東洋機械金属株式会社（6210） 有価証券報告書 2024年3月期

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、創業100周年を迎えるにあたって改めて「成形イノベーション＆Ｃｕｓｔｏｍｅｒｓ´Ｖａｌｕｅ Ｕｐ」で未来を豊かに！世界を笑顔に、をパーパス（存在意義）として、「成形をモット簡単に！」をビジョン（将来像）として新たに策定しました。射出成形機及びダイカストマシンの製造・販売に即した健全な事業活動を通じて、環境と調和し、社会の進歩発展に貢献することとしております。また、株主・取引先・社員などの会社を取り巻くすべての人々の信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを基本理念として活動しております。

(2）目標とする経営指標

当社は、2027年３月期を最終年度とする新たな中期経営計画においても、引き続き売上高、売上高営業利益率及び資本に対する収益性である自己資本利益率（ROE）を重点指標として位置付けております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2024年度からスタートした３ケ年の中期経営計画の基本方針である①競争力のあるダイカストマシンの売上比率を向上させるとともに、射出成形機主力機種の計画生産を推し進める「持続的に稼ぐ力の向上」②ソリューションビジネスの場として成形イノベーションセンターを新設し、成形技能士不足や技術承継問題に対応するための成形ＡＩ技術を開発・発展を推し進める「成形イノベーションの創出とＣｕｓｔｏｍｅｒｓ´Ｖａｌｕｅ Ｕｐ」③サステナビリティ経営の高度化、経営戦略と連動した人材戦略の構築、資本コストを意識した経営の強化を進める「経営基盤の更なる強化」に関する各種諸施策を全社一丸となって取組み、中長期的な収益向上への事業活動を推進してまいります。

特に「経営基盤の更なる強化」では、2022年４月26日付けで設置したサステナビリティ委員会を中心に、ＥＳＧの重要課題への対応を通じたサステナビリティへの取組みを引き続き推進してまいります。

また、事業戦略として製品ポートフォリオの再構築、短納期生産体制の強化、高付加価値製品の開発、ソリューションビジネスの進化を推進してまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の経済見通しにつきましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、中東での軍事衝突などグローバルでの地政学的リスクや世界的な金融の引き締めによるインフレの進行及びそれに伴う景気減速の懸念により、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想しております。

一方、当社の事業に関連する市場においては、電気自動車関連や電子部品関連が上向き、新たな動きが見られるものの、米国・中国経済の停滞に伴う設備投資需要の低迷や行き過ぎた円安の進行、資源エネルギー・原材料価格の高騰により、受注環境は当面厳しい状況が続くものと予想されます。

このような状況のもと、当社グループで優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、以下のとおりであります。

①収益性の向上

当社のダイカストマシンは国内生産台数首位であり、ニッチな市場で高い競争力を有しています。今後の自動車産業のＥＶシフトに伴い、製品の軽量化ニーズが高まっており、ダイカストマシンの需要の更なる増加が見込まれることから、2024年度からスタートする３ケ年の中期経営計画期間で当社のダイカストマシンの売上比率を10％以上増加させ、製品ポートフォリオの再構築を図ってまいります。特に中・大型機の需要増加が顕著なことから、明石工場に大型組立工場を新設することで、2025年度より増産開始を予定しております。

②短納期生産体制の強化

射出成形機において、ボリュームゾーンかつ収益性が高い主力の小型機を中心に、計画生産を推し進めることで生産効率を向上させ原価低減を図るとともに、需要増加が見込まれる中・大型機の生産キャパシティーを確保してまいります。また、半製品在庫を持つことで納期の短縮を実現し、成長著しいアジアを中心としたグローバル市場における競争力の強化を図ってまいります。

③高付加価値製品の開発

持続可能な社会の実現と収益性向上に向けて、ビジョン「成形をモット簡単に！」に基づいて、誰でも簡単に高品質かつ安定した成形を実現し、成形技能士不足や技術承継問題の解消を図ることができる成形ＡＩの開発を推し進めていくことで、価格競争に影響されにくい差別化製品の開発に努めてまいります。

④ソリューションビジネスの進化

グローバル市場における競争力向上には、据付工事や修理対応をはじめ迅速性あるメンテナンス体制の充実や、サービス部品の即納体制の強化を図っていくことが重要であると考えております。2024年１月に明石工場に新設したサービス部品センターを起点にして、世界のお客さまへサービス部品を即納し、万が一のトラブルがあった際にも迅速に対応できる環境を整備することでグローバル市場における競争力強化を図ってまいります。

