株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル（3652） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第19期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．第21期および第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第19期および第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第19期および第20期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

４．第19期および第20期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

（注）１．「3Dグラフィックス」とは、３次元空間上の形状情報から、それらを平面上に投射することで生成される画像で、これらの一連の技術のことを指します。

２．「組み込み機器」とは、特定の機能を実現するために家電製品や機械等に組み込まれるコンピュータシステムを指します。

３．「IPコア」とは、LSIを構成するための部分的な回路情報のうち、特に単一機能でまとめられたものを指します。「IPコア」は、Intellectual Property Coreの略称です。

４．「PICA200」とは、国際標準規格に準拠したうえで、当社独自の拡張機能「MAESTRO」を搭載する事が可能なグラフィックスIPコアの商標です。

５．「LSI」とは、シリコンウェハ（半導体製品の製造に使用される導体と絶縁体の中間の性質を持つ物質）で形成される大規模集積回路を意味しております。「LSI」は、Large Scale Integrationの略称であり「半導体」とも呼ばれています。

６．「DeepLearning」 (深層学習) とは、画像認識分野などで実用化が進む、人工知能を実現する機械学習の手法の一種。人間の脳を模したニューラルネットワークの仕組みを活用したものです。

７．「FPGA」とは、製造後に購入者や設計者が構成を設定できる集積回路を指します。「FPGA」は、Field-Programmable Gate Arrayの略称です。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．従業員数に使用人兼務役員は含んでおりません。

３．当社グループの事業は、グラフィックスIPコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（契約社員およびパートタイマ―）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．従業員数に使用人兼務役員は含んでおりません。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。なお、使用人兼務役員の使用人としての給与部分を除いて計算しております。

４．当社の事業は、グラフィックスIPコア等の開1発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は、該当がありません。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、パーパス「Making the Image Intelligent」のもと、当社創業以来のユニークな強みである画像インテリジェンスの力により、現実世界の問題を解決し、ステークホルダーに価値をもたらす革新的な製品とサービスの創造に努めております。顧客課題、社会課題等の解決と収益・利益の獲得を両立させることにより、企業価値の向上を果たしてまいります。

（2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

　世界的な社会・環境の大きなトピック・課題である「少子高齢化」、「気候変動」等に対して、その克服に社会や政界・経済界全体として取り組む機運が高まっています。当社グループは、これらの社会環境の変化をチャンスと捉え、社会・環境課題、顧客課題の解決に貢献することによって、利益を獲得し企業価値向上を実現することを、中長期的な経営戦略の基本方針としております。

①顧客製品・サービスの開発サイクル全体に亘る付加価値提供

　企画から量産までの顧客製品・サービスの開発ライフサイクル全体に亘り、アルゴリズム、ソフトウエアから、当社の強みであるハードウエアまでの一貫開発体制をもって、IPコアライセンス事業、製品事業、プロフェッショナルサービス事業を展開、付加価値を提供することで、LTV（顧客生涯価値）の最大化を図ってまいります。また、顧客プロジェクトで培ったテクノロジー・ノウハウに基づく標準製品・サービスの開発・提供により、顧客開発に柔軟、迅速に対応するとともに、利益率の向上を図ってまいります。

②注力市場での取り組み

　当社は、創業以来の強みであるグラフィックス技術を生かし、絶対的な市場規模を持つアミューズメント分野のキープレーヤーとして存在感を発揮しております。また、グラフィックス技術とそこから派生、涵養したAI（人工知能）・ディープラーニング技術を活用することで差異化が可能で、市場成長が期待でき、社会・環境課題解決にも貢献する、セーフティ・ロボティクス分野およびその応用ドメインに注力しております。

a. アミューズメント分野

　本分野は、遊技機市場がコロナ禍の影響から立ち直り、とりわけ、パチスロは、ゲーム性が向上した新規則6.5号機および2022年11月に導入が開始されたスマートパチスロ（スマスロ）の稼働が好調なことを受け販売台数が伸びています。スマスロは、物理的なメダルを使用せず電子情報で貸し出しすることが特徴であるため、効率的なプレーができ、かつ衛生的であることに加えて、不正予防や騒音軽減といったメリットもあり、タイトルの充実により更なる市場の活況が期待できます。

　当社の画像処理半導体RS1は、従来別々の半導体を使用していた2Dタイトルと3Dタイトルの共通プラットフォーム化を実現し、さらには、遊技機向けに仕様を最適化したことで、複数の基板で構成された機能のワンボード化も可能にしております。これにより遊技機メーカーの課題である遊技機の製造コスト削減や、コンテンツ開発環境の統合によるタイトル開発コストの削減が可能になります。

　当社は、このユニークな2D・3D統合チップであるRS1を引き続きスマスロを含むパチスロやパチンコ向けに量産出荷するとともに、その優位性を発揮できる市場セグメントにおけるシェア拡大を目指してまいります。

b. セーフティ分野

　本分野は、ドライブレコーダーを活用したリアルタイムの事故防止やヒヤリハット事象を活用した安全運転教育の需要に対して、クラウド（ZIA Cloud SAFE）からエッジ（ZIA SAFE）までの一貫サービスが提供できる競争優位性を生かし、初期ライセンスやプロフェッショナルサービスの提供に加えて、リカーリングビジネスを展開しています。

