第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
(注) １ 国際会計基準(以下、「ＩＦＲＳ会計基準」)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 当社は第77期において、当社の連結子会社であったマリンフーズ株式会社の全株式及び関連する資産の譲渡を決定し、同社及びその子会社等の事業を非継続事業に分類しました。これに伴い、第76期の売上高及び税引前当期利益の金額については、当該非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
３ 第77期における従業員数の減少は、マリンフーズ株式会社及び同社の子会社を株式譲渡したことにより、連結子会社から除外したことによるものです。
４ 当社は第78期において、当社の連結子会社であるBreeders & Packers Uruguay S.A.（以下、「BPU」）の全株式の売却を決定し、同社の事業を非継続事業に分類しました。これに伴い、第77期の売上高及び税引前当期利益の金額については、当該非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
５ 第79期における希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)提出会社の経営指標等
(注)１ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した指標等となっております。
３ 第79期潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社64社、関連会社６社及び共同支配企業１社で構成され、各事業を管轄する事業本部とその位置付けは以下のとおりです。
〔加工事業本部〕
加工事業本部は、主に国内においてハム・ソーセージ及び加工食品の製造・販売を行っております。当社及び製造子会社の日本ハムファクトリー㈱、南日本ハム㈱、日本ハム食品㈱及び日本ハム惣菜㈱等が製造を行い、当社及び全国に販売拠点を有する販売子会社の日本ハムマーケティング㈱等を通じて販売を行っております。また、子会社の㈱宝幸及び日本ルナ㈱によって、主に国内において水産物及び乳製品の製造・販売を行っております。
〔食肉事業本部〕
食肉事業本部は、主に国内において食肉の生産・販売を行っております。子会社の日本ホワイトファーム㈱、日本クリーンファーム㈱等が豚及びブロイラーの生産飼育を行い、子会社の日本フードパッカー㈱等が処理・加工を行った食肉製品と、海外事業本部管轄の食肉販売子会社や外部から仕入れた食肉商品を、当社及び全国に販売拠点を有する販売子会社の東日本フード㈱、関東日本フード㈱、中日本フード㈱及び西日本フード㈱等を通じて販売しております。
〔海外事業本部〕
海外事業本部は、海外子会社及び海外関連会社を管轄しており、子会社のNH Foods Australia Pty. Ltd.、Whyalla Beef Pty. Ltd.、Day-Lee Foods, Inc.及びThai Nippon Foods Co., Ltd.等が、主にハム・ソーセージ、加工食品及び食肉の生産・製造・販売を行っております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次ページのとおりです。
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 関係内容の役員の「兼務」は当社役員又は従業員で当該関係会社の役員を兼務している者、「出向」は当社従業員で当該関係会社の役員として出向している者、「転籍」は当社を退職し当該関係会社の役員となっている者を示しております。
２ *１：特定子会社に該当します。
３ 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 日本ハムマーケティング㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 170,864百万円
(2) 経常利益 1,746百万円
(3) 当期純利益 1,219百万円
(4) 純資産額 4,999百万円
(5) 総資産額 28,079百万円
６ 関東日本フード㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 204,149百万円
(2) 経常利益 6,335百万円
(3) 当期純利益 4,633百万円
(4) 純資産額 25,467百万円
(5) 総資産額 52,345百万円
７ 中日本フード㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 177,013百万円
(2) 経常利益 3,898百万円
(3) 当期純利益 2,737百万円
(4) 純資産額 26,480百万円
(5) 総資産額 49,124百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には、パートナー社員、定時従業員、準社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートナー社員、定時従業員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)多様性に関する指標
(注) １ 常時雇用労働者101名以上の連結子会社を集計範囲としております。
２ 従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。
３ 臨時従業員は、パートタイマー、及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 全従業員は、従業員と臨時従業員のことであります。
５ 男女の賃金格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」）に基づき、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
６ 女性管理職比率については、女性活躍推進法に基づき、正規雇用の従業員のみとし、出向者を出向元の従業員として集計しております。
７ 男性の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づき算出し、出向者は出向元の従業員として集計しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「わが社は、「食べる喜び」を基本のテーマとし、時代を画する文化を創造し、社会に貢献する。」「わが社は、従業員が真の幸せと生き甲斐を求める場として存在する。」という２つの企業理念を掲げております。「食べる喜び」とは、「食」を通してもたらされる「おいしさの感動」と「健康の喜び」を表しており、このことは人々の幸せな生活の原点であると考えます。「食べる喜び」をお届けすることで、人々の楽しく健やかな暮らしに貢献することが私たちの使命です。また当社グループは従業員全てが生涯を託すに足る企業グループを目指しています。自分自身のため、会社のため、社会のために全力を尽くすことが、全ての従業員に幸福をもたらすとともに、ニッポンハムグループの経営の基盤となります。
2021年４月に、企業理念を追求するうえでのマイルストーンとしてニッポンハムグループ「Vision2030」を策定しました。また、「Vision2030」の実現に向けて取り組むべき重要な社会課題を、ニッポンハムグループ「５つのマテリアリティ」として特定しました。企業理念に掲げている「食べる喜び」をお届けするために、当社グループは事業戦略とマテリアリティの実践を通したサステナビリティ戦略を両輪で進め、事業を通した社会課題の解決に努めていきます。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、2024年４月１日から2027年３月31日の３年間を「中期経営計画２０２６」とし、事業計画を策定しました。「中期経営計画２０２６」最終年度となる2027年３月期において、売上高１兆3,800億円、事業利益610億円、事業利益率4.4％、ＲＯＥ7.0～8.0％、ＲＯＩＣ5.0～6.0％を経営目標とし、達成を目指してまいります。また、「中期経営計画２０２６」の初年度にあたる次期の業績目標につきましては、連結売上高１兆3,400億円、事業利益480億円、事業利益率3.6％、ＲＯＥ5.2％、ＲＯＩＣ4.4％の目標を掲げております。
(注) １ 事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにＩＦＲＳへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。
２ 「中期経営計画２０２６」並びにその見直し・修正計画等（以下、「当中期経営計画」）は、現時点で入手可能な情報や、合理的と判断した一定の前提に基づいて策定した計画・目標であり、潜在的なリスクや不確実性等を含んでいることから、その達成や将来の業績を保証するものではありません。また実際の業績等も当中期経営計画とは大きく異なる結果となる可能性がありますので、当中期経営計画のみに依拠して投資判断を下すことはお控え下さい。なお、将来における情報・事象及びそれらに起因する結果にかかわらず、当社グループは当中期経営計画を見直すとは限らず、またその義務を負うものではありません。
（3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは企業理念である「食べる喜び」をお届けし続けるために、2030年のありたい姿として定めた「Vision2030」“たんぱく質を、もっと自由に。”の実現に向け、新たな挑戦に取り組んでまいります。
「中期経営計画２０２６」は、「たんぱく質の価値を共に創る企業へ」をテーマに掲げ、「Vision2030」で示した新たなステージへ到達するため、バックキャストで特定したビジネスモデル変革に向けた課題に対し、構造改革と成長戦略、風土改革を三位一体で進め、価値創造企業に進化する３年間と位置付けております。これまでの食のインフラを担う企業としてたんぱく質を安定的にお届けすることに加え、様々なパートナーと力を掛け合わせ、たんぱく質の新たな価値創造に取り組むことで、社会課題の解決に努めてまいります。加えて、資本コストを上回るリターンの追求と株主還元の強化等の資本最適化施策の推進により企業価値の向上に努めてまいります。
<ニッポンハムグループ「Vision2030」>“たんぱく質を、もっと自由に。”
ニッポンハムグループ「Vision2030」は、これまでの提供価値である「安全・安心」「おいしさ」に加え、常識にとらわれない「自由」な発想で「たんぱく質」の可能性を広げることで、社会環境や人々のライフスタイルの変化に対応する多様な食シーンを創出し、毎日の幸せな食生活を支え続けたいという当社グループの想いを「2030年におけるありたい姿」として表現しております。
＜全社戦略＞
新たなステージに向け、挑戦と共創をキーワードに取り組む「中期経営計画２０２６」では、構造改革と成長戦略、風土改革を通し、環境変化への対応力を身に付け、より高い価値を生み出す力を獲得していきます。構造改革では、「最適生産体制」、「低収益事業見直し」、「商品ミックス改善」への取組みを通し、不透明な環境下を勝ち残る競争力を獲得します。成長戦略では、「ブランド強化」、「グローバル強化」、「営業横断」、「R＆D強化」、「ボールパーク」への取組みを通し、価値の源泉となる無形資産の育成・強化を図ります。風土改革を通して、目指す「挑戦する組織風土の醸成」に向け、「変革型経営人財の育成・獲得」と「多様な人材の活躍推進」に取り組むことで、価値を生み出す基盤を構築してまいります。
ニッポンハムグループ 中期経営計画２０２６全体構想
＜会社の対処すべき課題＞
近年、世界的な人口増加、気候変動等の地球環境問題の深刻化等に加え、ウクライナ危機等の地政学的リスクを要因とした原燃料や飼料価格の高騰、日米金利差等を要因とする円安の進行、国内外の人件費高騰等、かつてない事業環境に直面しております。
そのような環境の中においても、当社の企業理念である「食べる喜びを基本のテーマとし、時代を画する文化を創造し、社会に貢献する」ため、これまでの食のインフラを担う企業としてたんぱく質を安定的にお届けすることに加え、様々なパートナーと力を掛け合わせることで、たんぱく質の新たな価値を創造することに取り組んでいきたいと強く考えております。
<ニッポンハムグループのサステナビリティ戦略と「５つのマテリアリティ」>
当社グループは事業活動を通じた社会課題解決によって、人々の楽しく健やかなくらしに貢献し、生命の恵みを育む地球環境との調和を目指してサステナビリティ戦略を策定しました。
戦略の４つの柱として「地球環境の保全」、「レジリエントな事業基盤の強化」、「食べる喜びの提供」、「新たな価値の創出」を設定しております。
さらに、ビジネス環境の変化及びステークホルダーからのサステナビリティに関する期待の変化を鑑みて、マテリアリティの見直しを実施しました。事業戦略とサステナビリティ戦略を両輪で進めることで、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。
①たんぱく質の安定調達・供給
畜産業が抱える課題に真摯に向きあい、人が生きる上で欠かせないたんぱく質を将来にわたり安定的に提供し続けます。
②食を通した豊かな生活への貢献
世の中の変化を的確に捉えて、お客様の期待を超える商品やサービスを提供します。潜在的なニーズを掘り起こし、常識にとらわれない自由な発想で、新たな「食べる喜び」を創出します。
※「Mealin’Good」はフィーリングッドにミールを掛け合わせ「人も地球も心地よく、より良い毎日へ。」という想いを込めた当社のブランドです。様々な倫理観や価値観に対し選択肢を増やしていくこと、今までの取組みを大切にしながら、もっと人と地球によいものを提供することを目指しております。
③持続可能な地域環境への貢献
自然の恵みや生命の恵みに感謝するとともに、将来世代に豊かな地球環境をつないでいくために、サプライチェーンを通して環境課題の解決に向けて積極的に取り組みます。
※対象範囲：容器包装リサイクル法対象製品のうち、化石燃料由来の包装資材
④新たな価値の創出
前例にとらわれず、様々なパートナーと共に、今までにない商品やサービス、体験等新たな価値を創出します。
⑤挑戦する組織風土の醸成
多様な従業員一人ひとりが主体性を持ち、変革に向かって挑戦し続けることのできる組織風土を醸成します。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当連結会計年度末現在における一定の前提に基づき当社グループが判断したものであり、様々な要因により実際の結果は大きく異なる可能性があります。
（1）当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方
当社グループは「食べる喜び」を基本のテーマとし、時代を画する文化を創造し、社会に貢献することを企業理念の一つに掲げております。また、企業理念の実現を追求するうえでのマイルストーンとして、2021年３月に「Vision2030」を策定しました。これは、2030年における「ありたい姿」を描いたもので、これまでの提供価値である「安全・安心」「おいしさ」に加え、環境・社会に配慮した安定供給に取り組み続けることや、常識にとらわれない自由な発想でたんぱく質の可能性を広げ、社会環境や人々のライフスタイルの変化に対応する多様な食シーンを創出し、毎日の幸せな食生活を支え続けたいという想いを込めております。
このビジョンの策定を機に、従来の「５つの重要課題」を見直し、「Vision2030」の実現に向けて優先的に解決すべき社会課題を「５つのマテリアリティ」として再特定しました。
当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて「５つのマテリアリティ」の達成を目指してまいります。
「５つのマテリアリティ」は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。また、最新情報につきましては、当社ウェブサイト「サステナビリティ」に掲載しておりますので、ご参照ください。（https://www.nipponham.co.jp/csr/）
① ガバナンス
当社グループは、当社の取締役会長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は原則として四半期に１回開催しており、ＥＳＧに関する知見をお持ちの社外有識者や社外取締役からの意見を伺いながら、サステナビリティに関する方針、戦略の策定、グループ各社の取り組み状況の確認等を行います。その内容をまとめ、決定機関である取締役会に諮っております。
下部組織である「ＥＳ（環境・社会）部会」と「ＴＣＦＤタスク会議」は、サステナビリティ担当取締役と関係部署の部室長で構成されており、委員会で話し合われた戦略を具体化し、事業本部の施策に展開しております。また、これら会議体の事務局であるサステナビリティ部の担当取締役がサステナビリティ担当取締役としてこの分野を統括する責任を担っております。
推進体制図
組織体ごとの活動
ＴＣＦＤ提言に関する検討プロセス
② 戦略
当社グループは、「Vision2030」の実現に向け、「５つのマテリアリティ」を掲げ、サステナビリティ戦略と事業戦略の融合による持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。「５つのマテリアリティ」に沿った各種の施策について、様々なステークホルダーと対話を重ねながら実行することにより、事業を通した社会課題の解決に努め、持続可能な社会の形成に寄与してまいります。
具体的な施策については、「④指標と目標」に記載のとおりです。
③ リスク管理
当社グループにおける全般的なリスク管理については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (1) リスクマネジメントに関する体制」に記載しております。サステナビリティに関するリスクにつきましても、基本的にはこの枠組みでマネジメントされますが、とりわけ、気候関連のリスクや機会の特定、戦略並びに具体的な施策の検討は「ＴＣＦＤタスク会議」が行い、上部組織である「サステナビリティ委員会」での討議を経て、取締役会に報告されます。
④ 指標と目標
当社グループは、「５つのマテリアリティ」に沿って、それぞれ施策・指標を策定しております。各施策や指標の進捗状況については、業務執行部門により定期的に取締役会に報告されております。
（注）１ ＳＡＱはSelf-Assessment Questionnaire（自己評価シート）のことを指しております。
２ *１は当社グループの連結子会社を対象としております。
３ *２の詳細については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 気候関連財
務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への取組」をご参照ください。
４ *３の詳細については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本」
をご参照ください。
５ 「中期経営計画２０２６」の策定と合わせて、「５つのマテリアリティ」の見直しを行いました。
見直し後の指標や目標、施策につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
(2) 気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への取組
当社グループは、2020年に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明し、2022年５月にシナリオ分析結果等の開示を行いました。
2023年度においては、特定したリスクにおける財務インパクトの算定や対応について議論や評価を進めました。
① ガバナンス
気候変動対応を含むサステナビリティのガバナンスについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) 当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方 ① ガバナンス」をご参照ください。
② 戦略
サステナビリティの戦略のうち特に重要となる気候変動対応に関しては、パリ協定(2015年)、ＩＰＣＣによる「1.5℃特別報告書(2018年)」、「第６次報告(2023年)」の内容も踏まえ、当社グループの主要事業において気候変動が与えるリスク・機会について以下のように考えております。
（注）各発生時間軸が示す期間は以下のとおりです。
短期：３年未満、中期：３～10年、長期：10年超
③ リスク管理
気候関連のリスク特定とマネジメントは、「持続可能な地球環境への貢献」に向けた重要な課題と位置付けております。これらの取組みはＴＣＦＤタスク会議でリスクや機会の特定、戦略並びに具体的な施策の検討が行われ、その上位組織であるサステナビリティ委員会での議論を経て、取締役会で審議・決定をしております。
また、全社的な気候変動のリスクについてはリスクマネジメント委員会（*）でのリスクを発生可能性と影響度で分類したリスクマップで抽出しており、具体的な気候変動リスクへの対応についてはＴＣＦＤタスク会議で検討し、推進しております。
（注）「*」は、全社的なリスクを一元的にカバーし、各種リスクの識別、評価、重点リスクの特定及び対応方針の検討等を行う場として設置する委員会をいいます。同委員会の方針を踏まえ、各事業部門及び各部署は自らの事業領域や職掌に関するリスクの統制活動を実施しており、これらの結果は同委員会を通して取締役会に報告され、必要に応じた対応がとられる体制を構築しております。
④ 指標と目標
当社グループは、マテリアリティにおける「持続可能な地球環境への貢献」を実現するため、2030年度を見据えた化石燃料由来のＣＯ２排出量削減を設定しております(中長期環境目標)。また、2050年に向けては、カーボンニュートラルの実現を目指し、日々の活動を推進していきます。また、物理リスクとしては水ストレスに関する指標も中長期環境目標として設定、水資源の有効活用に努めております。
また、日本最大級（*）のたんぱく質供給企業として、より環境負荷に配慮した畜産業を追求することは使命と考えております。家畜由来の温室効果ガス排出量をグループ全体で可視化、開示しております。削減に向けて、ＧＨＧ削減に向けた研究開発を社外研究機関と協力して推進しております。
(注) １ 「*」は当社取り扱い重量データ及び外部データを基に当社で推計しております。
２ 当社グループのスコープ１～３については、下記ＵＲＬに開示しております。
（https://www.nipponham.co.jp/ir/library/data_book/pdf/2023/all.pdf）
⑤シナリオ分析と対応
脱炭素社会をキーワードとし、２つの対比的な気候変動シナリオパターンを設定、分析を実施しております。2023年度の活動において、物理リスクのインパクト大の項目について財務インパクトの算定を行いました。
シナリオの概要
シナリオ分析結果
（注）「*」は、配合飼料における穀物等の配合を成長に適したものに調整し、効率の良い体重増加を促すことをいいま
す。飼料要求率のシナリオ分析の結果、部分的に影響が出る可能性はありますが大きな影響には至らないと想定
しております。
a. 飼料価格の上昇・不安定化
（特定理由）
当社グループでは家畜の生産事業を行っており、今後、人口増による食糧需要の拡大、気温上昇や渇水による影響、穀物のバイオマス燃料需要との競合の可能性等から、穀物飼料の価格が上昇する可能性が考えられました。
シナリオ分析を実施した結果、気温上昇の程度によっては一部の穀物は増収の可能性があるものの、４℃シナリオでは気候変動の影響により穀物は減収、調達コストが増加する可能性がありました。家畜の畜種や飼育地域によっても気候変動の影響が異なるため、今後もそれら固有のリスク/機会分析を継続していきます。
加えて、昨今の穀物輸出国の情勢の不安定化等により、飼料価格も上昇しました。このトレンドは今後も発生する可能性があるため、対策を継続的に検討しております。
（対応状況）
穀物飼料価格高騰への対策について、商品の価格改定の他に、従来より飼料要求率の改善に取り組んでおり、技術開発を進めることで、飼料コストの削減を進めております。
また、グループ外からの畜肉調達におけるコスト上昇や不足の影響下でも、安定した供給を維持するため、新たな取引先を開拓して調達先を拡大し、より安定的な畜肉調達網の構築を進めております。
（事例）
「自社で豚ふん堆肥を活用した飼料穀物確保の取組み」
グループ会社が保有する北海道内の畑で栽培した小麦を、飼料メーカーと協力して飼料にし、豚に給餌しておりま
す。また、養豚場で発生したふん尿は肥料へ加工して畑へ散布し、循環型農業に挑戦しております(*)。
（注）「*」については、一部の農場で実施しております。
b. 家畜生育への気温上昇影響
（特定理由）
家畜の生育には気温や湿度等の環境が大きく影響します。当社グループの生産飼育拠点が存在する日本、豪州、トルコにおいて分析を行った結果、気温上昇に伴い、一日あたりの増体量が低下する可能性がありました。また、気温の上昇はグループ外からの畜肉調達コストについても長期的リスクの可能性となると考えております。
（対応状況）
（事例）
「鶏舎のクーリングパッド/ミスト装置の設置」
養鶏の暑熱対策として、クーリングパッド（※１）、ミスト装置（※２）の設置を進めております。前年度までは設置予定のなかった東北地域の農場についても、気温の急変の影響及び将来の気温上昇の影響を考慮し、ミスト装置を設置する方針に変更しました。設置予定に対する進捗は以下のとおりです。今後については、飼育管理等の改善を行うとともに、暑熱環境下での生産成績を上げるための技術開発の検討を進めます。
c. 拠点における災害リスクの高まり
（特定理由）
気候変動に伴い異常気象が増加する中、激甚災害のリスクが高まると言われています。当社グループでは、農場、処理・製造工場、物流センターのうち、一部の拠点が洪水や高潮の高リスクの地域に位置していることを確認しました。
（対応状況）
洪水高リスクの地域に位置している拠点については、現在の対応状況等をヒアリングした結果、引き続き洪水による影響は軽微と判断されました。今後もリスクモニタリングを継続します。
（注）１ 「*１」について、 日本国のデータはハザードマップを、海外拠点のデータは
World Resources InstituteのAqueductを参照しております。
２ 「*２」について、中東地域は複数拠点がありますが、管理上１拠点とカウントしております。
d. 拠点における水ストレスの高まり
（特定理由）
グループ内の農場、処理・製造工場について、水ストレスの評価や高ストレス地域の取水量について把握をしております。調査の結果、多くの拠点では水ストレスは少ないものの、一部では高い水ストレスとされる地域に所在することがわかりました。
（対応状況）
高い水ストレスとされる地域にある拠点に対し、ヒアリングを継続して実施した結果、2023年度に改めて状況を確認したところ変化はありませんでした。
水ストレスに関するリスクは、今後も継続的にモニタリングを行います。また、環境目標の達成に向けて、取組みを継続します。
（注）「*」はWorld Resources InstituteのAqueductを参照しております。
