トリニティ工業株式会社（6382） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は1946年10月２日、日本工芸工業株式会社として東京都千代田区に資本金19万５千円をもって設立され、1985年11月時点で資本金は13億１千１百万円となり、現在に至っております。

　その主な変遷は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、トヨタ自動車㈱（その他の関係会社）、当社、子会社10社及び関連会社５社で構成され、設備及び自動車部品の製造、販売を主な業務としております。

　当グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　関係内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表［注記事項］〔関連当事者情報〕」に記載しているため、省略しております。

５　連結子会社及び持分法適用関連会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、全トヨタ労働組合連合会に加盟しております。

　なお、労使間に特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

　　　　　ものであります。

　　　２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

　　　　　規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

　　　　　（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま

　　　　　す。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

　当社は、「信頼と創造」の社是のもとに

①　世界規模での経営基盤を強化し、環境の変化に柔軟に対応して着実に成長する。

②　相互信頼に基づき、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に発揮する企業風土を作る。

③　各国、各地域に根ざした事業活動を通じて、産業・経済・文化の発展に貢献する。

④　時代を先取りした研究と開発に努め、物づくりの技術を高めることにより、お客様に満足して頂ける魅力溢れる商品を提供する。

⑤　クリーンで公正な企業活動を実践し、安全で魅力的な商品の提供を通して、住みよい地球と豊かな社会作りに貢献する。

ことを経営方針としております。

(2）目標とする経営指標

　当社は、株主重視の視点、経営効率の評価基準として総資産利益率（ROA）や自己資本利益率（ROE）、売上高営業利益率を意識した経営を進めていく考えであります。

(3）経営環境

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行後、個人消費は緩やかに回復し、企業収益は改善しているものの、物価上昇、ウクライナや中東地域における紛争、急激な為替変動に加え、人手不足や労務費の上昇、資材の長納期化など、不透明な状況が継続しております。また自動車産業では、様々な要因により稼働が一時的に不安定になることもありましたが、生産はほぼ回復してきております。

(4）対処すべき課題

　当社は「熱・水・空気」の総合エンジニアリング会社として、技術力とモノづくりの力を競争力の源泉とし、「テクノロジーで地球にやさしい未来へ」を掲げて、カーボンニュートラル、持続可能な地球・社会への貢献を通じて、持続的な成長を目指してきました。

<これまでの成果>

▶ 設備部門では、塗着効率が非常に高いエアレス塗装機や、水を使わずに塗料カスを回収するドライブースなど、CO2削減・水資源保全に貢献する環境技術が、ビジネスの中核に成長しています。

▶ 当社の環境技術が、様々なお客様からご評価をいただき、自動車メーカー以外のお客様からの案件が大きく伸長しました。

▶ 自動車部品部門では、コロナ禍で進めた「限量経営*」と改善の結果、需要変動への柔軟・迅速な対応ができるようになり、収益に貢献しました。

*限量経営：限られた生産量でも利益を出せる体質を目指す

<取り巻く環境>

▶ 気候変動の激甚化など、地球環境分野を中心とするサステナビリティへの取り組みの重要性が一層高まっています。

▶ 急激な為替変動、資材供給制約の長期化、人手不足や労務費の上昇、物流・建設の「2024年問題」、そして経済好循環に向けた企業間取引適正化の要請など、企業経営上の重要課題が山積しています。

▶ 自動車産業においては、クルマの電動化やデジタル化など、産業を一変させる大変革が進行しており、クルマとその作り方が劇的に変わろうとしています。

<対処すべき課題>

① サステナブルな社会への更なる貢献

　自動車産業を中心とするお客様のカーボンニュートラル・電動化に向けたニーズに着実に対応するとともに、設備のハードに加え、ソフト・サービスを強化し、幅広いお客様に、当社の環境技術を提供していきます。自動車部品部門でも、仕入先様とともに、より環境に優しいモノづくりに取り組みます。

② たゆまぬ技術革新

　環境技術をさらに発展させるとともに、工場の景色を変える技術開発、モノづくり革新を進めていきます。また技術開発施設の新設・更新、社外異業種との仲間づくりなど、技術革新を加速させる開発環境の整備・投資に積極的に取り組んでいきます。自動車部品部門では、自働化・省人化、新技術導入や老朽設備の更新を進め、生産性の向上を図ります。

