中部国際空港株式会社 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．第22期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．第23期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．株価収益率については、非上場であることから記載していません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当連結グループは、当社及び子会社４社により構成されています。

　当連結グループの営んでいる主要な事業内容は次のとおりです。

　なお、次の３部門は「第５ 経理の状況　１.連結財務諸表等 (１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一です。

(空港事業)

　中部国際空港の設置及び管理、航空機の離発着の安全を確保するために必要な航空保安施設の設置及び管理、航空旅客及び航空貨物の取扱施設、航空機給油施設その他の機能を確保するために必要な施設並びに利用者の利便に資するために適当と認められる事務所、その他の施設の建設及び管理を行っています。

(商業事業)

　　中部国際空港施設内の免税店、小売店、飲食店等の直営商業店舗の運営事業等を行っています。

(交通アクセス施設事業)

　　中部国際空港への交通アクセス施設、有料駐車場の管理運営事業等を行っています。

（注）2024年４月１日付で中部国際空港情報通信㈱を存続会社、中部国際空港施設サービス㈱を消滅会社とする吸収合併方式により合併し、中部国際空港テクニカルコネクト㈱に商号変更しています。また、中部国際空港施設サービス㈱の空港施設保守管理事業は、中部国際空港テクニカルコネクト㈱が継承しています。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

（注）2024年４月１日付で中部国際空港情報通信㈱を存続会社、中部国際空港施設サービス㈱を消滅会社とする吸収合併方式により合併し、中部国際空港テクニカルコネクト㈱に商号変更しています。また、中部国際空港施設サービス㈱の空港施設保守管理事業は、中部国際空港テクニカルコネクト㈱が継承しています。

４【関係会社の状況】

（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．2024年４月１日付で中部国際空港情報通信㈱を存続会社、中部国際空港施設サービス㈱を消滅会社とする吸収合併方式により合併し、中部国際空港テクニカルコネクト㈱に商号変更しています。また、中部国際空港施設サービス㈱の空港施設保守管理事業は、中部国際空港テクニカルコネクト㈱が継承しています。

３．特定子会社に該当しています。

５【従業員の状況】

(１)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当連結グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当連結グループへの出向者を含んでいます。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員及びパートタイマーを含んでいます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しています。

２．前連結会計年度末に比べ、臨時雇用者数が94名増加していますが、主として、需要の回復に伴う業務の拡大によるものです。

(２)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含んでいます。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員及びパートタイマーを含んでいます。）は、年間の平均人員を

（　）外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．前事業年度末に比べ、臨時雇用者数が16名増加していますが、主として、需要の回復に伴う業務の拡大によるものです。

(３)労働組合の状況

　労働組合はありません。

(４)管理職に占める女性労働者の割合、男女別の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異等

提出会社及び連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．労働者の男女の賃金の差異については、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しています。なお、同一労働（同一職種、同一資格）の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。

３．出向者については、管理職に占める女性労働者の割合及び男女別の育児休業取得率は出向先の労働者として、労働者の男女の賃金の差異は、出向元及び出向先の事業主のうち賃金を主として負担している事業主の労働者として、有給休暇取得率については、出向元の労働者として算出しています。

４．該当者・対象者がいない箇所については、「-」と表記しています。

５．2024年４月１日付で中部国際空港情報通信㈱を存続会社、中部国際空港施設サービス㈱を消滅会社とする吸収合併方式により合併し、中部国際空港テクニカルコネクト㈱に商号変更しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものです。

(１)会社の経営の基本方針

　当連結グループは、日本の主要ゲートウェイとして進化を続け、地域社会の発展に貢献するスマートで魅力的な拠点空港の実現を目指すうえで、足元の状況のみにとらわれず、近い将来の具体的なイメージを思い描きながら、力強く取り組むべく「2030年のありたい姿」を定めました。セントレアグループの役員・従業員が一丸となって、あらゆる関係事業者及び地域の皆様と連携しながら「2030年のありたい姿」の実現を図ってまいります。

