三井化学株式会社（4183） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第24期より国際財務報告基準（以下、「IFRS」といいます。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第24期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２【沿革】

　当社（旧三井石油化学工業株式会社）は、1997年10月１日をもって三井東圧化学株式会社と対等の立場で合併し、三井化学株式会社として発足いたしましたが、同社の淵源は、1933年４月に東洋高圧工業株式会社が福岡県大牟田市に硫安工場を操業したことに始まります。なお、当社は、1955年７月１日に設立され事業を行ってきましたが、額面株式の券面額変更の目的で1947年７月25日設立の会社に形式的に吸収合併されましたので、登記簿上の設立年月日は、1947年７月25日となっております。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社134社、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）４社並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー（共同支配企業）26社で構成され、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション及びベーシック＆グリーン・マテリアルズの製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。

(ライフ＆ヘルスケア・ソリューション)

当社グループは、ライフ＆ヘルスケア・ソリューションセグメントにおいて、ビジョンケア材料、不織布、オーラルケア材料、パーソナルケア材料及び農業化学品の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

三井化学クロップ&ライフソリューション㈱、三井化学ファイン㈱、エム・エーライフマテリアルズ㈱、Asahi Kasei Spunbond (Thailand) Co., Ltd.、Mitsui Hygiene Materials Thailand Co., Ltd.、SDC Technologies, Inc.、Kulzer, LLC 、Kulzer GmbH、 ㈱松風

上記の他、53社が当セグメントに携わっております。

(モビリティソリューション)

当社グループは、モビリティソリューションセグメントにおいて、エラストマー、機能性コンパウンド及びポリプロピレン・コンパウンドの製造・販売並びに自動車等工業製品の新製品開発支援業務（ソリューション事業）を行っております。

[主な関係会社]

㈱アーク、ジャパンコンポジット㈱、三井化学産資㈱、共和工業㈱、三井化学複合塑料(中山)有限公司、Mitsui Elastomers Singapore Pte. Ltd.、Grand Siam Composites Co.,Ltd.、Mitsui Prime Advanced Composites India Pvt. Ltd.、ARRK CORPORATION （THAILAND） LTD.、Advanced Composites,Inc.、Advanced Composites Mexicana S.A. de C.V. 、Mitsui Prime Advanced Composites Europe B.V.、ARRK Product Development Group Ltd.、Mitsui Prime Advanced Composites do Brasil Indústria e Comércio de Compostos Plásticos S.A.、上海中石化三井弾性体有限公司

上記の他、22社が当セグメントに携わっております。

(ICTソリューション)

　当社グループは、ICTソリューションセグメントにおいて、半導体・電子部品工程部材、光学材料、リチウムイオン電池材料・次世代電池材料及び高機能食品包装材料の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

三井化学東セロ㈱、台灣東喜璐機能膜股份有限公司、Anderson Development Company、三井・ダウ ポリケミカル㈱、三井・ケマーズ フロロプロダクツ㈱

上記の他、18社が当セグメントに携わっております。

(ベーシック＆グリーン・マテリアルズ)

　当社グループは、ベーシック＆グリーン・マテリアルズセグメントにおいて、エチレン、プロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、フェノール類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、ポリウレタン材料及び工業薬品の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

㈱プライムポリマー、日本エボリュー㈱、本州化学工業㈱、下関三井化学㈱、Prime Evolue Singapore Pte. Ltd.、上海中石化三井化工有限公司、錦湖三井化学㈱、P.T. Petnesia Resindo、GC-M PTA Company Limited

上記の他、16社が当セグメントに携わっております。

(その他)

次に掲げる関係会社が当セグメントに携わっております。

[主な関係会社]

三井化学（中国）管理有限公司、台湾三井化学股份有限公司、Mitsui Chemicals Asia Pacific,Ltd.、Mitsui Chemicals America,Inc.、Mitsui Chemicals Europe GmbH

上記の他、11社が当セグメントに携わっております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

  なお、一部の会社は複数のセグメントに跨っております。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

       ２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有で内数であります。

       ３．有価証券報告書を提出している会社は、㈱松風であります。

４．㈱プライムポリマー、Mitsui Chemicals America,Inc.及びAsahi Kasei Spunbond (Thailand) Co., Ltd.は、特定子会社に該当します。

５．当連結会計年度末において、債務超過の金額が100億円以上である会社は、Prime Evolue Singapore Pte. Ltd. であり、その債務超過の金額は、11,071百万円です。

６．㈱プライムポリマーについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上収益 　　　　　    266,184百万円

(2) 税引前損失 　　　　  △ 10,478百万円

(3) 当期損失　　　　 　  △ 11,333百万円

(4) 資本合計 　　　　　   　83,873百万円

(5) 資産合計 　　　　　    205,494百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

　　　２．その他として記載されている従業員数は、主として提出会社の管理部門及びセグメントに属さない連結子会社に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　３．その他として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの主な労働組合は、三井化学労働組合であります。

同組合は、東京、千葉、名古屋、大阪、山口及び大牟田の６支部、3,935名の組合員を有し、「率直な対話と相互理解」を通じて、労使の信頼と協力関係を培っております。

(4) 多様性に関する指標

多様性に関する指標は以下のとおりであります。

①提出会社

注１．当連結会計年度における正規雇用労働者のみで算定した「管理職に占める女性労働者の割合」は6.3%です。なお、正規雇用労働者は、フルタイムの正規雇用者であり、有期雇用者を除いております。

２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金差異については、出向者は雇用元の会社において集計しております。また、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

４．パート・有期労働者は、有期雇用の嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。

５．同一の職位や役割において労働条件に男女間の差異は無く、それぞれにおける賃金差異は、職位別の構成人数の差異によるものであります。なお、管理職、非管理職層ごとに分けて比較した場合はそれぞれ以下のとおりであり、賃金差異は縮小する傾向にあります。

②連結子会社

注１．女性活躍推進法により開示対象となる会社のみ指標を記載し、開示対象外の会社については「－」を記載しております。

２．管理職に占める女性労働者の割合については、出向者は出向先会社においてその職位や役割に基づき集計しております。

３．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．労働者の男女の賃金差異については、出向者は雇用元の会社において集計しております。また、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

５．正規雇用労働者は、フルタイムの正規雇用者であり、有期雇用者を除いております。

６．パート・有期労働者は、有期雇用の嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。

７．同一の職位や役割において労働条件に男女間の差異は無く、それぞれにおける差異は、職位別の構成人数の差異によるものであります。なお、管理職、非管理職層ごとに分けて比較した場合はそれぞれ以下のとおりであり、賃金差異は縮小する傾向にあります。

③連結グループ全体

注１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２．上記指標は、海外子会社を含めた指標を記載しておりますが、日本国内の会社においては女性活躍推進法、並びに厚労省発出のガイドラインに基づき「課長級」相当職を、一方、海外子会社においては各組織において「部下を持つ者」を管理職と定義し、算出しております。

３．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異については、集計に必要なデータを収集していないため、記載を省略しております。

　当社グループにおける取組などの詳細については、「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組　（３）人的資本、多様性に関する開示」の項や、当社Webサイトに掲載している統合レポートをご参照ください。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題

当社グループは、「地球環境との調和の中で、材料・物質の革新と創出を通して高品質の製品とサービスを顧客に提供し、もって広く社会に貢献する」ことを企業グループ理念として掲げ、ESGを中核に据えた経営を行っていくことで、事業活動を通じた社会貢献を目指しております。また、目指すべき企業グループ像として、「化学の力で社会課題を解決し、多様な価値の創造を通して持続的に成長し続ける企業グループ」を掲げております。

2021年度に策定した長期経営計画「VISION 2030」では、当社グループが目指す未来社会「環境と調和した循環型社会」、「健康・安心にくらせる快適社会」、「多様な価値を生み出す包摂社会」の実現に向けて、取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定し、それらを前提に５つの基本戦略を策定しました。「社会課題視点」、「ソリューション型ビジネスモデル」、「サーキュラーエコノミー型ビジネスモデル」、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を全社・全事業に展開して従来型の素材提供型ビジネスからの転換を図るとともに、強靭な「経営基盤・事業基盤」を構築し、変革を加速してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　＜目指す未来社会／マテリアリティ＞

　　　　　　　　　　　　　　　　＜VISION 2030基本戦略＞

　また、マテリアリティに紐づくKPIを非財務指標として定めております。KPIマネジメントを推進するこ

とにより、事業・機能部門の相互連携を強化し、VISION 2030の実行力の強化に取り組んでおります。

（KPIの詳細は次頁をご参照ください）。

＜VISION 2030　計数目標(KPI)/投資資源配分＞

　（注）Blue Value®とRose Value®とは、当社グループが目指す未来社会実現のため、提供する製品・サービスの環境および社会への貢献を見える化し、その価値をステークホルダーの方々と共有できるようにしたものです。製品・サービスを用途別に独自の指標で評価し、環境貢献価値の高いものをBlue Value®製品、QOL向上貢献価値の高いものをRose Value®製品として認定しております。