③ 「足場固め」と将来に向けた基盤づくり

　安全最優先を基本に、防火・BCPの取り組みを徹底し、供給責任を果たしてまいります。また、デジタルによる会社の変革を進めるとともに、成長の担い手である「人への投資」・健康でイキイキと働ける職場づくり、コンプライアンス重視の職場風土づくりを中心とする経営基盤強化に取り組みます。

　当社は、これらの課題に対処することにより、持続的な成長を実現し、企業価値の向上を通じて「選ばれる企業」を目指していきます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　地球温暖化問題や、生産活動による廃棄物問題、事業活動による自然環境への影響は、我々が企業活動を進めるうえで重要な課題となっています。当社では、“テクノロジーで地球にやさしい未来へ”をスローガンに、カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現と持続可能な地球・社会へ貢献してまいります。

(1）ガバナンス

　当社は2022年6月に策定した「サステナビリティ方針」を指針として、取組みを進めております。また、全常勤取締役及び全部長が出席する「サステナビリティ推進会議」を毎月実施し、地球環境を中心とするサステナビリティ活動全般について、全社横断的に議論・推進しています。

　①サステナビリティ方針

　私たちは、社是「信頼と創造」のもと、安全・品質・お客様第一を大切にした企業活動を通じて、社会に必要とされる会社を目指しています。熱・水・空気の総合エンジニアリング会社である私たちだからこそ提供できるテクノロジーで、地球にやさしい未来へ貢献すること。そして、ともに働く多様な人材がSDGsの理念に共感し、自ら考え行動すること。これらの取り組みを通して、現在から将来にわたり、私たちに関わるすべての皆さまのしあわせが広がり、持続可能な発展につながるよう努力してまいります。

　②取り組むべき課題

　当社は、持続可能な社会の実現に向け、①地球環境保全への貢献　②当社に関わる人びとの幸せ　③クリーンで公正な企業活動　の３つを重要な分野とし、それぞれの分野の取り組みについて整理しました。

　③推進体制

(2）気候変動問題への対応

　①リスク管理

　サステナビリティに関する諸課題の中でも、気候変動問題は、早急な解決が求められる重要な社会課題です。

気候変動問題により様々なリスクが想定されていますが、それは同時に当社が環境技術で社会に貢献できるオポチュニティ（機会）と捉え、重点的な戦略について「サステナビリティ推進会議」にて全社横断的に、検討しております。

〈リスクと機会〉

　②指標及び目標

　当社では、2019年に「工場CO2ゼロチャレンジプロジェクト」を立ち上げ、2013年比で2025年25%低減、2030年35%低減を目指し取り組んでおります。またその先もCO2低減活動を続け、長期的にはCO2排出量実質ゼロを目指します。

（自社工場　CO2排出量 実績・目標）

　2023年が前年より大幅に増加したのは、前年が半導体不足等の影響により生産量が少なかったこと、及び、

2023年の電源係数が増加したこと（2022年：0.388、2023年：0.459）の影響と考えられます。

(3）人的資本（戦略並びに指標及び目標）

　①人材教育

　当社は、中長期的な視点からの人材育成を図るべく、全ての社員を対象として、基礎知識習得の「全社教育」

、階層ごとに必要な知識を習得する「階層別教育」、各部門の基礎知識向上を図る「部門教育」、さらに各部門内の専門知識向上及び技能向上を図る「専門教育」に取り組んでいます。

　②人材の採用

　　　当社は、国籍や性別等にとらわれず、ダイバーシティを意識した採用を進めております。また、グローバル人

　　材を育成するため、外国人留学生採用の強化にも取り組んでおります。

　③女性活躍推進

　女性社員の計画的な増員に向け、ホームページに女性社員の活躍ぶりを掲載したり、学生と女性先輩社員との座談会を行うなど、女性新卒者の採用活動を強化しています。また、女性の多様な働き方を支援するため、産休・育休後の仕事と育児を両立しやすい環境の整備、家庭の事情で離職された従業員のカムバック制度、職種や資格に応じたスキルアップのための教育支援等を行うとともに、お子さんの成長に伴う出費もサポートできる福利厚生制度を整えております。さらに、女性管理職の登用に向け、優秀層の選抜と昇進昇格後のフォロー、外部セミナーへの積極的な参加などの支援を行っていきます。

　④男性社員の育児休業取得率

　2022年10月の法改正を踏まえ、産後パパ育休の新設や、育児休業の分割取得など、男性も女性も柔軟に育休を取得できる制度を構築しました。さらに、育児休業に関する社内制度をまとめたハンドブックの作成も行い、育児休業の全員取得を目指した取り組みを進めています。