⑤経営基盤の強化

マテリアリティに基づく経営戦略を着実に実行するためのサステナビリティ経営の高度化、当社の持続可能な成長に向けて経営戦略と連動した人材戦略の再構築、資本コストを意識した経営の強化をそれぞれ図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制や入国制限が撤廃されたことにより、経済活動の正常化が進んだ一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源エネルギーの不安定な供給や原材料価格の高騰が続き、先行きは不透明な状況で推移しました。国内経済においても、新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなり、個人消費やインバウンド需要が持ち直したことによって景気は回復傾向となったものの、急激な円安の影響による原材料価格の高騰や物価の上昇などで厳しい状況で推移しました。

当社グループに関連する業界におきましては、世界的な需要低迷の長期化と急激な円安進行による鉄鋼を中心とした調達部材価格の上昇および燃料エネルギー価格の高騰等の影響により非常に厳しい状況で推移しました。

このような市場環境のもと、当社グループは2024年３月期を最終年度とする第３期中期経営計画に基づいた事業活動を推進し、中長期的な視点から持続的な成長と安定した収益確保に取り組んでまいりました。11月に開催された展示会「IPF JAPAN 2023」では、約10年ぶりのフルモデルチェンジとなる多用途多目的成形を実現した新機種を発表いたしました。また、1月にはメンテナンス部品の供給拠点を新築し、迅速に交換部品、消耗品などをお客様のもとへお届けできるよう、サービス体制を強化いたしました。

以上をはじめとする収益の確保に向けた事業活動を行ってきたものの、世界的な需要の低迷、特に中国での景気減速の影響を受け、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は26,537百万円（前年同期比15.0％減）、売上高は28,842百万円（同18.3％減）となりました。このうち、国内売上高は8,197百万円（同13.5％減）、海外売上高は20,645百万円（同20.1％減）となり、海外比率は71.6％となりました。

損益面につきましては、生産量減少で操業度が低下したことによる固定費回収不足と部材価格高騰等の影響による製品原価増大により、営業損失が119百万円（前年同期は営業利益1,319百万円）、経常損失が64百万円（前年同期は経常利益1,538百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は、海外子会社で発生した元従業員による私的流用事案に関する貸倒引当金および特別調査委員会による調査費用を計上したこと、繰延税金資産の取崩しで法人税等調整額648百万円が発生したこと等により、1,293百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益648百万円）となりました。

また、当社グループにおける当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は30,062百万円(前年同期比1,839百万円減）、負債は11,478百万円（同438百万円減）、純資産は18,584百万円（同1,400百万円減）となりました。

製品別の売上の状況は、次のとおりであります。

[射出成形機]

射出成形機につきましては、国内は、自動車関連・工業部品関連の売上が大きく減少しました。海外におきましては、中国でＩＴ機器関連、医療機器や米州での生活用品関連の売上が減少した一方で、東アジア・東南アジアにおいて家電・工業部品関連の売上が増加しました。

この結果、受注高は19,451百万円（前年同期比20.4％減）、売上高は21,580百万円（同21.3％減）となりました。このうち、海外売上高は15,481百万円（同22.6％減）となり、海外比率は71.7％となりました。

[ダイカストマシン]

ダイカストマシンにつきましては、国内は工業部品・自動車関連の売上が増加しました。海外におきましては、中国での工業部品関連売上が増加しましたが、自動車関連が大幅に減少しました。一方、インドにおいて自動車関連が増加しました。

この結果、受注高は7,087百万円（前年同期比4.6％増）、売上高は7,261百万円（同7.8％減）となりました。このうち、海外売上高は5,163百万円（同11.3％減）となり、海外比率は71.1％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は6,167百万円となり、前連結会計年度末と比べ335百万円の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少、税金等調整前当期純損失の計上、棚卸資産の増加及び法人税等の支払による支出要因があったものの、売上債権の減少等により552百万円の収入（前連結会計年度256百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得を行ったこと等により643百万円の支出（前連結会計年度565百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入500百万円があったものの、長期借入金の返済及び配当を行ったこと等により370百万円の支出（前連結会計年度470百万円の支出）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる可能性があります。当社グループが採用する重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。