　また、ドライブレコーダーの活用に留まらず、市場拡大が期待できるより広範なセーフティ領域である公共交通機関の危険検知・予知やスマートシティ関連（人の属性・流れ・数、危険検知・予知等）の分野において、エコシステムとの連携により、PoC案件の発掘・獲得から将来的な商用化時のビジネス獲得に備えます。

c. ロボティクス分野

　本分野は、労働人口の減少を受け、製造業、運輸物流業、農業を始めとした様々な産業における省人・省力化、生産性向上の流れの中で、自律走行ロボットや協働ロボットの市場拡大が予想されています。

　当社は、ロボティクス分野向けZIAシリーズとして、ローコストで環境変動に強いビジュアルSLAM（VSLAM）であるZIA SLAMとそれをベースにした自律運転のフルパイプラインであるZIA MOVE、並びに高速かつ高精度な距離推定を実現するステレオビジョンIPであるZIA SVを取り揃えております。ロボット導入効果の高い製造業、運輸物流業、建設業、ビルの施設管理等向けのサービスロボットの開発においてAMR/AGVベンダーとの協業を進めてまいります。

　協働ロボットの目の役割を果たすCambrianビジョンシステムのビジネスについては、精度、速度、ピッキング対象の広範さ、外乱光に対する堅牢性等の競合他社優位性が評価され、製造業を中心に販売、商談が拡大しており、また三品（食品、医薬品、化粧品）産業向けも引合いが活性化しております。今後は、顧客の組み立てラインへの導入を加速させ、ビジネス規模の拡大を図ってまいります。

③持続的な競争優位性・成長の確保

　国内において、社会インフラの老朽化、インフラ・工場における点検の省人化といった社会課題や「半導体・デジタル産業戦略」に伴う国内半導体産業の活性化といった産業構造の変化が進行しています。当社は、このような新たなビジネスチャンスを獲得すべく、セーフティ分野・ロボティクス分野で培った独自技術、ビジネス経験・知見、顧客基盤、エコシステムを統合し、付加価値の高い差異化された製品やサービスの創出、提供に注力してまいります。

　また、注力事業分野におけるサービスの競争力の強化・補完に資するM&Aや事業提携により、ノンオルガニックな成長も積極的に検討してまいります。

　以上の取り組みにより、持続的な競争優位性の確保、持続的成長を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) サステナビリティの基本方針と取組み

　当社グループは、存在意義ともいえるパーパス「Making the Image Intelligent」のもと、当社創業以来のユニークな強みである画像インテリジェンスの力により、現実世界の問題を解決し、ステークホルダーに価値をもたらす革新的な製品とサービスの創造に努めております。パーパスを起点とし、社会および当社の中長期的な持続可能性の観点から、取締役会での決議を経て、サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）として「事業活動を通じた持続可能な社会の実現」を特定し、それを支える「人的資本のアライメントと充実」とともに、方針とKPIを定めております。

　また、当社グループは、社会・環境の課題・リスクを成長の機会と捉え、社会・環境課題、顧客課題の解決に貢献することによって、利益を獲得し企業価値向上を実現することを、中長期的な経営戦略の基本方針と位置付けることにより、サステナビリティと中期経営計画の統合の取組みを行っております。

(2) サステナビリティ重要課題に対する取組み

[事業活動を通じた持続可能な社会の実現]

　当社グループは注力分野であるロボティクス分野およびセーフティ分野において、少子高齢化による労働人口不足の克服、安心安全社会の実現といった持続可能な社会の実現に資する製品・サービスの創造、提供を進めております。また、IPコアライセンス事業において、低炭素社会の実現に資する製品・サービスの創造、提供を進めております。

① ガバナンス

　サステナビリティに関する方針や計画および進捗は毎月の定時取締役会にて審議、報告されます。また、年一回事業計画立案時、並びに必要性に応じて社長によるレビューを行い、各部門およびグループ会社の重要課題を確認し、取締役会にフィードバックされます。

② 戦略

　ロボティクス分野では、労働人口減少の克服に向けて、製造業、運輸物流業、農業を始めとした様々な産業における省人・省力化、生産性向上の取組みがされている中、自律走行ロボットや協働ロボットの市場拡大が予想されています。当社グループは、自律走行ロボットの開発に資する製品・サービスの創造・提供、並びに協働ロボットの目の役割を果たすCambrianビジョンシステムのビジネスの拡大により、労働人口減少の克服に貢献してまいります。

　また、セーフティ分野では、ドライブレコーダーを活用したリアルタイムの事故防止やヒヤリハット事象を活用した安全運転教育の需要が拡大しております。当社グループは、クラウドからエッジまでの一貫サービスが提供できる競争優位性により、安全運転実現に貢献するとともに、より広範なセーフティ領域である公共交通機関の危険検知・予知やスマートシティ関連（人の属性・流れ・数、危険検知・予知等）の分野における製品・サービスの創造・提供により、安心安全社会の実現に貢献してまいります。

　さらには、その他分野（ディジタル機器向けAI/GPU IPコアライセンス事業等）において、顧客製品の省電力化ひいては低炭素社会の実現に資する製品・サービスの創造・提供を進めてまいります。

③ リスク管理

　リスク管理については、年一回事業計画立案時、並びに必要性に応じて社長によるレビューを行い、サステナビリティに関わる潜在的なリスクや機会を特定し、適切な対策を講じます。その実効性の評価は、監査役や内部監査部門が実施することで、透明性と信頼性を確保しております。

④ 指標及び目標

　ロボティクス分野、セーフティ分野およびその他分野の売上高をKPIとしております。

2024年３月期は、主にセーフティ分野における前年度のOTA（Over the Air）案件、すなわちエンドユーザー車両に設置された通信機能付きドライブレコーダーに当社ソフトウェアを無線でインストールすることによるロイヤリティ収入および製品売上が剥落したことにより、前年度実績を下回りました。

