株式会社Kids Smile Holdings（7084） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2020年３月４日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から2020年３月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第４期の期首から適用しており、第４期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

３．従業員数は就業人員であり、従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．当社は2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月10日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行いましたが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

２．第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2020年３月４日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から2020年３月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社は2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月10日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行いましたが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第２期の株主総利回り及び比較指標は、2020年３月４日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。第３期から第５期の株主総利回り及び比較指標は、2020年３月期末を基準として算定しております。

５．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場によるものであります。

ただし、当社株式は、2020年３月４日から東京証券取引所マザーズに上場しており、それ以前の株価については該当事項がありません。

６.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第４期の期首から適用しており、第４期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、2018年４月２日の株式移転により、株式会社Kids Smile Projectの完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、株式会社Kids Smile Projectの沿革に引き続き記載しております。

３ 【事業の内容】

(1) 当社グループの考え・方針

当社グループは、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社と、認可保育所・プレスクール一体型保育所(認可外保育施設)及び幼児教室の運営を主な事業とする連結子会社１社(株式会社Kids Smile Project)により構成されており、次世代を担う子どもたちを育成する保育と幼児教育を主な事業として営んでおります。

当社グループは、「教育を通じて社会に貢献する」を社是とし、創業以来、幼児期における非認知能力の育成こそが、人が生涯において幸せに暮らし、心豊かな生活を送るための重要な基盤になると考え、「生活の場としての保育」から「幼児教育の場としての保育」へと変革を進め、社会に必要な基盤としての保育施設を安定的に運営するとともに、非認知能力の育成を軸にした幼児教育に取り組んでおります。

子どもたちが社会に出る20年後、AI時代・情報化時代はより進化することが予測されております。今ない職業に就くだろう時代を生き抜くにあたり、子どもたちに必要な力は何か？どうしたらその力が身に付くのか？正解のない問いや自ら設定した課題に挑戦できる人材、創造性や高い専門性を発揮できる人材、人の感性や他者への思いやりに溢れた人材へと育つ基礎作りを、当社オリジナル教育プログラム「KID'S PREP. PROGRAM」や、モンテッソーリ、レッジョ・エミリア・アプローチ等、世界の様々な教育プログラムを積極的に取り入れ、子どもたちとともに保育者も学べるプログラムとして実践しております。

これからの時代を生き抜く子どもたちを育てる幼児教育の場としての保育施設を目指し、認可保育所である「キッズガーデン」及び「キッズスマイル」と、認可外のプレスクール一体型保育所「KIDS GARDEN PREP SCHOOL」及び幼児教室「キッズガーデンクラスルーム」、さらには、就学児を対象とするハイエンドの学童・アフタースクールの運営を通じ、「未来に輝く子どもたちを育てる」ための保育と教育サービスの提供を行っております。

(2) 非認知能力の重要性等について

当社グループの幼児教育における一貫したテーマは「非認知能力の育成」であります。

ノーベル経済学賞受賞者であるシカゴ大学のジェームズ・ヘックマン教授は、自身の著作「幼児教育の経済学」において「乳幼児期に非認知能力を伸ばす教育を」と提唱しております。OECD(経済協力開発機構)のレポート(OECD Skills Studies(2015年))においては、非認知能力(社会情緒的スキル(※１))を「フォーマル、インフォーマルな学習経験によって発達し、一生を通じて社会経済的成果に重要な影響を及ぼす個人の能力」と定義し、幼い時期の教育が人生に及ぼす影響とこの能力の重要性を提言しております。

このような能力は、直接教えられたり、順序立てられたものを学んで身に付けるのではなく、子どもたちが自ら考え、行動し、絵画、音楽、ロールプレイ、論理的推論(分類、属性等)、言語(話す、書くことによる表現・説明)等の様々な分野の経験を通して表現力や想像力を身に付け、物事や他者への理解を深めていくものです。

このような教育方法は、すでに100年も前よりモンテッソーリ(※２)教育において実践されております。

※１　  "Skills for Social Progress  THE POWER OF SOCIAL AND EMOTIONAL SKILLS"というレポートにおいて、「学びに向かう力、人間性等」が「社会情緒的スキル」に相当すると考えられています。同レポートでは、「社会情緒的スキル」を「(a)一貫した思考・感情・行動のパターンに発現し、(b)フォーマルまたはインフォーマルな学習体験によって発達させることができ、(c)個人の一生を通じて社会経済的成果に重要な影響を与えるような個人の能力」とし、①目標の達成、②他者との協働、③感情のコントールという３つの領域に分類しています。これらの分類の具体的なものとして、「忍耐力・自己抑制・目標への情熱」は「目標の達成」、「社交性・敬意・思いやり」は「他者との協力」、「自尊心・楽観性・自信」は「感情のコントール」にそれぞれ属するものとして挙げられています。

※２ 　モンテッソーリとは、イタリアの女性医学博士であるマリア・モンテッソーリが20世紀初頭に脳生理学に基づいて確立した教育法。子どもの自主性、集中力を育てると共に丁寧な所作を行うことで自信と品格を育てる教育プログラムで、教育界に最も大きな影響を与えた教育法の一つとされています。

(3) 当社グループにおける幼児教育の取り組み

当社グループでは前述の考えから、「自立」「自主性」「想像力」の心を育み、他者への思いやり等集団生活をきちんと営むことができる子どもたちを育てるための非認知能力を育成する幼児教育プログラム「KID'S PREP. PROGRAM」を、認可保育所全園で提供するとともに、一部の園ではモンテッソーリプログラムや専門講師を招いての体操プログラム等も取り入れております。

また、プレスクール一体型保育所(認可外保育施設)においては、上記「KID'S PREP. PROGRAM」とモンテッソーリプログラムを全園で実践するとともに、レッジョ・エミリア・アプローチ(※３)といった海外発祥の非認知能力育成の幼児教育プログラムや、アート＆クラフト・制作・水彩画等の感覚能力の育成、体操・空手・水泳・ダンス・リトミック等の運動能力や礼儀・規律・創造性の育成、幼稚園・小学校受験のためのプログラムや英語等の様々な教育サービスを取り入れるとともに、厳選した調味料を使った給食提供や、食育活動では旬の食材について知識を学ぶと共に実際に調理までを行う活動等を実践しております。また利用における新規予約・変更は全てスマートフォンアプリで完結できるシステムを導入する等、保護者の利便性向上にも取り組んでおります。

※３ 　レッジョ・エミリア・アプローチとは、北イタリアのレッジョ・エミリアが発祥の幼児教育法。個々の意思を大切にしながら、子どもの表現力やコミュニケーション能力、探求心、考える力等を養うことを目的として、世界中で高く評価されている教育方法です。

(4) 当社グループが運営する認可保育所と認可外保育施設の数

当社グループの事業は「幼児教育事業」のみの単一セグメントとなっており、当社グループは当連結会計年度末現在、首都圏を中心に、自治体より認可を受けた保育施設70園、当社グループが独自に運営している認可外保育施設６施設、幼児教室１施設、スイミングスクール１施設、グローバルスクール１施設を運営しております。

