旭産業株式会社 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

(注) １．当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．第72期、第73期、第74期、第75期及び第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は子会社及び関連会社を有していない。

なお、当社は自動車部品等の製造販売を主な事業とするサンデン株式会社の関連会社であり、コンプレッサ部品とカーエアコン取付部品を主力とする同社製品の部品加工を行っている他、その他製品販売を行っている。

事業の系統図は次の通りである。

４ 【関係会社の状況】

その他の関係会社は次の通りである。

(注)　サンデン株式会社は有価証券報告書を提出している。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員である。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(2) 労働組合の状況

当社従業員は労働組合を結成していない。従業員側は必要な都度代表者を選出して交渉に当っており、労使関係は極めて平穏である。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。

当社の当事業年度については各種改善活動に加え製造経費の抑止策を遂行したが、鋼材及び消耗部材などの大幅な価格上昇が売価に転嫁できていないことが影響した結果、営業損失の計上となった。今後も継続して受注等の変動要因に柔軟に対応し得るような構造改革を目指す考えであるが、世界情勢並びに地政学リスクによる悪影響が懸念される昨今、急激な事業環境の変化にも迅速に対応できるようリスク管理の強化と共に、より筋肉質で強靭な企業体質への変革を図るため、徹底した原価改善活動及び働き方改革などを通じ生産性を向上させ経費の削減に努めていかなければならない。また当社主力事業である自動車産業は、コロナ禍の収束と半導体不足の緩和により各社の生産と販売は回復傾向を辿った一方、世界最大市場の中国ではＥＶシフトが進み、ガソリン車の販売を中心とする自動車メーカーが苦戦を強いられた場面があった。急速なＥＶの普及に伴い今後、電動コンプレッサの需要も急加速すると思料される。

当社ではこの100年に一度の大変革期と言われる「ＣＡＳＥ」の時流に取り残されることなき様、設備などのハードウェアのみならずソフト面 (技術・人・情報・意識他)でのスパイラルアップを図り、昨今のボーダーレス且つグローバルな競争時代を勝ち抜く所存である。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

地球温暖化による環境の変化は重要な社会的課題であり、自動車業界においても脱炭素社会の実現に向けた動きはグローバルとなっている。当社は「もの造り企業」であることから、事業活動による環境負荷への低減及び環境保護活動並びに多様な人材が働ける職場環境整備に関係するリスクと機会を重要な経営課題と認識している。

(1) ガバナンス

　当社では品質環境委員会を設置している。品質環境委員会は全社的な組織として構成されており、環境保護活動を含むサステナビリティ関連の課題について月に１回、審議及び検討を行う。また、その内容が取締役会に報告されることで、取締役会がこれらの課題について監督を行う仕組みとなっている。

(2) 戦略

当社は事業活動に影響を及ぼすリスク及び機会の重要度を評価した結果、「人材の確保」を事業に大きく影響を及ぼす可能性のある重要なリスク及び機会として判断した。このようなリスク及び機会に対し対策を講じることがリスクの低減と機会の獲得に繋がるものと考えている。

・人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

持続可能な社会への貢献と自らの発展を実現させるためには人材が重要であり、当社では人材教育及び育成体制の確立並びに多様な人材が働ける職場環境の整備を目指し取り組みを行うこととしている。

(3) リスク管理

当社は各部門を含む全社的なリスクを総合的に洗い出し、方針の立案、施策の進捗状況管理、指導及び助言を行う機関として品質環境委員会を設置している。品質環境委員会では検討されたサステナビリティ関連の課題についても管理を行っている。

(4) 指標及び目標

　当社はサステナビリティ関連の重要な取り組みとして①製品・サービス ②環境 ③人権・働きがいの３項目を挙げており、その指標としてＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）宣言し、目標としている。

・人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社では年次有給休暇の取得や定期健康診断及び卒煙プログラム並びにストレスチェックの実施など従業員の心と体の健康を重視し、あらゆるハラスメント禁止の徹底により働きやすい職場づくりを目指している。また人権と多様性を尊重し、高齢者・障がい者雇用の促進により全ての人が分け隔てなく平等に働ける職場づくりを実践している。なお当社は、埼玉県より「多様な働き方実践企業  ゴールド認定」を受けており、多様な人材が個々の能力を最大限に発揮できる組織・職場づくりを更に推進すると共に、好奇心を持って能動的に行動できる人材を採用・育成して行く。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがある。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。

(1) サンデン株式会社への依存について

当社はカーエアコン用コンプレッサ部品を主力製品として製造及び販売を行っており、売上高の98.0％をサンデン株式会社へ依存しているが、同社とは継続的かつ安定した取引関係にある。今後も更なる取引の拡大を推進すると共にサンデン株式会社以外への販路拡大も図っていかなければならないが、同社の今後の生産及び販売動向等により、当社の業績が影響を受ける可能性がある。

(2) 製品の欠陥について

当社は得意先の品質管理基準に従って、全ての製品について欠陥が発生しないよう万全な品質保証体制の下に製造を行っているが、将来的に当社に起因する問題が発生するおそれを完全に排除することはできない。当社責任の問題が発生した場合には、多額のコスト増となり、当社の業績が影響を受ける可能性がある。

