　　目標：当社売上高190億円、うち開発品30億円

　２．設備投資の充実：ＤＸ推進、ＡＩ活用、自動化等による安全、品質の向上と省力化

　　　目標：３年間で総額約30億円の設備投資

　３．全体最適化での徹底した生産性向上、コスト削減

　　　目標：平均労働生産性比率1.2倍（2023年度比）

　４．人材採用と育成、健康経営の充実

　　　目標：３年間で約30名の採用、教育費65百万円

　５．2030年までにＧＨＧ排出量15％削減（2019年度比）

　６．グループ力を強化し、シナジー効果の最大化

経営目標

《2026年度（2027年３月期）連結経営目標》　　　　　　《2030年度ありたい姿》

　　売上高　　　　200億円　　　　　　　　　　　　　　　　250億円

　　経常利益　　　 13億円　　　　　　　　　　　　　　　　 25億円

　　経常利益率　　 ６％以上　　　　　　　　　　　　　　　 10％以上

　　EBITDA　　　　 25億円（当社単体）　　　　　　　　　　 35億円（当社単体）

分野における事業戦略

≪化成品事業≫

　１．電子材料分野

　　・先端フォトレジスト用材料の受託拡大

　　・ｉ線フォトレジスト用感光性材料の増産

　　・カラーフィルター用材料、有機ＥＬ材料の受託拡大

　２．イメージング材料分野

　　・フィルム用材料、記録材料の受託拡大

　　・インスタントカラー用色材の増産

　　・インクジェット用色素の安定供給

　３．医薬中間体分野

　　・既存製品の安定供給

　４．その他化成品

　　・既存製品の安定供給と顧客拡大活動

　５．新規事業創出

　　・既存分野以外にも分野拡大、顧客拡大

　　・自社製品の開発促進

≪環境関連事業≫

　　・リサイクル分野の強化

資本政策と株主配当方針

　当社は、健全な企業経営に努めると共に、企業価値を高めることによって、株主の皆様に利益還元を図っていくことが最も重要であると考えております。また、利益配分につきましては、安定的な配当を念頭におき、当期の業績、配当性向、今後の事業展開に備えた内部留保など総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

なお、上記の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来の業績を保証するものではありません。

経営環境

今後のわが国経済は、緩やかな回復傾向が続くものの、資源エネルギー価格の高騰の影響や、海外経済の減速懸念など、引き続き先行き不透明な状態で推移するものと予想されます。

当社グループの化成品事業における半導体材料は、緩やかに回復しており、高速通信、データセンター、車載用（自動運転、先進運転支援システム）、ＤＸやＡＩ用途拡大などによる半導体需要の増加が見込まれます。電子機器用のディスプレイ材料、フィルム材料においても、需要の回復傾向が続いており、液晶・有機ＥＬディスプレイともに、増加すると見込んでおります。写真材料は、インスタント写真の需要継続が見込まれる一方で、印刷材料は、ペーパーレス化などの動きにより、縮小傾向が継続すると見込まれます。医薬中間体は、既存製品の安定供給に努めつつ、ＣＭＯ（医薬品製造受託機関）のニーズの高まりのなかで、当社として受託製造が可能な場合に取組みを模索してまいります。

環境関連事業においては、産業廃棄物処理分野では、製造業の生産調整などもあり、産業廃棄物の受託量はほぼ横ばいで推移しております。化学品リサイクル分野では、非電子部品関連は低調でしたが、電子部品関連が好調に推移したことから受託量、売上高ともに増加しております。今後、製造業の持ち直しにより、化学品リサイクル分野の電子部品関連を中心に受託量の増加傾向が続くと考えております。また、企業のグリーン調達、ＣＳＲ調達の意識の高まりとともにリユース、リサイクルへの関心は、引き続き高くなってきております。

このような環境ではありますが、当社グループは、広く社会に必要とされる製品を安定的に供給し、社会的責任を果たしていくために、企業体質の強化を図ってまいります。

優先的に対処すべき課題

当社グループは、製品・技術・サービスの提供を通じて、快適でより豊かな社会づくりに貢献することを経営理念に掲げ、事業活動に取り組んできました。今後も、この取り組みを様々な社会課題の解決に繋がる活動であると位置づけ、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成により、サステナブルな社会の実現に貢献していきたいと考えています。

引き続き、経営理念・行動指針に基づき、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、2026年度に売上高200億円の達成を目指して取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　また、以下の記載は当社グループのうち主要な事業を営む当社に関する取組につき記載しております。

(1）ガバナンス

　当社は、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に資するために取締役会を設置し、コンプライアンス経営、環境経営、社会貢献活動、近年においては様々な情報セキュリティに関する事項等を含む各事業部門の業務進捗状況を監督し、適切かつ迅速な意思決定を行っております。その過程のなかで、環境や社会に関わる様々な課題であるリスクと課題解決に向けた取り組みに伴う機会を把握・管理し、代表取締役がその責任を負うマネジメントシステム推進体制を構築しております。

　サステナビリティに関するリスクおよび機会を含む重要事項の決定にあたっては、各事業部門・関係責任部署が立案し、執行役員で構成する経営会議や各事業部門長で構成される部長会にて報告・協議・決定され、取締役会に報告され、これにより取締役会はサステナビリティへの取組みを監督しております。取締役会には、独立性を確保した社外取締役、社外監査役が参加しており、経営の多様化や監督機能の強化を図っております。