　2015年４月より施行となった「子ども・子育て支援新制度」の下、公的に認可等を受けて運営される保育施設は、施設型給付費を受ける施設(認可保育所、認定こども園、幼稚園)と地域型保育給付を受ける施設(小規模保育、家庭的保育等)に区分されています。当社グループが運営する認可保育所には、施設型給付を受ける認可保育所と、小規模保育所があります。なお、各施設の概要は以下のとおりであります。

　①　認可保育所(70園)：児童福祉法に基づき、国が定めた設置基準(施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等)を満たし、都道府県知事等に認可された児童福祉施設をいいます。当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付費を委託費として交付を受ける認可保育所を70園運営しております。また、小規模保育所の３園は、子ども・子育て支援新制度の下で、市区町村の認可事業として新たに創出された保育制度(６～19名定員施設)であり、利用者(保護者)からの保育料及び自治体より地域型保育給付の交付を受け運営しております。

　②　認可外保育施設(６施設)：認可外保育施設とは、認可保育所、認定こども園及び地域型保育事業(家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業または居宅訪問型保育事業)以外の保育を行うことを目的とする施設(保育者の自宅で行うもの、少人数のものを含む)の総称です。また、幼稚園以外で幼児教育を目的とする施設において、概ね１日４時間以上、週５日、年間39週以上施設で親と離れることを常態としている場合も、認可外保育施設に含まれます。

認可外保育施設は、利用者(保護者)からの利用料により運営しております。

［認可保育所・認可外保育施設の事業モデル］

認可保育所・認可外保育施設については、利用者(保護者)との契約関係が異なり、その結果保育料等の収受形態も異なっております。

①　認可保育所

　利用者(保護者)との直接的な契約関係と、自治体との契約関係の２つに分かれます。利用者が支払う保育料は園児の年齢や保護者の所得水準等に応じ決定されており、自治体による法定代理収受により、自治体が徴収、当社に施設型給付として支払われます。

　一方、延長料金及び小規模保育所における保育料等については、利用者と直接利用契約を締結し、利用者からも徴収しております。

②　認可外保育施設

　利用者(保護者)との直接的な契約関係のみであり、自治体との契約関係はないため、利用者と直接利用契約を締結し、利用者から基本保育料、延長保育料や各種サービス利用料を徴収しております。

［事業系統図］

［在籍園児数の推移］

(単位：人)

[運営保育施設数の推移]

(単位：施設)

なお、当社は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．株式会社Kids Smile Projectについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を含む)の連結売上高に占める割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．当社グループは、幼児教育事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

(注) １．当社は純粋持株会社であり、役員と当社子会社の兼務者(３名)で構成されており、給与についてすべて子会社より支払われており、当社及び当社子会社の業務とそれに伴う給与が分離不可分であり、当社の給与としての特定が困難であるため、記載しておりません。

２．当社子会社である兼務先の勤続年数を含む平均勤続年数は1.4年となります。

３．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当社は純粋持株会社であり、役員と当社子会社の兼務者(３名)で構成されております。兼務者につきましては、「②　連結子会社」に含めて記載しております。

②　連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社グループでは同一ポジション・同一労働に関しては給与の男女差はありません。新設園の開設を進めてきた経緯と事業の特性上、社歴の短い施設職員に女性の割合が高く、本部の幹部職員に男性が多い現状から差異が生じています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは「私たちの使命」として以下の二つを掲げています。

・教育を通じて社会に貢献する。

・未来に輝く子どもたちを育てる。

この使命を果たすにあたり、「私たちの約束」として「共に育つ」を掲げております。

これは職員・保護者・子どもたちが共に育つ環境を整え、実践していくことが「私たちの使命」の達成に不可欠であると考えるからです。

当社グループの企業ビジョンは以下の二つです。

①　教育を通じて社会に貢献し、「世界中の人々から最も必要とされる教育関連企業グループ」を目指します。

数多くある園の中で利用者が一番に選びたくなる園を目指します。海外においても当社の幼児教育サービスを提供することを目指していきます。

②　一人一人に寄り添うサービスを通じて、未来に輝く子どもたちを育てていきます。

この実現に向け、最先端の教育理論とテクノロジーに、上質なデザインを重ね合わせて、最も優れたサービスモデルを構築します。

具体的には実際に施設を利用・使用する子どもたち、保護者、職員の機能性に加え、感性に寄り添うデザインを施しております。従来の保育施設に比べ彩り豊かなライティングや壁紙、また施設内の照度を高めに設定した照明計画により明るさと暖かさを兼ね備え、子どもに加え大人たちも穏やかな気持ちで過ごすことのできる空間を目指しております。

また認可外保育施設においては、前日正午まで新規予約・変更を行うことのできる仕組みをはじめ、保護者の利便性という点からも優れた選ばれるサービスモデルを追求してまいります。

またレッジョ・エミリア・アプローチや非認知能力育成のプログラム開発等常に最新の幼児教育理論を導入してまいりましたが、今後もその研究・実践を継続してまいります。保育現場の安全性・保育の質の向上、利用者様にとっての利便性向上、保育士の働き方改革等を目的に業務支援ICTツールをはじめ最新テクノロジーも積極的に導入してまいります。

上質なデザインは園児の成長のみならず、保護者・保育者の満足度、当社や園のブランディングにも寄与していくものと考え丁寧に取り組んでまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、企業価値の増大を図っていくための成長性・収益性の経営指標として、以下の項目を重視しております。

施設数

売上高

EBITDA

営業利益

経常利益

事業活動の全体の成長の指標となる施設数及び売上高、また事業活動の成果及び収益性を示すEBITDA(営業利益+減価償却費) 、営業利益及び経常利益を重視する指標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループが属する保育市場において、共働き世帯は年々増加しており、内閣府の「令和６年版男女共同参画白書」によると2023年の共働き世帯数（妻64歳以下）は1,206万世帯となり、女性の社会進出を背景とした保育需要は、引き続き堅調に推移しております。政府は保育所利用の待機児童の解消に向けて、認可保育施設の新設整備を進めた結果、保育施設数、利用定員ともに毎年増加しており、待機児童数も減少傾向となりました。2020年12月には、厚生労働省は「新子育て安心プラン」を公表し、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人の保育の受け皿を整備する方針を打ち出しています。一方で2019年10月には幼児教育・保育の無償化がスタートし、対象家庭の可処分所得の増加にも直接つながることから、利用者の拡大が期待されます。また政府は、子どもを取り巻く行政分野のうち、内閣府や厚生労働省が担っていた事務の一元化を目的に「こども家庭庁」を2023年４月１日に発足し、少子化対策として、児童手当の拡充や、保護者の就労要件を問わず柔軟に保育施設を利用できる制度の導入などの方針を打ち出すなど、国をあげて子ども・子育て重視の政策が進められています。