　今後は、国内における社会インフラの老朽化、インフラ・工場における点検の省人化といった社会課題に対応すべく、セーフティ分野・ロボティクス分野を融合した付加価値の高い差異化された製品やサービスの創出、提供も合わせ、売上高の成長を図ってまいります。

(3) 人的資本に関する取組み

　当社グループには、世界各国からGPUやAIの優れた研究者・開発者が集まり、Diversity & Inclusion（多様な人材が集まり、皆が活かされていること）の経営理念のもと、国際競争力につながる多様な発想を生かした先進的な研究開発が行われています。

　当社グループは、パーパスにある「現実世界の問題を解決し、ステークホルダーに価値をもたらす革新的な製品とサービスの創造」には、パーパスに共感、共鳴する人材がそれを業務遂行や意思決定の指針とし、自らスキルを高め、革新的な製品・サービスを創造していく、好循環を作り出すことが重要と考えております。

① 戦略

　挑戦する風土の醸成、自律的キャリアの形成、優秀な人材の育成・採用、生産性向上に資する人事施策を推進するとともに、パーパスへの共感、共鳴を含む従業員のエンゲージメント向上を重視した施策を実行してまいります。

(a) 人材の育成に関する方針

＜人材の多様性確保＞

　新卒採用、キャリア採用とも、年齢、性別、国籍に関係なく、有能で多様な人材を採用しており、特に外国人技術者については、これまで世界十数か国の出身者を採用し、常時十数名程度の外国人技術者が勤務しております。過年度においては外国人技術者を部署長、部門長に任命、さらには取締役に選任した実績があり、また、連結子会社（在ベトナム）においては、現在、女性技術者が開発プロジェクトの責任者を務めるなど、外国人技術者、女性技術者の積極採用とその定着、育成、登用に努めております。

また、過年度において、年齢、性別、国籍に関係なく、所定の要件を満たす従業員に対し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、中長期的かつ持続的な勤務を促すこと等を目的として、譲渡制限付株式付与制度を導入しております。

＜人材育成＞

　自社開発案件、顧客からの受託開発案件、協業先との共同開発案件等の様々な業務遂行を通じて能力、専門知識の向上を図り、人材の育成を図ることはもちろん、コンプライアンス、知的財産に係る全社員を対象としたテーマ別研修や新入社員（新卒、中途）研修、ジュニア・ミドル社員研修、新任マネージャー研修等の基本的な階層別研修の実施に加え、部門長クラス向けに経営幹部養成研修の受講を推奨、支援しております。

(b) 社内環境整備に関する方針

＜労働環境の整備＞

a. フレックスタイム制、在宅勤務制を採用し、柔軟な働き方を実現しております。

b. 技術者については、かねてより専門業務型裁量労働制を導入し、基本的に全員を対象として適用しております。

c. 以下の通り、法令の要件を上回る優遇措置を実施しております。

・健康管理制度

事業場の労働者数が少数（50人未満）のため、労働安全衛生法上の実施義務はありませんが、以下の施策を継続して実施し、従業員の心身の健康維持、増進に努め、同法が定める努力義務を果たしております。

・ストレスチェックの実施

・産業医の選任

・産業医による長時間労働（60時間超で設定、法定は80時間超）発生時の個別健康相談

・健康診断結果、ストレスチェック結果の産業医による個別フォローアップ面談指導

・衛生委員会の設置、定例開催

・育児短時間勤務制度

育児・介護休業法が定める育児短時間勤務制度における適用年齢は「３歳未満」のところ、育児・介護休業規程において、その適用年齢を「10歳未満」と定め、適用しております。

＜エンゲージメント向上施策＞

a. 称賛制度の導入・運用、表彰制度の設定・周知により、社内の称賛文化の醸成、普及、浸透に努めております。

b. 経営トップによる社員全員との1 on 1ミーティングの実施、タウンミーティングの実施により、経営陣と社員との対話型コミュニケーションを図り、双方向の意思疎通、理解を深め、ボトムアップも意識しております。

c. 従業員エンゲージメント調査を定期的に継続して実施し、経時変化、人員構成変動に伴う変化等を把握、分析し、エンゲージメントの改善・向上施策に役立ててまいります。

　連結子会社については、在外子会社１社のみであり、設立後の経過年数は未だ４年で、事業規模、組織・人員規模は極めて小規模であり、また事業内容、組織・人員体制も発展途上であるため、提出会社と同様の上記方針を導入しておりません。

② 指標および目標

　従業員のエンゲージメントの状態を表す従業員エンゲージメント指標をKPIとしておりますが、同指標につきましては、複数年に亘るエンゲージメント調査の実施結果とその経年変化等を勘案し、数年後に目標設定、開示することが適切と考えております。

　その他の指標、目標につきましても、今後の業績、組織・人員体制等の変化をふまえ、実効性ある最適な管理指標の採用、目標の設定を引き続き慎重に模索、検討してまいります。

　上記①に記載の提出会社における各方針に係る当年度の実績（特記事項）は、以下のとおりであります。

＜人材の多様性確保＞

　外国人技術者は、これまで採用していない国の出身者の採用を行い、１名増となりました。また女性技術者１名を採用しました。

＜エンゲージメント向上＞

(a) 社内の称賛文化の醸成、普及、浸透を図るべく、称賛制度の運用を開始し、その利用を推奨し、四半期単位で集計、表彰を行いました。

(b) 経営陣と社員との対話型コミュニケーションを図り、双方向の意思疎通、理解を深めるため、経営トップによる社員全員との1 on 1ミーティング、全社員を対象としたタウンミーティングを例年通り実施いたしました。