〔2030年のありたい姿〕

・　安全を確実に提供し、安心して利用できるレジリエントな空港

・　地域と共にある、来たるべきメガリージョン時代を担うに相応しい年間旅客数2,000万人級の

国際内の拠点空港

・　空港の枠を超え、先進的かつ効率的な機能を実現するとともに、価値ある顧客体験を創造する

にぎわいある空港

・　2050年ゼロカーボンの実現に向けて、関係者とともに前進する空港

・　イベントリスクに対応できる強固な経営基盤と高い収益力を持った企業

・　働く人がやりがいと誇りを持って空港の進化に挑戦し続ける企業

(２)経営環境及び対処すべき課題

翌連結会計年度であります2024年度においても、我が国の経済は海外の経済・物価動向や地政学的リスク等、今後も不透明な経営環境が継続すると予想されます。一方で、中長期的な航空需要はアジアを中心に強い伸びが見込まれ、中部国際空港は、日本の主要ゲートウェイ空港として進化を続けていく必要があります。

このようななか、当連結グループでは「2023～2025年度セントレアグループ中期経営戦略」の期間を「回復・基盤作り期」と位置付けており、コロナ禍からの回復を果たし、今後の航空需要の更なる伸長を取り込むための基盤作りを進めるべく、本戦略に掲げた以下９つの重点施策に、引き続きグループ一丸となって取り組んでまいります。

〔重点施策〕

・　安全・安心の提供

・　地域と一体となった誘致活動による航空ネットワークの再生

・　空港受入れ能力の確保・強化

・　代替滑走路の2027年度供用開始に向けた準備

・　テクノロジーの積極活用等による、空港運用の最適化や顧客体験価値の向上

・　2050年ゼロカーボンに向けたCO2削減の着実な推進

・　様々なイベントリスクに耐えうる、事業領域の再編成と収益力の強化

・　働きがいがあり、誰もが活躍できる職場づくりとプロフェッショナル人材の育成

・　コーポレート・ガバナンスの強化

また、今後の2030年達成目標のSDGsの先のサステナビリティを見据え、「お客さまとの関係」、「地域社会との関係」、「地球環境の保全」、「パートナーとの連携」、「従業員の尊重」、「株主・投資家からの信頼」、「コーポレート・ガバナンスの充実」の７つの項目からなる「サステナビリティ基本方針」を2023年12月に新たに定め、社会・地球の持続可能な発展への貢献に取り組んでまいります。

(３)目標とする客観的な指標等

　当連結グループは、2023～2025年度セントレアグループ中期経営戦略において、2025年度における航空取扱量及び財務指標を以下のとおり定めています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当連結グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。

(１)サステナビリティに関する取り組み

　当連結グループにおいては、会社設立時に「基本理念」を定め、お客様を第一に、環境、地域社会、人材育成の視点を重視した経営を目指すとともに、2007年４月には、従業員が遵守すべき「企業行動規範」を定めています。また、空港の建設段階から「環境方針」を定め、地球環境保全の重要性を認識し、環境負荷の低減や循環型社会の形成に寄与することを経営の優先課題として、地域社会とともに推進してまいりました。

　こうしたなか、2019年９月の国連SDGsサミットにおいて、2030年までの期間をSDGs達成に向けた取組を拡大・加速する「行動の10年」として定められたことを踏まえ、当連結グループにおいても、2021年を「セントレアSDGs元年」とし、この取り組みを本格化させるため、「SDGsを経営の真ん中に据える」と宣言し、全社でSDGsに取り組むことで、経営基盤の強化と社会への貢献の両立を図ってまいりました。

　更に、SDGsのその先を見据え、サステナビリティの精神を当連結グループはもちろんのこと、空港全体にも広げるため、2023年12月に「お客さまとの関係」、「地域社会との関係」、「地球環境の保全」、「パートナーとの連携」、「従業員の尊重」、「株主・投資家からの信頼」、「コーポレート・ガバナンスの充実」の７項目からなる「サステナビリティ基本方針」を制定し、「企業行動規範」もこれに合わせて全面的に改定しました。具体的な内容は以下のとおりです。

① ガバナンス

　2023年６月に「サステナビリティ推進室」を新たに設置するとともに、当連結グループのサステナビリティに関する事項について審議するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を定期的に開催しています。