水ストレス高地域における取水量（2022年度）
e. 炭素税によるコスト増
（特定理由）
1.5℃/２℃シナリオにおいて、化石燃料由来のＣＯ２排出に対する炭素税の導入が考えられました。財務インパクトを評価した結果、事業に大きなインパクトを与える可能性が特定されました。また、中長期的には家畜由来の排出に対しても炭素税導入の可能性があり、削減施策の検討を進めます。
国際情勢の影響により、化石燃料の高騰が続いています。この状況が2030年まで続いた場合、国内の電気料金が2022年度と比べて年間約10～20億円程度の影響を受ける可能性があります。
（注）１ 財務インパクトは、2022年度の排出量での計算と2030年度の削減目標が達成された場合を
比較しております。
２ 炭素税価格については、ＩＥＡの World Energy Outlook 2021のNet Zero by 2050シナリオ
（1.5℃目標相当）を参考にしております。
また、2030年度はUSD130/t- CO2、2050年度はUSD250/t- CO2、1USD＝140円で算出しております。
（対応状況）
化石燃料由来のＣＯ２排出の削減
当社グループは自社敷地等における太陽光発電の導入推進や、使用済みのフライ油や排水中の油分を回収したものを燃料として活用する廃油ボイラーの利用を進めております。これらの取り組み状況については、以下のとおりです。
（注）１ 設定拠点数は、2023年１～12月実績を記載しております。
２ ＣＯ２削減量は、太陽光発電導入拠点の電力供給会社の排出係数に基づき算出しております。
３ 「*」については、2023年度見込み値を記載しております。
また、北海道南幌町に設置予定の年間約3,000MWhの発電量を有する太陽光発電施設で発電した電力を当社グループの養豚施設に供給し、エネルギー利用の効率化や生体由来のＧＨＧのクレジットによるオフセット等によって、2026年までにカーボンニュートラル農場稼働を目指しております。
その他では、豪州で排水由来のバイオガスプラントの設置や、省エネ機器の導入、一定金額以上の設備導入・更新時にインターナルカーボンプライシング（ＩＣＰ）の考え方を取り入れ、ＣＯ２のコスト意識づけを行っております。
家畜由来の温室効果ガス排出削減
当社グループでは、国内の養豚事業で排せつ物・排水処理から発生するバイオガスのエネルギー利用を行っております。また、家畜由来のメタン排出量抑制につながる研究については、北海道大学、徳島大学とそれぞれ連携して進めております。
f. 環境に配慮した消費動向の強まり
（特定理由）
脱炭素が進む社会では、気候変動への関心が高まり、環境対応が進む企業や商品が選ばれやすくなることが予想されます。当社グループは、サステナビリティ価値を実現し、消費者に伝えることがますます重要になると認識しております。
このため、グループ全体で持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進し、サステナブルな商品・サービスを提供することを目指しております。さらに、消費者の期待に応えるため、持続可能性に配慮したパッケージングや、環境負荷の低い商品開発等も積極的に取り組んでおります。
（対応状況）
当社グループでは、プラスチック使用量の削減を通したＣＯ２排出量の削減に取り組んでおります。
「中華名菜®」のノントレイ化を実施したことで、プラスチック使用量を2022年より約21％削減し、さらに、2023年には対象商品を拡大しました。また、主要ウインナー商品の包装形態をエコ・ピロタイプへ変更したことで、包装資材重量を2022年より28％削減しました。
その他にも、2024年より「石窯工房®」の包装形態の変更や包装サイズの見直しを行い、トレイサイズを2.4％削減しました。「Isey SKYRシリーズ」では、2022年より容器をプラスチックから紙に変更し、また、加工食品の一部製品や鶏肉「桜姫®」及び「北のこめこっこ®」では、包装原料の一部にバイオマス素材を使用したプラスチックを利用する等の取組みを展開しております。
g. 新たんぱく質市場の拡大
（特定理由）
将来的には世界人口増によるたんぱく質需要の増大を背景に、畜肉市場に加えて新たんぱく質を含めた市場の拡大が見込まれます。さらに、健康への意識向上や、脱炭素社会への移行に伴う消費者意識の変化や技術革新等も背景となり、新たんぱく質市場は大きな成長が予想されます。外部機関が公開している新たんぱく質の将来市場規模の推計値には幅がありますが、脱炭素への移行が進むシナリオにおいては、グローバルで数十兆円超規模の市場が見込まれており、中長期的に大きな事業機会が生まれることが予想されることから、引き続き研究開発に取り組んでおります。
（対応状況）
当社グループでは、植物由来商品である「ナチュミート」シリーズをコンシューマ向け、外食・流通企業向け双方で展開しており、さらに海外での展開も検討しております。
また、水産物代替品の開発を進め、フィッシュ風フライに加え、マグロ刺身やポップコーンシュリンプ等の商品開発を実施しております。
家畜由来の細胞を大量に増やして食品とする細胞性食品（培養肉）に関して、外部研究機関やスタートアップとの共同研究を実施しております。コストの高い動物血清を使用しない、食品を主成分とした培養液を使用し、これまでより安価に細胞を培養する方法の開発等、将来の商品化に向けた研究を行っております。
(3) 人的資本
①人財戦略
当社グループは企業理念である「わが社は、従業員が真の幸せと生き甲斐を求める場として存在する」の実現に向けて、社会価値と事業価値の向上に取り組み、企業価値の最大化を目指しております。そして、その重要な原動力である人財を「人的資本」と捉え、その価値を最大化するための「人財戦略」を策定しております。 人的資本の最大化に向けて、「個の成長」「組織の成長」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）」を３本柱に据え、それぞれの求める成果に紐づく施策を人的資本投資として推進しております。
人財戦略の全体像
a. 個の成長
従業員の働き甲斐は、社会への貢献のほかに、自らの挑戦と成長の実感によっても得られると考えております。当社グループでは、従業員一人ひとりが自らの成長ストーリ―を描き、「ありたい自分」への成長意志とキャリアプランを持ち、自己実現に向けた挑戦や実践・研鑽ができるよう、様々な支援に取り組んでおります。
b. 組織の成長
価値創造力の強化を主眼とし、多様な強みを統合することで、より大きな価値を創造する力を養います。事業戦略に応じたリーダーシップ開発支援をおこない、価値創造機会を創出・拡充し、学習する組織を実現します。
c. ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）
心理的安全性実感の下、多様な価値観が尊重され一人ひとりが生き生きと活躍できる環境を提供しております。また、多様なキャリア・働き方が選択できるような、働き方改革・学び方改革、両立支援の取組みを進めていくと同時に、多様な個・経験・スキルが活かされ、共に成長できる場の実現にも取り組んでおります。
（注）これまでの取組みの詳細については、下記ＵＲＬをご参照ください。
統合報告書／アニュアルレポート（https://www.nipponham.co.jp/ir/library/annual/）
データブック （https://www.nipponham.co.jp/ir/library/data_book/）
サステナビリティレポート （https://www.nipponham.co.jp/csr/report/）
②経営戦略との連動
当社グループは2024年４月１日から2027年３月31日(第80期～第82期)の３年間を「中期経営計画２０２６」とし、「たんぱく質の価値を共に創る企業へ」をテーマに掲げております。「Vision2030」で示した新たなステージへ到達するため、構造改革と成長戦略、風土改革を三位一体で進め、価値創造企業へ進化する３年間と位置づけました。
企業価値の最大化に向けて、構造改革と成長戦略を推進していくための重要な基盤となるのが変革に向けた従業員一人ひとり、そして組織としての挑戦です。「中期経営計画２０２６」においては、「挑戦する組織風土の醸成」を重点課題とし、人財戦略の実行を通じてその実現を目指します。
重点施策としては、変革型経営人財の育成・獲得及び多様な人財の活躍推進に向けた各種取組みを進めてまいります。
ニッポンハムグループ 中期経営計画２０２６全体構想
③指標と目標
当社グループは人的資本の最大化に向け、多様な人財の活躍推進として、各施策に対する指標を設定し、可視化することでその実効性を高めております。
各社、事業特性や経営方針に応じた取組みを設定し、グループ全体で取組みを推進しております。
なお、指標及び目標は、法律や制度が異なる海外グループ会社を含めた連結グループ統一の目標設定はしていないため、当社の指標及び目標を記載します。
(注) 「*」については、法律の改正に伴い目標を随時変更する可能性があります。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、特段の断りがない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) リスクマネジメントに関する体制
当社は、リスクマネジメントに関する基本方針や管理体制の概要を定める「リスクマネジメント規程」に基づき、代表取締役社長を最高責任者とするリスクマネジメント体制を採用しております。
代表取締役社長により設置される「リスクマネジメント委員会」では、全社的なリスクを一元的にカバーしており、各種リスクの識別、評価、重点リスクの特定及び対応方針の検討に努めております。同委員会の方針を踏まえ、各事業部門及び各部署は自らの事業領域や職掌に関するリスクの統制活動を実施しており、これらの結果は同委員会を通じて取締役会に報告されます。取締役会では、同委員会で検討した当社グループの経営活動に大きな影響を及ぼす可能性のある重要なリスクについて対応方法の検討を行っております。また、重大なリスクの顕在化を認識した際には、想定される影響度に応じた対策機関を組成し、迅速かつ適切な対応に努めております。
なお、日常的な事業活動から生じる商品市況リスクへの対処は各事業部門、財務リスクへの対処は経理財務部及び関係する各事業部門が実施しております。
リスクマネジメント委員会の機能・位置付け
(2) 事業遂行上のリスク
リスクマネジメント年間スケジュール
当社では、リスクマネジメント委員会においてグループで対応すべき重点リスクを特定し、優先順位をつけ年間を通じてリスク対応を行っております。
当連結会計年度は、情報セキュリティのリスク対応として、全社にてサイバー攻撃に対するＢＣＰの強化を進めています。
グループを取り巻くリスク全般から大きな影響を及ぼす可能性があるリスクを抽出しプロットしたリスクマップを掲載します（下図）。
当社グループで取り組む重点リスクを特定する際には、本リスクマップや社会状況、当社グループの状況を勘案し決定します。その他、グループ各社別のリスクマネジメントの状況を監督し、適時顕在化してきたリスクをリスクマネジメント委員会で取り上げ、必要に応じてグループ全体でリスク対応を実施します。
なお、リスクマップ中のリスク項目について、以下に記載しますが、これらは、当連結会計年度末現在の状況に基づき、当社グループにて判断したものになります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概況は以下のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における食品業界は、地政学的リスクを要因とした原燃料などの高騰、日米金利差などを要因とする円安の進行などを背景に、昨年に続き各種商品の値上げの動きが継続したことにより、消費者の節約志向・低価格帯へのシフトがより一層顕著となりました。足元では賃上げの動きは2023年よりも強まりを見せておりますが、実質賃金のマイナスは依然続いており、先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当期は「中期経営計画２０２３」 の最終年として、再成長への礎を築く一年と位置づけ、強みの強化と仕組みの変革を通し、収益力の早期回復に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、食肉事業における国産鶏肉の価格転嫁や加工事業での価格改定の浸透に加え、ボールパーク事業において来場者数が増加したことなどにより、対前年同期比3.5％増の1,303,432百万円となりました。事業利益は、食肉事業の牽引に加え、加工事業における収益性改善、海外事業において販売環境が好転したことなどから、対前年同期比75.6％増の44,939百万円、税引前当期利益は持分法による投資利益が減少したものの事業利益が大幅に増加したことなどから対前年同期比83.2％増の40,599百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は対前年同期比68.8％増の28,078百万円となりました。
(注) 事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにＩＦＲＳ会計基準への調整及び非経常項目を除外して算出しております。
セグメントの概況は以下のとおりです。
海外事業本部には、非継続事業に区分したBPUに関連する牛肉事業を含めております。
〔加工事業本部〕
売上高は、乳製品・エキス・一次加工品において価格改定が浸透したことや、ブランディング強化により主力商品である「シャウエッセン」の販売量が伸長したこと等から、対前年同期比3.2％増の431,233百万円となりました。事業利益は、商品ミックスの改善ならびに業務用商品や乳製品・エキス・一次加工品の販売伸長に加え、原材料価格の高騰に対する価格改定効果等により、対前年同期比93.9％増の9,730百万円となりました。
〔食肉事業本部〕
売上高は、量販店向けの国産鶏肉・豚肉販売が好調に推移したことや、インバウンド需要の増加に伴い外食向けの牛肉販売が伸長したこと等から、対前年同期比4.1％増の780,596百万円となりました。事業利益は、輸入食肉において冷凍商品を中心とした在庫の適正化に伴い収益性が改善したことや、国産鶏肉・豚肉における相場・需要がいずれも堅調に推移し利益確保が進んだことから、対前年同期比17.0％増の34,026百万円となりました。
〔海外事業本部〕
売上高は、BPUの株式譲渡や豪州産牛肉の販売単価が下落したこと等の影響で、対前年同期比9.8％減の289,964百万円となりました。事業利益は、豪州の牛肉事業における生体牛価格の下落、販売量増加による収益改善に加え、トルコの鶏肉事業において飼料高に対する価格転嫁の浸透が進んだことなどから、2,460百万円（前連結会計年度は5,036百万円の事業損失）となりました。
〔その他〕
売上高は、ボールパーク事業において「北海道ボールパークＦビレッジ」の開業に伴い、観客動員数が増加したことに加え、非試合日に季節に合わせた種々のイベントを実施したことにより来場者数が当初年間計画の300万人を超えたこと等から、対前年同期比40.0％増の23,866百万円となりました。事業利益は、ボールパーク事業における新たなビジネスモデルにより広告・チケット・飲食収入等の収益性が大幅に改善したこと等から、1,920百万円（前連結会計年度は483百万円の事業損失）となりました。
地域別売上高の状況は以下のとおりです。
① 日本
日本では、食肉及び加工食品の販売単価が上昇したことにより、売上高（外部顧客に対する売上高）は、対前年同期比4.0％増の1,144,565百万円となりました。
② その他の地域
その他の地域では、主に食肉の販売単価が下落したことにより、売上高（外部顧客に対する売上高）は、対前年同期比0.1％減の158,867百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前年同期末比2.2％増の958,237百万円となりました。流動資産は、当連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響等により営業債権及びその他の債権が前年同期末比12.5％増の165,022百万円となりましたが、BPUの株式譲渡に伴い売却目的保有資産が前年同期末比99.5％減の65百万円、その他の流動資産が前年同期末比19.3％減の20,318百万円となったこと等から、前年同期末比1.1％減の423,430百万円となりました。非流動資産は、繰延税金資産が前年同期末比9.7％減の28,072百万円となりましたが、無形資産及びのれんが前年同期末比27.9％増の25,822百万円となったことで、前年同期末比5.0％増の534,807百万円となりました。
負債につきましては、相場高と需要回復を受けた仕入の増加等により営業債務及びその他の債務が前年同期末比10.1％増の116,773百万円となりましたが、キャッシュ・マネジメント・システムの海外グループ会社への展開に伴う資金効率の向上等により有利子負債が前年同期末比11.2％減の214,852百万円となったこと等から、前年同期末比3.5％減の419,035百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分につきましては、現金配当11,275百万円等により減少しましたが、当期利益28,078百万円による増加、円安の進行による在外営業活動体の換算差額11,656百万円の増加等により、前年同期末比7.0％増の527,503百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は2.4ポイント増の55.0％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物残高は、前年同期末に比べ479百万円増加し、65,465百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 86,586百万円の純キャッシュ増
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債権及びその他の債権の増加17,559百万円等がありましたが、税引前当期利益40,599百万円、減価償却費及び償却費39,719百万円、営業債務及びその他の債務の増加9,953百万円等により、86,586百万円の純キャッシュ増となりました。(前期は、11,331百万円の純キャッシュ増)
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 39,224百万円の純キャッシュ減
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得48,479百万円等により、39,224百万円の純キャッシュ減となりました。(前期は、63,677百万円の純キャッシュ減)
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 53,189百万円の純キャッシュ減
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入債務による調達51,230百万円等がありましたが、短期借入金の減少30,798百万円、借入債務の返済62,898百万円等により、53,189百万円の純キャッシュ減となりました。(前期は、28,417百万円の純キャッシュ増)
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績（製造原価ベース）
(注) 主に加工事業本部の生産実績であります。当社グループでは、生産飼育から処理・加工・販売までの全てを一貫して行っており、その生産・販売品目も主として食肉に関連した広範囲かつ多種多様なものとなっております。また、同種の品目についても容量、形態、包装等も一様でなく、食肉等については、販売用とハム・ソーセージ、加工食品等の原料用にも使用されており食肉等の生産実績を金額あるいは数量で示すことが困難であります。
b. 受注実績
当社グループは、主に需要予測に基づく予定生産を行っております。一部、当社の子会社プレミアムキッチン㈱は受注生産を行っておりますが、受注当日ないし翌日に製造、出荷しているため、受注高並びに受注残高の記載を省略しております。
c. 販売実績
販売実績については、「(1)① 財政状態及び経営成績の状況」において記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要性がある会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、ＩＦＲＳ会計基準に準拠して作成しております。したがって、当連結財務諸表の作成にあたっては、主としてわが国の会計慣行に準拠して作成された会計帳簿に記帳された数値に対していくつかの修正を加えております。ＩＦＲＳ会計基準に準拠した財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いております。実際の結果は、これらの見積り等と異なる場合があります。
なお、重要性がある会計方針及び見積りの内容については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 及び ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが、2021年４月からスタートした「中期経営計画２０２３」は2024年３月期に最終年度を迎えました。「中期経営計画２０２３」では、経営理念の実現に向け、2030年における当社グループのありたい姿であるニッポンハムグループ「Vision2030」をマイルストーンとして位置付け、その達成に向け、既存事業の強化と構造改革、持続可能性の追求、成長領域における事業育成について中長期視点で取り組んでまいりました。また、ニッポンハムグループ「Vision2030」の実現に向けて取り組むべき重要な社会課題として特定したニッポンハムグループ「５つのマテリアリティ」の取り組みを「中期経営計画２０２３」における各施策とリンクさせ実行してまいりました。
当連結会計年度の取り組み成果としては、加工事業に関しては、ハム・ソーセージ及びデリ商品について、商品構成の見直しを進めたことや主力ブランドの販売に集中したことで収益性が改善しました。食肉事業に関しては、国産鶏肉・豚肉の需要増に伴う増収効果に加え、輸入食肉の在庫適正化に伴う収益性改善、食肉販売会社による外食向け販売の伸長などが寄与し増益となりました。海外事業に関しては、豪州牛肉事業の素牛仕入れ価格の低下と販売量増加による収益改善に加え、米州加工事業の販売数量増加などが寄与し増益となりました。
「中期経営計画２０２３」の策定時の目標とする経営指標としては、連結売上高１兆2,600億円、事業利益380億円、事業利益率3.0％、ＲＯＥ4.6％、ＲＯＩＣ3.5％を掲げておりました。当連結会計年度の結果としては、連結売上高１兆3,034億円、事業利益449億円、事業利益率3.5％、ＲＯＥ5.5％、ＲＯＩＣ4.1％となりましたが、新たなステージへ向け構造改革と成長戦略・風土改革に取り組み、更なる成長を目指してまいります。
当社グループは、2030年のありたい姿「Vision2030」 “たんぱく質を、もっと自由に。”の実現に向けて、2025年３月期から2027年３月期の３カ年の経営計画として「中期経営計画２０２６」を策定しました。「中期経営計画２０２６」は「たんぱく質の価値を共に創る企業へ」をテーマとして掲げ、たんぱく質を日本で最も供給する食品企業から、たんぱく質の価値を共に創る企業への変革を目指します。また、2021年からの当社ビジネス環境とサステナビリティに関するステークホルダーからの期待の変化を鑑み、マテリアリティの見直しを行いました。これまでの食のインフラを担う企業としてたんぱく質を安定的にお届けすることに加え、様々なパートナーと力を掛け合わせ、たんぱく質の新たな価値創造に取り組むことで、社会課題の解決に努めてまいります。
「中期経営計画２０２６」最終年度となる2027年３月期において、売上高１兆3,800億円、事業利益610億円、事業利益率4.4％、ＲＯＥ7.0～8.0％、ＲＯＩＣ5.0～6.0％を経営目標とし、達成を目指してまいります。
中期経営計画２０２６の取り組み
セグメントごとの見通しは、以下のとおりであります。
〔加工事業本部〕
加工事業につきましては、戦略的な商品統廃合の影響により減収を見込むものの、主力商品の更なるブランディング強化に加え、「シャウエッセン」を中心とした収益性の高い商品に注力することで商品ミックスを改善し、利益確保を進めてまいります。
〔食肉事業本部〕
食肉事業につきましては、収益基盤となる国産鶏肉及び外食向け豪州産牛肉の販売拡大を図るとともに、生産部門の生産性改善や、輸入牛肉を中心とした高付加価値商品の販売強化により、収益性向上に取り組みます。
〔海外事業本部〕
海外事業につきましては、豪州牛肉事業において、処理頭数増加による生産性向上並びに付加価値の高いブランド商品の販売拡大を図りつつ、北米加工事業では、アイテム数増加によるトップライン拡大を進めるとともに、製造の安定化により収益性の向上に取り組んでまいります。
〔その他〕
ボールパーク事業につきましては、チーム強化費用の増加を見込むものの、開業２年目となる次期においても来場者数300万人以上を目標とし、当連結会計年度と同水準の利益確保を目指してまいります。
b. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの主な資金需要は、「中期経営計画２０２６」における「構造改革」「成長戦略」「風土改革」をテーマとした戦略実行に必要な設備投資、成長・R&D投資、株主還元の他、運転資金、借入金の返済及び利息の支払等であります。
資金調達については、調達コストの適正化とリスク分散を意識し、直接金融と間接金融を組み合わせ、長期と短期のバランスを勘案しながら、低コストかつ安定的な資金を確保するよう努めております。また、グループ全体の資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、日本国内及び海外においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループの事業を支える基盤研究から、応用研究、商品開発に及ぶ研究開発活動は、中央研究所、及び各セグメントの開発部門によって展開されております。その中核となる中央研究所では、「Vision2030」“たんぱく質を、もっと自由に”の実現に向けた５つのマテリアリティ「たんぱく質の安定調達・供給」、「食の多様化と健康への対応」、「持続可能な地球環境への貢献」、「食やスポーツを通じた地域・社会との共創共栄」、「従業員の成長と多様性の尊重」における技術革新及び新規事業を目指した研究開発を推進してまいりました。
当連結会計年度の主な取組みは以下のとおりです。
(1) 「たんぱく質の安定調達・供給」に関する研究開発
当社基幹事業である食肉事業領域における研究開発として、健全で生産性の高い食肉生産を目指した取組みを継続しております。定期的な家畜の健康診断による農場衛生管理の支援を行うとともに、家畜の生産管理に寄与する新しい技術や新たなブランド食肉の開発につなげる研究開発を進めております。