(c) 従業員エンゲージメントの改善・向上を図るため、第１回従業員エンゲージメント調査（45問、４点リッカート尺度）を実施し、10点満点中、全項目の総合平均点は7.4点となりました。

＜労働環境の整備＞

(a) 感染症法上、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、テレワーク規程を改定し、在宅勤務制の一部限定的な継続運用とその定着を図りました。

(b) 就業規則を改定し、フレックスタイム制において、柔軟な働き方の要望に対応するため、就業時間中の私的休憩（いわゆる「中抜け」）を導入いたしました。

(c) テレワーク規程を改定し、業務効率の向上を目的としたサテライトオフィス勤務を導入いたしました。

(d) 表彰規程を改定し、評価の観点に、成果のみならず、取組・活動重視の視点、ワークライフバランスの視点を導入いたしました。

　連結子会社については、在外子会社１社のみであり、設立後の経過年数は未だ４年で、事業規模、組織・人員規模は極めて小規模であり、また事業内容、組織・人員体制も発展途上であるため、提出会社と同様の施策を実施しておりません。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する項目のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）並びに株価等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、そのリスクの複雑性から明確化は難しいものの、当社グループが研究開発を重視したファブレス半導体・IPベンダーであるという特性とリスクの関係性の高さから、「特に重要なリスク」と「重要なリスク」に分類しております。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（特に重要なリスク）

①技術の進展等について

当社の事業は、画像処理やグラフィックス処理技術およびAI技術に密接に関連しておりますが、これらの技術の進展は著しく、短期間で新製品が発売され、高機能化も進んでおります。

当社としては、技術動向を注視しつつ、技術力を向上させることで、技術の進展に対応していく方針であります。しかしながら、当社が予想しない新技術の開発・普及により事業環境が急変し、当社が迅速または適切に対応できない場合、または、競合他社が当社を上回る技術を開発し、当社技術が陳腐化した場合には、当社の製品・サービスの売上減少により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

②販売先の市場動向による経営成績への影響について

当社製品は、アミューズメント機器、車載製品、産業機器、モバイル・コンシューマー機器等の市場向けであり、これら顧客の機器製品にソフトウエアおよびハードウエアとして組み込まれて使用されております。これら市場の製品はいずれもライフサイクルが短く、技術革新のスピードも早いため、当社の売上・利益を維持し、増大させるためには、市場の動向を見極めた上で新市場の開拓を積極的に行う必要があります。

当社としては、日頃から顧客や外部機関等からの情報を分析することにより、市場動向の変化に応じて、新規製品の開発、新市場の開拓に取り組んでおりますが、これら市場の動向に当社の予想以上の変化があり、当社の新規製品の開発または新市場の開拓が遅れた場合には、当社の製品・サービスの売上減少により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③研究開発について

当社は、画像処理、グラフィックス処理、AI等の分野において、今後のニーズの変化に対応できる新技術と新製品の開発を行っております。このための各研究開発プロジェクトは、成長する市場が必要とする機能を想定しながら実施しておりますが、投下した研究開発費の全てを回収できるとは限らず、この場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、何らかの事情で開発が大幅に遅れたり、開発自体が頓挫する事態に至った場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

④人材の確保・育成について

当社は、今後の事業拡大に向けて、優秀な人材の確保・育成が不可欠であると認識しております。そのため、人材に報いるための報酬体系、株式報酬制度等を導入しておりますが、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適格な人材を十分確保できなかった場合には、当社の事業拡大が制約を受けることにより、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（重要なリスク）

①代表者への依存について

当社の代表取締役である山本達夫氏は、過去にエンジニアとして従事していた経験もあり、当社の事業内容、技術全般に精通しております。また、これまでに培った広い人脈を活かして、自ら国内外への営業活動も行っており、当社の技術面・営業面での同氏への依存度は高くなっております。

このような状況下において、退任等何らかの要因により、山本氏の当社における業務執行が困難となった場合、当社の事業活動に支障が生じ、当社の経営成績等および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

②LSI製品の販売体制について

当社は、LSI製品の販売は商社を介した代理店販売を基本としております。当社の主要販売代理店である株式会社レスターエレクトロニクス（現株式会社レスター）に対する当連結会計年度の売上高は2,641百万円で全売上高の87.6％を占めており、その大半はLSI製品の売上高であります。同社含め販売代理店とは良好な関係を構築しておりますが、今後販売代理店との関係に問題が生じた場合には、LSI製品の販売に支障が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③LSI製品の製造委託について

当社は、製造設備を持たない会社として研究開発業務に特化した事業活動を行っておりますので、LSI事業の製品製造に関しては半導体メーカーやモジュールメーカーに委託しております。製造委託先については、その技術水準、製造能力、管理能力、経営安定度等を慎重に検討した上で、選定しております。しかしながら、製造委託先において十分な生産枠が確保できない場合や通常想定することができない事象により製造委託先の設備に問題等が発生するなど、何らかの理由により委託先における製造に支障が生じた場合、または、委託先との製造委託契約が終了し、適切な代替委託先が確保できない場合、LSI製品の製造に支障が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

④半導体、部材等の供給不足について

当社はファブレス企業であるため、製品事業において、製造委託先や仕入先に製品の製造を依存しております。そのため、生産ラインの事前確保、製品・支給部品の早期発注等により、機会損失を可能な限り低減させておりますが、世界的な需要増やサプライチェーンの脆弱性等に伴う半導体、部材等の供給不足の影響により、当社への製品納入が停滞した場合には、当社の製品売上の減少により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、半導体・部材の供給不足により、当社のLSI製品、IP、ソフトウエア等を搭載した顧客製品の製造が停滞した場合にも、当社の製品売上やロイヤリティ収入の減少により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤第三者の知的財産権を侵害する可能性について