(4）健康経営（社内環境整備）

　当社では、社員の健康保持・増進を重要な経営課題と捉え、健康経営を推進することで、社員一人ひとりが持てる力を十分に発揮し、会社と社員の持続的成長につなげたいと考えております。

　①ガバナンス・推進体制

　　当社は2019年9月に公表した「健康宣言」に基づき、社長を最高責任者として、取り組みを統括する担当役員

　を配置して健康経営を推進しております。

　　具体的な活動は、安全健康推進部、経営企画部によるワーキンググループを中心に、全社を巻き込んで進めて

　おります。

　〈健康宣言〉

　　　当社において最も重要な財産は「社員」です。

　　　社員一人ひとりとご家族の皆様が、心身ともに健康で豊かな生活を送られることは『良い品』『良い仕事』

　　を創造する原動力となり『お客様のよろこびと感動』を生み出し、社会貢献に繋がるものと考えています。

　　　その実現に向けトリニティ工業は、明るく楽しく元気よく、いきいきと働ける会社づくり、人づくりに全力

　　を挙げて取り組むことを、ここに宣言します。

　〈推進体制〉

　②主な取り組み

　③指標及び目標

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　経済状況

　当社グループの取引の重要な部分を占める自動車業界の販売台数及び設備投資計画は当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、ステークホルダーの期待に応える環境負荷の低い・競争力のある設備の開発と自動車業界外への販売拡大に取り組んでおります。

②　原材料価格の変動

　当社グループの調達コストの中で大きな割合を占める樹脂材料や鉄鋼材料をはじめとする原材料の価格は、国際商品市況の影響を受けて大きく変動することがあります。原材料価格の動向は、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、原材料価格の上昇については、製品価格への反映や歩留り向上によって材料コストの低減を

図っております。

③　為替レートの変動

　為替レートの変動は、当社グループの海外との取引の円換算額及び連結財務諸表作成時における海外子会社の外貨建財務諸表の円換算額等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、海外商流の適正化を図り、為替レートの影響を極力低減するとともに、必要に応じて為替予約取引を利用することで、将来の為替変動リスクを回避するよう努めております。

④　地震等の災害発生にともなうリスク

　当社グループは、製造ラインの中断による影響を最小限にするために、定期的な設備点検等をおこなっておりますが、大規模な災害が発生した場合、生産活動が停止し、経営成績と財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、大規模な災害を想定し、安全対策や事業継続・早期復旧のために事業継続計画（BCP）を策定しております。

⑤　新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックが当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、感染症流行時の対応については、感染予防の観点から基本方針や対応マニュアルを策定し、万が一感染者等が発生した際は必要な予防および感染対策を推進していきます。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、環境、低コスト、高品質等の社会的な要求に応えるため、現有製品から次世代技術に至る幅広い分野での研究開発に取り組んでおります。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は615百万円であります。

　セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1）設備部門

　自動車塗装設備・装置を中心に、省資源・省エネルギー等の環境課題に対応した開発と低コスト・高品質製品に対応した開発を進めております。

　このほか、次世代主力商品の核となる新塗装技術の開発にも、継続して取り組んでおります。

(2）自動車部品部門

　自動車内外装部品の新加飾方法、材料、意匠開発を進めておりますが、特に、高い環境性と意匠性を併せ持つ次世代の加飾技術開発に、全力をあげて取り組んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式2,129,946株は、「個人その他」に21,299単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社の配当政策については、配当による株主各位への利益還元を経営の最重要政策のひとつとして重視すると共に、将来にわたる社業の安定と発展の為に内部留保を充実し、株主各位の利益を長期的に確保することが重要であると考えております。

　内部留保につきましては、企業体質の強化に向けて財務体質の充実を図りながら、新商品・次世代商品の研究開発投資、経営体質の効率化・強靭化等の資金需要に充当いたします。

　このような考えに基づき、当事業年度の配当につきましては、期末配当金を１株当たり25円とし、中間配当金15円とあわせて年間40円とさせていただきました。

　当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本としております。また、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めておりますが、配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会としております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

・基本的な考え方

　当社は、社是『信頼と創造』を理念に、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を築き、お客様に満足していただける商品を提供することにより長期的な企業価値の維持向上を図ることが重要と考えております。

　こうした考え方のもとに経営の効率性と企業活動の健全性・透明性を維持・向上するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