持続可能な畜産業を目指した研究開発の一つとしてIoT・AIを活用した養豚管理の技術開発に関する取り組み「スマート養豚プロジェクト」を継続いたしました。本プロジェクトは養豚事業における働き方の改革と生産性の向上を実現することを目指しており、当社中央研究所とグループ会社の日本クリーンファーム㈱が㈱ＮＴＴデータグループ及び㈱ＮＴＴデータＳＢＣと連携して進めております。前連結会計年度取り組んだ繁殖業務支援システムの開発に続き、当連結会計年度におきましては、豚の体重と相関がある指標の一つとして知られている臀部幅から豚群体重を推定できるシステムの開発を行いました。これにより、養豚業界の活性化と労働人口の減少という社会課題の解決に繋がるものと期待しております。今後、さらに本取り組みを推進し、グループ事業の生産性を向上させる技術を確立し、将来的には畜産の持続可能性と環境負荷低減に貢献することを目指してまいります。前連結会計年度に取り組んだ研究成果である、AI技術を活用して豚の発情を検知し繁殖業務を支援するシステム「PIG LABO Breeding Master」が農林水産省及び公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会が共催する令和５年度民間部門農林水産研究開発功績者表彰において会長賞を受賞しました。
国内の家畜防疫及び畜産物の安定供給への貢献を目指した研究開発の一つとして、家畜伝染病の一種である口蹄疫※を迅速に検出する技術開発に取り組みました。この度、食品検査用キットの研究開発で培った技術を活用し新たに検査キットを開発、動物用体外診断用医薬品として承認されました。簡易迅速性を有するため、早期段階での察知、被害の最小化への寄与が期待されます。今後も当該キットの供給を通じて、家畜伝染病予防法に基づく国内の口蹄疫防疫対策、畜産物の安定供給に貢献してまいります。なお、当該キットは、農林水産省が実施する「戦略的監視・診断体制整備推進委託事業」により開発され、全国の家畜保健衛生所に配備されました。
また、持続可能なたんぱく質として期待されている細胞性食品（培養肉）分野におきましては、最適な家畜由来細胞や安全な培養液、生産効率の良い培養システムの研究開発を外部研究機関やスタートアップ企業と共同で進めています。未来のたんぱく質供給の一つの選択肢となるよう研究開発を推進してまいります。
※口蹄疫とは、口蹄疫ウイルスによって起こる伝染病で、主に偶蹄動物（牛、豚、羊、山羊等）が感染します。伝染力が非常に強く、感染拡大のスピードが速いため、世界的な食料需給に大きな影響を及ぼし、経済的被害が最も大きい疾病のひとつです。
(2) 「食の多様化と健康への対応」に関する研究開発
国内最大級のたんぱく質供給企業として、中央研究所では当社グループからお届けしている様々な商品におけるお客様の安全・安心の向上に寄与するために、当社グループ品質保証を支える食品検査とその技術開発を積極的に進めております。当連結会計年度におきましても、消費者に安心して当社グループ商品を手にしてもらうために、引き続きグループ商品とその原材料の安全を確認するための検査を継続いたしました。さらに、食品衛生管理技術の研究開発を進め、事業を通じて社会の課題解決を行い、食の多様化への貢献を図りました。
今後も食品衛生および品質管理のための検査機能強化と、その基盤技術を生み出す研究開発を推進し、当社グループ商品の品質向上と世界の食品産業全体の多様化、安全・安心に貢献していく技術の開発を進めてまいります。
環境負荷低減を目的として未利用・低利用の畜産資源の高度利用を目指した健康食品、健康機能素材の研究開発を継続して実施いたします。
また、中央研究所に所属する管理栄養士（公認スポーツ栄養士）が、北海道日本ハムファイターズやセレッソ大阪及びジュニアの選手に対し栄養指導を行っており、今後も「食と健康」分野の取り組みを継続し、社会の発展に貢献してまいります。
当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は、3,155百万円です。
なお、当社グループの研究開発活動は、主として食品事業活動に必要な基盤研究から商品開発に及ぶ様々な研究開発を推進しており、特定のセグメントに関連付けることが困難であります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、生産飼育から処理・加工・製造・流通・販売までの全てを自社で一貫して行うインテグレーションシステムを構築しており、その中で設備の充実、合理化及び強化を図るため必要な設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資額は総額約608億円（ソフトウエアを含み、使用権資産約167億円を含む）で、その主なものは以下のとおりであります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
(2) 国内子会社
〔加工事業本部〕
〔食肉事業本部〕
〔その他〕
(3) 在外子会社
〔海外事業本部〕
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品、生物、建設仮勘定及びソフトウエア、使用権資産の合計であります。
２ 各社の所在国の会計基準に基づく数値を記載しております。
３ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
４ 上記のほか、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループでは、期末時点において設備計画等を当社及び子会社別に大枠で決定しているため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は630億円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりです。
(注)１ 金額には消費税等は含んでおりません。
２ 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
３ 上記の金額には、使用権資産は含んでおりません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況の内容】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) １ 2018年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合し、発行済株式総数が107,495,805株減少しております。
２ 2018年４月１日から2018年５月31日までの間に、ストック・オプションの行使により、発行済株式総数が2,500株、資本金が３百万円及び資本準備金が３百万円増加しております。
３ 2019年３月29日付をもって自己株式の消却を行っており、発行済株式総数が4,539,400株減少しております。
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
(注) １ 自己株式10,846株は、「個人その他」に108単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれています。
なお、株主名簿上の自己株式数と役員報酬ＢＩＰ信託及び信託型従業員持株インセンティブ・プランにより「日本ハム・グループ従業員持株会信託」（以下、「従持信託」）が保有する当社株式を除いた期末日現在の実保有株式数は一致しております。
２ 上記「金融機関」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,239単元、及び従持信託が保有する当社株式1,735単元が含まれております。
３ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
(注) １ 上記「大株主の状況」のほか当社所有の自己株式10千株があります。
２ 上記「大株主の状況」の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 20,825千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 9,356千株
３ 2023年10月16日付公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（提出者 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 他 共同保有者３社）が2023年10月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
４ 2024年２月６日付公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者２社が2024年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式100株（議決権の数１個）、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式123,968株（議決権の数1,239個）及び従持信託が保有する当社株式173,500株（議決権の数1,735個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
(注)役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、役員報酬制度の見直しを行い、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）及び執行役員（国内非居住者を除く。取締役とあわせて、以下、「取締役等」）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入しております。
１. 本制度の概要
当社は、2020年６月25日開催の第75期定時株主総会において、取締役等を対象に、取締役等の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の企業理念実現に向けて、中長期的な企業価値向上を促すインセンティブを付与することを目的として、本制度の導入を決議しました。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」）を取締役に交付及び給付（以下、「交付等」）する制度であります。
①当社は、本株主総会において、本制度の導入に関する役員報酬の承認決議を得ます。
②当社は、取締役会において、本制度の内容に係る株式交付内規を制定します。
③当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で当社の取締役等に対する報酬の原資となる金銭を受託者に
信託し、受益者要件を充足する取締役等を受益者とする本信託を設定します。
④本信託は、信託管理人の指図に従い、③で拠出された金銭を原資として、当社株式を株式市場から取得します。
本信託が取得する株式数は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内とします。
⑤本信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が行われます。
⑥本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
⑦信託期間中、役位及び業績目標の達成度等に応じて毎年、取締役等に一定のポイントが付与されます。一定の受
益者要件を満たす取締役等に対して、付与されたポイントに応じて当社株式等について交付等を行います。
⑧業績目標の未達成等により、信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更及び追加信託を行うこ
とにより本制度またはこれと同種の新たな株式報酬制度として本信託を継続利用するか、本信託から当社に当該
残余株式を無償譲渡した上で、取締役会決議によりその消却を行う予定であります。
⑨本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の
範囲内で帰属権利者たる当社に帰属する予定であります。信託費用準備金を超過する部分については、当社及び
取締役等と利害関係のない団体に寄附を行う予定であります。
２．信託契約の内容
当社は、2024年６月25日開催の第79期定時株主総会において、本制度の継続及び一部改定いたしました。本制度の継続に伴う延長した信託期間は、2024年９月１日から2027年８月31日（予定）までの３年間であります。また、当社の業績及び株主価値との連動性をより一層明確にすることを目的に、業績達成条件内容として、中期経営計画に掲げる各事業年度の業績指標に加え、当社のＴＳＲ（Total Shareholder Return（株主総利回り）。以下、「ＴＳＲ」）に係る評価を追加いたします。
３．取締役等に取得させる予定の株式の総数
2020年８月４日に141,500株、663百万円をＢＩＰ信託が取得しています。
なお、当事業年度末の当該信託口の株式数及び帳簿価額は123,968株、581百万円であります。
４．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
１．本プランの概要
当社は、2020年５月11日開催の取締役会決議により、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」）を導入しています。
本プランでは、当社が信託銀行に「日本ハム・グループ従業員持株会信託」（以下、「従持信託」）を設定し、従持信託は、その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。
その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金が残った場合は、当社が当該借入金を弁済することになります。
①当社は、受益者適格要件を充足する持株会会員を受益者とした従持信託（他益信託）を設定します。
②従持信託は、借入先銀行から当社株式の取得に必要な資金の借入を行い、当社は当該借入に対して保証します。
当社は、かかる保証の対価として保証料を従持信託から受け取ります。
③従持信託は、信託期間内に持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得します。
④従持信託は信託期間を通じ、③に従って取得した当社株式を、一定の計画（条件及び方法）に従って継続的に
持株会に時価で売却します。
⑤従持信託は、持株会への当社株式の売却により得た株式売却代金、及び保有する当社株式に係る配当金をもっ
て、借入金の元利金を返済します。
⑥従持信託が保有する当社株式に係る議決権については、受益者のために選定された信託管理人の指図に基づき、
行使します。
⑦信託終了時に信託内に残余財産がある場合には、換価処分の上、受益者適格要件を充足する者に分配されます。
⑧信託終了時に借入金が残っている場合には、②記載の保証行為に基づき、当社が弁済します。
（注）１ E-Ship®は野村證券株式会社の登録商標であります。
２ E-Ship®（Employee Shareholding Incentive Plan の略称）は、米国で普及している従業員持株制度ESOP
（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、野村證券株式会社及び野村信託銀行株式会社が従業員持株会の
仕組みを応用して開発した従業員向けインセンティブ・プランであります。
２．従持信託の概要
３．従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
2020年11月６日に648,800株、2,897百万円を従持信託が取得しています。
なお、当事業年度末の当該信託口の株式数及び帳簿価額は173,500株、775百万円であります。
４．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を満たす者
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) １ 当期間における取得自己株式の処理状況のその他には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 処理自己株式数および保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び日本ハム・グループ従業員持株会信託が保有する当社株式を含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様の求める価値を創出する企業を目指すために、当社の剰余金の配当等の決定に関する方針につきましては、最適資本・負債構成を設定した上で、投下資本効率の向上の実現に向けた資本政策の一環として位置付けております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって定める。」旨定款に定めております。
また、期末配当の年１回のほか、「基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。」旨定款に定めております。
この基本方針の下、現在当社で採用しておりますＤＯＥ（親会社所有者帰属持分配当率）については今中期経営計画期間において３％程度への引き上げを目指し、株主の皆様への還元を安定・継続的に成長させてまいります。同時に、配当性向については40％以上を目安とすることで充実させてまいります。
また、当社は負債資本構成について、資本コストの逓減と資金調達に必要な信用力の維持を両立するＤ／Ｅレシオを想定しております。この方針に基づき、自己株式取得を機動的に行い、当社が資本コストの観点から最も効率的と判断する株主資本の水準への最適化を進めることで、企業価値の向上を実現してまいります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、2023年５月10日に公表しております１株当たり普通配当112円から７円増配の１株当たり普通配当119円（ＤＯＥ2.4％、配当性向43.5％）とさせていただきました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金15百万円及び日本ハム・グループ従業員持株会信託が所有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業としての社会的責任を果たすとともに、当社グループの企業理念を実現するために、「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針」を基にした最適なガバナンス体制を構築しております。
企業理念
1．わが社は、「食べる喜び」を基本のテーマとし、時代を画する文化を創造し、社会に貢献する。
2．わが社は、従業員が真の幸せと生き甲斐を求める場として存在する。
運営にあたっては、グループ全体の経営の透明性と効率性を高め、迅速かつ適正な意思決定と業務執行の適正性を確保し、積極果敢な経営判断を可能にするとともに、その責任を明確にすることを基本としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(コーポレート・ガバナンス体制について)
当社では、取締役の「経営監視機能」と執行役員の「業務執行機能」において責任と権限を明確化しております。また、監査役及び監査役会による経営監視体制も構築しております。監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査しております。経営監視機能を担う取締役の員数は、迅速かつ適切な意思決定及び取締役会が負う責務の範囲を考慮して３名以上12名以内とし、取締役会の透明性を担保するために、複数名の社外取締役を選任することを基本としております。現在は、取締役９名のうち４名を社外取締役としており、男性７名・女性２名の構成です。また、取締役の任期につきましては、毎年度の経営責任を明確にする上で１年としております。監査役の員数は、取締役会に対する監査機能を十分に果たすために３名以上５名以内とし、３名以上の社外監査役を選任することを基本としております。現在は、監査役５名のうち３名を社外監査役としており、男性５名の構成です。当社監査役会の構成メンバーには、財務・会計・法務に関する知識を有する者を含めるものとし、特に、財務・会計に関する十分な知見を有する者を１名以上選任するものとしております。
(業務執行、監督機能強化の充実に向けたプロセスを導入している場合その他具体的施策)
取締役会は、月１回の開催を例とし、取締役会長が議長を務め、法令、定款に定める事項及びその他重要事項の決定を行います。監査役会は、月１回の開催を例とし、監査役（社外監査役を含む）で構成され、監査に関する重要な事項について決定を行います。経営戦略会議は、月２回の開催を例とし、社外取締役を除く取締役及び代表取締役社長が指名する執行役員並びに各事業本部の管理責任者で構成され、法令により取締役会の専決とされる事項及び取締役会規則に定める経営上の重要事項を除く重要事項の決定、グループ内の連絡調整を行います。取締役会・経営戦略会議に付議される案件は、必要に応じてそれぞれ月２回開催される投融資会議、ガバナンス会議にて事前の検討を行います。内部統制システムの整備・運用やリスクマネジメントの体制を構築し、監査部、グループ監査役室、品質保証部による内部監査及び統制監視、コンプライアンス部によるモニタリングを通じて、業務の適正性を確保するように努めております。
(ガバナンス体制選択の理由)
当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方のもと、取締役会において経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、取締役会から独立した監査役・監査役会により、取締役の職務執行を監査するため、会社法上の機関設計として、「監査役会設置会社」という枠組みを選択しております。当社では、取締役の「経営監視機能」と執行役員の「業務執行機能」に、責任と権限を明確化しております。また、取締役会、経営戦略会議、投融資会議、ガバナンス会議等による決裁権限を明確にした審議、６つの委員会による取締役会に対しての提言並びに監査役監査、内部監査、品質監査及びコンプライアンス部によるモニタリング等を適切に組み合わせることによって、公正で効率的な企業経営を行えるものと考えております。なお、当社は、業務の執行と一定の距離を置いた立場からの取締役会の監督を確保すべく、当社取締役会には複数名の社外取締役及び監査役を置いております。
・取締役会、監査役会、経営戦略会議の構成員（◎は議長、〇はメンバーを表します。）
(内部統制システム並びにリスク管理体制の整備の状況)
a．各種委員会の概要
当社は、以下の委員会を設置しております。なお、※印を付けている委員会は、取締役会に対する提言機能を果たしております。
・コンプライアンス委員会 ※
当社グループ全体のコンプライアンスについて総合的に検討し、取締役会及び経営会議に対し提言を行っており、四半期に１回開催することとしております。
・役員指名検討委員会 ※
代表取締役候補者・取締役候補者・監査役候補者の決定及び代表取締役社長以下経営陣（業務執行取締役及び執行役員）の解職及び解任審議に対する透明性と客観性を高めるため、取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として、委員の過半数を独立社外役員（委員長は社外取締役）で構成し、年２回以上開催しております。
委員長は、河野康子（社外取締役）が務めており、その他メンバーは、荒瀬秀夫（社外取締役）、山崎徳司（社外取締役）、宮崎裕子（社外取締役）、北口正幸（社外監査役）であります。
・報酬検討委員会 ※
役員（執行役員を含みます）の報酬の決定に対する透明性と客観性を高め、取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として、委員の過半数を独立社外役員（委員長は社外取締役）で構成し、年２回以上開催しております。
委員長は、荒瀬秀夫（社外取締役）が務めており、その他メンバーは、井川伸久（代表取締役社長）、河野康子（社外取締役）、山崎徳司（社外取締役）、宮崎裕子（社外取締役）であります。
・独立社外役員・会長・社長会議 ※
独立社外役員と会長・社長の忌憚のない意見交換を通して、当社グループの企業価値向上及び風土改革提言の場となることを目的として、独立社外役員全員と会長・社長で構成し、年１回以上開催しております。
・独立社外役員会議 ※
独立社外役員が、独立した客観的な立場に基づく情報交換と認識の共有を図る場となることを目的として、独立社外役員全員で構成し、年１回以上開催しております。
・サステナビリティ委員会 ※
当社グループにおけるサステナビリティの取組みについて総合的に検討し、取締役会に対し報告又は提言を行うことを目的とし、代表取締役社長が指名する取締役、執行役員及び社外有識者で構成し、四半期に１回開催することとしております。
・内部統制・ＪＳＯＸ評価委員会
当社グループの全社的な内部統制の有効性の評価及び業務プロセスに係る内部統制の有効性の評価を実施し、その結果を取りまとめ、経営者評価の基礎資料として取締役会及び経営陣に報告を行っております。
・リスクマネジメント委員会
当社グループにおけるリスクマネジメントに関する課題及び対応策を協議し、グループ経営に寄与することを目的として設置しており、当委員会での検討事項及びその結果について、取締役会または経営戦略会議に対し報告を行っております。
・コンプライアンス推進委員会
誠実で透明性の高い企業グループを目指し、当社グループの全従業員一人ひとりへのコンプライアンスの更なる浸透を図るために、事業の実態や業種に合致したきめ細かな施策の立案と実施を行うことを目的として設置しております。
b．社外役員の専従スタッフの配置状況
当社は、社外取締役に対して専従スタッフは配置しておりませんが、取締役会事務局である経営企画部及び秘書室がサポートを行っております。また社外監査役につきましては、監査役全員に対する専任の担当者３名が、サポートを行っております。当社は、審議に必要な情報が十分に共有されたうえで取締役会としての意思決定が行われるよう、取締役会の資料を各取締役及び各監査役に対して、取締役会の開催前に提供し、必要に応じて取締役会事務局より説明を行っております。
c．業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
・情報管理の一元化とリスク管理
当社は、コンプライアンス経営とリスク管理の徹底を図るため、非日常的な事象が発生した場合の連絡経路及び責任の明確化を目的として「日本ハムグループ会社情報管理規程」を制定し、報告された情報については、内容を確認の上、適宜、緊急の対応を図るとともに、開示の要否を検討することとしております。また、グループ従業員からの相談・通報等を受け付けるため、社内外にそれぞれ相談窓口を設置しております。相談窓口に寄せられた情報は、相談者のプライバシーに十分配慮した上で調査を行い適切な対応をしております。
d．弁護士・会計監査人等その他第三者の状況（会社のコーポレート・ガバナンス体制への関与状況)
当社は、企業経営及び日常業務に関して、複数の法律事務所及び会計事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じてアドバイスを受ける体制をとっております。
③ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次の通りであります。
④ 役員指名検討委員会の活動状況
