株式会社 飯能ゴルフ倶楽部 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。

２  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第64期の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３  当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  当社株式は、非上場、非登録であり、株価の算定が困難なため、株価収益率は記載しておりません。

６  従業員数は就業人員数を表示しております。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

非上場非登録につき該当事項はありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

非上場非登録につき該当事項はありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 会社の目的

１　ゴルフ場の経営

２　農業、林業及び果樹園の経営

３　軽飲食業

４　各種スポーツ用品及び土産用物品の販売

５　煙草小売業

６　酒類の販売

７　前各号に附帯又は関連する一切の業務

(注)　上記のうち第２号の農業、林業及び果樹園の経営は行っておりません。

(2) 事業の内容

当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてクラブハウスに売店を設け、ゴルフ用品、たばこ、清涼飲料水、土産品等を販売しております。

飯能ゴルフクラブは人格なき社団と称されるものでゴルフ場の運営並びにこれに関連する重要事項を理事会が審議決定し、当社はこれを執行しております。

経営組織図

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(3) 労働者の男女の賃金の差異、男女の平均継続勤続年数の差異及び労働者の一月当たりの平均残業時間

①　提出会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２  賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。

３  非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。

2024年度の我が国の経済活動は順調な伸びを示し株価も史上最高値を付けるほどの好況感です。一方ウクライナ、イスラエル戦争の影響等により生活用品から工業用品の供給不足、更には円安が物価高騰に拍車をかける状況となり、ゴルフ業界も砂、肥料、薬剤の高騰で大きく影響を受け、収益性の改善が必要となっています。また依然従業員の高齢化と人手不足の課題も残っており、解決に向けての対応は急務であります。

その骨子は以下のとおりです。

①　コース管理

コースの状態はこの数年間でグリーン、フェアウェイの改良を行い、更に裸地、林帯の整備など景観整備への取組みも徐々に進めてまいります。来年度はベントグリーンに対し007より更に耐暑性が優れている777のインターシードを９月以降に予定しております。また、本年６月に改修する13番ホールティーイングエリアの改修は法面をなくすことで使用可能な面積を増やし、更に左サイドの拡張はフェアウェイに対しストレートとなり景観を向上させます。14番ホールティーイングエリアは６月に再計測するコースレートに併せてティーイングエリアを改修し距離延長を行うことで、難易度向上を図ります。

コースの良し悪しは来場者数及び入会者数に大きく影響を及ぼす関係であり、収益に直結する事からクラブ経営の根幹と考え今後も最優先事項と考えております。

②　従業員の確保と環境整備

来年度も本年度に引き続き昇給を行い従業員への待遇改善に努めてまいります。採用傾向はここ数年売り手市場が暫く続くとみられ、特にキャディとコース課職員の採用は困難な状況であり、新規採用と並行して離職防止への対応が求められております。

来年度は夏場のキャディ業務への負担軽減に立ち乗りキャディカートを10台購入予定、コース課従業員不足には無人芝刈り機の購入を予定しております。今後も健全なクラブ運営の要となる人的要因変化には迅速且つ適切に対応してまいります。

③　メンバーシップクラブとしての運営と来場者増加への取組み

昨年までのゴルフブームも陰りがみえ、多くのゴルフ場特にメンバーシップクラブの来場者の減少傾向が始まっております。一方会員のプレー予約の取り難さなどの課題は依然継続されており、会員の３ヵ月前予約、土曜日のコンペ制限などをルール化し改善が図られております。当クラブは開場以来メンバー主体のクラブとして運営しており、メンバーの良好なプレー環境を保持する事を最優先しつつ、来場者増加に尽力してまいります。

④　市道への取組みと安全対策

行政との協議を引き続き進めながら、会員の皆様の懸念については、コースへの影響を最小限に抑えるために慎重に検討しております。また、クラブ経営の観点からも損益面などを考慮し、安全対策の代替案も同時に進めてまいります。市道整備の目的は、将来キャディ不足が予想されることから発生するセルフプレーなどへの対応も含まれており、安全対策の一環と捉えられます。