ａ．貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

ｂ．投資有価証券の減損

取引関係の維持・強化のために、特定の顧客・仕入先の株式を保有しております。市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30％以上50％未満下落した株式等の減損は、個別銘柄毎に回復可能性を検討し、回復する見込みがないものについて減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、期末における実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来、株式市場の悪化又は投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

ｃ．繰延税金資産

繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び事業計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、すでに計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により親会社株主に帰属する当期純利益が変動する可能性があります。

ｄ．製品保証引当金

成形機のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎にして、当連結会計年度における必要見込額を計上しております。予期せぬ不良の発生等により追加引当が必要になる可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制や入国制限が撤廃されたことにより、経済活動の正常化が進んだ一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源エネルギーの不安定な供給や原材料価格の高騰が続き、先行きは不透明な状況で推移しました。国内経済においても、新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなり、個人消費やインバウンド需要が持ち直したことによって景気は回復傾向となったものの、急激な円安の影響による原材料価格の高騰や物価の上昇などで厳しい状況で推移しました。

当社グループに関連する業界におきましては、世界的な需要低迷の長期化と急激な円安進行による鉄鋼を中心とした調達部材価格の上昇および燃料エネルギー価格の高騰等の影響により非常に厳しい状況で推移しました。

（売上高）

国内は自動車関連や工業部品関連の売上が大きく減少しました。また、海外におきましては、中国での工業部品関連、インドにおける自動車関連、アジアにおける家電・工業部品関連の売上が増加したものの、中国での自動車関連が大幅に減少したうえ、ＩＴ機器関連、医療機器も減少したことから、売上高は28,842百万円（前年同期比18.3％減）となりました。

（営業損失）

販売費及び一般管理費は、出荷減に伴い輸送費が減少したことに加え、値上がりしていた海上運賃が一服したことを受けて物流コストが減少したことから前年同期比3.6％減の5,405百万円となりました。また、売上原価は生産量減少による操業度の低下に伴う固定費回収不足と部材価格高騰等の影響を受けて製品原価が増大したことで、原価率が1.3ポイント増加したことから、営業損失が119百万円（前年同期は営業利益1,319百万円）となりました。

（経常損失）

営業外収益において固定資産賃貸料や受取利息及び配当金などがあったものの、営業外費用において為替差損があったことから、経常損失が64百万円（前年同期は経常利益1,538百万円）となりました。

（税金等調整前当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純損失）

税金等調整前当期純損失は、370百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益1,163百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、海外連結子会社の元従業員による私的流用事案に関する貸倒引当金及び特別調査委員会による調査費用を計上したこと、繰延税金資産の取崩しに伴い法人税等調整額648百万円が発生したこと等により、1,293百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益648百万円）となりました。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、21,912百万円となり前連結会計年度末に比べ1,818百万円減少しました。これは、主に棚卸資産の増加156百万円があったものの、売上債権の減少1,562百万円、現金及び預金の減少335百万円があったことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、8,149百万円となり前連結会計年度末に比べ20百万円減少しました。これは、主に有形固定資産の増加104百万円があったものの、繰延税金資産の減少73百万円及び無形固定資産の減少40百万円があったことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、8,866百万円となり前連結会計年度末に比べ669百万円減少しました。これは、主に短期借入金の増加500百万円があったものの、仕入債務の減少969百万円及び前受金を含むその他流動負債の減少103百万円があったことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、2,612百万円となり前連結会計年度末に比べ231百万円増加しました。これは、主に退職給付に係る負債の減少289百万円及び長期借入金の減少160百万円があったものの、繰延税金負債651百万円の増加があったことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、18,584百万円となり前連結会計年度末に比べ1,400百万円減少しました。これは、主に為替換算調整勘定の増加297百万円及び退職給付に係る調整累計額の増加124百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少1,293百万円及び配当を行ったことによる利益剰余金の減少667百万円があったことによるものであります。

③　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの事業活動における主な資金需要は、運転資金及び設備資金等であります。運転資金需要は、生産活動のための原材料費や労務費及び製造経費をはじめ、受注獲得に向けた販売手数料等の販売費、新製品開発のための研究開発費等であります。設備資金等の需要は、事業規模拡大及び生産性向上を目的とした生産設備等の取得であります。これらの資金需要については、営業キャッシュ・フローを源泉としつつ、必要に応じて、運転資金等の短期的な資金については金融機関からの短期借入、設備資金等の長期的な資金については、金融機関からの長期借入及び自己資本での資金調達にて対応していくこととしております。