また、当社は、長期経営計画に基づき毎年向こう３ヵ年の事業計画の見直しを行うというローリング方式を採用しています。社会環境の変化が急速かつ大きくなる中で、長期的な視野を持ちつつ、経営の環境適応性を高め、戦略推進を加速してまいります。

このような経営ビジョン及び経営計画のもと、2024年度において、当社は、次のように経営環境を認識し、VISION 2030達成に向けて取り組んでまいります。

＜経営環境＞

2024年度の世界経済は、中国経済の停滞、地政学的リスク、調整局面が続く金融政策等の影響により、回復の鈍化が懸念されるものの、回復基調は継続することが見込まれます。

日本経済においても、為替の変動、物価の上昇及び海外需要の鈍化等に伴う景気下振れのリスクがあるものの、回復基調は継続することが見込まれます。

化学工業界においても、為替の変動、物価の上昇及び海外需要の鈍化等の影響が懸念されるものの、景気持ち直しの動きに伴う需要の拡大が期待されます。

＜VISION 2030達成に向けた2024年度における取り組み＞

　早期の成長軌道回帰へ向けた、以下の基本方針のもとでのスピード感を持った戦略の実行

　・事業ポートフォリオ変革は未だ道半ばとの認識に立った、成長領域の成長スピード回復に向けた戦略見

　　直し

　・クラッカー最適生産体制の構築を始めとするベーシック＆グリーン・マテリアルズ再構築第２幕の加速

　・不透明感を増す地政学リスクや急激な環境変化に備えたキャッシュフローマネジメントの徹底

　・財務・非財務双方の視点での実効性あるKPIマネジメントの推進

　・カーボンニュートラル実現に向けた、ファーストムーバーとしての地域・他社連携の拡大・加速

　・DX推進及び働き方改革を通じた事業基盤の強靭化

　・更なる株主還元強化及び全社的なライトアセット化を通じた更なる資本効率の改善

このような情勢のもと、2024年度の当社グループの業績は、下表のとおりとなることを予想しております。

※当社は2020年度より国際財務報告基準(IFRS)を適用しております。コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因（事業撤退や縮小から生じる損失等）により発生した損益を除いて算出しております。

(2) 事業領域ごとの環境分析及び戦略

　①ライフ＆ヘルスケア・ソリューション

世界の総人口増加・健康寿命延伸などを背景として生活の質（QOL）向上、安全・安心な食への貢献が求められています。ライフ＆ヘルスケア・ソリューション事業は、ライフケア、ウェルネス、メディカルという3つの事業領域にわたって、いのちと健康、豊かな暮らしに貢献するソリューションを提供し、第1の収益の柱として当社グループの持続的成長に寄与していきます。

（主要製品）

　ビジョンケア材料、不織布、オーラルケア材料、パーソナルケア材料及び農業化学品を事業展開しています。

＜ライフケアソリューション＞

▶ビジョンケア材料

・プラスチックメガネレンズ材料（MR™、RAV7™、Do Green™）

・フォトクロミックメガネレンズ材料（SunSensors™）

・コーティング材料（Crystal Coat™）

▶不織布

・不織布（エアリファ^®、シンテックス^®、エルタス^®、タフネル^®、プレシゼ^®、エコライズ^®）

・フィルター（ユーテック^®）

・形状保持材料（テクノロート^®）、通気性フィルム（エスポアール^®）

▶パーソナルケア材料

・アクリルアマイド、メタクリルアミド、合成パルプ（SWP^®）

・抗菌・防カビ剤（ヨートル^®DP95、ヨートル^®DP-CD）、DMI^®

＜ウェルネスソリューション＞

▶農業化学品

・殺虫剤、殺菌剤、除草剤、生活環境用薬剤、ペット用薬原料

▶パーソナルケア材料

・メディカル材料（タウリン）

＜メディカルソリューション＞

▶オーラルケア材料

・修復材（ビーナス^®、カリスマ^®）、接着用セメント（スーパーボンド^®）

・義歯関連（パラ^®）、3Dプリンターインク（ディーマ^®）

▶パーソナルケア材料

・メディカル材料（タウリン、セリン、PLGA^®）

（強み）

＜ライフケアソリューション＞

▶ビジョンケア材料

・幅広い製品ラインナップ

▶不織布

・統合シナジーを活かした生産・技術力

▶パーソナルケア材料

・酵素技術、有機合成技術を基盤とした研究開発力

＜ウェルネスソリューション＞

▶農業化学品

・有機合成を基盤とした独自性の高い創薬力と生産技術

・安全で環境負荷の少ない天然物由来の製品ポートフォリオ

・顧客ニーズに対応可能な製剤開発力

＜メディカルソリューション＞

▶オーラルケア材料

・グローバルでのブランド力

・ポリマーサイエンス・精密合成技術と歯科臨床知識の組み合わせによる製品開発力

▶整形外科材

・歯科材料などに展開している素材技術

（基本戦略）

＜ライフケアソリューション＞

▶ビジョンケア材料

・多様な顧客ニーズに応じた高付加価値材料の開発

・レンズ製造工程に必要なコーティング材料と加工機器も含めた製品・サービスの提供

▶新領域

・ビジョンケア以外の新たな柱の育成（生活環境・水環境分野での新事業・新製品開発）

＜ウェルネスソリューション＞

▶農業化学品

・成長ドライバーの海外展開

・環境配慮型農薬の拡充

・蚊が媒介する伝染病撲滅および防蟻活動への取り組み

▶新領域

・健康・バイオ技術関連領域を拡大（ニュートリション分野、検査・診断分野での新事業・新製品開発）

＜メディカルソリューション＞

▶オーラルケア材料

・注力歯科領域（修復材、義歯関連、３Dプリンターインク、接着用セメント）の新製品開発および市場への継

　続投入

・グループ連携強化

▶新領域

・整形外科領域、医薬CDMO事業への拡大

（基本戦略を推進する上での課題と方策）

＜ライフケアソリューション＞

▶ビジョンケア材料

・メガネレンズ材料の需要拡大に即した供給能力確保　→　MR™生産能力増強計画の実行

・グローバルでのサプライチェーンの強靭化　→　海外ストックポイント設置や原料複数購買化のさらなる推進

▶不織布

・産業資材シフト加速によるポートフォリオ転換　→　NanoMBならびに新製品の拡大、開発シナジーの実現

・衛生材料高付加価値化　→　伸縮不織布等の差別化製品の拡販、統合シナジーの実現

＜ウェルネスソリューション＞

▶農業化学品

・成長ドライバーの海外展開加速　→　テネベナール^®、フルピリミンの海外重点国での販売促進

・サプライチェーンの強靭化　→　大牟田工場・北上工場での原体生産体制の強化

・環境配慮型農薬の拡充　→　高い安全性・環境負荷の少ない革新的化学農薬の創薬推進、天然物をはじめとす

　るバイオソリューションの研究推進および生産技術の強化

・QOL向上　→　マラリア根絶に資するVECTRON™ T500のアフリカ諸国での登録推進および販売促進

▶検査・診断

・新事業開発の加速　→　DNAチップ研究所との協業を通じた開発推進

＜メディカルソリューション＞

▶オーラルケア材料

・欧州市場での事業拡大および基盤強化　→　新製品の継続投入

・日本市場での事業拡大および基盤強化　→　グループ連携強化

▶整形外科材

・製品開発の加速と事業基盤強化・拡充　→　日本エム・ディ・エムとの協業を通じた開発推進と戦略の具体

　化・実行

▶パーソナルケア材料

・QOL向上に資する新事業立ち上げ　→　核酸医薬CDMO事業基盤獲得

②モビリティソリューション

　世界的な環境意識の高まりや社会的責任への対応要請を背景に、サプライチェーンにおける環境負荷低減の重要性が高まっており、モビリティの燃費向上、リサイクル材料、バイオ材料の活用、省エネルギーや再生可能エネルギーの利活用拡大等への貢献が求められています。また、CASEやMaaSの進展により、移動空間としての快適性の向上や車室の高機能化といった、モビリティにおける多様なニーズや機会の創出に繋がると期待されています。

　当社では、自動車を中心としたあらゆる種類の人・モノの移動手段を「モビリティ」と定義しています。このモビリティ領域において、多様化するニーズに対応したソリューションの提供と個々の事業の競争力強化を通じた持続的な成長を実現していきます。