現時点で行っているセルフプレーは、キャディの介入なしにプレーヤー自身が安全確認を行うため、そのリスクは大きいと言わざるを得ません。そこで、安全対策として４箇所の横断路に誘導員を配置することで安全性を高めていく予定ですが、これには費用がかかり、継続的な負担となります。

将来予想される不安材料に対し安全対策及び収益面を検討する事はクラブ経営に於いて極めて重要であり、今後もサスティナブル(長期的な安定運営)なクラブを目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

「以和為貴」(和を以って貴しと為す)がクラブの運営理念であり、会員のすべてが協調融和して格調高いゴルフクラブに育ててもらいたいとする初代理事長・東谷傳次郎の念願が込められています。当社におけるサステナビリティに関する考え方は、会員間のみならず社会との調和の実現を目指します。ゴルフ場の経営を通して、会員及び従業員の幸福、地元コミュニティの利益を考慮し、ゴルフ場の経済的な持続性を確保します。なお、文中に関する将来の事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

① ガバナンス

国際情勢や社会環境の大きな変化により不確実な影響が及ぶ事業環境に対応し、効率的で、公正かつ透明性の高い企業経営の持続を可能とするため、取締役会の中で適宜、会員・ゲスト・各部署の従業員等から提供された情報及び報告された事実を共有し、事業を通じた社会課題の解決に取り組み、企業価値と社会価値の向上を図って参ります。

② リスク管理

ⅰ．自然災害リスク

ゴルフ場は、自然災害の影響を受けやすい場所に位置しております。地震、洪水、落雷及び台風などの災害による被害や環境への影響を最小限に抑えるために、災害リスクの評価と適切な予防・対策を講じます。

ⅱ．水資源リスク

水の使用量や水質の問題は、ゴルフ場にとって重要なリスクとなります。水不足や水質汚染による業務運営への影響を抑えるために、水資源の管理と効率的な使用に心掛けます。

ⅲ．プレースタイルマネジメントリスク

ゴルフ場の適切なメンテナンスやプレースタイルマネジメントは、プレー体験及びコース品質に直結します。プレーヤーが質の高いゴルフを体験できるように、適切なメンテナンスのスケジュール、コースデザインの改善及びプレーの効率化に取り組みます。

ⅳ．ステークホルダーリスク

ゴルフ場は、地域社会や関係者と密接な関係を持っています。持続可能なゴルフ場として、地元雇用の創出、地域経済への貢献及び地域住民との良好な関係構築など、社会的な責任を果たして参ります。

③ 人材の多様性の確保を含む人材育成の方針や社内環境整備の方針

ⅰ．人材育成の方針

従業員一人ひとりが業務に必要なスキルを身に付けることのみならず、自身が目指すキャリア目標の達成に向けて努力をすることが求められます。当社は、入社後に概ね３箇月間、個人の志向やニーズに応じた専門性を強化するプログラム、以後は定期的に研修を受講する機会を提供し、キャリア形成の実現を後押しして参ります。

ⅱ．社内環境整備の方針

従業員の意見を汲み取る場（コミュニティ）と機会を設け、グループ内で悩みや課題を抽出し、その意見をもとに社内環境を改善していきます。さらに、ライフステージの変化に伴い、流動的な労働時間や働き方が求められております。当社は、かかる求めに応じ、保育所との提携、時短勤務、フレックスタイム及びジョブチェンジなど柔軟な働き方を選択できる環境を整備します。これにより、従業員の能力を十分に生かし、働き方の多様性を実現できるよう努めて参ります。

指標及び目標

人材多様性の取組み

＊１　60歳以上の雇用者

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営環境について

当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動が来場者数に大きな影響を与えます。

景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、また、ゴルフ場間の過当競争による低価格化により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(2) 天候による影響について

ゴルフ場の経営は天候、気温等により、来場者数が変動しやすい事業であります。

悪天候等による一定の影響は見込んでおりますが、冬季の降積雪による長期クローズが発生した場合、来場者が大幅に減少し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 災害発生等の影響について