・基本方針

(1）株主の権利・平等性の確保に努めます。

(2）株主以外のステークホルダー（お客様、取引先、地域社会、従業員等）との適切な協働に努めます。

(3）適切な情報開示と透明性の確保に努めます。

(4）透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。

(5）株主との建設的な対話に努めます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、取締役社長が議長となる取締役会を原則毎月１回開催し、業務執行の意思決定機関及び取締役の業務執行の監督機関として、法令または定款に定められた事項、経営上重要な事項に対する審議、決議を行っております。取締役会は10名の取締役で構成（うち１名が社外取締役）するとともに、監査役３名（うち社外監査役２名）も出席することで、取締役の業務執行に対し監査を行う体制を構築しております。

また、当社は監査役制度を採用し、原則毎月１回の監査役会を開催しております。監査役は各々の専門分野における幅広い経験や見識を有し、客観的な立場から、取締役会の他、重要な会議体へ必要に応じ出席し、取締役の職務の執行状況の監査、助言を行うとともに、当社の内部統制に資するべく、会計監査人、内部監査室との連携に努めております。

また、取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置し、業務執行ラインから独立し、管理や業務手続など内部統制の実地監査を行うとともに、定期的に監査結果を経営者に報告する機会を設け、問題の是正を行う体制を整えております。

会計監査人については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。

業務執行体制としては、９名の常勤取締役と１名の常勤監査役で構成される経営会議を設置し、業務執行の迅速性を確保すべく、原則週１回の頻度で、業務執行に関する事項につき報告、決議を行っております。なお、法令または定款に定められた事項及び経営上重要な事項については経営会議で十分な審議を行った後、取締役会に上程することとしております。併せて、業務執行部門毎に担当する役員を配置し、各々の役割、責任を明確にすることで、業務執行の迅速性と実効性を確保しております。

また、当社では、当社に潜在するリスクをつぶさに洗い出し、継続的なリスク低減対策とその活動フォローを行っております。特にコンプライアンス委員会においては、取締役社長を議長とし、四半期毎に開催することで、当社グループの事業運営に係る法令、定款及び社内規程等の遵守状況の確認および継続的なコンプライアンスリスクの低減活動を実施しております。

以上のとおり、経営監督体制が十分に整い、機能しているとの認識から、当社は現状の体制を採用しています。

当社のコーポレート・ガバナンス体制図

③　企業統治に関するその他の事項

1)内部統制システムの整備に関する基本方針

ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1）法令・定款及び当社の経営理念を遵守するための諸規程を整備する。

(2）法令知識等に関する研修等を通じて、法令及び定款に則って行動するよう徹底する。

(3）職務の執行にあたっては、取締役会や経営会議等の会議体で総合的に検討した上で意思決定を行う。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1）予算制度や稟議制度により、組織の横断的な牽制に基づいた業務の執行を行う。

(2）環境、安全、災害等のリスク及びコンプライアンスについて、各担当部署が必要に応じて規則を作成し、管理する。

(3）災害等の発生に備えてマニュアルの整備や訓練を実施し、必要に応じて保険付保等を行うなどリスクの分散を図る。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

(1）中期の経営方針及び年度毎の会社方針に基づき、一貫した方針管理を行う。

(2）職務の執行に係る職務分掌及び社内規程を定め、各取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を整備し、業務の効率的な運営を図る。

ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1）コンプライアンス教育を実施し、法令及び社内規程の周知徹底を図る。

(2）内部監査室による社内規程等に基づく内部監査を実施する。

(3）内部通報制度としてヘルプラインを設け、コンプライアンス違反を未然に防ぐ体制を整備する。

ｆ．株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　グループ全体で経営理念や行動指針の浸透を図り、健全な内部統制環境の醸成を図る。また、グループ各社との意見交換や情報交換を行い、グループ内の人的交流を通じて、業務の適正性を確認する。

(1）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　子会社の経営上の重要事項に関しては、当社の事前承認または当社への報告を求めるとともに、当社の取締役会等において審議する。

(2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　子会社の取締役に対して、リスク管理体制を整備し、重大リスクについて速やかに当社に報告することを求めるとともに、コンプライアンスに係る施策・整備・運用状況を審議し、連携をとって問題把握と解決を行う。

(3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　子会社に対して、取締役会等の会議を開催し、業務執行上の重要課題について報告・検討し、業務が効率的に行われるよう求める。