(2）リスク管理

　当社では、事業上のリスク管理に関する「企業倫理・法令遵守・リスク管理規程」を定めており、この規程に沿ったリスク管理体制を整備、構築しております。事業上のリスク（経営全般、法令等の遵守、財務報告、情報システム、研究開発活動、環境、安全衛生・災害・事故等、人事労務、その他）を認識し、リスク毎に主管部門を定め、各部門から報告された企業倫理・法令遵守・リスク管理に関する重要問題について、執行役員社長が委員長を務める全社横断的な組織である「企業倫理・法令遵守・リスク管理委員会」にて必要の都度、協議されております。

　また、当社はISO9001（品質）、ISO14001（環境）の認証を取得しており、各マネジメントシステムの運用を通じて、サステナビリティに関するリスクおよび機会への取組みを認識し、定期的に評価、管理しております。

(3）戦略

　当社の人材育成方針、教育方針および社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

人材育成方針

１．自ら主体性を持って積極的・能動的に考え、行動できる社員の育成を目指します。

２．能力開発の中心はＯＪＴによって行い、それを補完するために集合研修を実施します。

３．あらゆる階層の管理者は、部下の能力開発指導者としての責任を果たします。

４．社員の職能別基礎能力の底上げを図ります。

５．各部門の職能別専門性を高度化するため、支援を行います。

教育方針

１．将来の経営幹部育成を目的として、経営戦略立案研修、部門構想策定研修、ＯＪＴリーダー研修、その他経営・マネジメント等に関する研修を役職位に応じて実施します。

２．各種研修が事業所間・部署間の垣根を越えた課題共有の場となるよう企画立案します。

人権に関する行動計画

　当社は、あらゆる事業活動の場面において、基本的人権と多様性を尊重し、常に社会人としての自覚を持ち、良識と責任を持って行動します。

　社員一人ひとりが最大限に能力を発揮でき、自己実現ができる職場環境を維持・拡充するとともに公私のけじめをつけた職場運営を行います。

　また、社内外を問わず個人情報を適切に管理し、プライバシーを尊重します。

　ハラスメント防止の会社方針を定期的に掲示し、役員を含めた全従業員に周知するとともに全社教育を実施しています。

女性の活躍推進に向けた取り組み

　当社は、女性が活躍できる雇用環境を整備するための行動計画を策定しています。

　具体的には、採用ウェブサイトおよびパンフレット等において社内で活躍する女性社員の積極的紹介、女性の積極的採用、育児介護休業やその他社内制度についての周知などに取り組んでおります。

健康経営の推進

　当社は、あらゆる企業活動を実現するためには社員のチカラが最も大切であると考えています。そのために、社員一人ひとりが心身ともに健康で充実した日々を送れるよう、健康三要素である「食事」、「休養（睡眠）」、「運動」をバランスよく意識して取り組み、健康管理・健康増進をはじめとする働きやすい職場環境づくりを推進します。

　また、会社と社員が一丸となって取り組むための健康経営推進委員会を組織し、これまで以上に健康経営方針、健康宣言の実現を目指しております。

労働安全衛生

　当社は、ものづくりメーカーとして化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至る全ての過程において、環境保全、保安防災、労働安全衛生、製品安全、品質保証に取り組み、持続可能な発展に向けた社会づくりを目指しています。そのなかでも、化学物質を取り扱うものとして、「安全第一」を基本とし、無事故、無災害を目指し、安全操業に努め、社員と社会の安全の確保に努めております。

(4）指標および目標

　当社の「人材の多様性の確保を含む人材育成方針および社内環境整備に関する方針」に関する指標は以下のとおりであります。

当社の指標および目標と2023年度の取り組み実績

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開上のリスク要因としては、以下のようなものがあります。なお、以下に記載しておりますリスクのほかに様々なリスクが存在しており、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。当社グループは、各種リスク発生の可能性を把握した上で、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載する方法などにより、発生の回避および発生時に迅速・的確な対応に万全を尽くす所存であります。なお、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）市況変動に関するリスク

①業界景気変動リスク

　当社グループが主力の事業として展開する業界は、半導体業界、フラットパネルディスプレイ業界、写真業界、医薬品業界および環境関連業界であります。当社グループの関連業界は、需要動向に大きな影響を受け、技術革新が速くライフサイクルも短いものが多いため、市場状況やそれに連動した価格変動が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②為替変動による影響リスク

　当社グループは、海外との取引につきましては、円建てでの決済を基本としておりますが、最近ではドル建てによる取引が増加傾向にあり、為替予約等によるリスクヘッジを実需の範囲内で適宜行っております。これによる当該リスクを完全に回避できる保証はなく、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③原材料の調達価格の急騰・高騰リスク

　当社グループは、市況価格に影響を受ける原材料を使用して、製造、販売活動を行っております。想定を上回る原材料の調達価格の急騰、高騰により、日常の生産活動のなかでのコスト低減努力や製品価格の改定で原材料の調達価格の上昇分を吸収できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④株価下落リスク

　当社グループは、市場性のある株式および市場性のない株式を保有しております。このうち、市場性のある株式については、大幅な株価下落が生じた場合に評価損が発生し、市場性のない株式については、発行会社の実質価額が著しく下落した場合に評価損が発生するため、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業活動に関するリスク