当社は当連結会計年度末現在において、提供するIPコア・LSI製品の技術および制作する表現物等に関して、第三者より知的財産権を侵害する旨のクレーム、侵害訴訟等を提起する等の通知は受けておりません。

当社は、当社のIPコア技術が第三者の特許権を侵害する可能性につき調査を行っておりますが、当社が提供するIPコア・LSI製品の技術および表現物等が、特許権その他第三者の知的財産権を侵害する可能性を完全に排除することは困難であり、今後このような第三者の知的財産権を侵害する旨のクレームを受け、または侵害訴訟を提起され、当社の事業が差し止められ、または損害賠償等の金銭的な負担を強いられる等の結果となった場合、当社の経営成績等および社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

⑥自然災害及び事故等について

当社及び当社取引先の事業拠点が、地震、台風等の自然災害や火災等の事故、テロ等により被害を受けた場合、当社の事業活動に支障が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦感染症等の流行について

新興の感染症等の流行により遊技機市場が著しく低迷した場合や顧客の開発投資意欲が低下した場合、それぞれ当社の画像処理プロセッサー「RS1」の販売減少やプロフェッショナルサービス事業の停滞により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧情報管理体制について

当社は研究開発をはじめとする当社の事業活動に際して情報管理が重要であると認識しており、このため、コンピューター・ウィルスの検知、ファイアウォールの構築等の外部からの侵入に対する予防策および情報へのアクセス可能な管理者の制限、当社と役職員および顧客等との間における機密保持契約の締結、入退出管理等の情報流出対策を講じるとともに、ハード面での障害時により業務への支障が生じないようデータ管理の多重化を行うなど、情報管理に関するシステムと社内体制の構築を行っております。

しかしながら、これらのシステム・体制によっても情報漏洩の可能性を完全に排除することは困難であり、今後何らかの理由により当社の技術情報等重要な情報が社外に流出した場合、当社の競争優位性が損なわれ、当社の経営成績等および事業運営に影響する可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年５月８日の新型コロナウイルス感染症の２類相当から５類への分類移行もあり、社会経済活動の活性化により、景気に緩やかに回復しました。しかし、円安の継続、物価やエネルギーコストの高騰等による経済、国民生活に与える影響が顕在化しています。また、世界の景気も総じて持ち直しの動きが見られましたが、金融引き締めによる影響に加え、中国経済の先行き懸念、足元の地政学的リスクの増大など下振れリスクに留意が必要です。

　当社グループの属する半導体業界では、2023年は特にメモリー需要減に伴い市場はマイナス成長となったものの、2024年以降中期的には、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTや人工知能（AI）、ビッグデータ、次世代高速通信規格、自動運転向けの需要拡大が見込まれます。

　当社グループの事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、少子高齢化に伴う労働人口の減少、コロナ禍、気候変動等の社会・環境課題の解決や安全安心社会の実現に向けたイノベーションの加速やAIの果たす役割の増大が予想されます。

　このような環境下において、当社グループは、社会・環境課題の解決への貢献と収益・利益の獲得を両立し、企業価値を向上させるCSV(Creating Shared Value)経営を実現することを、中期経営計画の基本方針としています。注力分野であるセーフティ分野およびロボティクス分野において、企画から量産までの顧客製品・サービスの開発ライフサイクル全体に亘り、アルゴリズム、ソフトウエアから、当社の強みであるハードウエアまでの一貫開発体制をもって、IPコアライセンス事業、製品事業、プロフェッショナルサービス事業を展開し、付加価値を提供することで、LTV（顧客生涯価値）の最大化を図っています。

　当連結会計年度の注力分野における具体的な取り組みと成果としては、まずセーフティ分野において、既存・新規顧客向けにプロフェッショナルサービスを提供するとともに、安全運転支援向けとしてエッジからクラウドに亘る既存プロジェクトからのリカーリング収益を獲得しました。また、ザインエレクトロニクス株式会社と次世代スマートBEMS（ビル・エネルギー管理システム）等向けエッジAIカメラソリューションの実現に向けた協業を開始しました。さらには、当社の高いAI画像認識性能を活用した車のナンバープレート認識、人の属性・動線認識、人数カウント等のより広範なセーフティ分野向けPoCプロジェクトが進行しました。

　ロボティクス分野においては、既存・新規顧客向けにプロフェッショナルサービスを提供するとともに、デモ機開発による自律走行ロボット向けの新規ライセンス獲得活動を推進し、実績を上げました。また、資本業務提携先のCambrian社のピッキングロボット向けビジョンシステムのビジネスについては、透明パーツ、光沢パーツの認識精度や外乱光等の環境変化へのロバスト性の強みを生かし、自動車産業を中心とした製造業等の最終顧客の省人化や生産性向上に向けた製品納入、高確度商談が好調に進展しました。また、エコシステムを拡張すべく、接続済みの海外製に加えて国内製の主な協働ロボットへの接続対応を完了しました。さらには、花王株式会社の小田原工場(花王コスメプロダクツ小田原)のダイナミックセル生産システムに搭載されるなど、三品産業向けのビジネスも活発化しています。なお、Cambrian社がシリーズシードプラスの優先株式を発行するにあたり、資金面から同社の開発力の向上、製品・技術の競争力強化に寄与し、同社との戦略的提携関係を更に強化することを目的に、2023年11月29日にその優先株式の一部を追加取得（払込金額約48万米ドル）しました。