上記の見通しを踏まえ、当社グループでは、持続的な成長のために中長期的に以下の基本戦略に取り組んでまいります。

＜基本戦略＞

①　待機児童数が減少するなど、認可保育所を取り巻く環境が変化していく中で、保護者が選びたくなる園である為に、幼児教育に力を入れた園づくりに取り組んでまいります。

東京都を中心とした新規開園戦略により、幼児教育を提供する場としての認可保育所の開設を継続するとともに、保護者が選びたくなる園として、当社グループオリジナル教育プログラム「KID'S PREP. PROGRAM」の提供など保育サービス内容の充実により定員充足率の向上を図ってまいります。

②　民間教育サービスへの投資を強化し、対象年齢の拡大に取り組みます。

未就学児を対象とする認可保育所・幼稚園以外の民間教育サービスについては、2018年４月からの保育所保育指針の改訂や、2019年10月からの幼児教育無償化に伴い、対象家庭の可処分所得の増加にも直接つながることから、需要は益々高まるものと思われ、利用者の拡大が期待されます。当社グループでは、既存のプレスクール一体型保育所のノウハウを活かし、英語やモンテッソーリ、体操、受験対策に力を入れた幼児教室の新展開や、就学児を対象とするハイエンドの学童・アフタースクールの展開等に重点投資し、対象年齢層の拡大等を進め、事業における民間教育サービスのシェアを高めていきます。

既に展開し人気を博しているキッズガーデンプレップスクール（認可外保育施設）が、よりプログラム内容を充実させ、１歳～９歳までの一貫教育を実現する保育・幼児教育・学童が一体となったフラッグシップとして、当社の教育プログラム・コンテンツの開発拠点としての役割りも担う「キッズガーデン南青山（2021年10月オープン」はオープン以来多くのお問合せをいただいており、2023年４月に開校の当社初のバイリンガルスクールであるキッズガーデングローバルスクール錦糸町（バイリンガル教育を通じて英語と日本語を基礎から身につけ、将来グローバル社会で活躍できるように育む３歳から６歳までの幼児を対象とした教育保育施設。）の開発に繋がっております。

教育プログラム・コンテンツ開発の取り組みとしては、南青山スイミングスクール開校にあたり、株式会社ＩＭＰＲＩＮＴと「スポーツ科学×幼児教育」のノウハウで水泳を通して、子どもたちの「非認知能力」を育むことを目指して、金メダリスト北島康介氏が監修する「KITAJIMAQUATICS」のオリジナルプログラムを採用しました。

また2023年３月に株式会社リソー教育及び同社の子会社である株式会社伸芽会と、当社及び当社子会社である株式会社 Kids Smile Projectとの４社の資本業務提携契約は2024年３月19日に解消しております。

民間教育サービス事業においては、東京都中心部からエリアを広げて、地域ニーズに沿ったサービス内容、通いやすい料金設定のサービスモデルによるセカンドラインの開発に取り組んでまいります。

また地方展開を視野に入れた既存事業のフランチャイズ化による提供サービスの拡大、海外展開、同業のみならずインターナショナルスクール・学童・幼児教室・シッター派遣等の関連業種とのアライアンスやM&Aも検討してまいります。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループはさらなる事業拡大に向けた重要課題として以下の点に取り組んでまいります。

①　人材の確保・労働環境整備の取り組み

質の高い保育・教育サービスを提供し、保育施設等を継続して開設していくためには、保育士資格等を有する優秀な人材の確保が不可欠です。

　当社グループでは、通年で採用活動を行うとともに、従業員の給与の改善や人事評価制度の構築・改善、各運営施設に対する本部運営機能・管理体制の強化による現場職員へのケア、安全管理体制、働き方改革等の徹底を推進する等、働きやすい環境づくりに注力しております。

②　提供サービスの質の向上

各分野の専門家集団との連携を構築し、「KID'S PREP.PROGRAM」やモンテッソーリをはじめとする教育プログラムの導入や、教育研修制度の充実を図り、提供サービスの質の向上に向けて取り組んでまいります。

③　コンプライアンスへの取り組み

当社では、多くの子どもを預かる事業を行っており、認可保育事業は許認可事業です。従って、児童福祉法等の関連法令の遵守が事業継続の大前提です。またサービス利用者の個人情報を有しており、当該情報を取り扱うことも多いことから、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。コンプライアンスの徹底が求められる中で、当社グループでは、適宜改正される法令に対応すべく、諸規定等のルールや社内管理体制を整備・徹底し、役職員全員に対する研修等により、日常的にコンプライアンスに対する意識を高め、適正に業務を遂行してまいります。

④　収益基盤の多様化

当社グループの運営する認可保育園の多くは、国や自治体からの補助金を基盤として運営されており、事業は安定的に推移いたしますが、政策や制度変更の影響を受け易い傾向があります。一方、幼児教育無償化により可処分所得の増加による影響も伴い民間教育サービスの市場は拡大すると見込んでおります。このような環境を踏まえ当社グループでは、補助金に頼らない民間教育サービスの展開に重点を置き、既存のプレスクール一体型保育所のノウハウやブランド力・知名度を活かし、学童保育等の新サービスの展開・海外展開・フランチャイズ化・他社とのアライアンス等収益基盤の多様化に取り組んでまいります。

⑤　保育所・教育施設開園用不動産の確保

当社グループが開園する保育所・教育施設は、不動産所有者から土地や建物を賃借します。自治体のニーズや保護者の期待に応えられる候補地を短期間で探し出すために、当社グループでは金融機関や不動産開発業者等と常に必要な不動産情報が交換できる関係を構築しており、金融機関は取引実績によるものから、不動産開発業者とは過去の成約実績からその関係を強固なものにしております。今後におきましても、広域での不動産情報の入手のため、関係強化に努めるとともに、適切な開設候補地の開発に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制

当社グループは保育・幼児教育サービス事業を通じて、持続可能でよりよい社会の実現に向けて取り組んでいます。保護者の出産・子育てを支援し、育児に積極的に取り組める環境づくりに携わることで、少子化のリスクに対応し、次世代の育成に貢献します。今の日本において強く求められている事業領域であり当社グループにとっては機会でもあります。

グループを挙げての取り組みとしていくために、サステナビリティプロジェクトチームを発足し、社内横断的な視点から、施策を検討してまいります。

SDGsターゲット
	事業を通じて解決する社会課題	主な取り組み
	質の高い幼児教育の提供	●最先端の教育プログラムの実践 ●教育の専門家集団と連携したプログラムの開発 ●外部へのプログラム提供
	子育て支援の拡充・質的向上	●保育・教育施設の新規開設 ●子どもの安心・安全に配慮した施設運営 ●民間教育サービス事業のノウハウを活かした保育の質の向上 ●子どもの成長を支える給食の提供
	保育・幼児教育を通じた社会貢献	●働きながら子育てが出来る社会の実現 ●オンラインを活用した保育の提供 ●子どもや保護者と地域との交流機会の創出 ●災害時の避難場所としての施設活用 ●雇用機会の創出