　また、国土交通省が2022年12月に定めた「航空脱炭素化推進基本方針」に基づき、中部国際空港では、関係省庁、自治体、空港島内事業者等で構成される中部国際空港脱炭素化推進協議会を定期的に開催しています。

② 戦略

　当連結グループでは、2023年３月に策定した「2023～2025年度セントレアグループ中期経営戦略」において、「2050年ゼロカーボンに向けたCO2削減の着実な推進」を重点施策の一つと捉え、経営目標の達成を目指してまいります。

　また、当社は、CO2削減の取り組みの一環として、世界標準となっている空港カーボン認証（ACA: Airport Carbon Accreditation）（※）について、国内最高水準であるレベル４を2023年８月に取得しています。この認証を維持するため、今後も目標達成に向けた取り組みを継続してまいります。

（※）国際空港評議会(ACI：Airports Council International)が運用する公的承認制度。

③ リスク管理

　当社は、リスク管理の統括機関として、「セントレアグループリスク管理委員会」を設置し、代表取締役社長を委員長として、リスクに関する計画や対策について、優先度を選別・評価し、迅速な意思決定を図っています。気候変動リスクについては、「自然災害」という枠組みで捉え、当連結グループとして対応可能な体制及び計画の整備を進めています。

④ 指標及び目標

　中期経営戦略において、2025年度における非財務指標に関する目標を以下のとおり定めています。

　なお、中期経営戦略において、2025年度における航空取扱量及び財務指標につきましては、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）目標とする客観的な指標等」に記載のとおりです。

(２)人的資本・多様性に関する開示

① 戦略

　「人」は当連結グループの重要な財産であり、従業員一人ひとりが自らの能力を最大限発揮し、安全・安心で、地域の皆様に愛される空港づくりに取り組んでいます。

　日本における少子高齢化、労働力人口の減少、先進国内の地位低下等、国内労働市場の厳しさが見通されるなか、将来にわたってセントレアグループに共感を持ち、課題に挑戦し続ける優秀な人材を確保・育成するためには、従業員だけでなく、これから入社を希望する国内外の幅広い層の人にとっても、魅力的かつ選ばれる企業であり続けることが重要と考えています。

　これらの課題解決に取り組むため、当連結グループでは、2023年３月に策定した中期経営戦略において、「働きがいがあり、誰もが活躍できる職場づくりとプロフェッショナル人材の育成」を重点施策の一つと捉え、「② 指標及び目標」に記載のとおり、各施策の実行を着実に進めてまいります。

② 指標及び目標

　「働きがいがあり、誰もが活躍できる職場づくりとプロフェッショナル人材の育成」のため、具体的に、４つの取り組みテーマを掲げ、多様な人材がセントレアを舞台にいきいきと働けるように、人材育成及び社内環境の整備に取り組んでまいります。

　各取り組みテーマにおける具体的な取り組み例及び2025年度目標は、以下のとおりです。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当連結グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものです。

(１)当社の規制事項

① 当社の設立の経緯及び沿革

　中部国際空港は、増大する中部圏の航空需要に対応する24時間運用の本格的国際空港の必要性を受けて、1996年12月に閣議決定された第７次空港整備五箇年計画において大都市圏における拠点空港として事業の推進が決定されました。

　当社は、1998年５月に設立され、中部国際空港の設置及び管理に関する法律に基づき、中部国際空港等の設置及び管理を行う者として同年７月に運輸大臣の指定を受けました。その後、当社は、常滑沖の海上において空港島の造成及び空港施設の建設を行い、2005年２月に中部国際空港が開港しました。

② 法的規制について

　当社の事業活動は、中部国際空港の設置及び管理に関する法律、航空法、空港法等、関連法令の規制を受けています。

　中部国際空港の設置及び管理に関する法律においては、発行する株式もしくは募集新株予約権を引き受ける者の募集又は株式交換に際する株式もしくは新株予約権の発行（第５条第４項）、代表取締役等の選定等の決議（第13条）、毎事業年度の事業計画の策定（第14条）、募集社債を引き受ける者の募集、株式交換に際する社債の発行又は弁済期限が一年を超える資金の借入れ（第15条）、重要な財産の譲渡・担保提供（第16条）、定款の変更（第17条）等に関して、国土交通大臣の認可等が必要とされています。