　アミューズメント分野においては、稼働が好調なスマートパチスロを含むパチスロやパチンコ向けに画像処理半導体「RS1」の量産出荷を継続するとともに、引き続きこのユニークな2D・3D統合チップの優位性を発揮できる市場セグメントにおけるシェア拡大を目指しています。

　その他、様々な展示会に参加し、主に、セーフティ分野、ロボティクス分野における当社製品、サービス、技術のデモ展示を行い、新規顧客の獲得に注力しました。

　当連結会計年度の業績につきましては、製品事業において画像処理半導体「RS1」の量産出荷を継続するとともに、Cambrianビジョンシステム、量産ドローン向けカメラモジュール等を出荷しました。IPコアライセンス事業においては、AI/GPUランニングロイヤリティ収入、セーフティ分野およびロボティクス分野におけるリカーリング収益、メンテナンスサポート収入等を計上しました。また、プロフェッショナルサービス事業においては、AI/GPU受託開発サービスを提供しました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、3,016百万円（前連結会計年度比29.9％増）、営業利益は328百万円（前連結会計年度比1,114.3％増）、経常利益は330百万円（前連結会計年度比1,046.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は331百万円（前連結会計年度比1,367.8％増）となりました。なお、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上することとし、法人税等調整額として41百万円を計上しました。

　当社グループは、単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、事業別業績の概要は以下のとおりであります。

①IPコアライセンス事業

　ディジタルスチルカメラ、４Ｋテレビ、OA機器等のディジタル機器向けAI/GPUランニングロイヤリティ収入に加え、セーフティ分野およびロボティクス分野におけるリカーリング収益、メンテナンスサポート収入等の計上により、売上高は170百万円（前連結会計年度261百万円）となりました。

②製品事業

　「RS1」の好調な量産出荷に加えて、Cambrianビジョンシステム、量産ドローン向けカメラモジュール等の売上の計上により、売上高は2,758百万円（前連結会計年度1,956百万円）となりました。

③プロフェッショナルサービス事業

　セーフティ分野、ロボティクス分野におけるAI受託開発サービスおよびその他分野におけるGPU受託開発サービスの提供により、売上高は87百万円（前連結会計年度104百万円）となりました。

　また、分野別業績の概要は以下のとおりであります。

①セーフティ分野

　IPコアライセンス事業におけるリカーリング収益およびメンテナンスサポート収入の計上ならびにプロフェッショナルサービスの提供により、売上高は71百万円（前連結会計年度170百万円）となりました。

②ロボティクス分野

　主に、製品事業におけるCambrianビジョンシステム、量産ドローン向けカメラモジュール等の売上計上およびプロフェッショナルサービの提供により、売上高は168百万円（前連結会計年度185百万円）となりました。

③アミューズメント分野

　主に、「RS1」の量産出荷売上等の計上により、売上高は2,642百万円（前連結会計年度1,821百万円）となりました。

④その他分野

　主に、IPコアライセンス事業におけるディジタル機器向けAI/GPUランニングロイヤリティ収入およびメンテナンスサポート収入の計上により、売上高は134百万円（前連結会計年度144百万円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計額は3,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が167百万円増加、投資有価証券が475百万円増加し、売掛金及び契約資産が587百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債および固定負債は合計で461百万円となり、前連結会計年度末に比べ256百万円減少しました。これは主に、買掛金が356百万円減少し、未払金が64百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計額は3,457百万円となり、前連結会計年度末に比べ333百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が331百万円増加したことによるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は88.2％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ167百万円増加し2,603百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、660百万円の収入（前連結会計年度は37百万円の支出）となりました。主な増加要因は、売上債権の減少額587百万円、減価償却費41百万円および税金等調整前当期純利益330百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額356百万円であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、500百万円の支出（前連結会計年度は465百万円の収入）となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出472百万円であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、0百万円の支出（前連結会計年度は0百万円の支出）となりました。減少要因は、自己株式の取得による支出であります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

2021年３月期より連結ベースの財務数値により計算しております。

自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（４）生産、受注及び販売の状況

ａ．仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

（注）金額は仕入価格によっております。

ｂ．受注状況

　当連結会計年度の受注状況を事業部門別に示すと次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．IPコアライセンス事業には、受注という概念が馴染まないため記載しておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注）株式会社レスターエレクトロニクスは、2024年４月１日付で株式会社レスターホールディングスを存続会社として吸収合併し、同日付で株式会社レスターに商号変更しております。

２．当連結会計年度の株式会社PALTEKについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

（５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状況および経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績の状況は以下のとおりです。

・売上高　3,016百万円（前連結会計年度比29.9％増）

製品（RS1）の売上に加えて、IPの新規ライセンス、ランニングロイヤリティ収入、プロフェッショナルサービスにおけるAI関連の受託開発売上等を計上しました。詳細は、後述の事業別の経営成績（売上高）に関する認識および分析・検討結果に記載のとおりであります。

・売上総利益　1,273百万円（前連結会計年度比48.0％増）、売上総利益率42.2％

売上原価に製品の仕入原価、プロフェッショナルサービスに係る受託開発原価等を計上したことによるものです。

・販売費及び一般管理費　945百万円（前連結会計年度比13.3％増）

労務費、研究開発費等を計上しました。

・営業利益　328百万円（前連結会計年度比1,114.3％増）

・経常利益　330百万円（前連結会計年度比1,046.9％増）

・親会社株主に帰属する当期純利益　331百万円（前連結会計年度比1,367.8％増）

繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上することとし、法人税等調整額として41百万円を計上しました。