(3) 生産立地等について

当社の生産拠点は第３「設備の状況」の２「主要な設備の状況」の通り１箇所のみであり、土地及び機械装置の一部に賃借しているものがあると共に、工場建物に木造で老朽化の進んだ部分がある。順次計画的な改善を行わなければならないが、将来的にこれらに対する投資が業績に影響を及ぼし得る可能性がある。またこれらでの災害の発生、法的な問題その他で生産活動を中断させるおそれのある要因を完全に防止することはできない。

 (4) 地政学リスク等について

国家間の緊張や紛争などの地政学的要因は、当社の事業に多様な影響を齎すリスクとして認識している。これにより、原材料の高騰やサプライチェーンの混乱などに繋がり、当社の事業を一定期間にわたり継続できなくなる可能性がある。当社事業への影響を最小限に抑えるべく同リスクを見据えた計画並びに体制維持の観点から対応を行い、リスクを回避することが重要である。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りである。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度の世界経済動向は、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や欧州経済の低迷といった悪材料の他、金融引締めにも関わらず堅調な米国経済が齎す大幅な円安の進行並びにイスラエル・ハマス戦争など想定外の要因もあり、なお一層先の見通せない状況で推移した。当社においては、今後成長が見込まれるＥＶ車向け電動コンプレッサ部品加工用の新規設備群を一昨年に導入。自動車メーカー側の計画変更により大幅遅延となっていた獲得済案件がいよいよ翌事業年度の本格稼働を予定している。併せて前事業年度に獲得した半導体関連製品の安定受注を背景に生産効率化を推進すると共に、現在の主柱となっているエンジン車向けカーエアコン用コンプレッサ部品の加工ラインを生産規模に合わせ最適化及び既存加工ラインの効率化を推進し、ＥＶ車向けの新規案件獲得や成長分野製品の獲得に努めた。また今後の急激な環境変化への対応、コンプライアンスの遵守並びにＢＣＰ対策、業務効率化の施策として基幹システムのハイブリッド化及びポータルサイトを構築。一例としてＳＤＧｓの観点からは業務フローの見直しによるペーパーレス化の推進に寄与した。当社はこれらに留まらず更なる効率化、経営安定化に努めて行く所存である。

先述の結果、当事業年度のコンプレッサ部品関係の売上高は前期比0.4％増の34億50百万円となった。カーエアコン取付部品関係の売上高は、前期比78.3％増の5.2百万円、新事業を含むその他売上高は前期比31.9％減の71.3百万円であった。これらを合計した当事業年度の売上高は、前期比0.4％減の35億27百万円となった。一方、損益面では各種改善活動に加え製造経費の最適管理、特に変動労務費抑止策を遂行したが、鋼材及び消耗部材等の大幅な価格上昇を売価に転嫁することができず、営業損失45百万円 (前事業年度は営業損失14百万円)となった。これに事業再構築補助金の受給があり、結果として当期純利益15百万円(前事業年度は当期純利益３百万円) の計上となっている。

財政状況については、事業年度末の総資産は13億39百万円（前期末比１億53百万円減少）と屈曲されたが、当期純利益計上により純資産は１億56百万円（前期末比18.9百万円増加）となった。また自己資本比率は前期末より2.5ポイント増加し11.7％となった。今後も継続して安定的な財務体制を目指し活動を進める。

　② キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金、投資活動で使用した資金、財務活動で使用された資金の差引により、前事業年度末に比べ46百万円増加し、当事業年度末には１億47百万円となった。

また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次の通りである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動により得られた資金は、前年同期と比べて１億84百万円増加し１億99百万円となった。これは主に売上債権の減少額１億32百万円、棚卸資産の減少額22百万円など並びに税引前当期純利益16百万円と、仕入債務の減少額１億14百万円などによる収入と支出との差引によるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は前年同期と比べて１億円減少し12百万円となった。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果使用された資金は前年同期と比べて２億50百万円減少し１億39百万円となった。これは主に長期借入金の借入れによる収入額１億円と、長期借入金の返済による支出額84百万円及び短期借入金の減少額１億36百万円などとの差引によるものである。

③ 生産、受注及び販売の状況

当社はカーエアコン関連部品の製造を行う単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については製品区分別に記載している。

a. 生産実績

当事業年度の生産実績を製品区分別に示すと、次の通りである。

(注)　金額は販売価格によっている。

b. 受注状況

当事業年度の受注状況を製品区分別に示すと、次の通りである。

c. 販売実績

当事業年度の販売実績を製品区分別に示すと、次の通りである。

(注)　最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下の通りである。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。

①財政状態の分析

当社の当事業年度末における財政状態は、当期純利益15百万円の計上となったことにより剰余金が36百万円（前事業年度は20百万円）とプラスとなった。これにより自己資本比率は11.7％と2.5ポイント上昇した。経営の安定化を図るためには、継続した利益創出による財政強化の必要があると考える。