資金の流動性については、事業活動に必要な資金の効率的な管理により流動性の確保を行っておりますが、ロシアによるウクライナ侵攻やロシアに対する各国政府の経済制裁に対する影響による資金繰り悪化に備え、金融機関と2,000百万円のコミットメントライン契約を行い、機動的かつ安定的な調達手段の確保を行っております。

④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2024年3月期を最終年度とする３ケ年の中期経営計画における“TOYO GO CHALLENGE 2023”において、売上高、売上高営業利益率、及び自己資本利益率（ROE）を重点指標として位置付けております。計画最終年となる当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や入国制限が撤廃されたことにより、経済活動の正常化が進んだ結果、個人消費やインバウンド需要が持ち直したことによって景気は回復傾向となったものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源エネルギーの不安定な供給や円安進行に伴う鉄鋼を中心とした調達部材価格の上昇をはじめ、世界的な需要低迷の長期化により非常に厳しい状況で推移しました。このような市場環境のもと、当社グループは中期経営計画に基づいた事業活動を推進し、中長期的な視点からの持続的な成長と安定した収益確保に取り組んでまいりました。この結果、計画最終年となる当連結会計年度の計画値は、売上高350億円、営業利益率６％、自己資本利益率８％としておりましたが、いずれもこれを下回る結果となりました。当連結会計年度の結果は、下記のとおりであります。なお、当社グループは、サステナビリティ経営の重要性が増すなかにおいて、急速に変化する事業環境を、お客さまの価値向上への貢献、そして更なる成長の機会と捉え、2027年３月期を最終年度とする新たな中期経営計画を策定いたしました。今後は当中期経営計画で掲げた新たなパーパスやビジョン、基本方針、経営戦略のもと、持続的な成長と企業価値向上に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額（有形固定資産及び無形固定資産計上ベース）は1,170百万円となりました。主な設備投資としましては、子会社である東洋機械（常熟）有限公司の第３期工場の建設、東洋機械エンジニアリング株式会社の新サービス物流センターの建設及び拡販のためのモニター機や展示機などであります。

（注）　当社グループは、経営上の意思決定及び業績の評価は単一セグメントにより行っており、複数の設備が多種の製品の生産並びに販売に係わっていることから、製品別に区分することが不可能であるため製品別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．[ ]内書きは連結会社以外への土地の賃貸であります。

３．当社は単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．当社グループは単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．提出会社が土地を所有しているため、土地の帳簿価額及び面積を記載しておりません。

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．当社グループは単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社株式は2023年10月20日をもって、東京証券取引所プライム市場から同取引所スタンダード市場に市場変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株（議決権52個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、中長期的視点から、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様に対して安定的な配当の維持及び適正利益還元を基本としております。内部留保につきましては、長期展望に立った新規事業の開発活動及び経営体質の効率化・省力化のための投資等に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取組んでまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当、期末配当とも取締役会であります。また、会社法第454条第５項の規定により毎年９月30日を基準として、取締役会の決議をもって、株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金は１株当たり17.5円とし、中間配当は17.5円と合わせて年間配当金35円としております。

今後は資本コスト（ＷＡＣＣ：加重平均資本コスト）を意識し財務健全性とのバランスを考慮しながら、成長投資については有利子負債を積極的に活用することによって資本効率を高め、中期経営計画の目標であるＲＯＥ８％超の達成を実現することで、株主の皆様へ安定的かつ持続的な配当の実施を目指してまいります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

（注）１．取締役　山田光夫及び伊賀真理は、社外取締役であります。

２．監査役　下河邊由香及び佐和周は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であり、社外取締役である山田光夫氏は、メーカーにおける製品開発、事業運営及び経営に関して豊富な経験を有しており、幅広い見識を基に経営の重要事項の決定と業務執行の監督に十分役割を果たしていただけること、また、伊賀真理氏はコンサルタント会社の起業等を通じて培った豊富な知識・経験等を当社の経営に生かしていただけるものと判断しております。当社と同氏２名の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役は２名であり、社外監査役である下河邊由香氏は弁護士であり法務に関し相当程度の知見を有していること、また、佐和周氏は公認会計士であり企業会計及び経営全般に関して相当程度の知見を有していることから、当社の公正な監査及び取締役会に対する有用な意見をいただけるものと判断しております。当社と同氏２名の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を確保するため、独立社外役員選任基準を以下のとおり定めております。