 

① ガバナンス

当社グループでは、事業そのものが社会のサステナビリティにつながるものであり、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、定例取締役会において質の高い保育・幼児教育サービスの提供状況をチェックし、更に提供するサービスの拡大の状況を把握しております。

② リスク管理

「コーポレート・ガバナンス」、「リスクマネジメント」、「コンプライアンス」を重点テーマに掲げ、コンプライアンス規程、反社会的勢力に対する基本方針、個人情報管理規程、情報セキュリティ基本方針、ソーシャルメディア利用規程、リスク管理規程、内部通報規程、特定個人情報取扱規程を制定し研修などを通じてグループ社員へ周知を図っています。

また、代表取締役を委員長とした「コンプライアンス委員会」及び「リスク管理委員会」を設置し、リスクマネジメントを推進しております。

(2) 戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、事業の特性上保育士等の資格保有者の採用を主に、性別、年齢、経験年数、障害の有無、国籍にとらわれず幅広く採用育成しております。また、職員の研修の機会を作り、スキルと意識の向上を図るよう成長を支援し、職員のやりがいと満足度を高めるとともに、利用者に対するサービスの向上を実現することが、高水準の人材を安定的に確保し続けることにつながると考えております。　

採用においては募集ルートの多様化などを進めるとともに、入社時研修、主任・園長研修、キャリアアップ研修、保育指針研修、施設運営研修、保健衛生研修、防災・安全研修などの階層別研修、目的別研修体制の構築と整備を図ってまいります。

また、海外の最新の教育事情などの情報収集や専門的な知見を高めるとともに、海外で実際に体験し理解を深めるための海外研修を行っております。

社内環境整備方針としては、ワーク・ライフ・バランスを整えながら働ける環境を整備し、社員一人ひとりが生き生きと活躍でき、ライフステージに合わせて仕事ができる施策として、出産前後や育児における休暇・休業、介護休業、時短勤務、フレックスタイム、在宅勤務の制度を整備しております。

社内研修、スキルアップのためのeラーニングやその他福利厚生支援のための総合型福利厚生サービスの導入など、より働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでいます。

(3) リスク管理

当社グループにおいては、施設運営を適切に安定して行うことが最も重要な事項となります。

運営施設の監査体制を整備し、SVの巡回指導を基本として、社内の検査指導グループによる検査、内部監査、行政監査や第三者評価への対応を進めて、問題が発生する前に改善に努めております。また内部通報窓口を整備し、外部通報を含め、リスク管理委員会で迅速に対応できるように体制を整備しております。また全体的なリスク管理状況については取締役メンバーによるリスク管理委員会を適宜開催し、事業のリスク、施設運営リスク等について把握、対策検討を行っております。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

(注１) 男性賃金を100としたときの女性賃金の割合

３ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開等に関するリスク要因となる可能性がある主要な事項を記載しております。また必ずしも事業展開上のリスクに該当しないと考えられる事項についても、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、以下の記載事項は特に断りがない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 子育て支援における国や自治体の方針変更や関連法令等の改正等について

2000年に認可保育所の運営に株式会社を含む多様な運営形態が認められて以降、様々な事業者がその運営に乗り出しました。子ども・子育て支援制度において、国や自治体は待機児童解消に向けて多様な支援策を講じ、各事業者は業容を拡大しております。

また当社グループが現在運営する事業は、児童福祉法、子ども・子育て支援法、こども基本法及び食品衛生法等の法規制が存在します。

当社グループは今後も国の方針に基づき、各自治体との連携を深め業容拡大に邁進してまいりますが、国や自治体の方針が変更され、補助金の削減や株式会社による保育所の開設が制限される場合、又は、関連法令の制定・改廃が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。

(2) 認可事業であることについて

当社グループが運営する保育所の多くは、児童福祉法に基づき施設ごとに所轄する自治体宛に保育所開設の申請を行い、審査を経て許可等を受け運営されております。当社グループの運営保育所において、過去に認可等の取消事例はありませんが、今後、何らかの事由により認可等が取り消される場合や、新規施設の認可等が得られない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 子ども・子育て支援事業の依存について

当社グループの事業は、認可等を受けた保育所の運営を主体とする子ども・子育て支援に関する事業であります。従って、子ども・子育て支援に関する政策や市場の動向が、グループ全体の業績に大きな影響を与える可能性があります。

厚生労働省より、2013年４月に、待機児童解消に向けた「待機児童解消加速化プラン」が公表され、多数の事業者が新規参入し保育所を開設しております。こども家庭庁が発表した「保育所等関連状況取りまとめ（2023年４月１日）」によると、2023年４月１日現在における待機児童数は2,680人で前年比264人の減少となっています。減少傾向ではあるものの、待機児童の解消に向けた国や自治体の取り組みは当面は継続していくと考えられます。

　一方で、少子化が進んでいることも事実であり、想定した園児数を確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人材の確保及びその育成について

当社グループでは、運営施設数の増加に伴い、認可保育所運営の為の保育士資格を有する保育士や指導員・スタッフ及びグローバルスクールの開校に合わせた本部要員、バイリンガル講師、保育士その他職員の確保と育成が重要となっております。このため、当社グループでは、採用活動を強化しており、人事部門の強化、社員紹介制度の構築、専門の人材紹介会社からの紹介強化等の施策を実施しております。また教育研修制度や人事評価制度の充実を進め、人材確保と離職率の低下に向けた取り組みを行っております。

しかしながら、予定した職員数が確保できない場合、新規施設開校計画の遅延や既存施設の運営計画に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 施設開設場所の確保について

当社グループは、プレミアム教育サービス事業のグローバルスクールを成長の軸として全国展開を計画しております。そのためには、不動産開発業者や不動産所有者とのネットワークが重要となってまいります。当社グループでは金融機関や不動産開発業者等と常に必要な不動産情報が交換できる関係を構築しており、その確保に全力を尽くしております。

しかしながら、候補地選定の難航、近隣住民の反対運動の発生による開園遅延あるいは開園を断念するに至った場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 食の安全性について

当社グループは、各施設の園児に対して、必要な栄養量が確保できるように献立を作成し、各施設にて調理・提供しております。そのために、食品衛生法に基づき、厳選した食材管理及び衛生管理を実施し、食中毒や賞味期限切れ食材の使用、異物混入等の事故を起こさないよう努力しております。しかしながら、何らかの理由により食の安全に関する重大な事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 感染症について

当社グループは、安全な保育環境を確保し、保育の質を向上するため、施設全体について定期的に消毒を実施しており、感染症に対するマニュアルに基づいた対策を実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症、インフルエンザやノロウィルス等の感染症が発生し、当該施設に従事する保育士やスタッフ・児童が多数感染した場合、施設運営に支障が出る可能性があります。このような場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) 運営施設における事故のリスクについて