②経営成績の分析

当事業年度の経営成績は、ＥＶ車向け電動コンプレッサ部品の需要拡大を見据え加工用設備群を一昨年導入したところではあったが、メーカー側の計画変更により稼働の大幅な遅延が生じた結果となった。これと併せ前事業年度に獲得した半導体関連製品の安定受注を背景に生産効率化を推進。各種改善活動に加え製造経費の最適管理、特に変動労務費抑止策を遂行したが、鋼材及び消耗部材などの価格上昇が売価に転嫁できていない影響が大きく、営業損失45百万円となった。しかし事業再構築補助金の受給により結果として、当期純利益15百万円（前事業年度は当期純利益３百万円）を計上することができた。今後の自動車用コンプレッサ事業においての需要動向は、中長期的には電動化の方向性と思料されるが、商用車、建設機械、農業向け車両など内燃機関車両の根強い需要も見られることから、多種多様な受注に即時対応できるよう技術力・コスト競争力向上を図り、変化に強い生産体制を構築して行く所存である。なお、サンデン株式会社の生産及び販売動向等の影響や世界情勢などが当社に及ぼす影響の見極めができていないことから、現時点では数字による見通しを示すことが困難な状態となっている。

③キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動による資金が得られたことなどにより１億47百万円（前事業年度末は１億円）となった。今後の世界情勢並びに地政学リスクによる影響が発生しないとも言えないため、財務活動による資金調達を前倒しで進め資金繰りを管理することが重要となる。

④重要な会計方針及び見積り

財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に賞与引当金及び退職給付引当金であり、継続して評価を行っている。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はない。

６ 【研究開発活動】

特に記載すべき事項はない。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特に記載すべき事項はない。

２ 【主要な設備の状況】

2024年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品である。

２．土地、機械及び装置の一部を賃借しており、年間賃借料は5,115千円である。賃借している土地については、［面積㎡］で外書している。

３．現在休止中の主要な設備はない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修は次の通りである。

(1) 重要な設備の新設

特に記載すべき事項はない。

(2) 重要な改修

特に記載すべき事項はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　資本準備金の減少は、会社法第448条第１項の規定に基づき、その他資本剰余金へ振替えたものである。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) １．当社は単元株の制度を採用していない。

２．自己株式31,540株は「個人その他」に含めて記載している。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注)  上記の他、自己株式31千株がある。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式である。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、現在の株主各位への配当を充実するとともに、将来の企業体質の強化及び安定的な利益確保のため、内部留保を充実することを基本としている。

また、期末配当の年１回の配当を行うこととしており、その決定機関は株主総会である。

以上のような基本的な考えであるが、今後とも厳しい経営環境が予測されるため遺憾ながら前期に引続き配当は無配とした。

内部留保資金は、生産設備更新、老朽化建物の更新及び環境関連の設備投資を計画的に進めるための資金需要等に備えるものである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、事業環境の変化に対し迅速かつ的確に意思決定できる経営体制の確立と各部門への確実な展開及び経営の健全性を高めるためのコンプライアンス体制の整備、強化により、公正な経営の実現を重要課題と考えている。

②企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由

 1）企業統治体制の概要

（a）当社の機関の基本説明等

ａ．当社は監査役制度を採用しており、監査役２名を選任している。

ｂ．取締役４名を選任し、そのうちの１名が社外取締役である。

ｃ．当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、23,761千円である。

（b）経営管理体制

当社の経営管理体制は下記の通りである。

2）当該体制を採用する理由

当社は上記の通り、組織体系がフラットであることにより、取締役と各部門の責任者が日常的に業務の進捗や様々な情報を共有することを可能としており、業務効率の向上と合わせて牽制機能も働いている。

③企業統治に関するその他の事項

　1）内部統制システムの整備の状況

役割を明確にするために組織を分割し、取締役とその組織の長で構成する経営会議及び経営に影響のある専門的な事項についての会議を、それぞれ月１回開催している。また法令・国際ルール遵守を中心としたコンプライアンスについては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要と考える。この徹底のため、重要なステークホルダーであるサンデン株式会社の制定したＳＴＱＭ ＳＡＮＤＥＮ ＷＡＹの考えかたを導入し、サンデン株式会社との軌道を一つにしながら社内への展開を実施している。

 2）リスク管理体制の整備の状況

「事業等のリスク」に記載の通りのリスクが現実のものとなった場合には、経営トップの指揮の下迅速かつ適切な対応を図ることを基本にしている。

④責任限定契約の内容の概要

　当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としている。

⑤取締役の定数及び任期

　当社の取締役は８名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めている。

⑥取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めている。解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めている。

⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項

該当事項はない。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めている。

⑨取締役会の活動状況

　取締役会における具体的な検討内容として、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事　　項、株主総会の決議により授権された事項の他、法令及び定款に定められた事項の決議並びに業務執行状況の報告等である。

　　なお当事業年度において取締役会は５回開催しており、個々の取締役の出席状況は次の通りである。

(2) 【役員の状況】

　　①役員一覧

男性６名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）