地震等の自然災害及び感染症のパンデミックにより、長期休業及び営業再開に係る多額の費用が発生する可能性があります。

(4) 名義書換料の影響について

当社は、営業損益での赤字が続いており、最終損益を営業外収益である名義書換料に頼っている状況にあるため、名義書換料が大幅に減少した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 会員の高齢化による影響について

当社は、ゴルフプレーを会員及び、会員の同伴もしくは紹介のゲストに限定しているため、会員の高齢化が進み、会員１人当たりの来場回数が減少することになりますと、入場者が減少し、売上高の減少につながる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当事業年度における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の復調や雇用・所得環境の改善など、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、世界的な地政学リスクの長期化に伴う資源価格の高騰及び円安進行による物価高騰や金融政策の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

ゴルフ場業界におきましては、行動制限緩和による他レジャーの需要の高まりや異常気象による長雨、猛暑日の増加による来場者数の減少、物価や人件費の上昇、また構造的なゴルフ人口の減少等により、厳しい経営環境が続きました。

当事業年度における営業日数は、荒天、積雪等のクローズが８日ありましたものの、前期と同じ308日となりました。来場者数は、会員23,241名(前期比58名減)、ゲスト12,615名(同1,206名増)の合計35,856名(同1,148名増)となり、１日平均の来場者数は前期と比べ４名増の116名となりました。

当事業年度の売上高は、来場者数の増加により684,151千円と前期に比べ、62,740千円(10.1％)の増収となりました。

一方、販売費及び一般管理費につきましては、物価上昇、降雪及びナラ枯れによる樹木の廃棄費用等の影響により、前期比38,999千円増加の826,894千円となりましたが、営業損失は159,060千円と前年同期に比べ17,405千円(9.8％)の減少となりました。

営業外損益につきましては、入会金収入が前期に比べ38,500千円減少したことなどにより、202,667千円(前期比37,512千円減)の収益となりました。

その結果、42,420千円の経常利益(前期比21,293千円減)となりました。

また、特別損失として主にバンカー改修に伴う有形固定資産除却損2,398千円を計上いたしますと、40,021千円の税引前当期純利益(前期比19,069千円減)となり、これに法人税、住民税及び事業税9,043千円を計上し、税効果会計に伴う法人税等調整額△98千円を計上した結果、31,076千円の当期純利益(前期比8,947千円減)となりました。

(注) 本報告書における売上高、仕入高に係わる消費税につきましては、すべて税抜きで表示しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物は、48,676千円と前年同期と比べ21,955千円(31.0％)の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは86,072千円と前年同期と比べ50,900千円(37.1％)の減少となりました。これは前年実績に比べ税引前当期純利益が19,069千円減少し、法人税等の支払額又は還付額が25,495千円増加したことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは△97,637千円と前年同期に比べ273千円(0.2％)の増加となりました。これは前年実績に比べ定期預金の預入による支出が30,000千円、払戻による収入が60,000千円それぞれ減少し、また有形固定資産の取得による支出が94,919千円と前年実績に比べ32,491千円減少したことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは△10,390千円と前年同期に比べ20,504千円(66.3％)の増加となりました。これは会員預り金の受入による収入が104,000千円と前年実績に比べ9,000千円減少し、返還による支出が114,750千円と前年実績に比べ26,900千円減少したことなどによるものです。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 営業実績

(注) １  金額はゴルフ場利用税を含まない実績収入額によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 主たる利用料金

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社の経営陣は、財務諸表の作成に際し決算日における資産・負債の報告数字の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。

経営陣は、棚卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行います。実際には、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社は新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り等への影響はないと判断しております。

(2) 業績について

売上高は、前事業年度621,411千円、当事業年度684,151千円で、差引62,740千円の増加となっており、前事業年度対比110.1％と増収となっております。

売上総利益金額は、前事業年度611,429千円、当事業年度667,833千円で、差引56,404千円、前事業年度対比は109.2％と、やや増益となっております。また、売上総利益率は、前事業年度の98.4％から0.8ポイント減少して、当事業年度は97.6％となっております。