当事業年度において当社は役員指名検討委員会を年２回以上開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次の通りであります。
⑤ 報酬検討委員会の活動状況
当事業年度において当社は報酬検討委員会を年２回以上開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次の通りであります。
⑥ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社の株式は譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆様により、自由で活発な取引をしていただいております。よって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されることを基本としております。従って、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案等があった場合は、賛同されるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由な意思に依拠すべきであると考えております。ただし、当社は株主共同の利益確保と企業価値の毀損防止の観点から、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対し、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための情報と時間の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じるものといたします。
⑦ 企業統治に関するその他の事項等
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
当社は当社及び当社グループ会社の取締役、監査役及び執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
⑧ 取締役の定数
当社は、「取締役は３名以上12名以内とする。」旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任決議要件
当社は、「取締役は株主総会において選任し、その選任決議には議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。」「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨定款に定めております。
⑩ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって定める。」旨定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨定款に定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率 14.3％）
(注) １ 取締役河野康子、荒瀬秀夫、山崎徳司及び宮崎裕子は、社外取締役であります。
２ 監査役北口正幸、西山茂及び中村克己は、社外監査役であります。
３ 経営監視機能と業務執行機能のそれぞれの役割と権限、責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務４名を含む20名で、以下、グループ戦略推進事業部、経営企画部担当、東京支社長、成長戦略プロジェクト担当小田信夫、加工事業本部長松本之博、監査部、コンプライアンス部担当、グループ監査役室長長谷川佳孝、海外事業本部長、事業統括部長伊藤忠明、海外事業本部事業統括部北米担当、Day-Lee Foods, Inc.取締役社長藤井秀樹、加工事業本部営業統括事業部長関孝雄、食肉事業本部輸入食肉事業部長戸田秀一、ＤＸ推進部、ＩＴ戦略部、スポーツ事業推進部担当藤原寛英、加工事業本部商品統括事業部長脇田暁夫、食肉事業本部国内食肉第二事業部長井門豊武、海外事業本部事業統括部豪州担当、NH Foods Australia Pty. Ltd.取締役社長稲富聖二、加工事業本部マーケティング統括部長岸本栄、品質保証部長、お客様志向推進部、中央研究所担当大石泰之、食肉事業本部食肉営業統括事業部長細谷信博、加工事業本部管理統括部長樺山正史、食肉事業本部管理統括部長古賀尚美で構成しております。
４ 2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５ 2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は４名であります。また、社外監査役は３名であります。
(社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
社外取締役及び社外監査役と当社との間に、資本的、人的及び取引関係その他の利害関係はありません。
(社外取締役又は社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割)
社外取締役は、業務の執行と一定の距離をおいた客観的な立場で、定例・臨時の取締役会に出席し、意見陳述及びアドバイスを行っております。
当社の社外取締役である河野康子氏は、消費者問題に関する豊富な経験及び知見等を有しており、同荒瀬秀夫氏は、変化に対応するグローバルな企業経営における豊富な経験及び高い見識を有しており、同山崎徳司氏は、証券アナリスト経験者としての専門的見地と豊富な経験等を有しており、同宮崎裕子氏は、国内外における弁護士としての豊富な実務経験及びグローバル企業における企業経営経験を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外監査役は、業務の執行と一定の距離をおいた客観的な立場で、定例・臨時の取締役会及び監査役会に出席し、意見陳述及びアドバイスを行っております。
当社の社外監査役である北口正幸氏は、公認会計士及び弁護士としての専門的見地と豊富な経験等を有しており、同西山茂氏は、公認会計士及び大学院教授としての専門的見地と豊富な経験等を有しており、同中村克己氏は、弁護士としての専門的見地と豊富な経験等を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員として、社外取締役河野康子氏、同荒瀬秀夫氏、同山崎徳司氏及び同宮崎裕子氏、社外監査役北口正幸氏、同西山茂氏及び同中村克己氏を指定し、㈱東京証券取引所に独立役員届出書を提出しております。
(社外役員の独立性に関する基準)
当社は、当社の社外役員及び社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該社外役員又は当該社外役員候補者が当社からの独立性を有しているものと判断します。
１．現在又は過去における、当社、当社の子会社又は持分法適用会社（以下、「当社グループ」）の取締役（社外取締役は除きます。）、執行役、執行役員又は使用人（以下、「業務執行者」）
２．当事業年度を含む直近５事業年度における、当社の大株主（注１）若しくはその業務執行者又は当社グループが大株主である先の業務執行者
３．当事業年度を含む直近５事業年度における、当社グループの主要な取引先（注２）又はその業務執行者
４．当事業年度を含む直近５事業年度において、当社グループから１事業年度あたり1,000万円以上の寄付を受けた者（当該寄付受領者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。）
５．当事業年度を含む直近５事業年度において、当社グループから役員報酬以外に、１事業年度あたり1,000万円以上の報酬を受領した、弁護士、公認会計士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者（当該サービス提供者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。）
６．（１）社外取締役の独立性を判断する場合にあっては、上記１から５のいずれかに該当する者のうち重要な者（注３）の配偶者及び三親等以内の親族
（２）社外監査役の独立性を判断する場合にあっては、上記１から５のいずれかに該当する者のうち重要な者（注３）並びに現在又は過去において当社グループの取締役（社外取締役を含みます）又は会計参与である者の配偶者及び三親等以内の親族
７．社外役員の相互就任関係（注４）となる先の業務執行者
(注）１「大株主」とは、総議決権の10％以上を直接又は間接的に保有している者をいいます。
２「主要な取引先」とは、当社グループとの取引において、支払額又は受取額が、当社グループ又は取引先の連結売上高の２％以上を占めている者をいいます。
３「重要な者」とは、上記１ないし４においては業務執行取締役、執行役、執行役員又は部長職以上の使用人をいい、上記５においては各監査法人に属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士を含みます。
４「社外役員の相互就任関係」とは、当社グループの業務執行者が社外役員として現任している先の業務執行者を、当社の社外役員として迎え入れることをいいます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
(監査役と会計監査人との連携状況)
１．監査役会は、会計監査人と定期的に会合を行っております。
２．監査役会は、会計監査人の監査時間が十分確保できるよう、会計監査人の監査日程を確認しております。
３．監査役会は、会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合や不備・問題点を指摘した場合の対応体制を定めております。
４．監査役会と会計監査人は、監査方針・監査計画に対する意見交換を行うほか、相互に期中及び期末の監査実施状況・監査結果の報告を行い情報の共有化を図るとともに、監査役は随時会計監査人による監査に立ち会って（10回、期末棚卸監査を含む）、監査の方法等の妥当性について検証しております。また、監査役会と会計監査人の連携保持のため、常勤監査役と会計監査人との会合の場を新たに設けました。
(監査役と内部監査部門の連携状況)
１．監査役は、内部監査部門等（内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部署を含む）と緊密な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査の実施に努めております。
２．監査役と内部監査部門は、監査方針（重点方針等）・監査計画に対する意見交換を行うほか、期中において随時監査役は、内部監査部門の監査に立ち会う（３回）とともに、監査結果の指摘事項に対する適正性等について定期的に報告を受け、意見交換を行っております。
３．監査役は、内部監査部門及びその他監査役が必要と認める部署から内部統制システムの構築・運用の状況について定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
組織・人員
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役２名と社外監査役３名の５名で構成しています。監査役監査の手続、役割分担に関しましては、年度ごとに策定する監査方針並びに監査計画書に基づき実施しております。
当事業年度末時点の監査役の状況は以下の通りであります。
※中村 克己氏の出席回数については、2023年６月27日の就任後に開催された監査役会を対象としております。
監査役会の活動状況
a. 監査方針と監査計画
b. 重点監査項目と主要な監査内容
c. 監査役会の主な検討事項
監査役会は、取締役会に先立ち月次で開催するとともに、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は合計18回開催し、１回あたりの所要時間は約４時間でした。
当事業年度は次のような決議、審議・協議、報告を行いました。
d. 監査役相談窓口
役員の法令違反や不正行為等についての通報を促すための、当社及び当社グループの役員を通報対象とする相談窓口を2018年１月に設置しました。監査役会または社外の法律事務所が窓口となり監査役会が対応しております。
監査役の主な活動
a. 取締役会及び重要な会議・委員会への対応
監査役は取締役会に出席し議事内容を監査するとともに、必要に応じて積極的に意見表明を行っております。また、監査役会の監査方針、監査計画、監査結果及び中間報告を取締役会に報告し共有しています。取締役会への監査役の出席率は100％でした。常勤監査役は、交代で本部長会議、経営戦略会議、執行役員会議、ガバナンス会議、投融資会議、リスクマネジメント委員会、内部統制・JSOX評価委員会等にオブザーバー出席し、取締役等の職務執行の状況を確認するとともに適宜意見を表明しております。また、社外監査役は、前述の各委員会の委員もしくはオブザーバーとして、それぞれ会議に出席し審議に参加しております。
b. 監査役及び監査役会の主要な業務と役割分担
(注)社外監査役のグループ監査役室・グループ会社常勤監査役との情報交換会出席については、不定期となります。
c. 業務執行状況の聴取
常勤監査役に加え、社外監査役が原則として１名以上出席し、取締役に対しては年に２回、執行役員及び主要な部室長に対しては年に１回、約１時間半のヒアリングを行っております。
当事業年度は、監査役会の活動状況のb．に掲げた重点監査項目に基づいて役職員に対するヒアリングを行っております。
d. 国内・海外の事業所及びグループ会社監査
年度ごとに策定する監査計画に基づき選出する重要拠点は毎年、それ以外の拠点は隔年を基本として往査を行っており、事業執行の進捗状況、重点リスクへの対応、職場環境改善の取組み、働き方改革と人財育成の状況と課題、要望事項等の聞き取りを行っております。監査の実施については、一部のグループ会社でリモート実施となりましたが、概ね当初計画通りに実施できました。
その結果、当事業年度は、23子会社の33事業所に対して監査を実施しました。
監査の結果については、上記ｃ．の内容と合わせ、年に２回取締役会にて報告を行いました。
e. コンプライアンス相談窓口
相談窓口に寄せられる通報に関しては、常勤監査役が担当部門より報告を受けており、必要に応じて社外監査
役に共有しています。なお、重要な通報については担当役員より取締役会にて共有されております。
f. 三様監査
三様監査連携として、常勤監査役と会計監査人及び内部監査部門が合同で行う情報交換会を２回実施して、状況や課題の共有に努めました。
g. 監査上の主要な検討事項（KAM）
会計監査人から監査の実施状況についての報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、協議を行いました。
h. 非保証業務の事前了解
国際会計士倫理基準審議会による国際独立性基準の改訂に伴い、会計監査人が提供する非保証業務について、事前了解フローを構築しました。業務提供にあたっては、監査の独立性に影響を与えるものではないことを事前に確認しております。
i. 監査役会実効性評価
監査役会においてアンケート形式による自己評価を実施しております。その結果、改善すべき課題については、対応策を討議し、翌事業年度の監査活動に反映させております。2022年３月期より監査役会活動の振り返りとして実施しております。
② 内部監査の状況
監査部（19名配置）は、国内業務監査、海外業務監査・ERM支援、監査品質管理チームから構成されています。監査手続としては、監査計画に基づき、本社各部門・グループ各社に対し業務プロセス、リスク管理、コンプライアンス、情報セキュリティなどの監査をリスク・ベースの観点で実施し、改善に向けた助言・提言をしております。監査結果は文書により報告されますが、緊急性や重要性が高い場合には口頭での報告も行っております。
監査部は代表取締役社長直轄のもとに監査手続を実施し、監査結果は監査報告書にまとめて代表取締役社長と取締役会双方に直接報告を行っております。
監査役とは日常的に情報連携をしつつ、定期的に監査役会に出席し意見交換を行い、監査役の要望事項も踏まえて内部監査を実施しております。また、会計監査人とは、相互の監査結果を連携し協議を行っております。
内部監査の実効性を確保するために、監査品質チームによる監査指導やコンピューター利用監査技法（CAAT）を取り入れたより広範囲、多面的なデータに基づく監査に取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1977年に連結財務諸表（当時は米国会計基準）に関する監査契約を締結し、その後2006年より財務諸表の監査も含め継続して有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。
c. 業務を執行した公認会計士
d. 監査業務に係る補助者の構成
④ 会計監査人の選定基準及び評価
a. 会計監査人の選定基準
会計監査人の選定に際しては、監査法人の適格性と品質管理体制、監査の計画と実施体制、監査報酬見積額等を選定基準としております。なお、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると判断した場合には、監査役全員の同意に基づき解任します。その場合、監査役会が選定した監査役は、解任決定後最初の株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。また、他により適切な会計監査人候補が認められた場合には、会計監査人を不再任とし、新たな会計監査人を選定します。
なお、会計監査人交代の必要性については、毎年実施する適格性の評価の他に、定期的な確認を実施することとしております。具体的には、経理財務部門とともに現任会計監査人以外の複数の監査法人からのヒアリングを実施し、その結果に基づき監査役会で協議します。直近では2021年に実施しております。
b. 会計監査人の評価
会計監査人の評価については、監査役会の定める「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に従い、監査役会において、当社の経理財務部門、内部監査部門等から情報収集を行った上で、監査役会が定めた評価基準に基づき、会計監査人の独立性、監査体制、職務の執行状況等を適切に評価しております。具体的には、期初、期中、期末の年３回、監査役会で定めた「会計監査人評価チェックシート」を用い、監査役会で評価を行っております。品質管理、監査チームの体制、契約受任・継続方針、コミュニケーション、不正の兆候報告、海外ネットワークファームとのコミュニケーション等を評価項目としております。
その結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、当監査役会は有限責任監査法人トーマツを2024年度における会計監査人に再任することが適当であると判断しました。
c. 会計監査人と海外ネットワークファームとの連携状況確認
当事業年度におきましては、上記に加え当社グループ会社の海外拠点で行った監査時に、当該拠点の会計監査を行う海外ネットワークファームの１社において、担当者とのリモートによる意見交換を行い、その中で、当社を担当する会計監査人との連携状況の確認を行いました。
⑤ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(注) １ 提出会社の金額には、国際会計基準（ＩＦＲＳ会計基準）の任意適用に係る監査の報酬等が含まれます。
２ 当社の非監査業務の内容は、サイバーＢＣＰに関する助言・指導業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ)に属する組織に対する報酬（a.を除く）
(注) 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する指導・助言業務等であります。
c. 監査報酬の決定方針
監査役会は、法令に基づく監査報酬の同意権の適切な行使のために、会計監査人から当事業年度の監査計画の内容、職務執行状況、監査品質の維持・向上、会計監査人と事業執行部門との関わり状況、監査報酬の算定方法、前期より監査報酬に変動がある場合はその変動理由等について報告を受け、監査報酬の適切性につき評価しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
上記の方針に従い、検討した結果、監査役会は、会計監査人の上記報酬につき同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。
(当社の役員報酬に関する基本的な考え方)
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めております。また、2024年４月８日開催の取締役会にて、2024年６月25日開催の第79回定時株主総会での可決を条件とした方針の一部改定を行っております。
当社の役員報酬制度は、経営者として優秀な人財を選抜育成・登用し、その業務執行取締役及び執行役員一人ひとりに対し、役員報酬と当社業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の企業理念実現に向けて、中長期的な企業価値向上を促すインセンティブを付与することを目的としております。
制度構築・報酬水準・制度運用等については、独立社外取締役を委員長とする報酬検討委員会の検討・合議を経て、取締役会において決定することとしております。
役位別の報酬水準は、第三者機関の調査結果などを参考に、毎年水準の妥当性を検証しております。
(取締役報酬の概要)
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、金銭報酬（基本報酬及び評価報酬）並びに業績連動型株式報酬で構成されております。構成割合（標準的な業績達成度を100％とした場合）は、基本報酬55％、評価報酬28％、業績連動型株式報酬17％です。一方、社外取締役の報酬は、その役割を考慮し、基本報酬のみとしております。なお、いずれの取締役に対しても退職慰労金は支給しておりません。
１．金銭報酬は、基本報酬と評価報酬で構成されております。基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位に応じて決定するものとします。評価報酬は、変動報酬（一定額を毎月支給）とし、年度業績（連結売上高、連結事業利益、ＲＯＥ、ＲＯＩＣ）及び個別に設定する経営課題の達成度合いに応じて、標準的な業績達成度を100％とした場合、０～200％の範囲で変動します。
２．評価項目は、①全社業績、②部門業績（事業本部・事業部）、③経営課題の３項目とし、業績評価はそれぞれの項目ごとに独立しています。また、業績評価指標について、トップラインの持続的な成長を目的に連結売上高、本業の持続的な成長を目的に連結事業利益、資本効率の向上を目的に、2013年３月期よりＲＯＥを全社業績として採用しており、投下資本に対する効率性向上を目的に、2016年３月期よりＲＯＩＣを事業部門業績として採用しております。
2024年３月期（第79期）における全社業績の目標と実績は、以下の通りです。
（単位：百万円）
なお、ＲＯＩＣは事業部門業績における対外的に開示されていない指標であり、数値として開示いたしませんが、昨年実績と比較して、それぞれ改善しました。
(監査役報酬の概要)
監査役の報酬は、その役割を考慮し、基本報酬のみとしております。なお、退職慰労金及び株式取得型報酬は支給しておりません。
(報酬検討委員会における手続き)
報酬検討委員会は、役員（執行役員を含む）の報酬の決定に対する透明性と客観性を高め、取締役会の監督機能の強化を図ることを目的としております。また、構成委員の過半数を独立社外役員で構成し、年２回以上開催しております。委員は取締役会で選定し、委員長は独立社外取締役が務めております。
また、報酬検討委員会における役員報酬の決定プロセスとして、事業年度ごとに業務執行取締役及び執行役員が設定する年間目標に照らした業績評価と次年度の役員報酬案の検討を行い取締役会に答申します。取締役会は、報酬検討委員会の答申を尊重して次年度の役員報酬を決定します。当該プロセスにより、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に沿うものであると判断しております。
〈報酬検討委員会の役割・活動内容〉
報酬検討委員会は、取締役会の諮問機関として、役員報酬制度・評価制度の構築・改定にかかる審議や、評価結果の妥当性に関する審議を行い、取締役会に答申しています。
当事業年度の役員報酬については、以下の通り審議いたしました。
・2023年６月：第78期役員評価結果及び第79期役員報酬について
・2023年11月：役員処遇（報酬世間水準）に関する確認、評価指標について
・2024年２月、３月：役員報酬、役員評価制度の改定について
〈取締役会の役割・活動内容〉
取締役会は、報酬検討委員会の答申を受け、役員報酬内容や制度構築・改定にかかる審議・決定しており、その内容は、「役員報酬内規」として制度化されています。
当事業年度の役員報酬については、以下の通り審議・決定いたしました。
・2023年６月：第78期役員評価結果及び第79期役員報酬について
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)１ 報酬等の総額には、2023年６月27日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名に対する報酬額を含んでおります。
２ 取締役の報酬限度額（基本報酬、評価報酬）は、月額42百万円（1996年６月27日開催の第51回定時株主総会決議）であり、当該決議時の取締役は、25名であります。また、2020年６月25日開催の第75回定時株主総会決議により、上記の取締役の報酬等の限度額とは別枠で、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度は、当社が掲げる中期経営計画の対象となる事業年度（当初の対象期間は2020年度から2023年度までの４事業年度）に対して、１事業年度当たりの上限額を220百万円として信託金を拠出し、当社株式が信託を通じて取得され、中期経営計画に掲げる業績指標の目標値に対する達成度及び役位等に応じて当該信託を通じて当社株式等の交付等を行う制度であり、当該決議時の取締役は５名であります。上記表中の業績連動型株式報酬の総額は、当該制度に基づき当事業年度中に受ける見込みの額が明らかになった株式交付ポイントに係る日本基準による費用計上額等を記載しております。なお、株式取得型報酬は、業績連動型株式報酬制度導入に伴い、2020年７月に廃止しております。
３ 監査役の報酬等の限度額は、月額８百万円（1998年６月26日開催の第53回定時株主総会決議）であり、当該決議時の監査役は５名であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 業績連動型株式報酬制度について
当社は、2020年６月25日開催の第75回定時株主総会における決議（決議時点の役員数22名）に基づき、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象として、2020年８月３日を制度開始日として、中長期の業績達成状況に 応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」）の交付及び給付（以下、「交付等」）を行う業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入しました。