(4）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　子会社を対象とするコンプライアンス教育を実施し、子会社のコンプライアンス体制の整備状況につき定期的な点検を実施する。また、子会社が設置する内部通報窓口を通じて法令遵守及び企業倫理に関する情報の早期把握と解決を図らせる。

ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

(1）監査役は、必要に応じて監査役会の職務を補助すべき使用人を指名できるものとする。

(2）監査役会からその職務を補助すべき使用人を求められた場合、当該使用人を置くこととし、監査役は監査業務に必要な事項を指示することができる。

(3）当該使用人は、その指示に関して監査役の指揮命令に従い、取締役、部門責任者の指揮命令を受けないものとし、その人事に関しては、事前に監査役会または常勤監査役の同意を得る。

ｈ．監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1）当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社または子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。

(2）当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、定期的または随時、報告を行う。

(3）内部通報制度を定め、当社及び子会社の通報・相談体制を確保するとともに、重要な通報案件については監査役に報告し、情報の共有を図る。

　また、通報者に対して、いかなる不利益な取扱いをしないことを定め、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。

ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役が職務の執行に関して生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をした時は、当該監査役の職務に必要ないと認められた場合を除き、速やかに当該請求に基づき支払いを行う。

ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1）監査役と取締役社長とは定期的な情報交換の場を通じ、情報の共有化を図る。

(2）監査役は、重要な会議体への出席、重要書類の閲覧をする。また、必要に応じ、使用人に説明を求める。

(3）監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行う。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める額としております。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由

　ａ．自己の株式の取得

　当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第165条第２項に定める取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　ｂ．剰余金の配当等

　当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実施できるよう、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

⑨　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　(注)１　開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

　　　２　飯塚康弘氏は、2023年６月23日開催の第89期定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。

　取締役会における具体的な検討内容として、「取締役会規程」に従い、法令または定款に定められた事項、株主総会の決議により委任された事項及び経営上重要な事項に対する審議・決議を行っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役　金子芳樹は、社外取締役であります。

２　監査役　本間圭祐、山田美典は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役として金子芳樹の１名、社外監査役として本間圭祐、山田美典の２名を選任しております。また、金子芳樹、山田美典は上場証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

　社外取締役金子芳樹は、当社の取引先である豊田鉄工株式会社の業務執行者でありましたが、同社との取引額は売上高の１％未満であります。その他、特別な利害関係はありません。

　社外監査役本間圭祐はその他関係会社であるトヨタ自動車株式会社の資材・設備調達部長であります。社外監査役山田美典は公認会計士山田美典事務所所長及び税理士山田美典事務所所長でありますが、当社との利害関係はありません。

　当社において社外取締役及び社外監査役の選任については、その独立性に関する基準または方針は設けておりませんが、専門分野を含めた幅広い経験や見識に基づく客観的かつ適切な監督及び監査といった役割を期待し、選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

　社外取締役は、経営の方針や経営改善、経営陣幹部の選解任その他の取締役会をはじめとする重要な意思決定等について、監督を行い、経営陣・支配株主から独立した立場で意見を述べております。

　監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他の重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役は、取締役会の他、経営会議、コンプライアンス委員会等の社内の重要な会議体に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、取締役社長、会計監査人及び内部監査室と定期的な情報交換を行い、取締役の職務の執行について監視をしております。

　現在、監査役を補助する者を１名選任し、監査役会の指揮のもと、監査役会の運営事務に当たらせております。

　当事業年度において監査役会は毎月開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　　監査役会における具体的な検討事項として、取締役の職務の執行が適正になされているか、並びに取締役会

　決議内容について検討いたしております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は実効性を確保するため、取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置し、業務執行ラインから独立し、管理や業務手続など内部統制の実地監査を行うとともに、定期的に監査結果を経営者に報告する機会を設け、問題の是正を行う体制となっております。

　また、内部監査室が内部統制の有効性を評価しております。監査役は、当該部署より、監査計画や監査の方法及び結果について、定期的あるいは必要に応じて報告を受けております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ.業務を執行した公認会計士

髙橋　浩彦（継続年数２年）

都　　成哲（継続年数５年）

ｃ．継続監査期間

42年

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　会計監査業務に係る業務補助者は公認会計士（６人）及びその他（14人）を構成員としております。

e．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　外部会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握・評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容及び監査に要する時間等を十分に考慮し、当社監査役会による同意の上、適切に監査報酬を決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年５月26日開催の取締役会において、持続的・中長期的な企業価値向上と株主共同利益への貢献意欲を後押しする報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針（以下、「決定方針」という。）を決議しております。その内容は次のとおりです。