（主要製品）

　エラストマー、機能性コンパウンド、ポリプロピレン・コンパウンド、複合材料、ソリューション事業等にお

いて、モビリティにおける軽量化、燃費向上、電動化、自動化等のためのソリューションを提供しています。

＜素材提供型ビジネス＞

▶エラストマー重合製品

・エチレン・プロピレンゴム（三井EPT^TM）、α-オレフィンコポリマー（タフマー^®）、液状ポリオレフィンオリ

　ゴマー（ルーカント^®）

▶複合材料製品

・接着性ポリオレフィン（アドマー^®）、熱可塑性エラストマー（ミラストマー^®）、エンジニアリングプラスチ

　ック（アーレン^®）、PPコンパウンド、金属樹脂一体成形部品（ポリメタック^®）、不飽和ポリエステル（ポリ

　ホープ^®）、成形用コンパウンド（ポリマール^®マット）

＜ソリューション型ビジネス＞

・ARRKグループ、共和工業㈱

（強み）

・幅広い材料ラインナップ

・高い技術力と品質

・グローバルネットワークを活かした幅広い顧客基盤

・技術サービス

・バリューチェーンを通じたトータルソリューション提案力

（基本戦略）

＜素材提供型ビジネス＞

・「高成長 & サステナビリティへの貢献」×「競争優位」な領域に対する販売・開発の集中

・需要に応じた生産能力増強、グローバル拠点を最大活用したレジリエントな生産体制の構築

＜ソリューション型ビジネス＞

・当社グループが保有する機能・技術・素材と、他社との連携により創出するモジュールコンセプト開発の推進

・当社グループが保有する技術・知見を活かしたサービス提供による事業機会探索

（基本戦略を推進する上での課題と方策）

・市場変化や需要増加に対応するための生産供給能力の不足、および柔軟な生産体制の構築

　→　需要に応じた適切な生産能力増強の実行、製品や組織を超えた生産体制最適化の実現

③ICTソリューション

　デジタル化の進展により、半導体等ICT関連製品への需要は益々高まっています。ICTソリューションでは、①半導体・実装、②イメージング、③電池材料、④コンバーティングの各領域に重点的に取り組んでおり、事業ポートフォリオの変革を通じたソリューション型ビジネスモデルの構築を加速してまいります。

　また、安全・快適なインフラ、健康な暮らし、持続可能な地球環境を支えるAI、Beyond 5G・6G、ロボティクス等の進化といった様々な社会課題の解決に貢献する『ユニーク』なICTソリューション事業の創造・拡大を図ります。

（主要製品）

　半導体・電子部品工程部材、光学材料、リチウムイオン電池材料・次世代電池材料、高機能食品包装材料等を事業展開しています。

＜半導体・実装ソリューション＞

フォトマスク用防塵カバー（三井ペリクル^TM）、成膜プロセス用高純度ガス（シラン・ジシラン）、フォトレジスト原料（ミレックス^®）、半導体製造工程用テープ（イクロステープ^TM）、シリコーンコートフィルム（SP-PET^TM）、耐熱離型フィルム（オピュラン^®）

＜イメージングソリューション＞

レンズ材料（アペル^®）、液晶反射フィルム用材料（TPX^®）、液晶・有機ELシール材（ストラクトボンド^®）、太陽電池用封止シート（ソーラーエース^TM）

＜電池材料ソリューション＞

LiBセパレータ用材料（ハイゼックスミリオン^®）、LiB用電解液（ミレット^®）、LiBパウチ用接着剤（ユニストール^®）、耐熱コート材（ボンロン^®）

＜コンバーティングソリューション＞

環境配慮型紙包装材用ヒートシール剤（ケミパール^®）、サステナブル包材用バリアコート剤（タケラック^®WPB）、包装用接着剤（タケネート^®、タケラック^®）

（強み）

・半導体・実装領域およびイメージング領域におけるユニークでシェアの高い製品

・高い技術力と品質、技術サービス

・グローバルでの顧客基盤

・バリューチェーンを通じたトータルソリューション提案力

（基本戦略）

＜半導体・実装ソリューション＞

既存事業の強化・拡大と半導体・実装プロセス革新に対して競争優位性の高い新製品・ソリューションの提案強化

＜イメージングソリューション＞

先端ニーズへの先着に向けた競争優位性の高い新製品・ソリューションの提案強化

＜電池材料ソリューション＞

次世代電池材料の開発強化

＜コンバーティングソリューション＞

環境対応包材の拡大

（基本戦略を推進する上での課題と方策）

・ICT顧客のスピードに適した仕組みづくり　→　ニーズ起点である海外拠点の企画・マーケティング力強化や

　社外パートナーとの共同開発強化

・ICTプラットフォーマーとの協働関係構築・強化　→　顧客拠点におけるソリューション・製品・技術の訴求

　する「Mitsui Day」の開催

・顧客プロセス適合性評価等の研究開発機能の強化　→　クリエイティブインテグレーションラボの開設、評価

　設備の集約・拡充を通じた顧客との共創の推進

④ベーシック＆グリーン・マテリアルズ

　石化・基礎化学品を中心とする当本部の事業は、自動車、住宅、家電、インフラ、食品包装をはじめ、様々な分野に素材提供を行っています。特徴のある技術と付加価値製品群の拡大、さらなるコスト競争力強化により、安定した収益を確保し、当社グループの基盤事業を目指します。

　近年、事業最適化・再構築の実行により、収益構造が着実に改善してきています。基礎原料であるエチレンについては、千葉地区で出光興産株式会社と装置集約の本格検討を開始しました。また、合成樹脂などの原料となる基礎化学品フェノールでは国内生産能力の削減を決定、ウレタン樹脂原料となるTDI（トルエンジイソシアネート）では需要動向に合わせたプラント能力の最適化を意思決定するなど、資本効率の向上を目指して事業の再構築を進めております。事業を取り巻く環境は不透明なものの、高付加価値製品の拡充や、徹底した合理化を推進し、市況・需給等の変動を受け難い、安定した収益基盤を築き上げていきます。

　また、「グリーンケミカル」を成長領域と位置付け、バイオマスナフサ・廃プラスチック分解油への原料転換やプラスチックリサイクル、CCUS（Carbon dioxide Capture Utilization and Storage）などの幅広い分野での事業化を目指します。原料転換の取り組みとしては、バイオマスナフサおよび廃プラスチック分解油を導入し、日本初のバイオ＆サーキュラークラッカーを実現しました。今後、クラッカーを起点としたバイオマス製品・ケミカルリサイクル製品の更なる拡充を図ります。プラスチックリサイクルに関しては、他社との協働により、優位な技術を互いに持ち寄った循環型スキームを構築し、これらの早期の社会実装化を目指しています。これら施策により当社グループの基盤となる事業展開を目指します。

（主要製品）

　エチレン・プロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、フェノール類、高純度テレフタル酸、ポリエ

チレンテレフタレート（PET）樹脂、ポリウレタン材料、工業薬品等の事業を展開しています。

＜石化製品＞

エチレン、プロピレン、高密度ポリエチレン、メタロセン直鎖状低密度ポリエチレン（エボリュー^®）、直鎖状

低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、オレフィン重合触媒

＜基礎化学品＞

フェノール、ビスフェノールA、アセトン、イソプロピルアルコール、メチルイソブチルケトン、高密度テレフ

タル酸、PET樹脂、エチレンオキサイド、エチレングリコール、ハイドロキノン（HQ）、メタ/パラクレゾール、

アンモニア、尿素、メラミン

＜ポリウレタン原料＞

TDI（コスモネート^®）、MDI（コスモネート^®）、PPG（アクトコール^®、エコニコール^®、Nextyol^®）

（強み）

・世界トップクラスの競争力を有するナフサクラッカー

・メタロセンをはじめとするポリオレフィン触媒技術

・ウレタン製品差別化のための高機能ポリオール、高機能MDI

・バイオマスポリオールの開発、製造技術

・バイオマスナフサおよび廃プラスチック分解油の原料投入による、バイオマス製品・ケミカルリサイクル製品

　の幅広い展開

（基本戦略）

＜再構築＞

更なる再構築推進による資本効率性の向上

・需要に見合った能力最適化（岩国大竹PET樹脂停止、大牟田TDIダウンサイジング、市原フェノール停止）

・他社提携による再編・競争力向上（ナフサクラッカー、ポリオレフィン）

＜グリーンケミカル＞

グリーンケミカルの拡大による環境対応強化

・原料転換（バイオマスナフサ、廃プラスチック分解油）

・燃料転換（アンモニア燃焼炉）

・バイオマス誘導品、リサイクル製品の拡大

＜ダウンフロー強化＞

高機能化・ニッチ品の拡大など、ダウンフロー強化による収益安定化

・高機能PP、高機能MDI

・HQ、触媒ライセンス

（基本戦略を推進する上での課題と方策）

・需要に見合った能力最適化・再編　→　資本効率が低い製品の縮小や撤退、他社連携による事業リスクの低減

・高機能製品の強化・拡大　→　エンドユーザー起点の素材開発、MI活用の拡大による新銘柄開発や処方開発、

　マテリアル・ケミカルリサイクル起点での製品開発（石油由来同等の物性など）

・製造における低炭素化（SCOPE1+2）　→　省エネ、再生エネルギーの活用、低炭素原料・燃料への転換、高エ

　ネルギー効率機器の導入

・製品によるGHG削減　→　製品提供を通じたGHG削減貢献量の最大化（Blue Value^Ⓡ製品の売上収益比率の拡

　大）

・サーキュラーエコノミーへの対応強化　→　バイオマス・マテリアル・ケミカルリサイクル製品の拡大

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関する開示

　当社グループは、ESGを中核に据えた経営により、社会価値向上と企業価値向上の双方の両立を目指し、VISION 2030において、ESG要素の経営/戦略への組み込みのさらなる具体化、実行フェーズへの移行を進めています。