・１株当たり当期純利益（EPS）　105円33銭（前連結会計年度１株当たり当期純利益７円17銭）

当社グループは単一セグメントでありますが、当連結会計年度の事業別の経営成績（売上高）は以下のとおりです。

・IPコアライセンス事業　170百万円（前連結会計年度261百万円）

当連結会計年度は、ディジタルスチルカメラ、４Ｋテレビ、OA機器等のディジタル機器向けAI/GPUランニングロイヤリティ収入に加え、ロボティクス分野におけるリカーリング収益を計上したもののOTA案件の剥落および初期ライセンス収入の減少により売上高は減少しました。

・製品事業　2,758百万円（前連結会計年度1,956百万円）

当連結会計年度は、当社の画像処理半導体「RS1」の好調な量産出荷に加えて、Cambrianビジョンシステム、量産ドローン向けカメラモジュール等の売上等を計上したことにより、売上高は伸長しました。

・プロフェッショナルサービス事業　87百万円（前連結会計年度104百万円）

当連結会計年度は、顧客開発案件の減少により、売上高は減少しました。

当連結会計年度末の財政状況は以下のとおりです。

・流動資産　3,272百万円（前連結会計年度3,683百万円）

主な内訳は、現金及び預金2,603百万円、売掛金及び契約資産246百万円、有価証券300百万円であります。

・固定資産　647百万円（前連結会計年度158百万円）

主な内訳は、有形固定資産54百万円、ソフトウエア9百万円、投資有価証券483百万円であります。

・流動負債　443百万円（前連結会計年度700百万円）

主な内訳は、画像処理半導体の仕入計上に伴う買掛金196百万円、未払金98百万円、未払消費税等54百万円であります。

・固定負債　18百万円（前連結会計年度17百万円）

・純資産　3,457百万円（前連結会計年度3,124百万円）

主な内訳は、資本金1,838百万円および資本剰余金1,858百万円、親会社株主に帰属する当期純利益331百万円を計上した結果による利益剰余金△243百万円であります。

・自己資本比率　88.2％

　以上の財政状況および経営成績の状況を踏まえた経営者の視点による分析・検討内容は以下のとおりです。

・当連結会計年度の経営成績は、アミューズメント市場向けのグラフィックプロセッサー「RS1」の販売が顧客からの大型受注を受けて量産出荷を継続しており、売上高は前連結会計年度比29.9％増となりました。利益面は、売上高の伸長に伴い大幅に改善し、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益を計上する結果となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ167百万円増加し2,603百万円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

・営業活動によるキャッシュ・フロー　660百万円の収入（前連結会計年度は37百万円の支出）

主な増加要因は、売上債権の減少額587百万円、減価償却費41百万円および税金等調整前当期純利益330百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額356百万円であります。

・投資活動によるキャッシュ・フロー　500百万円の支出（前連結会計年度は465百万円の収入）

主な増加要因は、投資有価証券の取得による支出472百万円であります。

・財務活動によるキャッシュ・フロー　0百万円の支出（前連結会計年度は0百万円の支出）

要因は、自己株式の取得による支出0百万円であります。

当社の運転資金需要のうち主なものは、製造委託しているLSI製品の仕入費用および製造費用、販売費および一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、システム投資等によるものです。当社は、運転資金ならびに投資目的の資金需要には、主として自己資金を充当することを基本方針としております。この方針に従い、当連結会計年度における運転資金、IT機器等の設備投資資金については、自己資金を充当しました。

今後の資金需要のうち、主なものは、運転資金の他、事業拡大に向けた技術優位性の維持向上と開発体制の強化のための人的投資等であります。これらの資金についても、基本方針に基づき、自己資金を充当する予定であります。

　③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

 業務資本提携契約

６【研究開発活動】

１．研究開発体制

当社グループは、GPUに関わるIPコア、人工知能に関わるIPコア、ソフトウエア、ソリューションおよびモジュール並びにLSI開発に係る研究開発活動を行っております。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

２．開発状況および開発成果

人工知能技術を用いた画像認識・解析に関わる組み込み機器向けハードウエアIPコアおよびソフトウエアの開発を進めております。また、これら技術を活用したソリューション提供も推進しており、グラフィックスLSIについてはアミューズメント業界向けに量産出荷を行っております。

（１）開発状況

①人工知能に関わるソリューションの開発

人工知能に関わるIPコア技術を活用したソリューションや、顧客ニーズに合わせた人工知能関連ソリューション開発を推進しております。

顧客ニーズに合わせたソリューション開発として、セーフティ分野では、ドライブレコーダーを活用したDMS（Driver Monitoring System）やADAS（Advanced Driver Assistance System）向けプラットフォームである「ZIA SAFE」、「ZIA Cloud SAFE」の堅牢性の向上、機能拡張、低電力デバイスへの最適化等、研究開発を継続しています。また、本分野で蓄積した技術・ノウハウを活用し、モデルベース開発プラットフォームへの対応や、より広範な公共安全に資するソリューションの開発を行っております。

ロボティクス分野では、低速車両をターゲットとした自律走行用パイプラインである「ZIA SLAM」、「ZIA MOVE」の堅牢性の向上、機能拡張、精度向上を継続するとともに、複数の自律走行ロボットを制御するシステムの開発を行いました。高速・高精度な距離計測を実現するStereo Vision IP「ZIA SV」の顧客環境での評価、継続した機能改善を行いました。