中長期的な企業価値向上を促すインセンティブ付与を意図した業績連動型株式報酬は、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対し、当社の中期経営計画に掲げる業績目標（連結売上高、連結事業利益、ＲＯＥ）の達成度、当社のＴＳＲに係る評価（対ＴＯＰＩＸ）及び役位等に応じたポイントを付与し、在任中及び退任時に、付与されたポイント数に相当する数の当社株式を交付するという制度であります。なお、この株式は退任後１年が経過するまでは譲渡できないものとしております。
また、当社の業績連動型株式報酬には、マルス（権利付与後権利確定前の減額）及びクローバック（権利確定後の返還）条項が含まれております。発動要件の１つが発生した場合にこれらの条項を行使することが出来、発動要件には職務の重大な違反、社内規程の重大な違反など一定の非違行為を含みます。返還対象となる株式報酬は、非違行為が発生した事業年度における報酬の全部又は一部であります。
本制度により、取締役及び執行役員には、毎年６月に、同年３月末日で終了する事業年度における中期経営計画に掲げる業績指標の目標値に対する達成度、当社のＴＳＲに係る評価（対ＴＯＰＩＸ）及び役位等に応じたポイントが付与され、当該ポイントは在任期間中累積されます（以下、「累積ポイント」）。なお、付与されるポイントの数は、標準的な業績達成度を100％とした場合、０～150％の範囲で変動します。取締役及び執行役員に対する当社株式等の交付等は、累積ポイントの70％に相当する部分については、当社の中期経営計画の最終事業年度末日直後の７月頃に行われ、30％に相当する部分については、取締役及び執行役員の退任後又は死亡した時に行われます。また、取締役又は執行役員が死亡した場合、死亡した時点における累積ポイントに相当する当社株式を株式市場において売却の上、その換価処分金相当額の金銭を、当該取締役又は執行役員の相続人に支給します。なお、１ポイントは当社株式１株とし、１ポイント未満の端数は切り捨てます。ただし、当社株式について信託期間中に株式分割・株式併合等を行った場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、１ポイントあたりの当社株式数及び１事業年度あたりに取締役及び執行役員に付与するポイント数（株式数）の合計の上限を調整します。
本制度にかかる株式報酬は、下記の方法に基づき算定されるものとし、１事業年度あたりに取締役及び執行役員に付与する個別のポイント数（株式数）を確定します。
（ポイント算定式）
付与ポイント数（注１）＝（役位別基準株式報酬額（注２）÷ポイント算定株価(注３)）×業績係数（注４）
（注１）小数点以下を切り捨て
（注２）役位別基準株式報酬額は、当社が役位毎に予め定めた株式報酬の基準となる報酬額とします。
（注３）ポイント算定株価は、本制度のために設定する役員報酬ＢＩＰ信託（以下、「本信託」）により取得される当社株式の平均取得単価（小数点第１位を四捨五入）とします。なお、本制度を継続するために、本信託の信託期間の延長が行われた場合には、信託期間の延長に伴い本信託により新たに取得された当社株式の平均取得単価（小数点第１位を四捨五入）とします。
（注４）業績目標の達成度を測る各指標の目標値は、当社の中期経営計画において公表する各事業年度の定量目標値とします。
中期経営計画期間にかかる2024年３月期の目標と実績は、以下の通りであります。
（単位：百万円）
また、中期経営計画期間にかかる2025年３月期の目標は、以下の通りであります。
（単位：百万円）
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有している株式について、「純投資目的」における保有と「純投資目的以外」の２種類に区分しております。「純投資目的」とは、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を指し、それ以外のものを「純投資目的以外」としております。「純投資目的以外」で保有する株式については、当社が信託契約その他の契約、又は法律上の規定に基づき「議決権行使権限」を有する株式も含まれます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式を保有しないことを原則としますが、取引の安定や事業拡大のための連携強化、資金調達の円滑化など、当社グループの持続的成長や企業価値向上に政策保有株式が欠かせないと認められる場合には、保有することがあります。当社は、毎年１回全投資銘柄につきレビューを行い、株式保有に伴う便益、株式の価格変動リスク及び発行体企業の信用リスク等が資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を総合的に判断しております。保有の必要性が薄れてきた銘柄については、株価や市場動向等を踏まえ、適宜売却を実施していきますが、保有の意義が認められる場合であっても、発行体との合意の上で売却を行うことがあります。当社の政策保有株式については、2024年３月期末において時価総額約238億円であり、当社連結総資産の2.5％程度であることから大きな比率ではないと認識しておりますが、引き続き全投資銘柄につき定期的に見直し、縮減を進めてまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（注）１．上記には、既存株式の保有区分変更による増減は含めていません。
２．株式分割は、当事業年度において株式数が増加した銘柄には含めていません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
（注）上記には、既存株式の保有区分変更による減少は含めていません。
（銘柄数及び貸借対照表計上額の推移）
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
みなし保有株式
(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 特定投資株式の当事業年度の㈱いなげや以下28銘柄及び前事業年度の㈱SOMPOホールディングス㈱、㈱アークス、㈱三菱UFJ フィナンシャル・グループ、㈱髙島屋、㈱トライアルホールディングス、アクシアルリテイリング㈱、㈱百十四銀行、㈱平和堂、㈱王将フードサービス 以下37銘柄は、貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式と合わせて上位60銘柄について記載しております。
３ 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄が非上場株式であったため、記載を省略していることを示しております。
４ 当社は、毎年１回全投資銘柄につきレビューを行い、株式保有に伴う便益、株式の価格変動リスク及び発行体企業の信用リスク等が資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を総合的に判断しております。
５ トモニホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱香川銀行は当社株式を保有しております。
６ SOMPOホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン㈱は当社株式を保有しております。
７ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱、三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱は当社株式を保有しております。
８ ㈱めぶきフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱常陽銀行は当社株式を保有しております。
９ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
10 第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しております。
11 ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行及びSMBC日興証券㈱は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「ＩＦＲＳ会計基準」)に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びＩＦＲＳ会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びＩＦＲＳ会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、専門的情報を有する団体等の主催する研修への参加等を行って
おります。
(2) ＩＦＲＳ会計基準の適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
② 【連結損益計算書】
③ 【連結包括利益計算書】
④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(2022年４月１日～2023年３月31日)
当連結会計年度(2023年４月１日～2024年３月31日)
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本ハム株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であり、登記されている住所は大阪府大阪市北区であります。当社及び子会社(以下、「当社グループ」)並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業が営んでいる主な事業はハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売、食肉の生産・販売、水産物及び乳製品等の製造・販売であります。
２．作成の基礎
(１) ＩＦＲＳ会計基準に準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、ＩＦＲＳ会計基準に準拠して作成しております。
(２) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「注記３．重要性がある会計方針」及び「32．超インフレの調整」に記載がある場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(３) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(４) 表示方法の変更
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他－純額」に含めて表示していた「政府補助金による収入」は、金額的に重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他－純額」に表示していた349百万円は「その他－純額」△602百万円および「政府補助金による収入」951百万円として組み替えております。
(５) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点では見積もることはできません。
３．重要性がある会計方針
以下に記載されている会計方針は、特段の記載がない限り、本連結財務諸表に記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。
(１) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表については、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失した日までの間、連結の対象に含めております。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。連結会社間の重要な内部取引及び債権債務は、相殺消去しております。
支配の喪失に至らない、子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。親会社持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する相対的な持分の変動を反映するよう修正しております。非支配持分の金額と支払対価又は受取対価との差額は、資本に直接認識し、親会社持分に配分しております。子会社に対する支配を喪失した場合、(１)受取対価の公正価値と残存する持分の公正価値との合計と、(２)子会社の資産(のれんを含む)及び負債、並びに非支配持分の従前の帳簿価額との差額を、純損益として認識しております。支配の喪失日において、残存する投資の公正価値は、IFRS第９号「金融商品」(以下、「IFRS第９号」)に従った事後の会計処理のための当初認識時の公正価値、又は、関連会社に対する投資の当初認識時の原価とみなしております。
子会社の所在する現地の法制度上不可能である場合、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％から50％を保有する場合、当社グループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有している場合の当該投資先をいいます。共同支配とは、契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に支配を有している当事者全員の一致した合意を必要とする場合をいいます。
関連会社及び共同支配企業については、投資先が関連会社または共同支配企業に該当すると判定された日から該当しないと判定された日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社及び共同支配企業の会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合、必要に応じて当該関連会社及び共同支配企業の財務諸表に調整を加えております。持分法の下では、投資額は当初は原価で測定し、それ以後は、関連会社及び共同支配企業の純資産に対する当社グループの持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させております。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日が異なる関連会社が含まれております。決算日が異なる関連会社の財務諸表は、決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象について調整を行っております。
(２) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債、当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されております。
取得日において、識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識しております。
・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債(又は資産)は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」（以下、「IFRS第５号」）に従って売却目的に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って認識し測定しております。
取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しております。反対に下回る場合は、ただちに連結損益計算書において純損益として認識しております。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを個々の取引ごとに選択しております。
企業結合に関連して発生する取得関連費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が企業結合が生じた連結決算日までに完了しない場合、完了しない項目については最善の見積りに基づく暫定的な金額で測定しております。その後、取得日から１年以内の測定期間に入手した新たな情報が、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。
(３) 外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である円貨で表示しております。また、グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートにより機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートにより、収益及び費用は当該期間中の為替レートが著しく変動していない限り期中平均為替レートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認識しております。ただし、超インフレ経済下にあるトルコ共和国の子会社の収益及び費用は、超インフレ会計の適用により期末日の為替レートにより円換算しております。
(４) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当社グループは非デリバティブ金融資産の当初認識時において、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。それぞれの分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合に償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に取引コストを加算して当初測定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(a) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収と売却を目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産以外の金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値に取引コストを加算して当初測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で当初測定し、取引コストは発生時に純損益で認識しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
償却原価で測定する金融資産
実効金利法により償却原価で測定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定し、その変動はその他の包括利益で認識しております。
ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金については、純損益で認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定し、その変動は純損益で認識しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、当該金融資産が譲渡され、所有に係るリスク及び経済価値の全てを移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(a) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を純損益に振り替えております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替え、純損益で認識しておりません。
(ⅳ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、将来発生すると見込まれる信用損失を控除して表示しております。当社グループは当該金融資産について、当初認識以降信用リスクが著しく増加しているか否かを評価しております。
当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合は、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
ただし、営業債権及びその他の債権については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しており、当該測定金額は、純損益で認識しております。
② 非デリバティブ金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は全て、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、有利子負債、営業債務及びその他の債務を有しており、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、実効金利法により償却原価で測定しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が履行、免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で事後測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は連結損益計算書において純損益として認識しております。
なお、当社グループは、ヘッジ会計を適用しておりません。
④ 金融商品の公正価値
各決算日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格等を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しております。
⑤ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ、相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。
(５) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない当初の満期日までの期間が３ヶ月以内の流動性の高い短期投資で構成されております。
(６) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、平均法を使用しております。棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の全ての費用を含んでおります。
また、正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(７) 農業会計
生物資産について、公正価値が信頼性をもって測定できる場合は、当初認識時及び各期末において、売却コスト控除後の公正価値で測定しております。当該会計処理に伴う公正価値の変動額は、純損益として認識しております。一方、公正価値が信頼性をもって測定できない場合は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
生物資産から収穫された農産物は、収穫時において公正価値から売却コストを控除した金額で棚卸資産に振り替えております。
(８) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。減価償却は、償却可能額をそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法によっております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は概ね以下のとおりであります。
建物 20から40年
機械及び備品 ５から15年
取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額、並びに資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。
有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めております。
減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(９) 無形資産及びのれん
① 無形資産
個別で取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法によっております。
耐用年数を確定できない無形資産を除き、主要な無形資産の見積耐用年数は概ね以下のとおりであります。
ソフトウエア ５から10年
償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
② のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「注記３．重要性がある会計方針 (２) 企業結合」に記載しております。
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
(10) リース
当社グループは、契約時に特定された資産の使用を支配する権利が一定期間にわたって対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
上記に該当するリース契約について、当社グループはリース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。
リース負債については、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として当初測定を行った金額で認識しております。リース料総額の未決済分の割引現在価値を算定する場合に使用すべき割引率は、実務上可能な場合にはリースの計算利子率とし、実務上不可能な場合には、借手の追加借入利子率を用いております。なお、リース負債は連結財政状態計算書上、流動負債及び非流動負債の「有利子負債」に含めて表示しており、リース料は利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書にて、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。また、使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っており、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかによって減価償却を行っております。
ただし、当社グループはリース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しており、これらのリースについては、リース料総額をリース期間にわたって定額法又は他の規則的な基礎のいずれかによって費用として認識しております。
(11) 非金融資産の減損