①研究開発リスク

　当社グループの研究開発は、技術革新のスピードの速さ、顧客ニーズの変化、また他社における画期的な技術の確立等、予期せぬ理由で十分な成果が得られない場合があり、その結果、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②原材料の調達リスク

　当社グループは、原材料の調達先を複数確保するなどにより、安定的な原材料の調達に努めておりますが、原材料メーカーの事故、品質不良、倒産、公的規制、地震、津波、その他の自然災害およびその他要因による供給停止等により、当社グループ製品の生産活動に支障をきたす場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③生産活動リスク

　当社グループの生産拠点において、事故や災害による損害防止のため、日常において設備の点検や各種安全活動等を行っております。しかし、これらの活動等にもかかわらず、自然災害、不測の事故、感染症の蔓延などの影響を完全に防止することは出来ません。これらの災害などが発生し、当社グループの業務や地域社会に大きな影響を及ぼした場合、社会的信用の失墜、補償などの費用の発生、生産活動停止に伴う機会損失等により、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

　これらの災害などについては、事業継続計画（ＢＣＰ）によりバックアップ体制の確保や、損害保険を付すなどの対応をしておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。

④人材の確保および育成のリスク

　当社グループの持続的な成長を実現するためには、有能な人材を確保・育成することは重要であると認識しております。労働者人口の減少、雇用情勢の変動や有能な社員など人材の流出が頻発する場合等により、人材確保や育成が計画通りに進捗しなかった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤製品の品質リスク

　当社グループは、品質保証の国際規格ISO9001に従って品質マネジメントシステムを確立し、各生産拠点の品質管理体制のもとで各製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、クレームが発生する可能性がないという保証はありません。製品の欠陥は、当社グループの評価に影響を与え、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥環境リスク

　当社グループは、環境改善の国際規格ISO14001に従って環境マネジメントシステムを確立し、排気、排水、有害物質の使用、廃棄物の処理、土壌汚染を規制する様々な環境に関する法的規制に対して環境改善活動を積極的に推進しております。当社グループは、これらに細心の注意を払い環境の保護と向上に努めておりますが、事業活動に関し環境責任を負うリスクを抱えております。また、近年においては、環境に関する規制が強化される傾向にあり、当社グループにおいては、これらの法規制等への対応のために費用や補償が生じ、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦情報システムリスク

　当社グループは、さまざまな情報システムを使用して業務を遂行しており、適切にシステム管理体制の構築やセキュリティ対策を行っておりますが、停電、災害、不正アクセス等の要因により、情報システムの障害、事業に関する秘密情報および個人情報の漏洩、改ざん等の事態が起こる可能性があります。これらの対応のために費用や補償が生じ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）法的規制および訴訟等に関するリスク

①公的規制リスク

　当社グループの事業は、投資等の許認可、輸出入に関する制限や規制、化学物質に関する制限や規制等さまざまな公的規制の適用を受けます。さらに今後規制が強化されたり、大幅な変更がなされることが考えられ、その場合、当社グループの活動が制限されたり、規制遵守のためのコストが発生する可能性も否定できません。これらの規制は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②訴訟リスク

　当社グループは、取引先や第三者との間で紛争が生じ、訴訟・その他法的手続きにつながるリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③知的財産リスク

　当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、事業の競争力を強化してきました。知的財産については、厳正な管理を行っているものの、予期せぬ事態により外部に流し、第三者が当社グループの知的財産権を使用して類似製品を製造・販売することを効果的に防止できない可能性があります。さらに、他社の知的財産権を十分に調査した上で事業活動を行っておりますが、他社から知的財産権への抵触を訴えられた場合には、当グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）その他のリスク

①関係会社への投資リスク

　当社は、経営資源を有効活用し、収益基盤の多様化を進めるため複数の関係会社を有しております。これらの関係会社は、今後の事業展開によって投資額が膨らむ可能性があります。また、経済環境の変化によっては、期待した成果が得られる保証はなく、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、連結財務諸表において各関係会社の経営成績は反映されておりますが、関係会社各社の業績状況によっては、個別財務諸表において関係会社株式の評価損が発生する可能性があります。

②固定資産の減損リスク

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、所有する固定資産の収益性の低下や価格の下落等により、減損損失が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、スペシャリティ・ファインケミカルメーカーを志向し、電子材料分野、イメージング材料分野、医薬中間体分野および高度技術を必要とするその他化成品分野を中心に、市場ニーズに焦点をあてた新製品の開発から生産技術の開発に至るまで、積極的な活動を行っております。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費は1,126百万円であり、各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。

(1) 化成品事業

当社が研究開発を行っております。

〔電子材料〕

当社は、主として半導体あるいはフラットパネルディスプレイの製造に使用されるフォトレジスト材料について、これらの分野でトップクラスのメーカーと緊密な関係を保ち、新しい材料の提案や共同開発を通じ、製品化に貢献しております。主力パネルメーカーの拠点がある韓国におきましては、現地メーカーとの合弁会社により、シェアの拡大に努めております。一方、液晶パネルの価格低下に対しましても、製造プロセスの効率化など積極的にコスト低減を図り、加えて顧客を増やすことで需要の拡大に努めております。