　また、財務・非財務は互いになくてはならないものと認識しており、次の方針の下、サステナビリティ経営を推進しています。

①ガバナンス

　当社グループでは、経営において重要なESGに関連する各種テーマにつき、全社戦略会議やESG推進委員会等で対応の方向性を討議しております。その討議結果のうち、特に重要な事項に係る方針・戦略・計画は、経営会議や取締役会に諮り承認を受けております。承認された方針・戦略・計画は、各部門の戦略への落とし込み、実行に向け具体的な取り組みを進めていきます。マテリアリティやVISION 2030の非財務指標の進捗管理や見直しも本ガバナンス体制の下で行っております。また、ESG推進に関する新たな重要項目の検討や施策立案等が必要となった場合は、当該項目を担当する分科会を設置することとしております。これらのESG推進に関するグループ横断的な活動は、ESG推進員会担当役員を責任者とし、方針・戦略・計画の審議・討議・報告等を行っております。

　さらに当社は、2023年度より役員報酬制度を改定し、VISION 2030の非財務指標を役員報酬に反映いたしました。VISION 2030の全ての非財務指標には担当執行役員が設定されており、その進捗を「担当部門業績評価係数」として各担当執行役員の賞与に反映しております。また、非財務指標の達成を強く促すため、特に重要な非財務指標（Blue Value®/ Rose Value®製品売上収益比率、GHG排出量削減率、重大事故件数、重大な法令・ルール違反数、エンゲージメントスコア）を選定し、その達成度を「非財務指標評価係数」として全ての社内取締役と執行役員の賞与に反映しております。役員報酬制度の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（４）　役員の報酬等」をご参照ください。

②リスク管理

　サステナビリティに関するリスク管理については、全社のリスク管理に統合されているため、詳細は「第２　事業の状況　３事業等のリスク」をご参照ください。

③戦略

　サステナビリティに関する戦略については、VISION 2030に統合されているため、詳細は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」のVISION 2030の記載をご参照ください。

④指標及び目標

　サステナビリティに関する指標及び目標については、VISION 2030に統合されているため、詳細は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」のVISION 2030の記載をご参照ください。

(2）気候変動対応に関する開示

　当社グループは、2019年１月にTCFDの提言への賛同を表明し、化学企業として気候変動に真摯に向き合い、事業に影響する機会・リスクへの理解を深化させ、その取り組みの開示を進めております。当社グループのTCFD提言に向けた取り組みについての詳細は当社Webサイトをご参照ください。

（https ://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/mci_sustainability/circular_economy/tcfd/index.htm）

①ガバナンス

　気候変動対応に関する方針・戦略・計画は、ESG推進委員会にて討議します。討議結果は経営会議に報告され、特に重要な事項については、全社戦略会議での討議や経営会議での審議を経て、取締役会にて決定、監督されます。

　2022年度に、ESG推進委員会の分科会としてサーキュラーエコノミーCoEが発足しました。本CoEは、CTOを統括責任者とするステアリングコミッティ及び３つのワーキンググループ（バイオマス、リサイクル、気候変動）により構成されております。当社グループは、気候変動問題とプラスチック資源循環・廃棄物管理等の諸課題を一体として捉え、サーキュラーエコノミーへの対応強化を通じてその解決を図る必要があると考えているためです。本体制の下での議論はESG推進委員会に報告され、重要な事項については追加討議する仕組みとなっています。

　なお、気候変動対応に関するグループ横断的な方針・戦略・計画の審議・討議・報告等を行う責任者は、ESG推進委員会担当役員です。

②リスク管理

　気候変動に関するリスク管理については、全社のリスク管理に統合されているため、詳細は「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

③戦略

　当社グループは、2019年に気候変動対応方針を策定・公表しています。本方針では緩和策としてGHG削減推進による低炭素社会の実現を掲げ、具体的には「製造における低炭素化」「製品によるGHG削減」「リサイクル技術向上」「バリューチェーンにおける貢献最大化」に向けた取り組みを進めることとしております。また、適応策としては気候変動リスクに強い健康・安心な社会の実現を掲げ、具体的には「水セキュリティ強化」「適応製品群の拡大」「バリューチェーンのレジリエンス強化」に向けた取り組みを進めることとしております。これらが低炭素社会への移行計画の方針に該当すると考えており、本方針に基づき、以下のように気候変動リスクの重要性評価及びシナリオ分析を進め、VISION 2030及びカーボンニュートラル戦略の形で移行計画を事業戦略に落とし込んでおります。

気候変動によるリスクの最小化に向けて

　物理的リスクについては、「自然災害の激甚化」による中期的な資産被害額はさほど大きくないと見込んでおりますが、今後、操業の影響まで含めてインパクト評価を行った上で、必要に応じてVISION 2030の基本戦略である「経営基盤・事業基盤の変革加速」に組み込み、対応してまいります。

　移行リスクについては、「炭素税導入に伴うコスト増加」及び「燃料・電力のコスト上昇」による事業インパクトが、中長期的に大きくなると見込んでおります。2030年度までに原燃料の低炭素化、省エネ促進、再エネ導入を進めるなど、GHG排出量の確実な削減を推進してまいります。

　本評価・分析を踏まえ、2020年度には、①当社グループのGHG排出量削減（Scope1＋2）及び②製品提供を通じたGHG削減貢献量の最大化を目指すカーボンニュートラル戦略を打ち出しました。本戦略はVISION 2030にも織り込み、カーボンニュートラルロードマップの策定や非財務指標への組み込みなどを通じて2050年カーボンニュートラルの実現を目指しております。

気候変動による機会の最大化に向けて

　Blue Value^®/ Rose Value^®製品・サービスの売上収益拡大は、VISION 2030の基本戦略である「事業ポートフォリオ変革の追求」「ソリューション型ビジネスモデルの構築」「サーキュラーエコノミーへの対応強化」によって推進します。気候変動対応を含む社会課題視点を全事業へ展開することで、製品・サービスによる持続可能な社会構築への貢献を拡大し、当社グループの機会獲得につなげてまいります。

レジリエンスの向上

　当社グループは、上述のようなリスク及び機会の視点を全社戦略に反映していく必要性を認識しております。

　VISION 2030及びカーボンニュートラル戦略のローリングを行っていく中で、リスクの最小化及びリスクの打ち返しによる機会の最大化を事業戦略や拠点戦略を含む全社戦略に織り込み、当社グループのレジリエンス向上を目指します。

　当社の気候変動対応方針及びカーボンニュートラル戦略の詳細については、以下のWebサイトをご参照ください。

気候変動対応方針

（https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/mci_sustainability/circular_economy/policy/index.htm）

カーボンニュートラル戦略

（https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/mci_sustainability/circular_economy/carbon_neutrality/index.htm）

④指標及び目標

　当社グループは、気候変動関連リスク及び機会の管理に用いる指標及び目標を設定しております。これらをVISION 2030の非財務指標（非財務KPI）及び経営目標として位置付け、進捗を管理しております。GHG排出量の削減については、当社グループの収益に深く関係すると捉えており、公表済みのカーボンニュートラル戦略施策の実行に留まらず、検討を継続しております。

（注）Blue Value®製品売上収益比率及びRose Value®製品売上収益比率については2023年度の実績を記載しており、GHG排出量削減率については2022年度の実績を記載しております。2023年度のGHG排出量削減率は25％を見込んでおり、確定値については2024年秋頃に当社Webサイトにて掲載予定です。なお、GHG排出量削減率については、GHG排出量の算定・報告の国際基準であるGHGプロトコルに基づき、2023年度より算定範囲を拡大しております。