当社グループは、施設の運営に関し事故等が起こらないよう万全の体制で臨んでおります。しかしながら、万が一重大な事故やトラブルが発生した場合には、行政処分による営業停止や園児の転園等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9) 大規模災害について

当社グループの運営する施設は東京都・神奈川県・愛知県に集中しております。このため、これらの地域において大規模な地震や火災・集中豪雨等による水害等の発生により、児童や従業員、施設の建物が被害を受けた場合、当該施設の運営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10) 個人情報保護について

当社グループでは、児童及びその保護者の氏名や住所等多くの個人情報を保持しております。これら個人情報の保管・取扱いについては規程に基づく管理体制を構築することに努めております。しかしながら、万が一漏洩事故が発生した場合、顧客からだけではなく、広く社会的な信用失墜を招き、施設の運営に支障が生じる等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11) 資金調達について

当社グループでは、施設の新規開園に関する設備資金を金融機関からの借入により調達しており、総資産に対する有利子負債合計の割合は、2023年３月期28.3％、2024年３月期28.3％と高い比率で推移しております。従って、借入金利の上昇等の金融情勢の変化、又は取引金融機関の方針変更等により予定必要資金の調達が困難となり、新規施設の開園が遅延又は中止となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(12) 創業者への依存について

当社の代表取締役社長である中西正文は、株式会社Kids Smile Projectの創業者及び創業以来最高経営責任者であり、中西正文の資産管理会社である株式会社エーエムカンパニーとあわせて、当連結会計年度末現在、当社株式を70.8％所有する大株主であります。また同氏の配偶者である取締役副社長土居亜由美(戸籍名：中西亜由美)についても創業以来当社グループの施設開園及び運営に携わり、副社長としての任を担っております。

両氏ともに保育業界に精通しており、施設や教育プログラム開発・経営方針・経営戦略において重要な役割を果たしております。

当社グループでは、他の取締役や、幹部社員に対する権限移譲を進めることにより、両氏に依存しない経営体制を早期に構築していく所存でありますが、何らかの影響により両氏ともに、あるいは一方でも当社グループの経営を継続することが出来なくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(13) 固定資産の減損について

当社グループが運営する施設の業績が悪化し、その回復の見込みがない場合、あるいは新規開設から一定期間を経過しても業績改善の見込みがない場合、有形固定資産の減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(14) 新たに保育所等を開設した場合の経営成績に与える影響について

新たに保育所等の施設を開設した場合の当社グループの経営成績に与える影響を個々の施設ごとに見ると、一般的に以下のような特徴があります。

このため、新規開設施設の件数増加等により、一時的に営業損益の悪化要因になる傾向がありますが、補助金収入(営業外収益)の増加要因となります。一方、新規開設施設の件数減少等は営業損益の改善となりますが、補助金収入(営業外収益)は減少いたします。

当社グループはこれまで積極的に新規開設を行っており、経営成績における新規開設の影響が大きくなっております。しかしながら、運営施設数に対する新規開設施設数の割合が減少するに伴い、今後は３歳～５歳児が定員を満たさないことによる営業損益の悪化等の影響が徐々に緩和するものと考えられます。

(15) 補助金により固定資産を取得した場合の会計処理について

自治体からの補助金により固定資産を取得した場合、税務上、固定資産の取得価額から補助金の額を控除する圧縮記帳を行うことが認められております。財務会計において圧縮記帳の方法は、補助金の額を控除した残額を固定資産に計上し毎期の減価償却も控除後の額をもとに計上する直接減額方式と、補助金を収益計上し、固定資産を取得価額で計上する剰余金処分方式とがあります。

当社グループは剰余金処分方式を採用しており、直接減額方式と比較して、新たに保育所を開設した事業年度においては補助金収入が計上されるものの、その後の減価償却費は多額に計上されることになります。当社グループでは保育所等の減価償却費を売上原価に計上し、補助金収入を営業外収益に計上しているため、減価償却費の負担等により営業損失を計上し、営業外収益の補助金収入等にて経常利益を計上しております。

なお、剰余金処分方式においても、利益剰余金と税額の計算により、税務上の効果は直接減額方式と同様となります。

(16) 四半期別業績変動要因について

当社グループにおける保育所等は４月に新規開設されるものが大部分となっております。そのため、第１四半期連結会計期間(４月～６月)において、多額の新規開設費用、補助金収入が計上される傾向にあります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断しているものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績等の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが２類から５類に移行され落ち着きを見せる中で、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復や消費の改善が見られる中で、日経平均株価がバブル後最高値を更新するなど景気回復の動きが進みました。一方で、中東情勢の緊迫化、ロシアのウクライナ侵攻の長期化等による地政学リスクの高まりによる世界経済の不安定化、また急激な円安進行による物価上昇等の影響により、景気を下押しするリスクに引き続き留意が必要な状況にあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属する保育・幼児教育市場においては、政府が2023年６月13日に「こども未来戦略方針」を閣議決定し、少子化対策を政策の大きな柱の一つとして打ち出しました。さらに政府は2023年12月22日に「こども大綱」を閣議決定し、すべての子どもや若者が幸福な生活を送ることができる「こどもまんなか社会」の実現を掲げ、ライフステージに応じた切れ目ない支援を重要事項として盛り込みました。こうした中で、児童手当の拡充や産後ケア事業の拡充、保育の拡充などがうたわれ、就労要件を問わず時間単位で保育所を柔軟に利用できるようにする「子ども誰でも通園制度（仮称）」は2026年度からの本格実施に向けて、一部の市区町村でモデル事業が始まっています。

このような環境の中、当社グループは、「教育を通じて社会に貢献する」「未来に輝く子どもたちを育てる」という使命のもと、子どもたちの自ら学ぶ力を育んでいけるよう、「プレミアム教育領域」と「認可保育領域」を展開し、多彩な教育プログラムと期待に応える保育サービスの提供に取り組んでまいりました。

プレミアム教育領域では、プレミアムスクールのセカンドラインとして2023年４月１日に開校したキッズガーデングローバルスクール錦糸町、またプレミアム教育のフラッグシップ施設としてスタートした大型施設キッズガーデン南青山が順調に推移しています。また、2023年８月８日に「麻布台ヒルズ」に新たな幼児向け施設を新規開設する予定を発表しました（オープン時期は未定）。この施設は、キッズガーデン南青山のプレミアム性にグローバルスクールの国際性をプラスした新たなフラッグシップとして、パワーアップしたプレミアムスクールとする予定です。

認可保育領域は、サービスレベルの向上に向けた研修を強化するとともに、不適切保育防止にむけた施策を推進し、保育の質向上への取り組みを行ってまいりました。また積極的に「入園前説明会」を開催し、当社園の特徴の紹介や育児相談を行うなど、「利用者から選ばれる園」に向けた情報発信と職員の意識向上を進めてまいりました。新規開設としては、2023年４月１日、東京都練馬区に「キッズガーデン練馬関町」をオープンしました。