　航空法及び空港法においては、空港又は航空保安施設の設置（航空法第38条）及び変更（同第43条）、空港供用規定の制定又は変更（空港法第12条）に関して、国土交通大臣の認可等が必要とされ、また、着陸等の料金を定めようとするときは、あらかじめ国土交通大臣に届け出なければならないとされています（同第13条）。

　以上の法令及び規制に基づく認可・承認等が取得できない場合には、事業運営の見直しを迫られる場合も考えられ、当連結グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、今後の政府の空港行政等に係る政策が変更された場合にも、当連結グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(２)中部国際空港をとりまく事業環境の変化の影響について

　中部国際空港は、成田国際空港、関西国際空港、東京国際空港（羽田空港）等と一定の競合関係にあるといえます。首都圏空港においては国際競争力強化のために必要な施設整備を重点的に実施することにより、更なる容量拡大や空港機能強化が進められます。当社は、中部国際空港のコア需要である中部圏の旅客・貨物需要の開拓を地域と一体となって行うことにより、影響は限定的になり得ると想定していますが、国内及び中部圏の経済動向等、何らかの要因によって、当社の想定通りに進展しない場合、当連結グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、航空会社の経営状況や事業戦略によっては、旅客数・発着便数に相応の影響が生じ、当連結グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(３)国際情勢の変化、伝染病の発生等による影響について

　国際紛争やテロ等の社会情勢の変化、国際的な信用不安による為替の変動や国際金融危機、原油高騰による経済情勢の悪化、航空ネットワークに支障をきたす大規模な気象変動及び新たな感染症の発生・拡大等の諸要因の発生によって利用実績が減少した場合には、当連結グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(４)自然災害等の発生による影響について

当空港が位置する愛知県常滑市は、大規模地震対策特別措置法第３条第１項に基づき指定される「東海地震に係る地震防災対策強化地域」に含まれています。このため、当空港は震度７クラスの地震が発生しても大きな被害が生じないよう設計されており、管制、旅客ターミナルビル、ライフライン及び空港連絡橋等の重要施設で機能が維持できるよう対策ができています。しかし、これを超える規模の地震が発生し、空港施設等に被害が生じた場合、事業運営に支障をきたすことや設備復旧等にかかる費用が発生する等、当連結グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当空港は海上空港ですが、水深が浅く、強固な基盤層を有した地層の上に埋め立てられているため、地盤沈下に伴う問題が発生する可能性は低いと考えています。また、当地域で発生した観測史上最大規模の高潮（伊勢湾台風レベル）に対応できる高さの護岸（＋５～７ｍ）を備えていますが、国が発表した南海トラフの巨大地震による津波や、愛知県が検討している最大クラスの高潮に対しては、滑走路等が冠水する可能性があります。今後、かかる事態が生じた場合には、滑走路の閉鎖、設備復旧費用の発生等により、当連結グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(５)金利変動の影響について

当連結グループは、空港整備にかかる設備投資等のために多額の資金調達を行っています。

従って、今後の金利動向及び格付の変更等により調達金利が変動した場合、当連結グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(６)個人情報の管理について

当連結グループは、商業事業・保険代理店業務・立体駐車場運営等を行うため、個人情報を有しています。グループ全体でその管理には万全を期していますが、不測の事態によりこれが漏洩した場合、それに伴う賠償責任等の費用負担及び社会的信用の低下等から、当連結グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(７)固定資産の評価について

当連結グループは、事業の特性上多くの固定資産を保有していますが、資産の収益性が低下した場合、もしくは、使用状況に著しい変化が生じた場合、当該資産について減損等により、当連結グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(８)会計基準及び税制等の変更について

　新たな会計基準の適用や新たな税制の導入・変更によって、当連結グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当連結グループにおける主要な設備の状況は、次のとおりです。

(１) 提出会社

（注）１．帳簿価額は、建設仮勘定を除く固定資産であり、金額に消費税等は含まれていません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しています。

(２) 国内子会社

（注）１．帳簿価額は、建設仮勘定を除く固定資産であり、金額に消費税等は含まれていません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しています。