　TCFD提言に基づく気候関連指標カテゴリーに沿った情報については、以下のWebサイトをご参照ください。

（https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/mci_sustainability/circular_economy/tcfd/index.htm）

(3）人的資本、多様性に関する開示

①ガバナンス

　当社は、長期経営計画VISION 2030の実現を通して、社会が求める価値を持続的に創造し続けるためのカギは「人材」であると考え、「三井化学グループの持続的成長」と「従業員の幸福と自己実現」の両立を目標に、当社グループの考え方を「三井化学グループ人材マネジメント方針」として定めております。

　当社は人材戦略をグループレベルで策定・実行・牽引するために、CHRO（注１）を設置しております。また、人事部門における本社機能として、HRマネジメントチーム（注２）及びHRBP（注３）を設置し、事業・機能本部における経営戦略の変化をタイムリーに把握することで、人材戦略の見直しと実効性のある人事施策の展開を推進しております。また、日本・欧州・米州・アジアの人事責任者を組み込んだ、グローバルCoC（注４）体制を編成し、グループ・グローバルな人材戦略・人事施策の立案・展開を行っております。

　なお、人材戦略及び経営上特に重要な人事施策については経営会議において議論しており、また、経営陣幹部を含む後継者計画については「キータレントマネジメント」をその体系として位置付けており、部門別及び全社の人材育成委員会等に諮った上で、定期的に取り組みの状況について取締役会に報告・議論しております。

（注）１　CHRO：Chief Human Resource Officer（最高人事責任者）

２　HRマネジメントチーム：人事部・グローバル人材部担当役員、部長、グループリーダー級で構成する人事部門の方針・施策策定機関

３　HRBP：Human Resources Business Partner（HRビジネスパートナー）。各本部・コーポレート長のパートナーとして、各種事業・機能戦略と連動した人材戦略・人事施策の立案・実行を推進する

４　CoC：Center of Competence（コンピテンスセンター）。グループ全体を統括する人事専門機能

②リスク管理

　人材マネジメントに関するリスク管理については、全社のリスク管理に統合されているため、詳細は「第２　事業の状況　３事業等のリスク」をご参照ください 。

　なお、人材マネジメントにおいては特に、少子高齢化に伴う生産労働人口の減少、デジタル化に伴う既存スキルの陳腐化等の外部環境変化を見据え、中途採用の拡充、DX人材育成プランの策定に取り組むほか、従業員のメンタルヘルス改善に向けた取り組みや従業員エンゲージメントサーベイの実施等を行い、潜在的なリスクの管理にも取り組んでおります。

③戦略

（人材育成方針）

　当社は、三井化学グループ人材マネジメント方針に基づき、グループ・グローバルに活躍し得る人材を長期視点に立って育成しております。「人材」を企業価値創造の源泉と位置づけ、自主・自律・協働という当社グループが従業員に求める基本的な考え方に基づき、世界の市場や仲間と日々対話を繰り返し、今、そして未来の社会が求める価値を生み出すことのできる人材を育成しております。

（社内環境整備方針）

　「三井化学グループの持続的成長」と「従業員の幸福と自己実現」を同時に、かつ高いレベルで実現することを目指した「三井化学グループ人材マネジメント方針」に基づき、“働きやすさ”と“働き甲斐”のある職場環境の整備と、それによる労働生産性の向上を目指しております。また、「社員の健康は、社員と家族の幸福につながり、働くことの意義や喜びの向上につながり、当社グループの基盤となり、地域社会への貢献となり、社会の持続的発展につながる。」と考えております。その上で、「従業員が健康で働ける職場環境や設備などのハード面と、健康管理・健康増進のソフト面を充実させ、労働衛生と健康増進を自律的に行う健康重視経営を推進する」事を目指す姿としております。

　当社の人材育成及び社内環境整備に関する具体的な詳細については、当社Webサイトをご参照ください。

　（https://jp.mitsuichemicals.com/jp/ir/library/ar/index.htm）

④指標及び目標

　当社は人材戦略の実効性をモニタリングするために、VISION 2030の経営目標として、以下の通り、人的資本に関する非財務KPIを設定し、進捗を管理しています。

（注）女性管理職（課長級以上）比率は、当社では三井化学本体から他社への出向者も含めた女性管理職比率を管理指標としております。なお、「第１　企業の概況　５従業員の状況　（４）多様性に関する指標」に記載した「管理職に占める女性労働者の割合」では、女性活躍推進法の定めに従い、当社から他社への出向者を含めず算出しているため、数値に差異が生じております。

　当社の人的資本に関するパフォーマンスデータの詳細については、当社Webサイトをご参照ください。

　（https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/others/esg_performance/society/index.htm）

３【事業等のリスク】

　当社グループでは、「経営戦略及び経営目標の達成に影響を与え得る当社グループを取り巻く事象がもたらす不確実性及び変化」をリスクと捉え、中長期的かつ継続的な視点に立ち、リスクによる「脅威」の最小化を図るとともに、「機会」を見逃すことなく最大限に活用することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。

　当連結会計年度においては、2023年３月31日開催の取締役会決議を経て構築した、全社視点でのリスクマネジメントシステム（以下「本システム」といいます。）の運営を開始しました。当社グループは、本システムが当社グループのマテリアリティへの取り組みと密接に関連するものとの認識の下、両者を連動させてまいります。

　本システムにおけるリスク管理体制、プロセス及び本システムの運営により認識した当社グループの将来の経営成績、財政状態に影響を与えうる主要なリスクは以下のとおりです。

　なお、以下の内容は、いずれも当連結会計年度末日現在において当社グループが認識し、全社重点リスクと判断したものです。リスクは常に変化するものであることから、当社グループは、本システムの運用を今後も継続し、内外環境変化を捉えたPDCAを回していく中で適宜の見直し・更新を図ってまいります。

(1) リスク管理体制及びリスク管理プロセス

　当社グループでは、本システムの構築に伴い、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しております。本委員会においては、各役付執行役員が所掌する領域のリスクを俯瞰的・網羅的に把握し、優先順位付を行った上で、当社グループ全体に展開し、経営計画システムの中でPDCAサイクルを確実に実行する必要のある「全社重点リスク（案）」として選定します。

　この際、各役付執行役員は、それぞれが所掌する領域に関するリスクマネジメントオーナーとなり、所掌領域に関するリスク管理の統括責任を負うとともにリスクマネジメント委員会の構成メンバーとして同委員会での活動を担います。

　選定された「全社重点リスク（案）」は、経営会議の審議を経て取締役会の決議により正式に当社グループの「全社重点リスク」として設定されます。

＜リスクマネジメント委員会概要＞

　当社グループでは、本システムの下、毎年次のプロセス（以下「全社リスクレビュー」といいます。）により全社重点リスクを当社グループの経営計画システムに反映し、PDCAを回していきます。

①　各リスクマネジメントオーナーは、それぞれが所掌する業務領域のリスクにつき、戦略ローリングを通じて抽出の上、俯瞰的・網羅的に把握し優先順位付けを行い、全社的に重要と判断するリスクをリスクマネジメント委員会に報告する。なお、リスクマネジメントオーナーは、重点リスクの選定と優先順位付けにあたり、自身が担当する委員会や会議体を適宜活用する。

②　リスクマネジメント委員会は、各リスクマネジメントオーナーから報告されたリスクについて、俯瞰的・網羅的観点から長期・中期・短期別の重要度評価を行い、全社重点リスク（案）を策定する。

③　全社重点リスク（案）は、経営会議審議を経て、取締役会決議をもって当社グループの全社重点リスクとして設定される。

④　設定された全社重点リスクは、戦略ローリング・年度予算・実行計画等当社グループの経営計画システムに展開し、各リスクマネジメントオーナーの責任の下、各部門が実務を実行する。

⑤　リスクマネジメント委員会は継続的に全社重点リスクのモニタリングを行い、環境変化によるリスクの変容等に適時対応する。

＜本システム運用イメージ図＞

　　　　＜全社重点リスク（案）選定プロセスイメージ＞

(2) 全社重点リスク

　当連結会計年度においては、全社リスクレビューにより次のものを当社グループの全社重点リスクとして設定しております。

　また、当社グループは、全社重点リスクについては、環境変化に柔軟に対処し、経営/戦略にタイムリーに反映させるべく、全社リスクレビューを定期的に実施し、影響度・発生確率も含め適宜更新してまいります。