この結果、当連結会計年度末における当社グループが運営する施設数は、認可保育所を東京都・神奈川県・愛知県に70施設、プレスクール一体型保育所（認可外保育施設）、幼児教室及び学童施設、スイミングスクールを東京都に９施設合計79施設を展開し運営しております。

以上により、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高は12,867百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は232百万円（前連結会計年度は営業損失31百万円）となりました。経常利益につきましては、営業外収益に計上しております認可保育所の開設数減少（当連結会計年度は１施設、前連結会計年度は３施設）に伴い補助金収入が前連結会計年度より319百万円減少し311百万円（前年同期比17.7％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、132百万円（前年同期比29.7％減）となりました。

b．資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の財政状態における総資産は、14,163百万円(前連結会計年度末は13,845百万円)となり、318百万円増加しました。その内訳は以下のとおりとなります。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産は、5,368百万円(前連結会計年度末は4,277百万円)となり、1,090百万円増加しました。これは現金及び預金の増加(822百万円)、未収入金の増加(256百万円)等があったことによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産は、8,795百万円(前連結会計年度末は9,567百万円)となり、772百万円減少しました。これは敷金及び保証金の増加(55百万円)等があったものの、建物及び構築物(純額)の減少(472百万円)、建設仮勘定の減少(149百万円)、並びに長期前払費用の減少(156百万円)等があったことによるものであります。

(流動負債)

　当連結会計年度末における流動負債は、3,981百万円(前連結会計年度末は3,320百万円)となり、660百万円増加しました。これは、１年内返済予定の長期借入金の減少(286百万円)等があったものの、短期借入金の増加(674百万円)、未払費用の増加(102百万円)、並びに未払法人税等の増加(60百万円)等があったことによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債は、3,860百万円(前連結会計年度末は4,328百万円)となり、467百万円減少しました。これは社債の減少(145百万円）、長期借入金の減少(152百万円)、並びに繰延税金負債の減少(182百万円)等があったことによるものであります。

(純資産)

　当連結会計年度末における純資産は、6,321百万円(前連結会計年度末は6,196百万円)となり、125百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加(132百万円)、その他有価証券評価差額の減少(12百万円)等によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ822百万円増加し、3,592百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、976百万円(前連結会計年度は1,177百万円の増加)となりました。

主な内訳は、前受金の減少(16百万円)及び売上債権の増加(243百万円)等による資金の減少があったものの、未払費用の増加(102百万円)及び、税金等調整前当期純利益(264百万円)、減価償却費(825百万円)等による資金の増加等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、224百万円(前連結会計年度は347百万円の減少)となりました。

主な内訳は、保育施設等の新規開設に伴う有形固定資産の取得による支出(206百万円)、敷金及び保証金の差入による支出(30百万円)等による資金の減少があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、70百万円(前連結会計年度は1,213百万円の減少)となりました。

主な内訳は、短期借入金の純増額(674百万円)及び長期借入れによる収入(150百万円)等の資金の増加があったものの、長期借入金の返済による支出(590百万円)、社債の償還による支出(145百万円)等の資金の減少があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績

当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

b.  受注実績

当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

c.  販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

なお、当社グループは幼児教育事業の単一セグメントであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、一定の会計基準の範囲内で見積りが認められている部分があり、資産及び負債、並びに収益及び費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は12,867百万円(前連結会計年度は11,860百万円)となりました。これは、2023年４月に東京都内に認可保育所１園及びキッズガーデングローバルスクール錦糸町（２歳から６歳対象）を開校したことにより、施設数が認可保育所70園、プレスクール一体型保育所（認可外保育施設）、幼児教室及び学童施設、スイミングスクールが９施設となったことによるものであります。

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度における売上原価は、認可保育所の施設数の増加及び新規開設等に伴い11,273百万円(前連結会計年度は10,596百万円)となりました。主な内訳は、給与及び手当3,883百万円、地代家賃1,635百万円等であります。この結果、売上総利益は1,594百万円(前連結会計年度は1,264百万円)となり、売上総利益率は12.4％(前連結会計年度は10.7％)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、認可保育所の新規開設に伴う採用費及び本社人員等を増加させたことによる人件費等の計上に伴い1,361百万円(前連結会計年度は1,295百万円)となりました。主な内訳は、役員報酬151百万円、給与及び手当295百万円、採用費308百万円等であります。この結果、営業利益は232百万円(前連結会計年度は営業損失31百万円)となりました。

(営業外収益、営業外費用及び経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は107百万円(前連結会計年度は440百万円)となりました。主な内訳は補助金収入100百万円等であります。また営業外費用は28百万円(前連結会計年度は30百万円)となりました。主な内訳は支払利息15百万円及び社債利息２百万円等であります。この結果、経常利益は311百万円(前連結会計年度は378百万円)となり、売上高経常利益率は2.4％(前連結会計年度は3.2％)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

税金等調整前当期純利益は264百万円(前連結会計年度は330百万円)となりました。また法人税等合計(法人税等調整額を含む)は132百万円(前連結会計年度は141百万円)となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は132百万円(前連結会計年度は188百万円)となりました。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性について

当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

また、今後の中長期的な成長に向けて、事業基盤強化のための投資等を推進していきたいと考えております。資金需要のうち短期運転資金につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの短期借入にて、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入等にて対応していくこととしております。

なお、資金の流動性については、金融情勢等を勘案しながら、現金及び現金同等物の残高が適正になるように努めてまいります。

ｃ．経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中の設備投資については、2024年４月以降開園の施設等への投資が主となり、総額236百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当連結会計年度の重要な設備の取得及び除売却はありません。

(2) 国内子会社

(注) １．帳簿価額の「その他」の内訳は主に、工具、器具及び備品であり、上記の金額には建設仮勘定は含まれておりません。

２．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの主な設備投資は幼児教育事業における施設内の内装工事等であり、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。なお、当連結会計年度末現在において投資が確定した施設のみ開示しております。

(注)　完成後の能力につきましては、自治体の認可状況によって定員数は変動する可能性がありますが、現時点での見込み定員数を記載しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日(2024年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末日(2024年５月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．第１回新株予約権は新株予約権１個につき600円で有償発行しております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、50株であります。

なお、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

また、当社が吸収合併、新設分割、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

３．当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

４．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使期間において次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができない。

(a)　行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。)。

(b)　本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内いずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。

(c)　本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。

②　新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

③　当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。

④　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②　当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。

③　新株予約権者が死亡した場合、その相続人により新株予約権の権利行使は認めないものとする。

６．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑦　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得事由

下記「新株予約権の取得事由」に準じて決定する。

７．新株予約権の取得の事由

①　新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

８．2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月10日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．株式分割(１：50)と有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)によるものであります。