イ．当社及び当社グループ会社の業務執行者でなく、かつ、過去にも同様に業務執行者であったことがないこと。

ロ．当社の議決権所有割合10％以上を保有する主要株主またはその重要な業務執行者（取締役、執行役及び執行役員等）でないこと。

ハ．当社の主要な取引先（直近事業年度において当社との取引における当社への対価の支払額が当社の連結売上高の２％超）における重要な業務執行者でないこと。

ニ．当社を主要な取引先とする者（直近事業年度において当社との取引における当社からの対価の支払い額がその者の連結売上高の２％超）の業務執行者でないこと。

ホ．当社の主要な金融機関（過去３年間において借入額が連結総資産の２％超）における重要な業務執行者でないこと。

ヘ．当社から役員報酬以外に多額の報酬または寄付（直近事業年度において、年間１千万円以上または連結総資産の２％超）を受けている個人や法人の重要な業務執行者でないこと。

ト．当社及び当社グループ会社の業務執行者の親族関係（３親等以内）でないこと。

チ．過去３年間のいずれかの時点において、上記ロ～トの何れかに該当する者でないこと。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、業務報告、監査計画、監査状況等について適時打合せを行い、必要に応じて情報の交換を行うことで相互の連携強化を図り、監督又は監査の実効性を高める関係にあります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．基本方針

1)業務執行を担う取締役の報酬については、積極的に企業価値向上に取り組む為のインセンティブとして相応しい水準・体系であることを基本とする。

2)社外取締役の報酬については、当社の業務執行に対し専門的な知識・経験を基に独立した観点から助言・監督を行うことができる人材を継続的に確保できる水準とする。

ロ．体系

1)業務執行を担う取締役の報酬等

固定月額報酬と短期的な業績連動報酬としての賞与、中期的な業績反映及び株主との価値共有を目的とした非金銭報酬（株式報酬）により構成する。

2)社外取締役の報酬等

固定月額報酬のみとする。非業務執行であることから業績連動報酬としての賞与及び非金銭報酬（株式報酬）は支給しない。

ハ．報酬等の種類ごとの決定方針等

1).固定報酬

固定報酬は、当社における業務責任に応じた役位別定額の金額とする。

2).業績連動報酬（賞与）

(i)短期業績のインセンティブとして機能するよう連結営業利益を指標とし、役位別基準賞与額を基礎に当該指標を加味して金額を算出し、さらに業績評価シートによる個人評価を加味したうえで決定する。

(ii)賞与額の下限は０円とする。

3).非金銭報酬（株式報酬）

(i)非金銭報酬は譲渡制限付株式とし、毎期一定の譲渡制限付株式を交付するリストリクテッド・ストック及び予め定めた業績条件の達成度に応じて譲渡制限付株式を交付するパフォーマンス・シェア・ユニットの２制度で構成する。

(ii)リストリクテッド・ストックは、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権を現物出資財産として払込みさせる方法により割り当てる。上記金銭報酬債権の金額は、役位毎に同額の支給基準額に基づいて算定し、取締役会で決定する。

(iii)パフォーマンス・シェア・ユニットは、当社の中期経営計画の期間である３事業年度における業績等の目標達成度に応じて、譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権を現物出資財産として払込みさせる方法により割り当てる。割り当てられる株式数は、役位毎に同数の支給基準株式数、中期経営計画の期間における連結営業利益累計額の目標達成度、中期経営計画最終事業年度におけるROEの目標達成度及び在任期間に基づいて算定し、その数に応じた金銭報酬債権の金額を取締役会で決定する。

(ⅳ)リストリクテッド・ストックにおいて金銭報酬債権額の算定の基礎となる役位毎の支給基準額、及びパフォーマンス・シェア・ユニットにおいて支給基準株式数の算定の基礎となる役位毎の支給基準額は同額とする。