①事業継続に関するリスク

※　密接に関連するマテリアリティ：安定生産、住みよいまち、食の安心、健康とくらし、デジタルトランスフォーメーション

②製造・品質に関するリスク

※　密接に関連するマテリアリティ：安全、安定生産、品質

③コンプライアンスに関するリスク

※　密接に関連するマテリアリティ：コンプライアンス

④技術革新に関するリスク

※　密接に関連するマテリアリティ：イノベーション、ライフサイクル全体を意識した製品設計

⑤気候変動に関するリスク

※　密接に関連するマテリアリティ：気候変動、サーキュラーエコノミー、ライフサイクル全体を意識した製品設計

⑥自然資本に関するリスク

※　密接に関連するマテリアリティ：サーキュラーエコノミー、ライフサイクル全体を意識した製品設計

⑦人権に関するリスク

※　密接に関連するマテリアリティ：人権尊重、パートナーシップ

⑧事業基盤に関するリスク

※　密接に関連するマテリアリティ：企業文化、人的資本、パートナーシップ

⑨DX（デジタルトランスフォーメーション）に関するリスク

※　密接に関連するマテリアリティ：デジタルトランスフォーメーション、安定生産、ライフサイクル全体を意識した

　　　　　　　　　　　　　　　　　製品設計

⑩経営管理・監督に関するリスク

⑪マクロ環境に関するリスク

(3) 最重要リスク

　全社リスクレビューにより、当連結会計年度において設定した全社重点リスクは、上述「(2）全社重点リスク」のとおりですが、そのうち「事業継続に関するリスク」を当社グループの最重要リスクとして全部門の2024年度予算に展開し具体的な対応方策を策定しております。

　昨今では、大国間競争や地域紛争など国際情勢における緊張の高まり、世界各地での自然災害の増加に加え、企業に対して気候変動や環境問題への適切な対応がより強く求められる等、当社グループを取り巻く環境の変化の速度も増しており、グループ・グローバルでのレジリエンスの強化が急務であると認識しております。本システム運用の初年度においては、今一度全社横断的な目線で上記のようなリスクへの対応状況の検証及び高度化を図ってまいります。

［最重要リスク：主な想定事象・対応方策の概要］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の概況、認識及び分析・検討内容

①全般的状況

当連結会計年度における世界経済は、飲食・宿泊等のサービス業を中心に景気持ち直しの動きが継続しましたが、製造業においては、世界的な需要の低迷や金融引き締めの動き等を背景とする、回復鈍化の傾向が続きました。

日本経済においても、景気持ち直しの動きが継続したものの、物価の上昇や海外需要の鈍化等により回復が停滞する状況も見られました。

また、化学工業界においては、川下製品の需要鈍化の影響を受け、国内のナフサクラッカーの稼働率は低調に推移しました。

このような情勢のもとで、当社グループは、成長領域の「ライフ＆ヘルスケア・ソリューション」、「モビリティソリューション」、「ICTソリューション」の拡大・成長、「次世代事業」の創出・育成、「ベーシック＆グリーン・マテリアルズ」の更なる競争力強化に取り組みました。

ライフ＆ヘルスケア・ソリューション領域では、先進国の少子高齢化や新興国の経済成長・人口増加に伴い、生活の質（QOL）向上や、食資源の不足等の社会課題への関心が高まっています。世界トップシェアのビジョンケア材料では、アジアで高まる高機能品需要、北米で進むポリカーボネート素材からの切替え需要等により世界で成長を続ける高屈折レンズ市場に対応するため、当社大牟田工場のプラントにおいて生産能力を増強し、2024年１月に営業運転を開始しました。次期増強計画も推進しております。不織布事業においては、旭化成㈱との共同新設分割によりエム・エーライフマテリアルズ㈱を設立しました。当社と旭化成㈱がこれまで培ってきた技術やノウハウを融合させ、シナジーの最大化を図り、不織布における世界的なリーディングカンパニーを目指します。

モビリティソリューション領域では、自動車業界において燃費向上ニーズや電動化へのシフトに加え、軽量化・快適性の向上といった多様化したニーズが生まれています。グローバルに高いシェアを有し、自動車の軽量化に貢献するポリプロピレン・コンパウンドでは、高まる環境対応ニーズに向けた取り組みとして、子会社であるAdvanced Composites, Inc.において、ポストコンシューマー材料を３～５割含有するリサイクルコンパウンド材を開発し、自動車メーカー向けに採用が決定しました。また、素材とサービスを融合した新たなソリューションを提供するソリューション事業においては、EV次世代駆動システム「E-Axle」向け量産部品の提供を開始しました。この開発にあたっては、従来顧客で実施していた設計～試作～解析～評価に至る各プロセスを当社グループの中で同時進行することで、通常３～５年を要する開発期間を１年に短縮することができました。

ICTソリューション領域では、高速通信、AIの開発等、世界的なデジタル化の進展に伴い、安全・快適なインフラ、持続可能な地球環境を支えるAI、Beyond 5G等の情報通信（ICT）分野における進化の重要性が高まっております。中長期的な拡大と継続的な技術革新が見込まれる半導体関連市場において、当社グループとしてのシナジーをこれまで以上に追求するとともに、迅速な意思決定を実現するため、子会社である三井化学東セロ㈱のICT事業を分割し、新たに三井化学ICTマテリア㈱を設立することを決定しました。また、三井化学東セロ㈱のパッケージソリューション（PS）事業については、同社を存続会社として、レンゴー㈱と㈱トクヤマの合弁会社であるサン・トックス㈱を吸収合併し、PS事業統合会社（4月1日付にて商号をアールエム東セロ㈱に変更）となりました。当社は引き続き株主として同社に参画致します。また、ICT領域の開発をさらに強化するため、当社名古屋工場内にICT研究棟を開設することを決定しました。

ベーシック＆グリーン・マテリアルズ領域では、石化・基礎化学品を中心とする従来の基盤素材領域において、ボラティリティ低減及びダウンフロー強化を通じた高機能・ニッチ品の拡大を通じて事業再構築を進めており、引き続き収益安定化に向けて更なる再構築を推進致します。2024年10月には、安価な海外品の輸入拡大と再生ペットボトル需要増加により低稼働を余儀なくされた当社岩国大竹工場のポリエチレンテレフタレート（PET）プラントを停止します。また、中国を中心としたアジアでの新設備稼働に伴う大幅な供給過多や国内需要の縮小により収益確保が困難になったため、当社市原工場のフェノールプラントを、遅くとも2026年度までに停止することを決定しました。これらに加えて、千葉地区においては、出光興産㈱との間で、エチレン装置集約による生産最適化について検討することを合意しております。また、カーボンニュートラルの実現に向けて、当社大阪工場をモデルに、ナフサクラッカーの原燃料転換、CO2の利活用・貯蔵等、2030年近傍に実現可能な技術をパッケージ化した「大阪工場カーボンニュートラル構想」を策定しました。今後、具現化を進めていきます。

これらの取組みにより、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。

なお、当社は経営指標の一つとしてコア営業利益を採用しております。コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（非経常項目）を除いて算出しております。

売上収益は、前連結会計年度に比べ1,298億円減（6.9％減）の１兆7,497億円となりました。これは、需要の低迷による販売数量の減少や、子会社の売却などによるものです。

　海外売上収益は8,837億円となり、売上収益全体に占める割合は前連結会計年度に比べ1.5ポイント増の50.5％となりました。

コア営業利益は、前連結会計年度に比べ177億円減（15.5％減）の962億円となりました。これは、需要の低迷による販売数量の減少や、持分法による投資利益の減少があったことなどによるものです。

なお、当連結会計年度の為替レートは145円／＄、国産ナフサ価格は69,100円／KLとなりました。

営業利益は、コア営業利益の減少に加え、前連結会計年度における関係会社株式売却益がなくなったことなどにより、前連結会計年度に比べ549億円減（42.5％減）の741億円となりました。

金融収益・費用は、前連結会計年度に比べ109億円改善の８億円の損失となりました。

以上により、税引前利益は、前連結会計年度に比べ440億円減（37.5％減）の733億円となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ329億円減（39.7％減）の500億円となり、基本的１株当たり当期利益は262.99円となりました。

②セグメント別の状況

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（ライフ＆ヘルスケア・ソリューション）

当セグメントの売上収益は、前連結会計年度に比べ135億円増の2,717億円、売上収益全体に占める割合は15％となりました。また、コア営業利益は、主にビジョンケア材料及び不織布の販売が低調に推移したものの、農業化学品の海外の販売が堅調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ８億円増の300億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。

ビジョンケアのメガネレンズ用材料は、上期の在庫調整の影響により、販売が低調に推移しました。

オーラルケアは、販売が前連結会計年度並で推移しました。

農業化学品は、海外の販売が堅調に推移しました。

不織布は、需要鈍化の影響を受け、販売が低調に推移しました。

（モビリティソリューション）

当セグメントの売上収益は、前連結会計年度に比べ224億円増の5,440億円、売上収益全体に占める割合は31％となりました。また、コア営業利益は、主に販売数量の増加及び交易条件が改善したことにより、前連結会計年度に比べ84億円増の577億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。