棚卸資産、生物資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く非金融資産について、当社グループは、各報告期間の期末日に減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、毎年同時期及び減損の兆候がある場合にはその都度、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。
資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定にあたり、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
過去に認識した減損損失について、当社グループは、各報告期間の期末日に損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候の有無を判定しております。
減損損失戻入の兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が帳簿価額を上回る場合、減損損失を戻入れております。
戻入の金額は、減損損失を認識しなかった場合の減価償却費又は償却費控除後の帳簿価額を超えない金額を上限としております。
なお、のれんについて認識した減損損失は、戻入を行っておりません。
(12) 退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度からなる確定給付制度並びに確定拠出年金制度を採用しております。
① 確定給付制度
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値(必要な場合は、資産上限額の影響を考慮する)を控除した金額で認識しております。
確定給付制度債務の現在価値は、予測単位積増方式を用いて算定しております。この算定に用いる割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りに基づいております。
確定給付負債又は資産の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益として認識し、即時に利益剰余金へ振り替えております。過去勤務費用及び清算損益は純損益として認識しております。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度の退職後給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
(13) 株式に基づく報酬
① ストック・オプション制度
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。
② 業績連動型株式報酬制度
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度では、受領したサービスを付与日における当社株式の公正価値で測定し、権利確定期間にわたり連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。なお、付与日における当社株式の公正価値は、観測可能な市場価格を基礎に測定しており、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。
③ 信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当社グループは、現金決済型の株式に基づく報酬制度として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（以下、「本プラン」）を導入しております。本プランでは、受領したサービスを発生した負債の公正価値で測定しており、付与日から信託期間満了日にわたり連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において負債の増加として認識しております。なお、当該負債の公正価値は決済されるまでの期末日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。
(14) 収益
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、以下の５つのステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、ハム・ソーセージ、加工食品、食肉、乳製品等の販売を行っております。
顧客に対する製品の販売契約については、顧客への製品を引き渡した時点で、製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
収益は販売契約における対価から販売数量又は販売金額に基づくリベートや値引等を控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を合理的に見積り、返金負債として認識しております。
また、当社グループが代理人として製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として１年以内に回収しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
(15) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に純損益として認識しております。資産の取得に対する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
(16) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される金額で算定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいております。
② 繰延税金
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、将来の課税所得により利用できる可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の一部又は全部の便益を実現させるのに十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得が、繰延税金資産の回収を可能にする可能性が高くなった範囲で、当社グループは過去に未認識であった繰延税金資産を認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合取引並びに取引時に同額の将来加算一時差異及び将来減算一時差異が生じる取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に解消しない可能性が高い一時差異
・子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に解消されない可能性が高い一時差異
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率によって算定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
法人所得税の不確実な税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しております。
また、当社グループは「国際的な税制改革-第２の柱モデルルール(IAS第12号の改訂)」の一時的な例外規定を適用しており、経済協力開発機構(OECD)が公表した第２の柱モデルルールに関する税制から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び開示を行っておりません。
(17) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して算定しております。
(18) 資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引コストを含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を処分した場合、帳簿価額と受取対価の差額を資本の増加として認識しております。
(19) 売却目的保有資産及び非継続事業
継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として１年以内に売却が完了する予定である場合に限っております。売却目的保有に分類した後は、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、減価償却又は償却を行っておりません。
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループの一つの事業若しくは地域を構成し、その一つの事業若しくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。
(20) 超インフレ経済下における財務報告
当社グループはIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、超インフレ会計による調整を実施した上で、トルコ共和国の子会社の財務諸表を連結しております。トルコ共和国の子会社の財務諸表を報告期間の末日時点の測定単位に修正することで、財務諸表にトルコ共和国のインフレの影響を加えて連結財務諸表へ取り込んでおります。IAS第21号「外国為替レート変動の影響」で要求されている通り、当社グループはトルコ共和国における子会社のキャッシュ・フローと包括利益を連結する際に、期末日における換算レートを使用しております。
(21) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度よりIAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しております。
当該基準の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。
当該基準の適用は、「注記13．法人所得税（１）繰延税金資産及び繰延税金負債」への影響を除き、当社グループの連結財務諸表への重要な影響はありません。なお、改訂IAS第12号を遡及的に適用し、「注記13．法人所得税（１）繰延税金資産及び繰延税金負債」における前連結会計年度を修正再表示しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに連結会計年度末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び連結会計年度末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。その性質上、実際の結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
見積り及びその仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・連結子会社、関連会社及び共同支配企業の範囲(注記３．重要性がある会計方針 (１) 連結の基礎)
・金融商品の公正価値(注記３．重要性がある会計方針 (４) 金融商品、注記29．金融商品)
・生物資産の公正価値(注記３．重要性がある会計方針 (７) 農業会計、注記９．生物資産)
・非金融資産の減損(注記３．重要性がある会計方針 (11) 非金融資産の減損、注記10．有形固定資産、注記11．無形資産及びのれん、注記12．持分法で会計処理されている投資)
・退職後給付(注記３．重要性がある会計方針 (12) 退職後給付、注記18．退職後給付制度)
・繰延税金資産の回収可能性(注記３．重要性がある会計方針 (16) 法人所得税、注記13．法人所得税)
・非継続事業を構成する処分グループの公正価値(注記３．重要性がある会計方針 (19) 売却目的保有資産及び非継続事業、注記31．売却目的保有資産及び非継続事業)
５．セグメント情報
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として商品及び提供するサービスの性質に加えて販売又はサービスを提供する地域に応じて以下の３つの報告セグメントに区分し、経営管理を行っております。
加工事業本部－主に国内におけるハム・ソーセージ、加工食品、乳製品の製造・販売
食肉事業本部－主に国内における食肉の生産・販売
海外事業本部－主に海外子会社におけるハム・ソーセージ、加工食品及び食肉の生産・製造・販売
セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。
(２) 報告セグメントに関する情報
各連結会計年度における報告セグメント情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年４月１日～2023年３月31日)
当連結会計年度(2023年４月１日～2024年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ボールパーク事業及び新規事業であります。ボールパーク事業においては、プロ野球球団・プロ野球球場の運営を行っております。
２ 「消去調整他」には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去他が含まれております。
３ 全社費用及び特定の子会社の純損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告セグメントに配賦しております。これらの子会社は、各報告セグメントに含まれる当社グループのために間接的なサービス及び業務支援を行っております。
４ 「セグメント利益（△損失）」は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにＩＦＲＳ会計基準への調整及び非経常項目を除外して算出しております。
５ 「消去調整他」に含まれるセグメント資産の主なものは、使用権資産等のＩＦＲＳ会計基準への調整、親会社の現金及び現金同等物及び投資有価証券であります。
６ 「減価償却費及び償却費」は、有形固定資産、使用権資産及び無形資産の償却額であります。各報告セグメントの「減価償却費及び償却費」は、(注)３の全社費用及び特定の子会社の損益に含まれる減価償却費及び償却費は含んでおりません。
７ 「資本的支出」は、有形固定資産、使用権資産及び無形資産の増加額であります。
８ 海外事業本部に含まれるBPUの売上高、損益等及び資本的支出を「非継続事業へ振替」において組替えを行っております。
各連結会計年度における、セグメント利益(△損失)の合計額と税引前当期利益との調整表は以下のとおりであります。
(注) １ ＩＦＲＳ会計基準調整の主なものは、IAS第41号「農業」による生物資産の公正価値変動額及びIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」による報告期間末日現在の測定単位への修正再表示額であります。
２ 為替差損益は、営業取引に係る為替決済の際に発生した為替差損益を「セグメント利益(△損失)」の調整対象としております。
３ セグメント利益(△損失)の合計額、(注)１のＩＦＲＳ会計基準調整及び(注)２の為替差損益のうち、非継続事業に係る金額を控除しております。ただし、全社費用及び特定の子会社の純損益は、セグメント利益(△損失)に配賦されていることから、本調整項目には含まれておりません。
(３) 地域別情報
各連結会計年度における地域別売上情報は以下のとおりであります。
（注）売上は、販売元が所在している地域により分類しております。
各連結会計年度末における地域別非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)は以下のとおりであります。
(４) 主要な顧客に関する情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
(注) 連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(注) 営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
８．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識した棚卸資産の金額は、それぞれ1,068,708百万円及び1,082,887百万円であります。
当社グループは前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、正味実現可能価額で棚卸資産を評価したことにより、それぞれ1,041百万円及び1,127百万円の評価減を計上しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な評価減の戻入はありません。
９．生物資産
当社グループは、主に国内において牛、豚及び鶏の生産・飼育を行っており、海外においてはオーストラリアで牛の飼育を、トルコで鶏の生産・飼育を行っております。
流動資産に計上されている生物資産は、主に食肉生産のために肥育される牛、豚及び鶏といった家畜で構成されております。また、非流動資産に計上されている生物資産は、主に繁殖を目的として飼育される繁殖牛や種豚から構成されております。
当社グループが保有している生物資産の内訳は以下のとおりであります。
各連結会計年度における生物資産の生産量は以下のとおりであります。
数量の単位は以下のとおりであります。
牛：頭数
豚：頭数
鶏：トン
各連結会計年度における生物資産の増減は以下のとおりであります。
生物資産の公正価値の変動に伴う損益は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
当社グループの生物資産である牛及び豚については、同種の資産の売買価格をインプットとしたマーケット・アプローチを基にした評価モデルにより生物資産の公正価値を測定しており、観察不能なインプットを含むためレベル３に分類しております。また、鶏については、取得原価をインプットとしたコスト・アプローチを基にした評価モデルにより、生物資産の公正価値を測定しており、観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しております。
当社グループが行う生物資産の生産活動においては、生産及び飼育コストにより生じるキャッシュ・アウトから、第三者への販売から得られるキャッシュ・インまでの時間を要します。この財務リスクを管理するため、当社グループでは運転資本の適正な水準維持に努めております。
10．有形固定資産
(１) 帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」に含めております。建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載しております。
当連結会計年度において国及び地方公共団体からの交付の条件を満たした食肉流通構造高度化・輸出拡大事業に関する政府補助金等は4,957百万円であり、有形固定資産の取得の金額から控除して表示しております。なお、認識した政府補助金に付帯する未履行の条件又はその他の偶発事象はありません。
(２) コミットメント
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の有形固定資産の取得に関するコミットメントは、それぞれ3,827百万円及び1,281百万円であります。当該金額は現契約における最大の金額を表しており、実際の支払額を意味するものではありません。
(３) 減損損失
減損損失は、連結損益計算書上、「その他の費用」に含めて表示しています。
前連結会計年度において、当社グループは有形固定資産について、減損損失1,397百万円計上しました。これらの損失は、主に食肉事業本部に関連する遊休資産及び海外事業本部に関連する事業用資産に関するもので、事業用資産については主として一部の子会社の収益性の悪化が見込まれることによるものです。
当連結会計年度において、当社グループは有形固定資産について、減損損失1,355百万円計上しました。これらの損失は、主に加工事業本部に関連する事業用資産及び遊休資産に関するもので、事業用資産については主として一部の子会社の収益性の悪化が見込まれることによるものです。
算定の基礎とした処分コスト控除後の公正価値は、当該資産の鑑定評価額又は市場価格等、経営者が適切と判断した方法により算定しております。算定した公正価値は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に該当します。
(４) 借入費用
前連結会計年度の期中に資産化した借入費用の金額は、65百万円です。なお、資産化に適格な借入費用の金額の算定に使用した資産化率は、前連結会計年度において0.4％であります。
当連結会計年度において資産化した借入費用の金額はありません。
11．無形資産及びのれん
(１) 帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」に含めております。
(２) 研究開発費
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は3,339百万円及び3,155百万円であり、連結損益計算書上「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
(３) のれんを含む資金生成単位の減損テスト
① 資金生成単位
当社グループはのれんについて、連結会計年度末までに最低年に一度又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの帳簿価額は以下のとおりであります。
② 回収可能価額の算定基礎
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、のれんの金額に重要性がないため、記載を省略しております。
(４) 減損損失
減損損失は、連結損益計算書上、「その他の費用」に含めて表示しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは無形資産及びのれんの減損損失について、それぞれ196百万円及び14百万円を計上しました。減損損失の金額に重要性がないため、損失の要因については記載を省略しております。
算定の基礎とした無形資産の回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は５年間の事業計画に過去の実績を反映した将来キャッシュ・フローにて見積もられ、見積額がマイナスとなった場合には、ゼロとしております。
12．持分法で会計処理されている投資
関連会社及び共同支配企業に対する投資は、持分法によって会計処理しております。また、個々に重要性のある関連会社及び共同支配企業はありません。
個々に重要性のない関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの持分の帳簿価額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度において、タイの鶏肉生産・加工会社である、海外事業本部の持分法を適用しているPanus Poultry Group社に係る投資を売却しました。持分法で会計処理されている当該投資については過年度に減損損失を計上しておりましたが、売却による経済的成果が帳簿価額を上回る見込みであるため減損損失戻入の兆候が存在しました。そのため、回収可能価額の見積りを行いました。結果、当該回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失戻入益1,919百万円を連結損益計算書上の「その他の収益」に含めて計上しております。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の売却価額を基礎とした公正価値としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。
個々に重要性のない関連会社及び共同支配企業における当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する当社グループの持分は、以下のとおりであります。
13．法人所得税
(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年４月１日～2023年３月31日)
(注) １ 繰延税金費用と純損益で認識された金額との差額は、在外営業活動体の換算差額及び非継続事業からの当期損失への振替による影響であります。
２ 「注記３．重要性がある会計方針（21）会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金（IAS第12号の改訂）」を適用しており、前連結会計年度については遡及適用後の金額となっております。
当連結会計年度(2023年４月１日～2024年３月31日)
(注) 繰延税金費用と純損益で認識された金額との差額は、在外営業活動体の換算差額及び非継続事業からの当期利益への振替による影響であります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異（投資に係るものを除く）は以下のとおりであります。
なお、繰延税金資産を認識していない当社グループの子会社の投資に係る将来減算一時差異は、前連結会計年度末27,629百万円、当連結会計年度末26,121百万円であります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の金額と繰越期限は以下のとおりであります。
当社グループの子会社の投資に係る将来加算一時差異について、繰延税金負債を認識していない金額は、前連結会計年度末80,348百万円、当連結会計年度末89,841百万円であります。これは、当社グループが一時差異の取り崩しの時期をコントロールすることが可能であり、一時差異が予測可能な期間内に解消しない可能性が高いためであります。
(２) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、2,266百万円であります。なお、前連結会計年度における当該金額には金額的重要性はありません。
繰延税金費用のうち、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における繰延税金費用の減少額は、1,147百万円であります。なお、前連結会計年度における当該金額には金額的重要性はありません。
繰延税金費用のうち、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増加額は、それぞれ191百万円及び481百万円であります。
当社グループにおいては、法人税、住民税及び事業税が課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法人所得税費用の法定実効税率は約31.0％であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における税率を使用しております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