電子材料は、半導体集積回路の更なる微細化、自動車のエレクトロニクス化、ＩｏＴの進化、スマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイスの需要増により、今後も成長が見込める分野です。微細化に向けた最先端のＡｒＦ液浸材料およびＥＵＶ材料開発においては、顧客の開発スピードや高度化する品質要望にタイムリーに応えるため、技術開発センターの試作ライン、福井工場の量産化専用ライン、そして極微量元素分析装置の充実を図るなど、少量試作から量産までの一貫した製品開発に積極的に取り組んでおります。

フラットパネルディスプレイ材料においても、従来の製品に加え、カラーフィルター用材料、永久膜用材料などの、高性能・高品質な材料開発を顧客とともに精力的に進めております。

〔イメージング材料〕

写真材料の製造技術が応用される画像表示材料は、成長が期待されるスマートデバイス等の材料としても使用されており、積極的にコスト低減を行い、多岐にわたる用途への展開を目指しています。また、ディスプレイの高精細化に伴う高性能・高品質な材料開発を顧客とともに進めております。

さらに電子写真用や印刷用の記録材料の開発も手掛けており、新製品の試験生産から商用品の量産化の体制を整え、高品質な記録材料を提供しております。今後も、主力製品群の拡販に向け、顧客開拓とコストダウンを積極的に進めてまいります。

〔医薬中間体〕

当社は、ファインケミカル製品の開発で培ってきた技術力の活用と新規技術の積極的な導入により、主に国内外の大手製薬メーカーからの受託製造を進めております。

開発活動といたしましては、ヘルスケア用途向けの各種材料の開発に取り組んでおります。迅速な対応が求められる納期および品質への対応や、コストダウンに向けた製造プロセスの提案など、顧客ニーズに合致した開発活動を継続しております。

〔生産技術〕

日々高まる顧客からのコストおよび品質要望に対し、技術開発センターで開発された製品の競争力をより強固なものとするために、長年培った合成技術と最新の知見に裏付けされた量産化技術とを融合させた生産技術力を駆使し、究極的な製造法の確立を目指し改良研究を行っております。製品のコストおよび品質競争力は、生産過程を総合的に作りこむことで達成しています。また、法的、社会的要請も順守し、ＩＳＯなど品質システムに基づき、更なる品質向上とコストダウンを推進していくとともに、製造責任を果たしていきます。

また、韓国関連会社のDAITO-KISCO Corporationへの技術フォローは静岡工場の技術課員を技術担当として、関連部署と課題を共有しながら、さらなる製造技術確立の向上を図っております。

なお、化成品事業にかかる研究開発費の金額は、1,070百万円であります。

(2) 環境関連事業

日本エコロジー株式会社が研究開発を行っております。

産業廃棄物処理分野では、年々処理が困難になりつつある難処理廃液に対しての処理技術の開発および廃棄物の有効活用化ならびに製品化等に取り組んでおります。

化学品リサイクル分野では、再生利用が難しい廃溶剤のリサイクル技術の開発や廃棄物として処理されていた化学品のリサイクル技術の開発に取り組んでおります。

さらに、高度分析装置や試験生産設備を活用して、ＥＬグレードにも対応した製品開発を推進しております。また、工程改善やリサイクル率のアップなどの原価低減はもちろんのこと、さらなる品質の維持向上にも注力しております。

こうした環境関連事業の活動は、企業のレスポンシブル・ケア、グリーン調達、ＣＳＲ調達に通じると同時に、循環型社会やＳＤＧｓの取り組みにも対応しており、主要な研究開発テーマと位置づけております。

なお、環境関連事業にかかる研究開発費の金額は56百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式464,554株は、「個人その他」に4,645単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。

            なお、株主名簿上の株数と実質的な所有株式数は同一であります。

２　「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が2単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）　当社は自己株式464千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記の大株主から除いております。

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社は、健全な企業経営に努めると共に、企業価値を高めることによって、株主の皆様に利益還元を図っていくことが最も重要であると考えております。また、利益配分につきましては、安定的な配当を念頭におき、当期の業績、配当性向、今後の事業展開に備えた内部留保など総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　当事業年度の配当につきましては、中間配当といたしまして１株当たり5円、期末配当につきましては１株当たり5円とし、年間10円を実施することを決定いたしました。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　また、当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当社のおかれている事業環境は、急速な技術革新、新製品開発競争の激化とそれに伴うユーザーニーズへの迅速な対応が求められていることから、引き続き、内部留保資金を新製品、新技術の研究開発投資および生産対応の設備投資に有効に活用していく考えであります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、健全で透明な経営管理システムを確立し、コーポレート・ガバナンスの有効な機能を維持していくことが、投資家および利害関係者に対する企業の重要な責務と考えております。当社は、取締役会において、十分な議論を行い、的確かつ迅速な意思決定を行っております。また、取締役が担うべき「経営の意思決定および監督機能」と執行役員が担うべき「業務執行」の責任分担を明確にするために、執行役員制度を導入いたしております。さらに、独立性を確保した社外取締役を選任することにより、経営の多様化や監督機能の強化を図っております。また、適時情報開示やＩＲ活動等を通じて、投資家および利害関係者に対して適切に経営状況を報告することで、経営の透明性を高めております。

②企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社は、2024年６月25日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

　この移行の目的は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るものであります。

　当社は、取締役会において経営の基本方針、会社の重要事項の決定ならびに業務執行状況の監督などを実施し、監査等委員会において業務執行における適法性を監査しております。業務執行の会議体として、執行役員で構成する経営会議および部長会を設置し、取締役会から委譲された権限の範囲内で業務執行に係る重要事項の協議ならびに決定を行っております。
　内部監査につきましては、業務執行部門から独立した監査室がその役を担っております。