販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度787,895千円、当事業年度826,894千円で差引38,999千円と前期並みとなっております。これを売上対比でみますと、前事業年度126.8％に対し、当事業年度120.8％と減少しております。

経常損益金額は、前事業年度63,714千円、当事業年度42,420千円で、差引21,293千円の減少、前期対比率66.5％と、減益となっております。

(3) 財政状態の分析

(資産)

当事業年度における資産合計は、3,535,736千円と前年同期と比べ、7,024千円(0.2％)の増加となりました。うち流動資産は、842,003千円と前年同期と比べ、1,256千円(0.1％)の減少となりました。主な減少要因は、現金・預金が21,955千円減少し、未収入金が18,792千円増加したことなどによるものです。また固定資産は、2,693,732千円と前年同期と比べ、8,281千円(0.3％)の増加となりました。主な増加要因は有形固定資産が5,671千円増加し、減価償却累計額が51,720千円増加したことなどによるものです。

(負債)

当事業年度における負債合計は、2,361,514千円と前年同期と比べ、24,627千円(1.0％)の減少となりました。うち流動負債は、86,405千円と前年同期と比べ、14,726千円(14.6％)の減少となりました。主な減少要因は、未払金が9,818千円増加しましたが、未払法人税等が18,124千円、設備関係未払金が7,209千円それぞれ減少したことなどによるものです。固定負債は、2,275,108千円と前年同期と比べ、9,901千円(0.4％)の減少となりました。主な減少要因は、会員預り金が10,750千円減少したことなどによるものです。

(純資産)

当事業年度における純資産合計は1,174,221千円と前年同期と比べ、31,651千円(2.7％)の増加となりました。主な増加要因は、当期純利益31,076千円の計上などにより、繰越利益剰余金が31,265千円増加したことなどによるものです。

(4) 資本の財源及び資金調達の流動性についての分析

①　資金需要

当社の主要な資金需要として、設備投資、運転資金(労務費、経費等の営業費用)及び法人税等の支払い等に資金を充当しております。

重要な資本的支出の予定及び資金の調達方法については、「第３ 設備の状況  ３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。

②　資金の源泉

主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達しております。

キャッシュ・フローの分析

「(業績等の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」に記載した事項をご参照ください。

③　流動性

当社は、従来から営業活動により資金を得ており、今後も引き続き資金源になると見込んでおります。営業活動によるキャッシュ・フローで通常の事業活動における必要資金はまかなえると予想しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1)土地の賃貸契約

(2)コース管理委託契約

(3)食堂運営委託契約

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資につきましては、排水改良によるプレー品質向上のためのバンカー改修工事15箇所、老朽化いたしましたクラブハウス壁面関係及びカーペット、男子ロッカー室エアコンの更新工事、照明を明るくし電気料金削減のためLED照明工事、倒壊防止のため５番ホール新光歩道橋付近他万年塀改修工事、コース管理作業効率化のための機械購入など総額87,772千円を支出いたしました。

なお、営業能力に影響を及ぼす設備の売却、撤去又は滅失等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(注) １  設備の内容の金額は有形固定資産の帳簿価額であります。

２  土地の数量表示は、公簿地積の合計であります。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

４  従業員数の(  )は、臨時従業員数を外書しております。

(2) コースの概要

(コース配置、略図)

チャンピオンティ　18ホールス　全長6,910ヤード

レギュラーティ　　18ホールス　全長6,459ヤード

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １  当社の株式を譲渡により取得するには、あらかじめ取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。

２  当社は、相続その他の一般承継により当社の株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すことを請求することができる旨を定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　2021年８月30日に資本金を50,000千円に減資しております。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)　自己株式５株は、「個人その他」欄に５単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は株主を正会員とする株主会員制ゴルフ場であります。株主の皆様に対する利益還元については、より快適なクラブライフを提供することであるという方針のもとに、配当の回数については特に定めず、株主配当は、内部留保するため当分の間無配とすることとしております。