当社グループは、経済協力開発機構（OECD）が公表した第２の柱モデルルール（グローバル・ミニマム課税）に係る法制が制定、又は実質的に制定されたが、まだ施行されていない一定の国・地域にて事業活動を行っております。なお、当該法制により影響を受ける法人所得税費用は軽微であると想定しております。
14．有利子負債
有利子負債の内訳は以下のとおりであります。
15．リース
当社グループは、借手として土地、建物、機械及び備品等の資産を賃借しております。リース契約の一部については更新オプションや解約オプションが付されており、必要に応じてこれらのオプションを行使しております。また、リース契約によって課された制限や特約等の重要な付帯事項はありません。
(１) リースに係る損益は以下のとおりであります。
(注) 使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(２) 使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
使用権資産の増加については、「注記28．キャッシュ・フロー情報 （１）重要な非資金取引」に記載しております。
また、リース負債の満期分析については、「注記29．金融商品 （２）財務上のリスク管理 ③流動性リスク」に記載しております。
(３) リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は以下のとおりであります。
16．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
(注) 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
17．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は以下のとおりであります。
18．退職後給付制度
(１) 退職後給付制度の概要
当社は、職位、考課及び勤続年数に基づいて毎年付与される累積ポイントにより退職金が計算される「ポイント制退職金」をベースとした退職一時金及び確定給付企業年金制度を採用しております。確定給付企業年金制度の給付には市場関連金利が付与されます。確定給付企業年金制度のもとでは、定年退職時より10年から20年の期間にわたり年金が支払われます。また、当社は確定拠出年金制度を採用しております。
当社は、年金規約に基づく規約型年金制度を設けております。当社は、従業員の同意を得て、受給資格、給付内容・方法、掛金負担等年金制度の内容を規定した確定給付企業年金規約を定め、年金規約について厚生労働大臣の承認を受けております。掛金の払込み及び積立金の管理等に関して信託銀行や保険会社等と契約を締結し制度を運営しております。契約を締結した信託銀行等は、制度資産の管理・運用を行うとともに、年金数理計算や年金・一時金の支給業務を行っております。
当社は、法令、法令に基づいて行う厚生労働大臣の処分及び規約を遵守し、加入者等のため忠実にその業務を遂行しなければならず、自己又は加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって資産管理運用契約を締結すること及び積立金の運用に関し特定の方法を指図することは禁止されております。
制度資産は当社より法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金制度加入者等に対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任、及び利益相反行為の禁止を義務付けられております。
制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクにさらされております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクにさらされております。
また、子会社においても確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を有しているところがあります。退職金の計算に用いられる仮定は、当社の制度に用いられるものと概ね同様であります。
(２) 確定給付制度
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。
① 確定給付制度債務の現在価値の変動
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションはそれぞれ10.2年及び10.0年であります。
② 制度資産の公正価値の変動
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
(注) 利息収益は、制度資産の公正価値に割引率を乗じた金額で測定しております。
翌連結会計年度において、当社グループは確定給付企業年金制度に876百万円拠出する予定であります。
③ 資産上限額による影響の変動
資産上限額による影響の変動は以下のとおりであります。
(注) 確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産(その他の非流動資産)は確定給付制度からの返還および将来掛金の減額という形による利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としております。
④ 制度資産の構成項目
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における、当社グループの制度資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2023年３月31日)
当連結会計年度末(2024年３月31日)
当社グループの制度資産運用は、必要とされる総合収益を長期的に確保し、加入員及び受給者に対する年金給付の支払を将来にわたり確実に行うことを基本方針としております。このため、各制度資産の期待運用収益率の予測、標準偏差、相関係数等を考慮したうえで中長期にわたり安定的に期待収益率を達成するための政策的資産構成割合を策定し、これに基づいて資産を配分しております。当社グループは制度資産の長期期待運用収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年検証しております。当社グループは、制度資産の長期期待運用収益率を達成するために政策的資産構成割合を修正する必要がある場合には、その見直しを行っております。
当社グループの資産ポートフォリオは、大きく４つの資産区分に分類されます。資本性金融商品は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象企業の経営内容等の周到な調査及び分析に基づいて選択し、業種及び銘柄等については適切な分散化を行っております。負債性金融商品は、主に国債、公債及び社債から構成されており、格付、利率及び償還日に関して周到な調査を行ったうえで、適切な分散化を行っております。投資信託については、資本性金融商品及び負債性金融商品と同様の投資方針であります。生保一般勘定については、一定の予定利率と元本が保証されております。
⑤ 数理計算上の仮定
上記制度に関する確定給付制度債務の測定上使用した前提条件(加重平均値)は以下のとおりであります。
当社は、「ポイント制退職金」を採用しているため、前連結会計年度及び当連結会計年度における退職給付費用の確定に当たって、予定昇給率は使用しておりません。
子会社の計算に用いられる仮定も、当社に用いられているものと概ね同様であります。
⑥ 重要な数理計算上の仮定についての感応度分析
他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務は以下のとおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
なお、前連結会計年度末の感応度分析の作成に使用した方法及び仮定からの変更はありません。
(３) 確定拠出年金制度
当社グループは、確定拠出年金制度への拠出額として、前連結会計年度において10,715百万円、当連結会計年度において10,728百万円の費用を認識しております。
19．資本金及びその他の資本項目
(１) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
(注) 当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(２) 自己株式
自己株式数の増減は、以下のとおりであります。
(注) １ 単元未満株式の買取による増加であります。
２ 前連結会計年度における減少は役員報酬ＢＩＰ信託の取締役等に対する交付及び給付による減少、従持信託の従業員持株会に対する売却による減少、ストック・オプションの行使による減少及び単元未満株式の買増請求による売渡による減少であります。
３ 当連結会計年度における減少は役員報酬ＢＩＰ信託の取締役等に対する交付及び給付による減少、従持信託の従業員持株会に対する売却による減少及び単元未満株式の買増請求による売渡による減少であります。
４ 前連結会計年度末における残高には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式131,403株及び従持信託が保有する当社株式313,400株が含まれております。
５ 当連結会計年度末における残高には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式123,968株及び従持信託が保有する当社株式173,500株が含まれております。
(３) 資本金及び資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(４) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(５) その他の包括利益累計額
① 確定給付制度の再測定
期首における数理計算上の仮定と実績の差異である確定給付制度債務に係る再測定額、制度資産の公正価値に係る収益(利息費用(純額)に含めた金額を除く)及び確定給付制度が積立超過である場合に調整される資産上限額による影響(確定給付資産は利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限として計上される)等で構成されております。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
認識が中止されるまでに生じたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得価額と公正価値との差額であります。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
④ 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
持分法適用会社におけるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び在外営業活動体の換算差額に対する当社持分であります。
(６) 売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の包括利益累計額
IFRS第５号に従って、売却目的に分類された資産又は処分グループに関してその他の包括利益に認識した収益または費用の累計額を区分して表示したものであります。
20．配当金
前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年４月１日～2023年３月31日)
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円及び従持信託が保有する当社株式に対する配当金48百万円が含まれております。
当連結会計年度(2023年４月１日～2024年３月31日)
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円及び従持信託が保有する当社株式に対する配当金34百万円が含まれております。
また、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年４月１日～2023年３月31日)
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円及び従持信託が保有する当社株式に対する配当金34百万円が含まれております。
当連結会計年度(2023年４月１日～2024年３月31日)
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金15百万円及び従持信託が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。
21．株式に基づく報酬
(１) ストック・オプション制度
① ストック・オプションの契約条件等
当社は従来ストック・オプション制度を導入していましたが、2008年５月９日開催の取締役会において、ストック・オプション制度を2007年度以前のストック・オプション付与分を残して廃止することが決議されました。
付与対象者の区分：当社取締役、執行役員、監査役及び執行役員
決済方法：持分決済
付与されたストック・オプションの有効期間：付与日より20年
権利確定条件：新株予約権割当契約書で定める
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社の既存のストック・オプションはありません。
② ストック・オプション数の変動状況
ストック・オプション数の変動状況は以下のとおりであります。
(注) １ ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
２ 期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度において3,736
円であります。
(２) 業績連動型株式報酬制度
① 業績連動型株式報酬制度の内容
当社は取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）及び執行役員（国内非居住者を除く。取締役とあわせて、以下、「取締役等」）を対象に、取締役等の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の企業理念実現に向けて、中長期的な企業価値向上を促すインセンティブを付与することを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入しており、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しております。
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、当社が掲げる中期経営計画の期間に対応する事業年度（以下、「対象期間」）を対象として、役位及び業績目標の達成度等に応じて、対象期間中に取締役等であること等の所定の受益者要件を満たしていることを条件に、取締役等に一定のポイント（１ポイント＝１株）が付与されます。その後、各受益者要件を満たした取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、付与されたポイント数に相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を受けることができます。
② 期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
ポイントの付与日における当社株式の公正価値は、観測可能な市場価格を基礎に測定しており、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。
(３) 信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当社は、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ制度として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（以下、「本プラン」）を導入しており、現金決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しております。
本プランでは、当社が信託銀行に日本ハム・グループ従業員持株会信託（以下、「従持信託」）を設定し、従持信託は、その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得しております。その後、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当該分配については現金決済型取引として処理され、負債の公正価値は信託契約の条件を考慮したうえで、期末日ごとに、信託期間満了時の見積キャッシュ・フローの割引現在価値で測定されます。
本プランに係る負債の公正価値はモンテカルロ法で見積もられており、主な基礎数値は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の本プランに係る負債の帳簿価額は、それぞれ11百万円及び82百万円であります。
(４) 株式に基づく報酬費用
株式に基づく報酬費用として認識した金額は以下の通りであり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
22．売上高
(１) 収益の分解
当社グループは、「加工事業本部」、「食肉事業本部」、「海外事業本部」の報告セグメントについて、財・サービスの種類に応じて、「ハム・ソーセージ」、「加工食品」、「食肉」、「乳製品」、「その他」の区分に分解しております。
当社は、前連結会計年度においてBPUに関連する牛肉事業を非継続事業としております。
ただし、報告セグメントの海外事業本部には、BPUに関連する非継続事業を含めて表示しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における製品別売上情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年４月１日～2023年３月31日)
当連結会計年度(2023年４月１日～2024年３月31日)
（注）海外事業本部に含まれるBPUの売上高を「非継続事業へ振替」において組替えを行っております。
(２) 顧客との契約から生じた残高
顧客との契約から生じた残高は以下のとおりであります。
上記契約負債残高のうち前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益の額は以下のとおりであります。
当社グループは、契約に定められた請求スケジュールに基づき顧客から支払を受領しております。
契約負債は契約に基づく履行に先立ち受領した支払に関するものであり、契約に基づく当社グループの履行により変動します。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
23．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
24．その他の収益及び費用
（１）その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における補助金収入の主なものは、国及び地方公共団体による飼料価格高騰対策に関する補助金であります。なお認識した政府補助金に付帯する未履行の条件又はその他の偶発事象はありません。
（２）その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
25．金融収益及び金融費用
(１) 金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(注) 前連結会計年度より、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、超インフレ会計による調整を
実施した上で、トルコ共和国の子会社の財務諸表を連結しております。トルコ共和国の子会社の財務諸表を報
告期間の末日時点の測定単位に修正することで、財務諸表にトルコ共和国のインフレの影響を加えて連結財務
諸表へ取り込んでおります。正味貨幣持高にかかるインフレ影響は「金融収益」に含めております。
(２) 金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
26．その他の包括利益
その他の包括利益（△損失）の各項目の期中変動額は以下のとおりであります。
27．１株当たり利益
(１) １株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、前連結会計年度及び当連結会計年度の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式を含めておりません。なお、役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当社株式も発行済普通株式の加重平均株式数に含めておりません。
希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。前連結会計年度において、当社グループにはストック・オプションという希薄化効果のある潜在的普通株式が存在しておりました。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値(当社株式の当期の平均株価によって算定)で取得されうる株式数を算定するための計算が行われます。前述の方法で計算された株式数は、発行済普通株式の加重平均株式数に加算されます。
(２) 基本的１株当たり当期利益の金額及び算定上の基礎
(３) 希薄化後１株当たり当期利益の金額及び算定上の基礎
（注）当連結会計年度における希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
28．キャッシュ・フロー情報
(１) 重要な非資金取引
非資金取引(現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引)は以下のとおりであります。
(２) 財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年４月１日～2023年３月31日)
当連結会計年度(2023年４月１日～2024年３月31日)
(注) １ 連結キャッシュ・フロー計算書における「短期借入金の増減」には、借入期間が３か月以内の短期借入金のみを含めております。従って、借入期間が３か月超の短期借入金の残高は「キャッシュ・フローを伴わない変動」の「その他」にて、長期借入金より組替えを行っております。
２ 前連結会計年度において売却目的保有資産に直接関連する負債への振替を行った財務活動に係る負債についての調整額を含めております。
(３) 事業の売却に伴う収支
株式の売却により子会社等でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳、並びに受取対価と売却による収支の関係は、以下のとおりであります。
(注) 前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「事業の売却に伴う支出」には、前々連結会計年度に、当社の連結子会社であるマリンフーズ株式会社（以下、「マリンフーズ」）の全株式及び関連する資産の譲渡の実施に伴い発生した、法人所得税の支払△3,166百万円が含まれております。
29．金融商品
(１) 資本管理
当社グループは、企業価値の安定的かつ持続的な向上を目指すとともに、株主への利益還元も重要な経営課題と位置づけております。そのため、資本効率を向上させつつ、財務の健全性も確保された最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針として、現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のバランスに注意して管理しております。なお、当社が適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定をのぞく）はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の現金及び現金同等物、有利子負債及び資本（親会社の所有者に帰属する持分）の残高は以下のとおりであります。
(２) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行うにあたり、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等の財務上のリスクにさらされております。これらのリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、デリバティブ取引については、後述するリスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
①市場リスク
(ⅰ)為替リスク
当社グループは、海外でも事業を展開しており、機能通貨以外の通貨建ての取引及び在外営業活動体への純投資において、外国為替相場の変動リスクにさらされております。当該リスクを軽減するため、先物外国為替契約等のデリバティブ取引を利用しております。また、当社グループは、為替リスク管理規程を定め、為替相場を継続的に監視し、外国為替相場の変動リスクを定期的に評価しております。全てのデリバティブ取引は為替リスク管理規程、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に基づいて行われております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社グループの主な為替リスク・エクスポージャー(純額)は以下のとおりであります。なお、為替予約等により、為替リスクがヘッジされている金額を除いております。
為替リスクの感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度において、米ドル、チリペソが各機能通貨に対して１％増価した場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。また、機能通貨建ての金融商品、並びに在外営業活動体の収益及び費用、資産及び負債を表示通貨に換算する際の影響は含まれておりません。
(ⅱ)株価変動リスク
当社グループは、取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため、取引先等の株式を保有しており、株価変動リスクにさらされております。当該リスクを軽減するため、当社グループは、毎年１回全投資銘柄につきレビューを行い、取引の安定や事業拡大のための連携強化等、当社グループの持続的成長に保有が欠かせないと判断した場合に限り継続保有するものとし、保有の必要性が薄れてきた銘柄については、株価や市場動向を踏まえて適宜処分しております。
株価変動リスクの感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する取引先等の株式について、株価が１％上昇した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響は、以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(ⅲ)金利リスク