　また、当社の役職員が、企業活動において法や社会規範を遵守するとともに、組織の主体的な自浄・改善メカニズムを働かせることを目的として、企業倫理・法令遵守・リスク管理委員会を設置しており、問題のある場合には調査、検討を行っております。さらに、関係者によるコンプライアンス規範の違反およびリスク問題の発生またはその恐れがある場合の通報を受けるための社内通報窓口を設けております。社内通報窓口は、顧問弁護士と連携し、通報があった場合には、企業倫理・法令遵守・リスク管理委員会へ報告する体制となっております。

　当社の企業統治の体制を図示すると、以下のようになります。

各機関の構成員は以下のとおりであります。（2024年６月26日現在）

（注）１　取締役会は、代表取締役　住友　朱之助が招集し、議長をいたします。

　　　２　取締役　中村　あつ子氏、村上　純二氏、安部　将規氏は、社外取締役であります。

　　　３　経営会議および部長会は執行役員社長　住友　朱之助が招集し、議長をいたします。

　　　４　企業倫理・法令遵守・リスク管理委員会は執行役員社長　住友　朱之助が委員長をいたします。

　　　５　社内通報窓口は管理部管理グループ課長　山野　貴史が責任者をいたします。

（取締役会）

取締役会は、原則として毎月１回、必要に応じ臨時取締役会を開催し、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に資するため、各事業部門の業績進捗状況等を監督し、適切かつ迅速に、重要事項（経営計画や経営戦略等）に対する意思決定を行っております。

また、取締役会の決議事項につきましては、取締役会規程に具体的に定めており、職務権限規程に、経営陣が執行できる権限の範囲を明確に示しております。

（監査等委員会）

監査等委員会は、原則として毎月１回開催され、各監査等委員は各年度に策定する監査計画に従い、監査室および会計監査人と連携して監査等委員監査を行っております。また、取締役会およびその他重要な会議へも出席し、経営状況の監査を行っております。

（経営会議）

経営会議は、原則として毎月１回開催され、取締役会の決定した基本方針に基づき、業務執行に関する重要事項、および中長期的経営課題の協議を行っております。あわせて職務権限規程に基づき、付議された検討依頼事項の協議を行っております。

（部長会）

部長会は、業務執行の基本方針ならびに重要事項を具体化するとともに、各部相互間の意見調整を図り、部門業務の円滑な運営を行っております。あわせて、職務権限規程に基づき、付議された検討依頼事項の協議を行っております。

（監査室）

監査室は、各部門・子会社等への内部監査を行い、その監査結果を監査等委員会に報告をするなど、監査等委員会とも緊密に連携を図っております。あわせて、内部統制システムの検証を行っております。

（企業倫理・法令遵守・リスク管理委員会、社内通報窓口）

企業倫理・法令遵守・リスク管理委員会は、企業活動において法令や社会規範を遵守するとともに、組織の主体的な自浄・改善メカニズムを働かせて、企業倫理・法令遵守・リスク管理体制を確立し、コーポレート・ガバナンスにもとづく企業価値の維持・向上を目指していくことを目的とし、必要の都度、随時開催しております。

コンプライアンス体制およびリスク管理体制の維持・強化のために、当社内に内部者通報制度を設け、社内通報窓口・相談窓口を各事業所に設置し、その責任者を管理部に置き、適正な処理の仕組みを定めております。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社の現在の事業規模、事業内容等を勘案し、現行の体制が最も効率的、効果的に経営監視機能を実現でき、迅速かつ適切に経営上の意思決定や業務執行を行うことができる体制であると判断し、現行の体制を採用しております。

イ　当社は、以下のとおり、経営監視機能の客観性および中立性を確保しております。

(イ)各監査等委員は、法令、財務・会計、企業統治などに知見を有しており、職歴、経験、知識などを活かして、適法性の監査に留まらず経営全般について大局的な観点で助言を行っております。

(ロ)常勤監査等委員（１名）は、社内に精通し経営に対する理解が深く、適法性監査に加え、重要な会議に参加し、経営課題に対するプロセスと結果について客観的評価を行うなど的確な分析に基づく発言をすることで、経営監視の実効性を高めております。

(ハ)非常勤監査等委員（２名）は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で、取締役会に参加することにより、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めることとなり、経営監視の実効性を高めております。

ロ　経営監視機能の強化に係る具体的な体制および実行状況は、以下のとおりです。

(イ)当社は、監査等委員会設置会社として、取締役会において経営の基本方針、会社の重要事項の決定ならびに業務執行状況の監督等を実施し、監査等委員会において業務執行における適法性を監査しております。

(ロ)当社は、業務執行における会議体として経営会議、部長会を設置し、取締役会から委譲された権限の範囲内で業務執行に関わる重要事項の協議ならびに決定を行っております。当該会議には、常勤監査等委員が出席し、業務執行状況の把握と監督を行っております。