　なお、提出会社の主な設備の概要は以下のとおりです。

①　空港事業

ａ．空港基本施設等

滑走路　　　　　　長さ　　　3,500ｍ　×　幅　60ｍ

誘導路　　　　　　延長 　　約9.7km　×　幅　30ｍ、32ｍ、34ｍ

駐機場　　　　　　面積　約964千㎡

航空保安無線施設　LOC(ローカライザー)２基　GS(グライドスロープ)２基

航空灯火　　　  　灯器   約5,500個　　進入灯管理橋   南北各500ｍ

国際ビジネスジェット用格納庫   約５千㎡

ｂ．旅客ターミナル施設

第１ターミナルビル（地上４階）

供用開始　　　2005年２月

供用床面積　　約219千㎡

第２ターミナルビル（地上２階）

供用開始      2019年９月

供用床面積　　約45千㎡

アクセスプラザ（地上２階）

供用開始　　　2005年２月

供用床面積　　約７千㎡

※旅客ターミナル施設のうち、直営商業店舗等に係る部分は商業事業に区分しています。

ｃ．貨物施設

地区全体面積　約260千㎡

主な施設

第１国際貨物上屋（地上２階）

供用床面積　　約42千㎡

第２国際貨物上屋（地上２階）

供用床面積　　約14千㎡

第３国際貨物上屋（地上２階）

供用床面積　　約16千㎡

国内航空会社上屋（地上２階）

供用床面積　　約２千㎡

国内フォワーダ上屋（地上２階）

供用床面積　　約２千㎡

ドリームリフター・オペレーションズ・センター

供用床面積　　約３千㎡

ドリームリフター・オペレーションズ・センター２

供用床面積　　約２千㎡

ｄ．供給施設

上下水道施設

②　商業事業

ａ．旅客ターミナル施設は、上記の「①　空港事業」に含めて記載しています。

ｂ. FLIGHT OF DREAMS（地上４階）

供用床面積　　約11千㎡

③　交通アクセス施設事業

ａ．駐車場

一般駐車場

収容台数　　約7,800台

従業員駐車場

収容台数　　約1,800台

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末における設備投資計画としては、次のとおりです。

（注）１．投資予定金額には、消費税等は含まれていません。

２．経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

（５）【所有者別状況】

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社は、空港用地造成をはじめとした開業時における設備投資により、多大な有利子負債を抱えています。この有利子負債の確実な返済を目的に「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」（平成10年３月31日法律第36号）第10条に基づき、「中部国際空港整備準備金」として事業から得られた利益より積立を行うことで、法人所得税納付の繰延を行っています。また、当連結グループが直面している経営環境の変化に対応するため、将来に向けた成長投資を進め、航空需要の回復及び商業事業収入の増大を図るとともに、経費支出の増加抑制及び有利子負債の圧縮等により、手元流動性の確保及び財務体質の強化に努めてまいります。

　なお、当社は、株主総会の決議により毎年３月31日の最終株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して金銭による剰余金の配当を行うと定款で定めています。また、「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」（平成10年３月31日法律第36号）第17条に基づき、剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、安全性・利便性・経済性に優れた競争力のある国際拠点空港の実現を目指すとともに、健全で効率的な経営を実現することにより、企業価値を高め、株主やお客様の皆様から評価される企業として発展していくことを経営の目標としています。

この経営目標の達成に向けて、経営責任の明確化、意思決定の透明性の向上等の経営管理体制を整備するとともに、コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の構築を積極的に進めながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことを経営上の重要課題としています。