　　発行価格　　　　2,260円

　　引受価額　　　　2,079.20円

　　資本組入額　　　1,039.60円

２．新株予約権の行使によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注)株式会社エーエムカンパニーは当社代表取締役である中西正文が株式を保有する資産管理会社であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、財務基盤の強化と事業の持続的な拡大・成長を目指していくために、まずは内部留保の充実が重要であると考え、当連結会計年度は配当を実施しておりません。しかしながら、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、今後の経営成績及び財政状態、配当性向に加え、事業・投資計画、事業環境等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりつつ配当について検討していく方針であります。

内部留保につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として有効に活用していく所存であります。

当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本としており、配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。なお剰余金の配当基準日は、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日とする旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、社会的に信頼される企業であり続けるため、株主の権利を尊重し、経営の透明性・公平性を確保するとともに、取締役会を中心とした自己規律のもと、適時適切に企業情報を開示し説明責任を果たしてまいります。また迅速かつ的確な意思決定により株主や顧客、取引先、従業員、社会をはじめとするステークホルダーの利益を最大化しつつ、持続的かつ健全な成長と長期的な企業価値の向上が重要であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。

②　企業統治に関する事項

イ．企業統治体制の概要及びその理由

当社は、取締役である監査等委員が取締役会で議決権を行使することを通じて監査・監督機能を強化するとともに、取締役会から取締役への権限委譲による意思決定と業務執行の迅速化を図ることにより、更なるコーポレート・ガバナンスの充実と企業価値の向上を目指すため、2023年６月25日開催の第５回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。

そのため、当社の会社の機関としては会社法に規定する株主総会、取締役、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。

また、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会が会社のコンプライアンス及びリスクマネジメント全般の取り組み機関として、それぞれが責務を全うする体制をとっております。

(取締役、取締役会)

2024年６月25日現在、取締役会は、取締役６名(うち監査等委員である社外取締役３名)の取締役で構成され、会社の業務執行の意思決定、業務執行を監督する役割りを有しております。社外取締役は、経営者としての豊富な経験をもった人材他多様な人材を確保し、幅広い見識に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。取締役会については、原則として毎月１回の定時開催と、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、管掌取締役から業務執行状況の報告を受け、取締役の業務執行を監督しております。

(監査等委員会)

2024年６月25日現在、監査等委員会は監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)で構成されており、取締役の業務遂行について監査し、経営の健全性を支える役割りを担っております。

監査等委員会の議長は、徳光悠太であります。

監査等委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催してまいります。

また、監査等委員は会計監査人及び内部監査責任者と定期的に意見交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めてまいります。

(内部監査)

当社は、内部監査業務を子会社である株式会社Kids Smile Projectに委託しており、株式会社Kids Smile Projectは代表取締役社長直轄の組織として、内部監査室を設置し、内部監査規程及び内部監査計画に基づき、当社並びに同社の全部門を対象に実施しております。

(会計監査人)

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、橋本民子氏、田村仁氏であり、PwC Japan有限責任監査法人に所属しております。継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。また当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名、その他14名であります。

(注)　PwC京都監査法人は、2023年12月１日付で、PwCあらた有限責任監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

(コンプライアンス委員会)

当社のコンプライアンス委員会は、委員長として代表取締役社長を選任し、取締役、株式会社Kids Smile Projectのユニット長及び委員長が指名する者で構成しており、原則として四半期に１回開催し、コンプライアンスの遵守状況や事業におけるリスクの把握に努め、改善等について意見交換・情報共有等を行っております。

(リスク管理委員会)

当社のリスク管理委員会は、委員長として代表取締役社長を選任し、常勤取締役、株式会社Kids Smile Projectのユニット長及び委員長が指名する者で構成しており、必要に応じて開催し、速やかにリスクに対処するとともに、再発防止対策を行っております。

ロ．コーポレート・ガバナンス体制図

当社のコーポレート・ガバナンス体制の構成図は以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

内部統制システムの整備状況

当社は、業務の適正性を確保するための体制を整備するため、2023年６月25日開催の取締役会にて、「内部統制システムに関する基本方針」を決議しております。なお、当社は2023年６月25日付で監査等委員会設置会社へ移行したことから、内部統制システムに関する基本方針を改訂しております。改訂後の決議内容の概要は以下のとおりであります。

ａ　取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)　当社グループは、全役職員が法令、定款はもとより社会規範を遵守することを明確にするとともに、その遵守の重要性について繰り返し情報発信することにより、周知徹底を図ります。

(b)　当社グループは、「リスク管理委員会」、「コンプライアンス委員会」、稟議制度、内部監査及び顧問弁護士による助言等によりコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンスの遵守状況や事業におけるリスクの把握に努め、コンプライアンスの実効性を確保いたします。

(c)　「リスク管理委員会」及び「コンプライアンス委員会」は、万が一不正行為が発生した場合には、その原因究明、再発防止策の策定及び情報開示に関する審議を行い、その結果を踏まえて再発防止活動を推進いたします。

(d)　内部通報体制として「内部通報規程」に基づき、通報窓口を設け、法令及びその他コンプライアンスの違反又はその恐れのある事実の早期発見に努めます。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a)　情報セキュリティについては、「情報セキュリティ管理規程」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する情報セキュリティ管理体制を確立いたします。情報セキュリティに関する具体的な施策については、取締役会で審議し、推進いたします。

(b)　個人情報については、法令及び「個人情報管理規程」に基づき、厳重に管理いたします。

(c)　取締役の職務執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、保存いたします。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)　当社グループは、「リスク管理規程」に基づき、潜在的リスクの早期発見及び事故・不祥事等に対する迅速かつ適切な対応を講じます。

(b)　経営上の重大なリスクへの対応方針、その他リスク管理の観点から重要な事項については、「リスク管理委員会」及び「コンプライアンス委員会」において十分な審議を行い、その結果を取締役会に報告いたします。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)　取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、事業運営に関する機動的な意思決定を行います。

(b)　中期経営計画により、中期的な基本戦略、経営指標を明確化するとともに、年度毎の利益計画に基づき、目標達成のための具体的な諸施策を実行いたします。

(c)　当社グループは、「組織規程」及び「職務分掌規程」、「職務権限規程」に基づき、担当職務、業務分掌、指揮命令関係等を明確化し、取締役の効率的な職務執行を図るとともに、その職務執行状況を適宜、取締役会に報告いたします。

ｅ　当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a)　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項

当社グループの総合的な発展及び業績向上を目的に「関係会社管理規程」に基づき、子会社は当社に協議又は報告を行います。

(b)　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「リスク管理規程」に従い、当社グループに内在するリスクについて管理し、当社グループ会社全体において、規模や業態に応じたリスクマネジメントを実施いたします。

(c)　子会社の取締役等の業務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社グループ会社において、規模や業態に応じ、意思決定ルールや職務権限の整備を行うとともに、当社グループ全体の事業運営に関する重要な事項の協議又は報告を行います。