エラストマーは、販売が増加しました。また、価格改定及び為替差等により交易条件が改善しました。

ＰＰコンパウンドは、自動車生産台数の回復に伴い販売が増加しました。

ソリューション事業は、試作・開発案件の受注が増加しました。

（ICTソリューション）

当セグメントの売上収益は、前連結会計年度に比べ18億円増の2,375億円、売上収益全体に占める割合は14％となりました。一方、コア営業利益は、為替差等により交易条件が改善したものの、主に半導体市場の回復遅れにより、前連結会計年度に比べ14億円減の224億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・減益となりました。

半導体・光学材料は、半導体市場の回復遅れにより販売が減少しました。

コーティング・機能材及び産業用フィルムは、価格改定及び為替差等により交易条件が改善しました。

（ベーシック＆グリーン・マテリアルズ）

当セグメントの売上収益は、前連結会計年度に比べ1,672億円減の6,818億円、売上収益全体に占める割合は39％となりました。また、コア営業損益は、需要鈍化による販売数量の減少及び在庫評価益の縮小等により、前連結会計年度に比べ281億円悪化の103億円の損失となりました。以上により、セグメント全体では、減収・減益となりました。

ポリオレフィン及びフェノール類の販売は、需要鈍化の影響により、前連結会計年度に比べ減少しました。また、ナフサクラッカーの稼働率は、川下製品の需要鈍化の影響を受け、低調に推移しました。

（その他）

当セグメントの売上収益は、前連結会計年度に比べ３億円減の147億円、売上収益全体に占める割合は１％となりました。一方、コア営業損失は、前連結会計年度に比べ11億円改善の17億円の損失となりました。

売上収益とコア営業利益のセグメント別増減内訳はそれぞれ以下のとおりであります。

（売上収益）

（コア営業利益）

（注）　交易条件＝価格差＋変動費差（主として原燃料価格差）

③経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、以下のとおりであります。なお、当社グループは、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション及びベーシック＆グリーン・マテリアルズの各セグメントにおいて、多種多様な製品を取り扱っており、それぞれの製品によって経営成績に影響を与える要因及びその程度は異なります。

a 売上収益について

　売上収益は、販売数量及び販売価格等により変動します。

　販売数量については、主に顧客の状況、市場環境及び競合他社の事業展開等の要因によって影響を受ける可能性があります。

　販売価格については、主にナフサ等の原燃料価格の変動の製品価格への転嫁状況、製品市況の変動及び為替変動等の要因によって影響を受ける可能性があります。

b コア営業利益について

　コア営業利益は、販売数量、交易条件及び固定費等により変動します。

　販売数量については、主に顧客の状況、市場環境及び競合他社の事業展開等の要因によって影響を受ける可能性があります。

　交易条件については、主にナフサ等の原燃料価格の変動、原燃料価格の製品価格への転嫁状況、製品市況の変動及び為替変動等の要因によって影響を受ける可能性があります。

　固定費については、主に生産設備の新増設、研究開発の状況等の要因によって影響を受ける可能性があります。

④生産、受注及び販売の実績

a 生産実績及び受注実績

　当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産実績及び受注実績については、「(1) 経営成績の概況、認識及び分析・検討内容　②セグメント別の状況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しております。

b 販売実績

　（注）１．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 財政状態の概況、認識及び分析・検討内容

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,476億円増の２兆2,158億円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ461億円増の１兆2,310億円となりました。また、有利子負債は168億円増の8,115億円となりました。この結果、資産合計に対する有利子負債の比率は前連結会計年度末に比べ1.8ポイント減の36.6％となりました。

当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,015億円増の9,848億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増の38.9％となりました。

以上により、当連結会計年度末のネットD/Eレシオ（ネット有利子負債（有利子負債－現預金・長期性預金）／親会社の所有者に帰属する持分）は、前連結会計年度末に比べ0.08ポイント減の0.69となりました。

ネットD/Eレシオの推移は以下のとおりであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

①キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ240億円増加し、当連結会計年度末には2,103億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ601億円増の1,613億円となりました。これは主に、税引前利益の悪化があったものの、運転資本が減少したことなどによるものです。

この結果、営業キャッシュ・フローに対する有利子負債の比率は前連結会計年度の7.8から5.0に減少し、インタレスト・カバレッジ・レシオは17.2倍から21.6倍に増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べ176億円増の1,239億円となりました。これは主に、設備投資による支出が増加したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって使用された資金は、260億円（前連結会計年度は25億円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払いがあったことなどによるものです。

なお、キャッシュ・フローに関する指標は以下のとおりであります。

（注）親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

※有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

キャッシュ・フローの推移は以下のとおりであります。

②資金の調達について

当社グループの資金調達については、

1）高い格付けを維持し、資金需要に応じて都度、社債、借入及びコマーシャル・ペーパーを主体に低コストの資金調達を行うこと。

2）一定割合の間接金融を導入し、資金調達の安定化を図ること。

3）売上債権流動化等の資産の流動化により、資金調達の多様化を図ること。

を基本的な考え方として実施しております。

　また、子会社（日米欧、中国、シンガポール）の資金調達については、原則として、当社及び地域統括会社を通じたグループファイナンスを行うことにより、グループ全体での有利子負債削減と資金効率の向上に努めております。

③資金の流動性について

　資金の流動性については、資産効率を考慮しながら、手元流動性を確保すると共に、コミットメント・ライン、当座貸越枠等の代替調達手段を備えております。

④資本政策のための基本方針

　当社は、資本コストを意識した経営が重要との認識の下、投資効率性の向上と資本コストの低減に向けた取り組みを通じて、企業価値の最大化を図っております。投資効率性向上の取り組みとして、当社は「ポートフォリオマネジメント」、「KPIマネジメント」、「投資評価適正化」を推進しています。一方資本コスト低減に向けては、「収益ボラティリティの低減」、「最適資本構成の実現」、「投資家とのコミュニケーション強化」に取り組んでおります。

　このうち、最適資本構成については、財務健全性と資本コスト最小化を両立できる資本構成を追及しております。足下のネットD/Eレシオの状況は財政状態に記載のとおり安定して推移しており、営業キャッシュ・フローも高水準な状況が継続しております。

　今後につきましては、現状の財政状態の水準を維持しつつ、積極投資を継続して事業の成長・拡大による更なる企業価値の向上を推進してまいります。

　一方で、当社は株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置づけています。当社の株主還元方針としては、業績の動向を踏まえながら、安定的かつ継続的な配当の実現と、機動的かつ柔軟な自己株式の取得により、株主還元の充実を図ることといたします。

(4) 目標とする経営指標の達成状況等

　2030年度長期経営目標に対する2023年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。また、当社は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」及び「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

合弁会社契約等

吸収分割契約

　当社は、2023年６月29日の取締役会において、当社の連結子会社である三井化学東セロ株式会社（以下、「MCTI」といいます。）のプロテクトフィルム事業及び産業用フィルム・シート事業（以下、あわせて「ICT事業」といいます。）を分割し、新たに設立する子会社に承継させると共に、MCTIのパッケージソリューション事業（以下、「PS事業」といいます。）について、MCTIが存続会社となり、レンゴー株式会社（以下、「レンゴー」といいます。）と株式会社トクヤマ（以下、「トクヤマ」といいます。）の合弁会社であるサン・トックス株式会社（以下、「サン・トックス」といいます。）を吸収合併することにより経営統合すること等を決定しました。本件の概要は次のとおりであります。

(1)背景及び目的

　当社は、長期経営計画「VISION 2030」に基づき、ユニークなICTソリューション事業を創造・拡大し、基本戦略である事業ポートフォリオ変革における第３の柱へ成長させることを目指しています。ICTソリューション事業戦略においては、「半導体・実装ソリューション」、「イメージングソリューション」、「電池材料ソリューション」、「コンバーティングソリューション」の四つの事業領域を設定してそれぞれ強化を図っています。その中でも、「半導体・実装ソリューション」では、半導体技術ロードマップに事業戦略を整合させ、グループ総力で新事業・新製品を創出することを目指しています。

　そこで、中長期的な拡大と継続的な技術革新が見込まれる半導体関連市場において、当社グループとしてのシナジーをこれまで以上に追求していくと共に、迅速な意思決定を実現するため、MCTIのICT事業を分割して運営していくこととしました。