当社グループの有利子負債のうち一部は変動金利であり、金利リスクにさらされております。金利変動リスクを管理するため、市場金利の動向を継続的にモニタリングしております。また、変動・固定金利のバランスを金融環境に応じて調整することにより、当該リスクを軽減しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社グループの金利リスク・エクスポージャーは以下のとおりであります。
金利変動リスクの感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する変動金利の借入金について、金利が１％上昇した場合の連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は、以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
②信用リスク
当社グループは、保有する営業債権及びその他の債権について、信用リスクにさらされております。当該リスクを軽減するため、販売管理規程等に基づき、期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとっております。なお、当社グループは、特定の相手先に対して過度に集中した信用リスクを負っておりません。また、為替リスクを軽減する目的で行っているデリバティブ取引については、取引の相手方である金融機関の信用リスクにさらされております。いずれも格付の高い金融機関のみを相手方としているため、信用リスクは極めて限定的であると判断しております。金融資産に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に計上されている減損損失控除後の帳簿価額となっております。また、期日が経過しているが減損していない債権の額に重要性はありません。
③流動性リスク
当社グループは、事業活動を行うにあたり借入金及び社債により資金を調達しております。そのため、支払期日に支払義務を履行できなくなる流動性リスクにさらされております。当社は、キャッシュ・マネジメント・システムの活用や子会社からの報告によって、随時資金計画のモニタリングや把握を行い、資金計画の管理を行っております。これらの体制により必要な運転資金の水準を想定するとともに、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結することにより、流動性リスクの軽減を図っております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
(注) 当社グループは、金融機関との間に、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在とも、合計75,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の未行使額は、65,087百万円及び75,000百万円であり、即時に利用可能であります。
(３) デリバティブ及びヘッジ活動
当社グループは、事業活動に関連する様々なリスクにさらされております。それらのリスクのうち、デリバティブを利用することで管理されている主要なリスクは、外国為替相場の変動リスク(主として米ドル及びチリペソ)であります。当社グループは、外国為替相場の変動リスクを軽減するために、先物外国為替契約を利用しております。
当社グループは、ヘッジ取引を行うための戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、全てのデリバティブは、これらの目的と戦略及び関連する詳細な規程に基づいて実行されております。
ヘッジ会計として適格でないデリバティブ
これらのデリバティブは、外国為替相場の変動リスクを軽減するために利用されております。ヘッジ会計として適格でないデリバティブの公正価値の変動は、ただちに損益として認識されます。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、当社グループが保有するヘッジ会計として適格でない金融派生商品の契約金額又は想定元本は以下のとおりであります。
当社グループは、ヘッジ目的以外にはデリバティブを利用しないことをその方針としております。また、当社グループが利用しているデリバティブは、主要な格付機関から一定の投資適格信用格付を維持することが要求される条項を含んでおりません。
(４) 金融商品の公正価値
①公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について以下のとおり測定しております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(投資有価証券)
市場性のある投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式については評価技法(マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ等)を利用して公正価値を測定しております。
(その他の金融資産)
外国為替先物予約の公正価値は、先物為替レート等の観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。
(社債及び長期借入金)
社債及び長期借入金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。
(その他の金融負債)
外国為替先物予約の公正価値は、先物為替レートや市場金利等の観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。
②償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表には含めておりません。
なお、償却原価で測定する金融負債はレベル２に分類しております。
③公正価値で測定する金融商品
以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは以下のとおり定義されております。なお、非経常的に公正価値で測定する金融商品はありません。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：直接又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットにより算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えは、振り替えを生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
なお、当連結会計年度において、保有銘柄の上場に伴いレベル３からレベル１への振り替えを行いました。その他の振り替えは行っておりません。
レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
レベル３に分類される金融資産は、主として非上場株式であり、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。
非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しております。公正価値は営業利益倍率等の上昇(低下)により増加(減少)します。
(５) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融資産に対する投資について、その保有目的を鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
① 銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定された資本性金融資産に対する投資の主な銘柄の公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2023年３月31日)
当連結会計年度末(2024年３月31日)
② 受取配当金
③ 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
これらは主に、取引関係の見直し等により売却したものであります。
④ 利益剰余金への振り替え額
当社グループでは、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は、投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えることにしております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利益(税引後)は、それぞれ1,233百万円、1,134百万円であります。
30．関連当事者
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
31．売却目的保有資産及び非継続事業
(１) 売却目的保有資産
前連結会計年度における売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度において、売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債に分類したものは、主にBPUに係るものであります。当該分類は、同社の株式を売却する意思決定を行ったことにより、売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債に分類したものであります。なお、非継続事業の概要は、当注記内の「（２）非継続事業 ②Breeders & Packers Uruguay S.A.の株式譲渡について（ⅰ）非継続事業の概要」に記載のとおりであります。
BPUに関連する売却目的保有に分類される処分グループについては、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。これにより認識した損失2,449百万円を連結損益計算書の「非継続事業からの当期利益（△損失）」に計上しております。なお公正価値は、売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。
当連結会計年度における売却目的保有資産65百万円の内訳は、土地等の有形固定資産であります。
(２) 非継続事業
①マリンフーズ株式会社の株式譲渡について
（ⅰ）非継続事業の概要
当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるマリンフーズの全株式及び関連する資産を、双日株式会社に譲渡することを決議し、2022年３月31日に株式譲渡が完了いたしました。
これにより、前々連結会計年度よりマリンフーズに関連する水産事業を非継続事業に分類しております。
(ⅱ) 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称
(ⅲ) 売却した株式の数、売却後の持分比率
(ⅳ) 非継続事業からの損益
非継続事業からの損益は、以下のとおりであります。
（注）前連結会計年度において非継続事業に分類された事業の売却損益は、マリンフーズの株式譲渡契約に基づく同社株式の譲渡価額の調整によるものであります。
(ⅴ) 非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
非継続事業から生じたキャッシュ・フローは、以下のとおりであります。
（注）前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「事業の売却に伴う支出」には、前々連結会計年度に、当社の連結子会社であるマリンフーズ株式会社の全株式及び関連する資産の譲渡の実施に伴い発生した、法人所得税の支払△3,166百万円が含まれております。
②Breeders & Packers Uruguay S.A.の株式譲渡について
（ⅰ）非継続事業の概要
当社は、2023年１月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるBPUの全株式を、Minerva S.A.に譲渡することを決議し、2023年８月31日に株式譲渡が完了いたしました。
これにより、前連結会計年度よりBPUに関連する牛肉事業を非継続事業に分類しております。
(ⅱ) 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称
(ⅲ) 売却した株式の数、売却後の持分比率
(ⅳ) 非継続事業からの損益
非継続事業からの損益は、以下のとおりであります。
（注）前連結会計年度の法人所得税費用には、BPUに対する投資について過年度に認識した損益及び非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失等から生じた一時差異に対する繰延税金資産の計上3,916百万円が含まれております。
(ⅴ) 非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
非継続事業から生じたキャッシュ・フローは、以下のとおりであります。
32．超インフレの調整
前連結会計年度において、トルコ共和国の全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコ共和国の子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。
このため当社グループは、トルコ共和国における子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えています。
IAS第29号は、トルコ共和国の子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しています。
当社グループは、トルコ共和国における子会社の財務諸表の修正のため、The Turkish Statistical Institute（TUIK）が公表するトルコ共和国の消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いています。
2003年３月以降のCPIとそれに対応する変換係数は以下の通りです。
トルコ共和国における子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。
現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。
正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、連結損益計算書上「金融収益」に含めて表示しております。
また、トルコ共和国における子会社の当連結会計年度の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しております。
トルコ共和国における子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。
比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。
33．重要な子会社
当社グループの重要な子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社はありません。
34．偶発債務
重要な偶発債務はありません。
35．後発事象
該当事項はありません。
36．連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2024年６月26日に当社の代表取締役社長井川伸久及び最高財務責任者片岡雅史によって承認されております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年から10年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。なお、事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として計上しております。また、数理計算上の差異は、各事業年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年から15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、ハム・ソーセージ、加工食品、食肉等の販売を行っております。
顧客に対する製品の販売契約については、顧客へ製品を引き渡した時点で、製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、要件を満たしている場合には、金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入れに係る支払利息
(3) ヘッジ方針
金利スワップは借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
１．関係会社株式の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
(2) その他の事項
市場価格のない株式等の評価にあたっては、当該株式の実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしております。回復可能性の判断においては、関係会社の事業計画等に基づき将来の実質価額を合理的に見積り、５年以内に実質価額が取得価額まで回復するかどうかを検討しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の業績が悪化し将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．関係会社貸付金の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
(2) その他の事項
関係会社に対する貸付金の評価にあたっては、債務者である関係会社の財政状態が悪化し、債権の回収に重大な問題が発生する可能性が高い場合に、個別に貸倒引当金を計上することとしております。当該貸倒引当金の金額算定においては、関係会社の事業計画等に基づき将来の支払能力を検討し、回収可能金額を合理的に見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の業績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社貸付金に対する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
３．繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額
(2) その他の事項
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。当該課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
４．固定資産の減損
(1) 財務諸表に計上した金額
(2) その他の事項
固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否の判定単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローの金額および長期成長率等について一定の仮定を設定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態によりキャッシュ・フローの状況が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
１．役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について
取締役等を対象に、取締役等の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にする業績連動型株式報酬制度として役員報酬ＢＩＰ信託の仕組みを採用しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付及び給付する制度です。
(2) ＢＩＰ信託に残存する自社の株式
ＢＩＰ信託に残存する当社株式を、ＢＩＰ信託における帳簿価額により、貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度616百万円、131,403株、当事業年度581百万円、123,968株であります。
２．信託型従業員持株インセンティブ・プランについて
(1) 取引の概要
2020年５月11日開催の取締役会決議により、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」)を導入しております。本プランでは、当社が信託銀行に「日本ハム・グループ従業員持株会信託」（以下、「従持信託」）を設定し、従持信託は、その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金が残った場合は、当社が当該借入金を弁済することになります。
(2) 従持信託に残存する自社の株式等
従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額により、貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度1,399百万円、313,400株、当事業年度775百万円、173,500株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度1,421百万円
当事業年度 782百万円
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権債務
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権債務の金額は、以下のとおりです。
※2 消費税等の取扱い
(前事業年度)
未収消費税等は、流動資産の「未収入金」に含めて表示しております。
(当事業年度)
未払消費税等は、流動負債の「未払金」に含めて表示しております。
※3 保証債務
(前事業年度)
(当事業年度)
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
※2 販売費及び一般管理費
(前事業年度)
販売費に属する費用のおおよその割合は54％で、一般管理費に属するおおよその割合は46％です。
(当事業年度)
販売費に属する費用のおおよその割合は56％で、一般管理費に属するおおよその割合は44％です。
主要な費目及び金額は以下のとおりです。
※3 関係会社株式評価損
(前事業年度)
特別損失の関係会社株式評価損は、主に連結子会社であったBPU株式の実質価額が大幅に低下したことによるものであります。
※4 関係会社株式売却益
(前事業年度)
特別利益の関係会社株式売却益は、連結子会社であったS.A.E Holding Pte. Ltd.の全株式を売却したこと及びマリンフーズ株式会社の株式譲渡契約に基づく同社株式の譲渡価額の調整によるものであります。
※5 関係会社株式売却損
(当事業年度)
特別損失の関係会社株式売却損は、連結子会社であったBPUの全株式を売却したことによるものであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
自己株式に関する事項
前事業年度末の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式131,403株および日本ハム・グループ従業員持株会信託が保有する当社株式313,400株が含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、以下のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 759株
減少数の主な内訳は、以下のとおりであります。
ストックオプション行使による減少 20,500株
単元未満株式の売り渡しによる減少 132株
役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託から対象者への株式給付等による減少 6,356株
従業員持株会への処分による減少 152,800株
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
自己株式に関する事項
当事業年度末の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式123,968株および日本ハム・グループ従業員持株会信託が保有する当社株式173,500株が含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、以下のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 1,240株
減少数の主な内訳は、以下のとおりであります。
単元未満株式の売り渡しによる減少 50株
役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託から対象者への株式給付等による減少 7,435株
従業員持株会への処分による減少 139,900株
(有価証券関係)
前事業年度 (2023年３月31日)
市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
上記については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度 (2024年３月31日)
市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
上記については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、前事業年度より、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表注記３．重要性がある会計方針（14）収益」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託及び日本ハム・グループ従業員持株会信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末の普通株式の数の算定において当該株式数を控除しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(注)「当期減少額」のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注)１ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
２ 500株以上所有の株主に対する株主優待品贈呈基準は以下のとおりです。
３ 100株以上500株未満所有の株主に対する株主優待品は以下のとおりです。
４ 2025年３月期より株主優待制度を変更いたします。
詳細は、上表の公告掲載ＵＲＬより「株主優待制度の変更に関するお知らせ」をご確認ください。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。