このため、内部留保資金は将来のコースおよびクラブハウス等の整備に充当する予定であります。

配当の決定機関は、株主総会であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主会員からなるメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の会費負担により経営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益は、会員並びに会員が同伴または紹介したゲストに最適なプレー環境を提供することにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。

なお、会員組織としての任意団体である飯能ゴルフクラブ及びその代表者で構成される理事会との連携は、運営面で会員の声を経営に反映させる一方、経営状況等を会員に随時開示することにより、経営の透明化・適正化に努めております。

①　企業統治に関する事項

ａ．会社の機関の基本説明

当社の役員は、当事業年度末において取締役６名、監査役２名で構成され、原則年間12回取締役会を開催し、経営の基本方針、重要事項の決定を行い、透明性の高い経営を目指しております。

ｂ．内部統制体制の整備の状況

クラブ運営の基本方針やその他運営に関する重要事項については、飯能ゴルフクラブ理事会が決定するとともに、業務執行を監督する体制が整備されており、取締役会と理事会が相互に補完し合い、厳格に業務を執行することにより内部統制の充実を図っております。また、業務の執行状況につきましては、取締役総務部長である支配人が取締役会及び理事会に報告し内部統制が適正に機能する体制となっております。

ｃ．リスク管理体制の整備の状況

当社では業務に関する全てのリスクについて、取締役会及び理事会に報告するとともに、会員に告知し、迅速に対応できるよう情報の共有に努めるほか、リスクの分析を行い、対策について検討を行い収益の確保と健全な経営基盤の確立に努めております。

ｄ．役員報酬の内容

当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は、取締役が常勤取締役１名で600千円であり、監査役への報酬はありません。

ｅ．取締役の員数及び取締役の資格

当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。取締役の資格は、当会社の株主の中から選任し、必要があるときは株主以外の者から選任することができる旨定款に定めております。

ｆ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また累積投票によらない旨定款に定めております。

ｇ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。

ｈ．取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、中長期の経営計画等について審議検討し、中長期の経営課題に対する方向付けを行っております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性７名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １  取締役大木隆、石井隆、増田和則は、社外取締役であります。

２  監査役は全て、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

ａ．当社の社外取締役である大木隆、石井隆、増田和則は、当社の株式１株を所有しております。当社と各社外取締役との間には、それ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

ｂ．当社の社外監査役である西川健一と細沼謙久は、当社の株式１株を所有しております。当社と両氏との間には、それ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役は取締役会に出席して取締役の職務執行を監視し、内部統制の有効性等を監査しております。また、監査役は監査公認会計士より適宜会計監査の報告を受けるなど、相互連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況等です。

また、監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、当社における業務及び財産状況の調査、監査公認会計士からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。 

②　内部監査の状況

当社における内部監査につきましては、役員及び従業員の人数が少ないため担当部門はございませんが、業務の相互チェック機構を通じて不正を防ぐ努力をしております。

③　会計監査の状況

ａ．公認会計士の氏名

瀧本　和男

加藤　清司

ｂ．継続監査期間

８年間

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名であります。

ｄ．監査証明の審査体制

上記の公認会計士は、意見表明に先立ち、当社の監査に従事していない公認会計士１名の審査を受けております。

ｅ．公認会計士の選定方針と理由

取締役会は、公認会計士が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できること、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、公認会計士を総合的に評価し、選定について判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)

該当事項はありません。

ｃ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｄ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社は会計監査人を設置していないので、該当事項はありません。

(4) 【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンス状況等　(1) コーポレートガバナンスの概要」に記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

当社は非上場非登録につき記載しておりません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、公認会計士瀧本和男氏及び公認会計士加藤清司氏により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価・販売費及び一般管理費の明細表】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

  当事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

商品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物      ８～50年

構築物    10～50年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る事業年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①　ゴルフコース利用サービス

ゴルフコース利用サービスにつきましては、ゴルフコースの利用及びキャディの利用サービスを提供しております。

このようなサービスの提供におきましては、ゴルフコースの利用を開始した時点で顧客がゴルフコース利用サービスに対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。