　一方、MCTIの主力事業であるPS事業については、プラスチック包装材業界を取り巻く環境が急速に変化する中、MCTIが今後の事業環境に柔軟に対応し、持続的な成長戦略を実現するため、当社は、海外を含む軟包装事業に積極的に取り組んで強固な事業基盤を確立してきたレンゴーとPS事業における協業を模索し、トクヤマを含めて議論してまいりました。その結果、MCTIの高収益化、環境対応型製品の開発加速、海外での事業拡大を推進する観点から、MCTIのPS事業とサン・トックスを経営統合し、運営していくことが最善との結論に至りました。

(2)スキーム

本件につきましては、2024年４月１日に実施しました。本件のスキームは次のとおりであります。

　①当社は新たに100%子会社（承継会社）を設立し、MCTIのICT事業を吸収分割しました。

　②MCTIは存続会社としてレンゴー子会社のサン・トックスを吸収合併し、PS事業統合会社となりました。

　③当社は、当社が所有するMCTI株式の一部をレンゴーに譲渡することにより、MCTIに対する支配を喪失し、PS事業統合

　　会社（４月１日付にて商号をアールエム東セロ㈱に変更）及びその子会社は持分法適用会社となりました（譲渡株式

　　数：16,324,349株。株式譲渡価額：金10,929百万円。）。当社は引き続き株主として同社に参画します。

(3)新会社の概要

６【研究開発活動】

当社及び連結子会社の研究開発は、当社研究開発本部の各研究所及び各連結子会社の研究開発部門によって推進されております。当連結会計年度の当社及び連結子会社の研究開発費は447億円であります。

当社グループの研究開発本部の組織は、次のとおりであります。

　　　 ・研究開発企画管理部

　　　 ・Mitsui Chemicals Singapore R&D Centre

　　　 ・合成化学品研究所

　　　 ・高分子・複合材料研究所

　　　 ・生産技術研究所

　　　 ・モビリティデベロップメントセンター

　　　 ・ICTソリューション研究センター

　　　 ・未来技術創生センター

当連結会計年度における各事業セグメント、新事業創出のための研究開発及びコーポレート研究の主要研究課題、研究開発費は、次のとおりであります。

(1) ライフ＆ヘルスケア・ソリューション

当社において、「ライフ＆ヘルスケア・ソリューション」領域の製品群（ビジョンケア材料、パーソナルケア材料等）の開発を行っております。また、Kulzer GmbHとサンメディカル㈱は、当社との連携も含めて、オーラルケア分野の製品開発を行っております。他方、三井化学クロップ&ライフソリューション㈱では、農業用及び防疫用薬剤に関する製品開発を行っております。さらにエム・エーライフマテリアルズ㈱においては、高機能不織布の開発を行っております。当連結会計年度では、各事業領域における新製品開発（歯科材料、産業資材用不織布、バイオ触媒、新規農薬原体等）に重点を置いております。また、医療関連領域においては、整形外科材料などのメディカル関連製品の事業創出に向けた研究開発を進めております。

　　当セグメントに係る研究開発費は119億円であります。

(2) モビリティソリューション

主に当社において、「モビリティソリューション」領域の製品群（エラストマー、機能性コンパウンドおよびポリプロピレン・コンパウンド、複合材料製品等）の開発とソリューション（モジュールコンセプト等）の提案・提供を行っております。当連結会計年度では、モビリティや周辺産業が抱える社会課題を注視し、その解決に貢献する製品開発に重点を置いております。

　　当セグメントに係る研究開発費は92億円であります。

(3) ICTソリューション

当社において、「ICTソリューション」領域の製品群（半導体・電子部品工程部材、光学材料、リチウムイオン電池材料・次世代電池材料、高機能食品包装材料等）の開発を行っております。また、三井化学東セロ㈱は、ICT事業とパッケージングソリューション事業を分割し、ICT事業を三井化学ICTマテリア㈱として当社と連携して開発を進めていきます。

　　当セグメントに係る研究開発費は112億円であります。

(4) ベーシック＆グリーン・マテリアルズ

当社において、「ベーシック＆グリーン・マテリアルズ」領域の製品群（フェノール誘導品、ハイドロキノン等工業薬品、ポリウレタン原料等）の事業強化に資する合理化プロセスの開発を継続的に行っております。また、当社では、DXを活用しポリオレフィン樹脂の競争力強化に資する高性能重合触媒の開発を、㈱プライムポリマーでは、当社との連携のもと、ポリオレフィン樹脂やポリプロピレン・コンパウンドの新銘柄・新製品開発を、それぞれ進めております。

　　当セグメントに係る研究開発費は55億円であります。

(5) 新事業創出に向けた研究開発

当社においては、医・食・住における「社会課題を解決するソリューション」の創出に繋がる研究開発を進めております。注力領域として、ロボットソリューション、細胞培養ソリューション、エネルギーソリューション事業を選定し、自社開発には拘らずに社外の技術や資源も活用しながらソリューション提供に資する技術の開発を推進しております。

　　新事業創出に係る研究開発費は８億円であり、その他セグメント及び全社費用等に計上しております。

(6) コーポレート研究

当社において、各セグメント領域における製品やサービスの維持・強化・拡充に必要な基盤技術開発並びに革新技術開発を行っております。特に、近年は、マテリアルズインフォマティクスや感性評価技術といった最先端の基盤技術の展開やオープンイノベーションによる新たな技術の獲得にも積極的に取り組んでおります。また、未来技術創生センターでは、長期的な視点からの未来技術の獲得・育成・蓄積、新事業・新製品創出に資する技術及び市場機会の探索に取り組んでおります。他方、Mitsui Chemicals Singapore R&D Centreでは、アジア・パシフィック地域発の新事業創出を視野に入れた研究開発に取り組んでおります。さらに、昨今の環境問題やカーボンニュートラル実現への取り組みとして、リサイクルおよびカーボンネガティブに資する技術の研究開発にも注力しております。

コーポレート研究に係る研究開発費は61億円であり、全報告セグメントに配賦しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、当社及び連結子会社で、185,703百万円の設備投資を実施いたしました。

（ライフ&ヘルスケア・ソリューション）

　当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、39,334百万円であります。

（モビリティソリューション）

　　Mitsui Elastomers Singapore Pte. Ltd. において、「タフマー^®」製造設備新設のための建設工事を実施いたし

　ました。

　以上を含めた当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、58,319百万円であります。

（ICTソリューション）

　当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、28,844百万円であります。

（ベーシック＆グリーン・マテリアルズ）

　当社市原工場において、ポリプロピレン製造設備新設のための建設工事を実施いたしました。

　以上を含めた当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、47,837百万円であります。

（その他）

　当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、11,284百万円であります。

（全社費用等）

　全社費用等における当連結会計年度の設備投資額は、85百万円であり、新事業に係る研究に含まれる設備投資であります。

　なお、上記設備投資額には、無形資産及び長期前払費用への投資を含んでおります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

※長期経営計画VISION 2030達成に向けて、研究開発戦略の使命である“三井化学の未来を創造していく原動力となる”ためのイノベーション創出の拠点であることを改めて社内外に明確に示すため、2024年４月に名称をVISION HUB^TM SODEGAURA に変更しています。

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）1.「(1）提出会社」については日本基準に基づく金額を、「(2）国内子会社」及び「(3）在外子会社」についてはIFRSに基づく金額を記載しております。

　　　　2.帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定、無形資産及び長期前払費用の合計であります。

　　　　3.セグメントの名称は、以下の略称で表示しております。

　　　　　モビリティ：モビリティソリューション、L&HC：ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、ICT：ICTソリューション、B&GM：ベーシック＆グリーン・マテリアルズ

３【設備の新設、除却等の計画】

当社及び連結子会社では、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設、増強、合理化等の計画の内容も多岐にわたっているため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画は1,750億円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。

（注）１．所要資金については、自己資金及び借入金等を充当する予定であります。

　　　２．「その他・調整額」は、当社管理部門等の設備投資も含んでおります。当社管理部門等の設備投資について  は、各報告セグメントに配賦する予定であります。

　　３．経常的な設備更新を除き、重要な設備の除却の計画はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

            該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．当社は、2024年３月31日現在自己株式を10,709,181株保有しており、このうち10,709,100株（107,091単元）は「個人その他」の欄に、81株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて掲載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が26単元及び91株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社は10,709千株の自己株式を保有しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）32,766千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）20,867千株及び野村信託銀行株式会社（投信口）2,698千株は、信託業務に係る株式であります。

３．株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・三井物産株式会社退職給付信託口)3,474千株は、退職給付信託に係る株式であります。

４．2023年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行他共同保有者が2023年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として保有者の2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５．2023年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社他共同保有者が2023年12月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として保有者の2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

６．2024年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社他共同保有者が2024年１月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として保有者の2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

７．2024年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社他共同保有者が2024年２月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として保有者の2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。