(ハ)監査等委員は、会計監査人より適時報告を受けております。

(ニ)当社は、法律上の判断が必要な場合においては、顧問弁護士から適宜適切なアドバイスを受けており、会社経営における適法性を維持しております。

(ホ)会計監査については、会計監査人であるオリエント監査法人から、期末監査を受けているほか、期中にもグループ子会社を含め、適宜監査を受けております。

　従って、当社は、社外取締役である監査等委員による独立・公正な立場で取締役の重要な業務執行に対する有効性および効率性の検証を行う等客観性および中立性を確保したガバナンス体制を整えており、そのうえで現状の監査等委員の機能を有効に活用しながら、監査等委員には株主からの付託を受けた実効性のある経営監視の実行がなされていることから、当面、現状のガバナンス体制を維持することとしております。

③その他の企業統治に関する事項

イ　内部統制システム等の整備の状況

　当社グループは、会社法、会社法施行規則が規定する「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」について、以下のとおり規定しております。

(イ)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

㋑　「企業倫理・法令遵守・リスク管理規程」、および行動規範となる「コンプライアンス基準」を定め、役員・社員はこれに従って業務を執行する。

㋺　「企業倫理・法令遵守・リスク管理委員会」を設置し、コンプライアンスに関する重要な問題を審議する。

㋩　当社の社員、子会社の社員、社外の利害関係者も対象とした社内通報制度を設け、適切に運用する。なお、通報者に対し不利益な取り扱いを行うことを禁止する。

㋥　執行役員社長直轄の監査室は、各部門の業務執行およびコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その結果を執行役員社長および常勤監査等委員に報告する。

(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報は、文書または電磁的媒体に記録し、「文書管理規程」に従いこれらを保存、管理する。

(ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

㋑　事業活動全般に係る個々のリスクについて、各規程に従いリスク管理体制を構築・運用する。

㋺　不測の事態が発生した場合には、執行役員社長あるいは事業所長を本部長とする対策本部を設置し、損害・影響額を最小限にとどめる体制を構築・運用する。

(ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

㋑　市場環境変化に対する迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を導入し、職務執行権限と責任を執行役員へ委譲する。

㋺　取締役会は、原則毎月１回開催し、経営上の重要な項目についての意思決定を行うとともに、執行役員以下の職務執行の状況を監督する。

㋩　経営効率を向上させるため、経営会議や部長会などの社内会議体を設け、その会議の目的に合わせた効率的な会議運営を行う。

㋥　取締役、執行役員およびその他使用人の職務分掌と権限を社内規程で明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。

(ホ)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

㋑　子会社の経営について「子会社管理規程」を定め、その自主性を尊重しつつ、定期的に事業内容の報告を受け、重要案件については、事前協議を行い、業務の適正を図る。

㋺　子会社に対しても、「企業倫理・法令遵守・リスク管理規程」、「コンプライアンス基準」を適用して、子会社の役員・社員にもそれにしたがって業務を執行することを求める。

㋩　執行役員社長直轄の監査室が、子会社に対しても、職務執行状況を監査する。

㋥　子会社が作成する経営計画について報告を受けるとともに、当社が保有する機能、資産を効率的に活用できるようにする。

(へ)　監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、および使用人の取締役からの独立性に関する事項

㋑　監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、遅滞なく対応するとともに、その職務を遂行するために十分な体制を構築する。

㋺　監査等委員の職務を補助すべき使用人は監査等委員の指揮命令に従うものとし、取締役等の指揮命令は受けない。

㋩　監査等委員の職務を補助すべき使用人の処遇については、監査等委員会と協議して行う。

(ト)取締役および使用人が監査等委員または監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員への報告に関する体制

㋑　監査等委員は、取締役、社員の業務執行状況を把握するため、取締役会へ出席し、また常勤監査等委員は、経営会議他の重要会議に出席し必要に応じて説明を求める。前記に関わらず、監査等委員はいつでも必要に応じて、取締役および社員に対して報告を求めることができる。なお、報告者に対し不利益な取り扱いを行うことを禁止する。

㋺　取締役は、企業倫理、法令遵守、リスク管理に関し、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、遅滞なく監査等委員に報告する。

(チ)その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

㋑　代表取締役は、監査等委員と適宜会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換などを行い、意思の疎通を図る。

㋺　監査等委員は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図る。

㋩　監査等委員がその職務の執行につき当社に対して費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

(リ)財務報告の信頼性を確保するための体制

　金融商品取引法の定めにより、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制を整備し、会計監査人との連携を図り、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

(ヌ)反社会的勢力の排除に向けた体制

㋑　反社会的勢力に対しては、管理部に情報を収集し対応する。

㋺　反社会的勢力とは、取引関係をはじめとする一切の関わりを排除したうえで、企業活動における社会的責任を果たしていくことを基本方針とする。

㋩　警察官や顧問弁護士等の外部専門機関と反社会的勢力に関して連携を図る。

　上記業務の適正を確保するための体制の運用状況は、その基本方針に基づき具体的な取組みを行っております。また、管理部および監査室が中心となり、当社および子会社の各部門での運用状況の確認や内部通報の対応を行うとともに内部統制システムの重要性とコンプライアンスに対する意識づけを行い、当社全体を統括、推進させています。

・責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役および監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、業務行為に起因する会社または株主、第三者（会社以外の全ての者、株主も含む）からの賠償請求に対し生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。被保険者は当社の全ての役員であり、保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

・取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、７名以内、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任の決定要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任することとし、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　イ　自己の株式の取得の決定機関

　　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

　ロ　中間配当

　　　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の特別決議事項の審査をより確実に行うことを目的とするものであります。