② 会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

a. 会社の機関

当社は、株主総会、取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しています。

取締役会は、取締役７名（うち社外取締役５名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しています。また、当社は、経営の意思決定及び経営監視機能と業務執行機能を分離し、取締役の経営責任を明確にするとともに、業務執行の機能強化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は、取締役会で選任され、取締役会が決定した経営の基本方針に基づき、代表取締役の指揮命令下で業務を遂行していくものです。そのうえで、重要な業務執行課題への対応については、執行役員等で構成されるセントレアグループ経営決定会議等を設置し、十分な議論を行う仕組みを構築しています。

b. 会社の業務執行及び監視体制

c. 会社の内部統制システムの整備状況

当社の内部統制システムについては、各部の所掌業務・責任を明確にしたうえ、業務遂行上必要なものについては、規程及び体制を整備し、正確な業務遂行に努めています。

当社は、2006年５月に会社法第362条第４項第６号の定めによる内部統制システムの構築の基本方針を決議し、2007年４月にその基本方針を具体化した、セントレアグループにおける内部統制システムの構築について決議しました。また、2007年５月には「セントレアグループ企業行動規範」を定めました。2008年３月には「セントレアグループコンプライアンス規程」及び内部通報制度を定めました。また、2015年５月の「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）施行に伴い、同年６月にセントレアグループにおける内部統制システムの内容の一部修正及び追加について決議しています。2021年11月には、セントレアグループ全体でコンプライアンスに対する取り組みを強化するため、コンプライアンス推進体制を各部門内においても整備しました。さらに、2022年６月に改正された公益通報者保護法に則した内部通報制度整備を始め、現在の規程及び体制に加え、全取締役、社員の適正な職務執行を確保する体制を整備しました。

③ リスク管理体制の整備の状況

当社は、事業に関する各種リスクに対し、「セントレアグループリスク管理方針」を定め、安全で安心な空港機能の維持と健全な企業経営に悪影響を及ぼすおそれのある全ての要因を「リスク」と定義するとともに、リスク管理の統括機関として、「セントレアグループリスク管理委員会」を設置し、代表取締役社長を委員長として、リスクに関する計画や対策について、優先度を選別・評価し、迅速な意思決定を図る等、適切に対応する体制を整備しています。また、内部統制システム・コンプライアンス体制についても、「セントレアグループコンプライアンス規程」及び内部通報制度を定め、企業活動におけるコンプライアンス確保に努めており、今後も継続して規程及びその他の体制を整備する予定です。

④ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、「セントレアグループマネジメント規程」及び「セントレアグループ運営規程」を策定し、セントレアグループにおける経営及び業務の基本的なプロセスを明確にし、業務の適法性、信頼性を確保するとともに、企業集団としての統制を図っています。

また、グループ全体を対象とした企業行動規範、コンプライアンス規程等を策定し、必要な研修を定期的に実施するとともに、内部での相互牽制機能を確保しています。

子会社の取締役は、セントレアグループ経営報告会議等重要な会議に出席し、適宜重要な情報について報告し、企業集団として効率的な運営を行っています。

⑤ 役員報酬の内容

　当期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬等は以下のとおりです。

（注）１．上表には、2023年６月28日開催の第25回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名（うち社外取締役０名）、監査役１名（うち社外監査役１名）を含んでいます。

２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。

３．上表業績連動報酬等の額には、第26回定時株主総会後に算定予定の業績連動報酬（取締役報酬１百万円）を含んでおり、当該業績連動報酬は後掲「取締役報酬制度の概要 c.業績連動報酬」に基づき算定しています。なお、各業績指標の選定理由は、同項目に記載のとおりであり、算定にあたっては「親会社株主に帰属する当期純利益」の実績値である2,122百万円を、「連結利払い前・税引き前・減価償却前利益（EBITDA）」及び「連結売上高営業利益率（ROS）」は実績値が各指標の下限値を下回ったため、下限値を適用しています。

４．監査役の報酬限度額は、2005年６月24日開催の第７回定時株主総会において年額52百万円以内と決議されています。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

「取締役報酬制度の概要」

業績向上に対する意欲を一層高めるため、2021年６月24日開催の第23回定時株主総会において、取締役報酬の一部に業績連動報酬を導入することが決議されています。

a. 内容及び支給上限額

　取締役の報酬は、固定報酬である「確定額報酬」と、業績に応じて変動する「業績連動報酬」で構成しています。取締役の報酬限度額は2021年６月24日開催の第23回定時株主総会において、年額151百万円以内（うち社外取締役分９百万円以内）と決議しており、2023年６月28日開催の第25回定時株主総会において、社外取締役の増員に伴い、取締役の報酬限度額を現行の年額151百万円に据置いたうえで、そのうち社外取締役分を15百万円以内とする旨が決議されています。なお、報酬限度額には使用人分給与は含みません。