ニ．固定報酬・業績連動報酬（賞与）・非金銭報酬（株式報酬）の割合の決定に関する方針

業務執行を担う取締役の固定報酬：業績連動報酬（賞与）:非金銭報酬（株式報酬）の比率は、積極的に企業価値向上に取り組む為のインセンティブとして相応しい水準・体系となるよう設定し、連結営業利益の額等により変動し得るものの、概ね、65：25：10とする。

ホ．報酬等の付与の時期・条件の決定に関する方針

1)固定報酬

定時株主総会終了後に開催される取締役会に基づく委任を受け、代表取締役社長が定時株主総会の翌７月から翌年６月までの固定報酬を決定し、毎月支給する。

2)業績連動報酬（賞与）

定時株主総会終了後に開催される取締役会に基づく委任を受け、代表取締役社長が前事業年度に対する賞与を決定し、決定の翌営業日を目安に支給する。

3)非金銭報酬（株式報酬）

リストリクテッド・ストックについては、毎年、定時株主総会終了後開催の取締役会で譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の支給を決議し、当該決議の翌月に譲渡制限付株式を交付する。

パフォーマンス・シェア・ユニットについては、中期経営計画の最終事業年度終了後、原則として当該事業年度の業績が確定する取締役会で譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の支給を決議し、当該決議の翌月に譲渡制限付株式を交付する。なお、中期経営計画の途中年度で退任した取締役に対しパフォーマンス・シェア・ユニットが割り当てられる場合、原則として金銭報酬債権の支給決議の翌月に交付されるものとする。

ヘ．個人別の報酬等の内容についての決定方法等

個人別の報酬等（株式報酬を除く。）については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその決定の委任を受けるものとし、代表取締役社長は当該委任に基づき、取締役の個人別の固定報酬及び個人別の業績連動報酬（賞与）を決定する。当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長の作成した各取締役の個人別の報酬等の原案は、過半数が社外役員で構成され、社外取締役が委員長を務める人事報酬委員会に諮問されるものとし、その答申を受けた取締役会は当該答申の内容を踏まえ代表取締役社長に対する委任の決議を行い、代表取締役社長は当該決議に基づき、各取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

ト．役員の報酬等に関する株主総会の決議

取締役の金銭報酬の額は、2017年６月23日開催の第143回定時株主総会において年額２億円以内（うち社外取締役２千万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役は２名）です。また、上記金銭報酬の額とは別枠で、2018年６月22日開催の第144回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬の額として年額１億円以内、株式数の上限を年150,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役は２名）です。

監査役の金銭報酬の額は、1994年６月29日開催の第120回定時株主総会において月額４百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名（うち社外監査役は２名）です。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まれておりません。

２．2023年度（2024年3月期）における業績連動報酬に係る指標（連結営業利益）の目標は1,642百万円であり実績は連結営業損失119百万円であります。

３．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、普通株式に譲渡制限を付して交付しております。上表の非金銭報酬等の総額は当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬額の費用計上額であり、当事業年度において第147回定時株主総会にて決議しましたとおり、対象取締役４名に対してリストリクテッド・ストック譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込みさせることで、当社が処分する当社の普通株式9,700株を割り当てております。また、パフォーマンス・シェア・ユニットに基づく最初の当社譲渡制限付株式交付時期は、当社の中期経営計画の期間である３事業年度（2021年度から2023年度）における評価期間が終了する時期（2024年６月頃）でありましたが、業績の状況を考慮し交付は見送りといたしました。非金銭報酬等である株式の割当ての際の条件等は「ヘ．個人別の報酬等の内容についての決定方法等」「ハ．報酬等の種類ごとの決定方針等」「3).非金銭報酬（株式報酬）」に記載のとおりであります。

４．2021年６月25日開催の第147回定時株主総会において、３．の株式報酬制度とは別の株式報酬制度導入のため、別枠の報酬に関する決議を1)及び2）のとおり行っております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除きます。）の員数は４名です。

1）毎期一定の譲渡制限付株式を交付するリストリクテッド・ストック譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬の額として年額10百万円以内、株式数の上限を年25,000株以内（社外取締役は付与対象外）。

2）予め定めた業績条件の達成度に応じて譲渡制限付株式を交付するパフォーマンス・シェア・ユニット譲渡制限付株式の付与のために支給する３事業年度分の報酬の額として90百万円以内（年額30百万円以内）、株式数の上限を75,000株（年25,000株）以内（社外取締役は付与対象外）。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名及びその権限の内容等