・取締役会の活動状況

　当社の取締役会は３名で構成され、うち１名が社外取締役であります。取締役会は、原則として毎月１回、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。当事業年度において、当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容は、次のとおりです。

　イ　経営戦略の承認

　　・中期利益方針

　　・中期利益計画

　　・中期人員計画

　　・中期営業方針

　　・研究開発基本方針

　　・設備投資計画

　ロ　経営戦略の実行

　　・社内規程にもとづく資金調達案件の決裁

　　・社内規程にもとづく設備投資案件の決裁

　　・当社の人事政策上の重要事項の決裁

　　・重要な社内規程の制定・改廃

　ハ　会社法法定事項の承認・決定

　ニ　その他重要事項に係る意思決定・報告

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　2024年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

　当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、うち２名が社外取締役であります。監査等委員会が業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現しえる体制を確保します。

　監査等委員会設置会社移行前である当事業年度において、当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については下記の表のとおりであります。

（注）１．2023年６月23日開催の定時株主総会において、社外監査役の草尾　光一氏および飯田　健一氏は任期満了で退任し、新たに村上　純二氏および安部　将規氏が選任されております。

（注）２．島巻　利治氏、村上　純二氏、安部　将規氏は2024年６月25日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社に移行したことを受けて、退任となりました。また、同株主総会において島巻　利治氏、村上　純二氏、安部　将規氏は監査等委員である取締役に選任され、就任しております。

　監査役会においては、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査役選定、決算・配当等に関して審議いたしました。

　また、監査役の活動として、全監査役が取締役会へ出席、常勤監査役が経営会議その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社および主要な事業所における業務および財産状況の調査、子会社からの事業報告の確認をしております。また、全監査役が取締役等との意思疎通、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っています。

　なお、監査役　飯田　健一氏および監査等委員　村上　純二氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、監査室(１名)が、内部監査の方針・計画について、代表取締役と監査等委員会への事前説明を行ったうえで、各部門・子会社等への内部監査を行い、その監査結果を代表取締役と監査等委員会に報告するなど、緊密に連携を図り厳格な監査を行う体制をとっております。なお、取締役会および監査等委員会への直接報告は実施しておりません。

　当事業年度は、監査計画に基づき全部門長、社内９部署に対して内部監査を実施いたしました。また内部統制についても監査室で対応しており、財務報告に係る内部統制の評価は、当社および子会社２社、関連会社１社を対象として全社的な内部統制の評価を行い、当社を対象として業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。

　監査法人とは内部統制結果および改善の報告、監査役とは内部監査を実施し内部監査結果および改善の報告等により相互連携を図りました。

③　会計監査の状況

・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

・継続監査期間

　１年間

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名

・監査法人の評価と選定方針および理由

　会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性および専門性などが適切であるかについて監査役会で確認し、総合的に評価し、選定について判断しております。また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定することとしております。

・監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

前連結会計年度および前事業年度　　東陽監査法人

当連結会計年度および当事業年度　　オリエント監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

オリエント監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

東陽監査法人

(2）当該異動の年月日

2023年６月23日（第77期定時株主総会開催予定日）

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2021年６月24日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）当該異動の決定または当該異動に至った理由および経緯

　当社の会計監査人であります東陽監査法人は、2023年６月23日開催予定の第77期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりますが、監査業界を取り巻く環境が変化する中、監査品質を確保した監査業務を提供するに当たり人員確保が困難であるとして、契約更新の辞退の申し出がありました。これを受け、当社といたしましても、当社の規模に適した監査費用の相当性を考慮し、会計監査人としての品質管理、独立性、専門性、監査業務の実施体制および監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えており、会計監査人として適任と判断したため、オリエント監査法人を新たに会計監査人として選任するものであります。

(6）上記(5)の理由および経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②　監査役会の意見

妥当であるとの判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案したうえ、定めております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の監査および報酬実績の推移ならびに報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、報酬等の額の妥当性を判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員報酬体系は、固定報酬として役位ごとに定めた月額基本報酬、年次の業績に連動する業績連動報酬（賞与）で構成されております。

当社は2024年３月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の決定方針を決議しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

（基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針）

月例の固定報酬として役位ごとに職責に応じて他社水準、当社の業績、社員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

（業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針）

事業年度ごとの純利益を指標とし、期首に定めた計画の達成度合いに応じて総支給額を決定し、役位に応じて按分した個別支給額を決定し、毎年、一定の時期に支給するものとする。

（基本報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針）

当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど報酬比率が高まる構成とし、取締役会が個人別の報酬等の内容を決定するものとする。

（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項）

代表取締役がその具体的内容について委任をうけるものとする。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および賞与の報酬比率による配分とし、取締役会がその内容を決定するものとする。また、業績の低迷等による取締役の報酬等の返還についても同様の扱いとする。

業績連動報酬等にかかる業績指標については、当期純利益としており、当該指標を選択した理由は、短期の業績を評価するうえで妥当であり、企業価値の持続的向上を図り、株主利益を高めることができるとの判断によります。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2024年６月25日開催の第78期定時株主総会において年額1億50百万円以内（うち社外取締役20百万円以内）と決議いただいております。

監査等委員である取締役の報酬等については、監査等委員会での協議により決定しております。また、業績連動報酬の指標に関する事項については監査等委員ではない取締役と同様であり、総支給額および個別支給額は監査等委員会で協議しております。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2024年６月25日開催の第78期定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