b. 確定額報酬

　取締役に対して、固定報酬である基本報酬を支給します。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は、取締役会の決議により決定しています。なお、社外取締役に対する報酬は、その職務の性質を考慮し、固定報酬のみとしています。

c. 業績連動報酬

　取締役（社外取締役除く。）（※）に対して、業績連動報酬として、単年度の業績指標や目標達成度に連動する報酬を支給します。業績連動報酬は、2021年６月24日開催の第23回定時株主総会において、年間支給額の上限を32百万円と決議しています。業績連動報酬は、法人税法第34条第１項第３号イに規定する「利益の状況を示す指標」として、当該事業年度に関する定時株主総会終了後に以下の指標に基づき算定し、１月内に支給します。

（※）取締役（社外取締役除く。）は、法人税法第34条第１項第３号に記載されている業務執行役員です。

個別支給額の算定は、業績連動報酬の標準報酬額（以下「標準報酬額」という。）に業績指標ごとに評価係数を乗じた額とします。なお各指標の上限値を超えるときは上限値を、下限値を下回るときは下限値を実績値とします。

　・業績指標：親会社株主に帰属する当期純利益

　　標準報酬額　×　実績値　÷　50億円　×　4　÷　10・・・(A)

　　目標値 50億円、上限値 100億円、下限値 0億円

　・業績指標：EBITDA

　　標準報酬額　×　（実績値-135億円）　÷　50億円　×　3　÷　10・・・(B)

　　目標値 185億円、上限値 235億円、下限値 135億円

　・業績指標：営業利益率

　　標準報酬額　×　（実績値-12.5%）　÷　2.5%　×　3　÷　10・・・(C)

　　目標値 15.0％、上限値 17.5％、下限値 12.5％

　業績連動報酬の個別支給額＝(A)＋(B)＋(C)

⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。

　当該保険契約の被保険者の範囲は当社の全ての取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担していません。被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものとします。ただし、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めています。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

⑨ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の定めにより、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑪ 取締役会の活動状況

取締役会については、当事業年度において13回開催し、個々の取締役の出席状況は、以下のとおりです。

（注）社外取締役城戸真亜子氏及び林全宏氏は、2023年６月28日開催の第25回定時株主総会において選任されたため、また、八鍬隆氏、永江秀久氏及び間所陽一郎氏は、2023年６月28日開催の第25回定時株主総会の終結の時をもって退任したため、取締役会の開催回数が他の取締役と異なります。

取締役会として、「連結計算書類、計算書類、事業報告等の承認」、「定時株主総会の開催」、「取締役報酬の配分」、「設備投資」、「役員賠償責任保険の更新」、「社債等の発行」、「2023～2025年度セントレアグループ中期経営戦略目標値（KPI）変更」、「セントレア・ゼロカーボン 2050 宣言の改定」、「サステナビリティ基本方針の制定及び企業行動規範の改定」、「子会社の合併」等47件を決議しました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10.0％）

　（注）１．取締役中村昭彦氏、武田健太郎氏、城戸真亜子氏、林全宏氏及び渡邊広志氏は、社外取締役です。

２．監査役池田潤氏、難波伸治氏及び坂野恵三氏は、社外監査役です。

３．2023年６月28日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

４．2024年６月26日開催の定時株主総会において選任されており、任期は、定款の定めにより、他の取締役の任期満了（2023年６月28日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時）までとなります。

５．2021年６月24日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

６．2023年６月28日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

７．当社では、経営の意思決定及び経営監視機能と業務執行機能を分離し、取締役の経営責任を明確化するとともに業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を採用しています。