(d)　子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

監査等委員である取締役(以下「監査等委員」といいます。)は、当社グループ各部門に対し、部門監査・重要書類閲覧・重要会議出席を通じ、業務執行状況を定期的に監査します。さらに、内部監査部門は、当社グループの各部門に対し、業務執行と経営方針との整合性、経営の効率性、関連法令の遵守性の面から監査及び支援を行います。

ｆ　監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

(a)　監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置きます。当該使用人は、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従うものとします。

(b)　監査等委員会の職務を補助する使用人の任命・異動等人事に関する事項については、監査等委員会の同意を得た上で行い、指揮命令等について当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性を確保いたします。

ｇ　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制

(a)　当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人及び子会社の監査役は、監査等委員会の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行います。

(b)　監査等委員会は、重要会議への出席又は不定期の会議等において、経営の状態、事業遂行の状況、財務の状況、内部監査の実施状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況等の報告を受理いたします。

ｈ　監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

「内部通報規程」において、通報者が通報を行ったことに関していかなる不利益も与えてはならないことを明確にいたします。

ｉ　監査等委員の職務執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員は、会計監査人や弁護士への相談に係る費用を含め、職務の執行に必要な費用を会社に請求することができ、会社は当該請求に基づき支払います。

ｊ　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)　監査等委員は、重要な意思決定及び業務の遂行状況を把握するために、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、稟議書その他重要な業務執行に関する文書を閲覧いたします。

(b)　監査等委員は、会計監査人及び内部監査責任者と監査上の重要課題等について定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、内部統制状況を監視いたします。

ｋ　財務報告の信頼性を確保するための体制

(a)　金融商品取引法その他の法令に基づき、内部統制の有効性の評価、維持、改善等を行います。

(b)　当社グループの各部門は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努めます。

ｌ　反社会的勢力への対応

(a)　当社グループは、「反社会的勢力に対する基本方針」及び「反社会的勢力対応マニュアル」に基づき、反社会的勢力の排除に向けた体制の整備を強化いたします。

(b)　反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から所轄警察署や顧問弁護士等、外部専門機関との密接な連携を構築いたします。

④　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の議決権をもって行う旨を定款で定めております。また取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議事項

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

(剰余金の配当等の決定機関)

当社は、機動的で弾力的な財務戦略を実現するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。

(中間配当)

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第459条第１項の定めに基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当することができる旨を定款に定めております。

(自己株式の取得)

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(取締役等の責任免除)

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査等員会である取締役（取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑧　当事業年度における主な活動状況

　　当社は、取締役会規程に基づき、原則月１回の取締役会を開催し、法令又は定款に定められた事項及び経営上重要な事項の決議を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。なお、当事業年度につきましては、取締役会を14回（定時12回、臨時2回）開催しております。各取締役の出席状況は次のとおりであります。

役員の出席状況

当事業年度の取締役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。

・中期計画の決定　年度計画の決定　新事業展開

・規程の制定・改廃　ガバナンス体制　コンプライアンス関連　リスクマネジメント関連　内部統制評価

・役付取締役　特定取締役　役員報酬関連　重要な使用人の選解任

・決算（四半期含む）関連　株主総会関連　業績予測　配当関連　政策保有株式

・子会社業務執行管理　子会社役員の選解任

・資金計画　重要な借財　保証・担保の決定　寄付・出資

・不動産投資　事業計画

　　⑨  役員等賠償責任保険契約

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の遂行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

⑩　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行等取締役であるものを除く。）との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限定額は、法令の定める最低責任限度額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等 であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　3名　女性　3名(役員のうち女性の比率　50％)

(注) １．当社は、2023年６月25日開催の第５回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行しました。

２．土居亜由美の戸籍上の氏名は、中西亜由美であります。また、内田恭子の戸籍上の氏名は、木本恭子、波田野馨子の戸籍上の氏名は、松本馨子であります。

３．取締役内田恭子、徳光悠太、神成尚史、波田野馨子は、社外取締役であります。

４．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．取締役副社長土居亜由美は、代表取締役社長中西正文の配偶者であります。

７. 代表取締役社長中西正文の所有株式数は、議決権の過半数を保有する資産管理会社が所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

②　社外役員の状況

本書提出日現在において、当社の社外取締役は４名であります。

内田恭子氏は、テレビ局アナウンサーとしての豊富な取材体験、女性や子供向けの社会活動への取り組みを通じた幅広い知識を有しており、当社の認可保育事業、民間教育事業の発展、及び女性活躍機会創出と従業員満足・保護者満足の向上に向けた取り組みにおいて、豊富な経験と幅広い視点から当社の業務執行に対する監督・助言等をいただけると判断し社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）として選任しております。また、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、経歴等から一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しています。

徳光悠太氏は、公認会計士及び税理士として高い専門性を持つほか、財務及び会計に関する相当程度の知見、及び上場会社の取締役としての経験と知見を有しております。

2017年12月から2021年６月までは当社子会社社外取締役として、また2018年４月から2021年６月までの間及び2022年６月からは当社社外取締役として有益な意見・提言をし、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に寄与してきました。この実績を踏まえその経験を経営の監督強化に生かすことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、経歴等から一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しています。

神成尚史氏は、事業会社の経理・総務部門において培われた長年の豊富な経験と、財務・会計に関する知見及び上場会社の取締役、常勤監査役として長年の経験を有しております。2021年６月から、当社社外取締役として有益な発言・提言をし、当社意思決定の健全性と透明性に寄与してきました。この実績を踏まえその経験を経営の監督強化に生かすことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、経歴等から一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しています。

波田野馨子氏は、弁護士として企業法務を中心に高い専門的な知識・経験及び複数のベンチャー企業の常勤社外監査役や社外取締役の経験を有しております。これらの経験・見識に基づく客観的な視点から、当社の経営の監督機能強化に寄与いただけると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており経歴等から一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しています。

当社における社外取締役を独立役員として認定する独立性の基準は、独立役員届出書の補足説明に認識のとおり定めており、当基準に照らし個々の独立性を判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、その職務を円滑に遂行するため、取締役会事務局から事前に資料を受領し、取締役会に出席し、取締役会において社外取締役として決議事項や報告事項について適宜質問及び意見を述べております。

監査等委員である社外取締役については、重要な会議での意見陳述や、稟議書等の点検並びに財産状況の調査等を通じて、取締役の業務執行に対する監査を行います。

監査等委員会及び内部監査室の二者は、毎月１回以上の定例連絡会を開催し、内部監査の結果及び監査等委員会からの指示並びに助言等、相互に意見交換を行います。更に、監査等委員会、内部監査室及び監査法人の三様監査による意見交換会を四半期に１回以上開催し、それぞれの監査の視点から相互に意見交換を行い、内部統制の階層別モニタリング強化を図ります。

④　社外取締役の当事業年度における主な活動状況