　（注）１　当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は当期純利益4億91百万円でありましたが、その実績は当期純損失12億86百万円でありました。

　　　　２　2013年６月25日開催の第67期定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。

③　取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬などの具体的な内容については、「①　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 （取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項）」に記載の権限にもとづいて、取締役会から委任された代表取締役が立案し、取締役会がその内容を決定いたします。この権限を代表取締役に委任している理由は、当社全体の業績を把握し、適切な判断が可能であると考えているためであります。

また取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準および考え方

当社は純投資目的である投資株式については保有しない方針であり、当社が保有する株式については、全て純投資目的以外である政策保有株式となっております。

②保有目的が純投資目的以外である投資株式

　a.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社にとって事業上重要な取引先につきまして、中長期的な企業価値の向上に資することを目的として、政策保有株式を保有しております。それら政策保有株式については、中長期的な経済合理性や、取引先の成長性、将来性、取引先と地域経済との関連性の観点および事業戦略上の観点から、取締役会において保有の合理性の有無を検証し、継続保有する必要はないと判断した株式は売却を進めるなど、政策保有の縮減を検討しております。

当事業年度においては、2024年２月開催の取締役会において、すべての政策保有株式について、保有合理性があると判断しております。

　b.銘柄数および貸借対照表計上額

　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。

　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　c.特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　（注）1　東京応化工業㈱は、2023年12月31日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったため、株数が増加しております。

　（注）2　富士フイルム㈱、富士フイルムワコーケミカル㈱、富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱、富士フイルム和光純薬㈱、富士フイルムヘルスケアマニュファクチャリング㈱との取引であります。

　（注）3　富士フイルムホールディングス㈱は、2024年3月31日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったため、株数が増加しております。

　（注）4　富士フイルム㈱が所有しております。

　（注）5　上記の各銘柄については、当事業年度において（効果）に記載の取引実績がありますが、営業上の定量的な保有効果については、中長期的な効果を記載することが困難であるため、記載しておりません。なお、各銘柄の保有の合理性の検証方法の内容は、「a.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、オリエント監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人と緊密に意見を交換しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　　　連結子会社の数　2社

　　　　子会社すべてを連結しております。

　　　連結子会社名

　　　　日本エコロジー株式会社

　　　　ディー・エス・エス株式会社

２　持分法の適用に関する事項

　　　持分法適用の関連会社数　1社

　　　会社名

　　　　DAITO-KISCO Corporation

３　連結子会社等の事業年度等に関する事項

　連結子会社等の決算日は、DAITO-KISCO Corporationを除きすべて連結決算日と一致しております。DAITO-KISCO Corporationの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

　(1）重要な資産の評価基準および評価方法

　　イ　有価証券

　　　その他有価証券

　　　　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　　　　市場価格のない株式等

　　　　　移動平均法による原価法によっております。

　　ロ　デリバティブ

　　　　　時価法によっております。

　　ハ　棚卸資産

　　通常の販売目的で保有する棚卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　主として定率法によっております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物及び構築物　　　６～60年

　　　　機械装置及び運搬具　３～10年

　　　　工具、器具及び備品　２～20年

　　ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法によっております。

　　　ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　　ハ　リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3）繰延資産の処理方法

　　社債発行費

　　　発生年度に全額費用処理しております。

　(4）重要な引当金の計上基準

　　イ　貸倒引当金

　当社および連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権および破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度においては計上しておりません。

　　ロ　賞与引当金

　当社および連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績を勘案し当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

　　ハ　役員賞与引当金

　当社および連結子会社は、役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

　　ニ　債務保証損失引当金

　関係会社の債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、当社が負担することが見込まれる額を計上しております。

　(5）退職給付に係る会計処理の方法

　　イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生時の連結会計年度に全額を費用処理しております。

　(6）重要な収益および費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　　イ　化成品の製造・販売

　当社およびディー・エス・エス株式会社は、化成品メーカーおよび商社を主な得意先として、電子材料、イメージング材料、医薬中間体、その他化成品の製造・販売を行っております。

　これらの取引については、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、国内販売においては、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

　取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

　　ロ　産業廃棄処理

　日本エコロジー株式会社は、各種メーカーおよび産業廃棄物処理業者を主な得意先として、産業廃棄物処理を行っております。

　これらの取引においては、主に受託した産業廃棄物（廃液）を中和無害化処理することを履行義務としており、原則として中和無害化処理が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。

　取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

　なお、産業廃棄物処理における日本エコロジー株式会社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。

　　ハ　化学品リサイクル

　日本エコロジー株式会社は、化成品メーカーを主な得意先として、化学品リサイクルを行っております。

　これらの取引においては、主に受託した有機溶剤をリサイクル処理して顧客へ納品することを履行義務としており、原則としてリサイクル製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しておりますが、国内の受託先においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

　(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、持分法適用の在外関連会社の資産および負債は、在外関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

　(8）重要なヘッジ会計の方法

　　イ  ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　　ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建債務および外貨建の予定取引

　　ハ  ヘッジ方針

　社内規程に従い、通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、為替予約を行っております。為替予約については、実需の範囲内で行うこととしております。

　　ニ  ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

　(9）のれんの償却方法および償却期間

  のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却しております。ただし、金額の重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。

　(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。