執行役員は以下の14名です。

常務執行役員営業推進本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永江　秀久

執行役員空港運用本部長 施設企画担当（代替滑走路担当兼務）　　　　　　　　 塩田　昌弘

執行役員総務担当（情報セキュリティ統括担当兼務）　　　　　　　　　　　　　新屋　修一

執行役員サステナビリティ推進 地域共生担当　　　　　　　　　　　　　　　　 筒井　薫生

執行役員セントレア・オペレーション・センター 総合安全推進担当　　　　　　 坂　　紀廣

執行役員中部国際空港旅客サービス担当　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　健一

執行役員財務担当 財務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 安田　雄策

執行役員経営企画 スーパ―・スマート推進担当　　　　　　　　　　　　　　　 中村　治男

執行役員空港事業部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敦司

執行役員中部国際空港エネルギー供給担当　　　　　　　　　　　　　　　　　　林　　伸行

執行役員中部国際空港テクニカルコネクト担当　　　　　　　　　　　　　　　　久保　明義

執行役員中部国際空港テクニカルコネクト（情報セキュリティ）担当　　　　　　中村　一浩

執行役員商業事業担当　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋野　悦男

執行役員空港運用部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥野　康生

②　社外役員の状況

取締役７名のうち中村昭彦氏、武田健太郎氏、城戸真亜子氏、林全宏氏及び渡邊広志氏は、社外取締役です。

中村昭彦氏は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の常任顧問、木曽駒高原観光開発株式会社の社外監査役、中産連ビルディング株式会社の社外監査役、株式会社三五の社外取締役、東邦瓦斯株式会社の社外監査役及び丸八証券株式会社の社外取締役です。当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。

武田健太郎氏は、東海旅客鉄道株式会社の代表取締役副社長 総合企画本部長 事務部門担当（事業推進本部を除く）です。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

城戸真亜子氏は、学研・城戸真亜子アートスクールの主宰、株式会社学研ホールディングスの社外取締役、学校法人田中千代学園の理事及び株式会社ダイドーリミテッドの社外監査役です。当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。

林全宏氏は、愛知県の副知事、中部国際空港連絡鉄道株式会社の社外取締役、衣浦臨海鉄道株式会社の社外取締役、上飯田連絡線株式会社の社外取締役副社長、愛知環状鉄道株式会社の社外取締役及び名古屋臨海鉄道株式会社の社外取締役です。当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。

渡邊広志氏は、株式会社十六銀行の社外取締役です。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

また、監査役３名は全員社外監査役であり、特記すべき利害関係はありません。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社ですので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計基準設定主体等の行う研修に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  4社

連結子会社の名称

中部国際空港エネルギー供給㈱

中部国際空港情報通信㈱

中部国際空港旅客サービス㈱

中部国際空港施設サービス㈱

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社はないため持分法は適用していません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

   a．商品

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。

 　b．貯蔵品

　主として最終仕入原価法による原価法によっています。

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっています。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

　建物及び構築物　　　３年～60年

　機械装置及び運搬具　４年～22年

② 無形固定資産

　定額法によっています。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

③ リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

④ 長期前払費用

　定額法によっています。

(３) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり均等償却しています。

(４) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しています。

③ ポイント引当金

　カード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント残高に対する将来の使用見積り額を計上しています。

(５) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

　当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(６) 重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益の計上基準

　空港事業においては、主に空港施設等の整備・運営を行い、顧客に対して航空機の発着や給油、旅客施設等に関するサービス（以下、「空港施設等のサービス」）を提供する義務を負っています。当該履行義務は顧客が空港施設等を利用することで充足され、履行義務の充足をもって収益を認識しています。空港施設等のサービスに関する取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね翌月末までに受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。また、空港事業に係る顧客との契約から生じる収益については、顧客との契約等において約束された対価から一定期間の運航実績等に応じて契約条件等に基づいた返金額を控除した金額で測定しています。当該返金額は運航実績等に応じて決定されるものであり、測定された収益の額に重要な不確実性はありません。

　商業事業においては、主に直営店舗での物品等の販売を行い、顧客に対して商品を引き渡す義務を負っています。当該履行義務は顧客へ商品を引き渡すことで充足され、引渡時点で収益を認識しています。また、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入については、当連結グループの役割が代理人としての性質が強いと判断されるため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。商品を引き渡した対価は、履行義務の充足時点から概ね翌月末までに受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

　交通アクセス施設事業においては、主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる有料駐車場の運営管理事業及び交通アクセス施設の賃貸等のため、顧客との契約から生じる収益の範囲外としています。

(７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資等からなっています。