　当社の社外取締役を除く取締役の報酬は、月額の固定報酬である基本報酬と、短期の業績連動報酬である賞与、中長期の業績連動報酬である譲渡制限付株式により構成されております。

　基本報酬は各取締役の役位等を考慮したうえで支給し、賞与は役位に応じて決定される基準額に、各事業年度の連結営業利益に基づき設定される係数を乗じた額をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向および過去の支給実績などを総合的に勘案のうえ、毎年当該事業年度終了後の一定の時期に支給しております。譲渡制限付株式については、株価変動のメリットとリスクを株主様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるべく、各取締役の役位等を勘案しその割当てられる株式数を決定するとともに、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給します。

　これらの報酬の構成割合については、役位やその年の業績によって異なるものの、おおよそ基本報酬が55％、役員賞与が30％、譲渡制限付株式が15％で構成されております。また、社外取締役および監査役の報酬については、その性質を鑑み基本報酬のみとしております。

　これら報酬の支給額又は割当てについては、取締役会決議に基づき委任された取締役社長により、株主総会で決議された総額の範囲内において決定することとしております（当事業年度においては、2023年６月23日開催の取締役会にて取締役社長に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。）。その委任内容は、当社の業績等を踏まえた各取締役の基本報酬および賞与配分と譲渡制限付株式の割当てであり、各取締役の職務状況に加え、当社を取り巻く経営環境を俯瞰する立場にある取締役社長へ委任することが適当と判断し、これらの権限を委任しております。なお、監査役分については監査役の協議に基づき、株主総会で決議された総額の範囲内において決定されております。

　当事業年度における取締役の個人別の報酬については、基本報酬、賞与、譲渡制限付株式が支給されておりますが、その支給に係る方針は、上述の決定方針と同様であるところ、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　上記のほか使用人兼務取締役４名の使用人給与相当額36,771千円を支払っております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、今後も持続的に成長を続けていくために様々な企業との協力関係が必要不可欠であると考えております。

　そのため当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係強化などを総合的に勘案し、政策保有株式として保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　長期取引を前提に取引先企業の株式を保有することは、安定的な関係構築の有効手段であり、中長期的な企

業価値の向上につながるものと考えております。なお、保有の合理性を検証し、保有目的が失われたと判断

されたものにつきましては、速やかに縮減を行ってまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集に努めると共に、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　10社

主要な連結子会社の名称

㈱トステック

㈱メサック

TRINITY COATING SYSTEMS LTD.

得立鼎塗装設備（上海）有限公司

THAI TRINITY CO.,LTD.

(2）非連結子会社の名称

　該当はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数　4社

主要な会社等の名称

INDUSTRIAL TECH SERVICES,INC.

モスニック㈱

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

　旭鉄工㈱

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、得立鼎塗装設備（上海）有限公司、THAI TRINITY CO.,LTD.ほか４社の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、同日以後連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

製品…………主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品………主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～31年

機械装置及び運搬具　　　５～12年

工具、器具及び備品　　　２～５年

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④　完成工事補償引当金

　完成工事の補償による損失に備えるため、過去の売上高に対する補償損失の発生率に基づき、翌連結会計年度以降に発生する補償見積額を計上しております。

　また、個別の補償工事については補償工事費の発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用は、その発生した連結会計年度に一括して費用処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は次のとおりであります。いずれの事業についても取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、顧客との契約において約束された対価に基づいて履行義務に配分しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

　主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

①　設備部門

　設備部門においては、主に長期の工事契約を締結しており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。

　当該契約については、進捗部分について成果の確実性が認められ、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告時期の期末日までに発生する工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

②　自動車部品部門

　自動車部品部門においては、主に自動車内外装部品の製造及び販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。

　このような商品及び製品の販売においては引渡時において物品に対する支配が顧客へ移転するため、引渡時点で収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　為替変動リスクを回避する目的として利用している為替予約（個別予約）については、時価評価せず振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ会計の方針

　外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引（個別予約）を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約の振当処理の要件を満たし、外貨建金銭債権債務ごとに個別に為替予約を付す方針であるため、外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第４項に基づき、個別に為替予約を付し振当処理の要件に該当するか否かの判定をもって有効性の判定に代えております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日が到来する定期預金からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　グループ通算制度の適用

　当社及び一部の国内連結子会社では、グループ通算制度を適用しております。