イ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項及び報酬等の額の決定手続の概要

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等（株式報酬を除く）については、取締役会決議に基づき代表取締役社長である田畑禎章がその決定の委任を受けており、代表取締役社長は、当該委任に基づき、取締役の個人別の固定報酬及び個人別の業績連動報酬（賞与）を決定しております。当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の業務遂行状況も踏まえて報酬の内容を決定するためには、代表取締役社長による決定が最も適していると考えられるため、代表取締役社長に上記の権限を委任したものであります。当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長の作成した取締役の個人別の報酬等の原案は過半数が社外役員で構成され、社外取締役が委員長を務める人事報酬委員会に諮問されるものとし、その答申を受けた取締役会は当該答申の内容を踏まえ代表取締役社長に対する委任の決議を行い、代表取締役社長は当該決議に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。

ロ．当事業年度に係る報酬額の決定過程における取締役会及び人事報酬委員会の活動内容

当社は、独立社外取締役が全取締役の３分の１であり過半数に達していないため、経営陣幹部・取締役の指名（後継者計画を含む）・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、社外役員過半数で構成する人事報酬委員会を取締役会の諮問機関として設置しています。また、幅広い視点で議論できる体制とすることが重要であると考え、社長と社外取締役２名に社外監査役２名を加えた５名の構成としています。

当事業年度において人事報酬委員会は５回開催され、人事報酬委員会のすべての委員が100％出席しており、具体的な検討内容は以下のとおりであります。

（1）2023年７月以降の取締役・監査役及び上席執行役員の固定報酬及び2022年度の取締役（社外取締役を除く）及び上席執行役員の業績連動報酬に関する審議及び答申の決定

（2）2024年6月定時株主総会で提案する取締役候補者及び監査役候補者、補欠監査役候補者の選任、不再任に関する審議及び答申の決定

（3）社外監査役の後継者計画についての審議、新任社外監査役候補者に関する審議、答申の決定

（4）2024年6月付で選任する執行役員に関する審議及び答申の決定

（5）後継者計画に関連し、社長候補者及び取締役候補者のガイドライン及び育成の在り方に関する審議

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　10社

連結子会社の名称

東洋工機株式会社

東洋機械エンジニアリング株式会社

TOYO MACHINERY(M)SDN.BHD.

TOYO MACHINERY(T)CO.,LTD.

TOYO MACHINERY VIETNAM CO.,LTD.

PT TOYO MACHINERY AND METAL INDONESIA

東曜機械貿易（上海）有限公司

東洋機械（常熟）有限公司

東洋機械金属（広州）貿易有限公司

東金股份有限公司

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数　1社

持分法を適用した関連会社の名称

GM-Injection AG

(2）持分法適用会社の投資差額の償却については、５年間の均等償却を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、海外連結子会社の決算日は12月31日であり、国内連結子会社の決算日は３月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、各子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ａ　原材料・貯蔵品

総平均法

ｂ　製品・仕掛品

個別法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しておりますが、海外連結子会社は定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金

成形機のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎にして、当連結会計年度における必要見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

④　役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社グループは、射出成形機、ダイカストマシン及びその周辺機、またはその部品等の製品の販売、並びに、当社が販売する製品の保守サービス・据付工事を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引渡し、役務を提供する義務を負っております。

国内の顧客に製品を販売し、役務を提供する取引は、顧客の検収が完了した時点で収益を認識しております。なお、海外を据付地とする国内の顧客への製品の販売は、国内の顧客が指定する倉庫納入時に収益を認識しております。

海外の顧客に製品を販売する取引は、船荷証券の発行日（B/L date）に収益を認識しております。国内貿易に関する取引条件を定義したルールであるインコタームズの条件は、FOB、CIF等であり、D条件と呼ばれるDDU等の取引は僅少であります。また、海外での役務を提供する取引は、顧客の検収が完了した時点で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、部品等の一部の製品の販売において出荷時から当該部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、売上高は顧客との契約において約束された対価から、売上に応じた割戻しを控除した金額で測定しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建売上債権及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

当社は、通常の営業過程における外貨建取引の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、先物為替予約取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段である為替予約とヘッジ対象となる外貨建売上債権及び外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。