したがって、顧客がゴルフコースでプレーを開始した時点で、ゴルフコース利用サービスの収益を認識しております。

②　プレー付随サービス

プレー付随サービスにつきましては、主に貸ロッカー、練習ボール及びレッスンのサービスを提供しております。

このようなサービスの提供におきましては、役務の提供終了時点において顧客が当該サービスに対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。

したがって、顧客がサービスの利用を終了した時点で、プレー付随サービスの収益を認識しております。

③　飲食・物販サービス

飲食・物販サービスにつきましては、レストラン営業並びに飲料水、ゴルフ用品及びお土産等の販売サービスを提供しております。

このようなサービスの提供につきましては、飲食物及び財の引渡時点において顧客が当該飲食物及び財に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。

したがって、顧客に飲食物及び財を引き渡した時点で、飲食・物販サービスの収益を認識しております。

④　会員制サービス

会員制サービスにつきましては、継続したゴルフ場内全ての施設を利用するサービスを提供しております。

このようなサービスの提供につきましては、顧客が入会時に会員としての地位を獲得し、入会後にゴルフ場内施設の継続的な利用サービスに対する支配を獲得することから、入会時及び入会後一定期間に亘り均等に履行義務が充足されると判断しております。

したがって、顧客の入会時及び入会後一定期間に亘り均等に収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い定期預金となっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　売上原価

売店の売上原価のみで他は販売費及び一般管理費に含まれております。

※２　有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係

(リース取引関係)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　・有形固定資産　本社におけるホストコンピュータ（工具、器具及び備品）であります。

　　・無形固定資産　本社におけるホストコンピュータに係るソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、ゴルフ場経営を行うための資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、必要な資金は全額自己資金を充当しております。

ただし例外といたしまして、大規模工事の施工等、また冬季の積雪等により長期間に亘る休場を余儀なくされた場合などに限り、運転資金を銀行借入により調達いたします。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である未収入金は、会員の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び設備関係未払金は、ほとんど１ヶ月以内の支払期日であります。リース債務は、システム投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(会員の未納年会費に係るリスク)の管理

当社は、営業債権である未収入金についてはクラブ規則に従い、総務部総務課において年会費等の未納者の状況を定期的にモニタリングし、会員ごとに期日及び残高を管理するとともに、所在不明等による回収懸念の軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

当社は、投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

③　営業債務や資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき総務部総務課が適時に資金計画を考察し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、市場価格に基づく価額となっております。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。

前事業年度(2023年３月31日)

(単位：千円)

当事業年度(2024年３月31日)

(単位：千円)

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金がすべて短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(2) 「未収入金」はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(3) 投資有価証券

株式の時価については、取引所の価格によっております。

市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」に関する注記をご参照ください。

負債

(1) 買掛金(2) 未払金及び(3) 設備関係未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(注２)  金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年３月31日)

(単位：千円)

当事業年度(2024年３月31日)

(単位：千円)

(注３)  リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

(有価証券関係)

前事業年度(2023年３月31日)

１　その他有価証券

当事業年度(2024年３月31日)

１　その他有価証券

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(２) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　  (３) 退職給付費用

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

前事業年度(2023年３月31日)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　評価性引当額が2,228千円増加しております。この増加の主たる内容は未払事業税に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

当事業年度(2024年３月31日)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前事業年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　(５．重要な収益及び費用の計上基準)」をご参照ください。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：千円)

契約負債は、年会費とロッカー使用料等で構成されております。事業年度の初月に１年分の会費とロッカー使用料を前受け、１ヵ月経過毎に収益を認識し契約負債を取り崩しております。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額はございません。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要な変動はありません。

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：千円)

契約負債は、年会費とロッカー使用料等で構成されております。事業年度の初月に１年分の会費とロッカー使用料を前受け、１ヵ月経過毎に収益を認識し契約負債を取り崩しております。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額はございません。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要な変動はありません。