②人工知能に関わるIPコアの開発

AIプロセッサの開発に取り組んでおります。

③アミューズメントプラットフォーム向けグラフィックスLSI等の開発

株式会社バンダイナムコセブンズと共同開発した、次世代アミューズメントプラットフォーム向けグラフィックスLSI「RS1」の出荷を拡大するとともに、顧客向けサポートを行っております。また、同分野において、さらなる付加価値向上に向けた研究開発を行っております。

（２）開発成果

①人工知能に関わるソリューション

ドライブレコーダーを活用した安全運転支援分野において、エッジからクラウドに亘る既存プロジェクトからのリカーリング収益を獲得するとともに、新規顧客や既存顧客の新規プロジェクト向けに新規ライセンスやプロフェッショナルサービスを提供しております。

モデルベース開発プラットフォーム（dSPACE Japan株式会社のツールであるRTMaps）に対応したドライバーモニタリングシステム（DMS）をリリースしました。

また、低速車両をターゲットとした自律走行用パイプライン「ZIA MOVE」は、複数社に評価ライセンスを提供し、低速車両との接続、実現場での評価を実施しております。

また、米国Cambrian社の協働ロボット向けビジョンシステムは、その対象部品認識精度・速度、外乱光に対する堅牢性が評価され、製造業を中心に販売、商談が拡大するとともに、三品（食品、医薬品、化粧品）産業向けも複数の引合いが継続しております。

②人工知能に関わるIPコア

TVS REGZA株式会社の4Kテレビの2シリーズに採用された高精細エッジAIプロセッサ「ZIA DV720」に関わるランニングロイヤリティを計上しております。また開発中のAIプロセッサ「ZIA A3000」については、デモ展示を複数の展示会で行うなど、顧客獲得活動を行いました。

③アミューズメントプラットフォーム向けグラフィックスLSI

スマートパチスロを含むパチスロ向けを中心に「RS1」を量産出荷しており、2023年9月時点で「RS1」を搭載した株式会社ジーグの遊技機向け筐体の販売の累計が15機種ならびに26万台を突破しております。

３．研究開発費

当連結会計年度における研究開発費総額は294百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

（２）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．下記の通り第三者割当による新株式発行を実施したことによるものであります。

発行株数　　　　320,000株

発行価格　　　　4,641円

資本組入額　　　2,320.5円

割当先　　　　　ヤマハ発動機株式会社

２．取締役（社外取締役を除く。）向け譲渡制限株式の発行による増加であります。

３．従業員向け譲渡制限株式の発行による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（注）株式会社レスターホールディングスは、2024年４月１日付で連結子会社を吸収合併し、商号を株式会社レスターに変更しております。

②【自己株式等】

（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を40株所有しております。

３【配当政策】

当社は将来の事業展開を総合的に勘案しながら、事業拡大のための成長投資や経営体質強化のための内部留保、株主に対する配当などに適切に分配することを利益配分に関する基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

現時点において当社は、事業拡大のための成長投資と国内外の売り上げ拡大に向けた体制を構築することが必要な段階にあることから、剰余金の配当を実施しておりません。今後は将来の成長戦略、業績、資金需要などを総合的に勘案して利益配分を決定していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性およびその時期については未定であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と認識しており、企業倫理と法令遵守の徹底および内部統制の強化を推進するとともに、効率性・健全性・透明性の高い経営の実現により、株主をはじめとするステークホルダーに適正な利益を継続的に確保・還元するため企業価値の拡大に努めます。

②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

（1）企業統治の体制の概要

(a)　取締役会

当社は、取締役会設置会社であり、定款で取締役の定数を10名以内と定めております。提出日現在、常勤の取締役３名（代表取締役会長兼社長 山本達夫、代表取締役専務 大澤剛および取締役 梅田宗敬）のほか社外取締役３名（岡本伸一、二島進および飯田実）で構成されており、月１回の定例開催と必要に応じて臨時開催を行い、業務執行に関わる会社の重要事項の意思決定を行うとともに、代表取締役および業務担当取締役の職務執行を監督しております。

(b)　監査役会

当社は、監査役会設置会社であります。提出日現在、監査役３名（常勤社外監査役の水石知彦ならびに社外監査役の山口十思雄および廣瀬真利子）で構成されており、毎月１回の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等を検討するなど監査役相互の情報共有を図っております。加えて、代表取締役との定期的な会合および独立社外取締役との定期的会合を実施しております。なお、取締役会においては監査役３名が、経営会議等の重要会議においては常勤監査役が常時出席し、意見陳述を行うなど、取締役の業務執行を常に監視できる体制を整えております。

(c)　経営会議

当社では、取締役会および監査役会による業務執行への監督に加え、取締役会の下部会議体として、常勤取締役、常勤監査役、部門長および議長が指名する管理職が必要に応じて参加する経営会議を設置し、原則月１回開催しております。

経営会議は、経営計画の達成および会社業務の円滑かつ適正な運営を図ることを目的として、取締役会報告事項や付議議案について討議、検討、確認を行います。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。

（2）企業統治の体制を採用する理由

現時点における職務執行の適正を確保するために有効に機能しているため、上記のガバナンス体制を採用しております。なお、今後の状況等に応じては、随時体制の改善を検討してまいります。

③企業統治に関するその他の事項

（1）内部統制システムの整備の状況

当社が取締役会において決議した内部統制に関する基本方針は以下のとおりであります。

１．取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、コンプライアンスを経営上の最重要課題と位置付け、取締役、使用人が法令および定款等を遵守する行動を確保するため、コンプライアンス規程を制定し、取締役は、これを自ら遵守するとともに、使用人に対しては、その遵守を周知徹底する責任を負う。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が組織規程、決裁権限基準等に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程および社内情報管理規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存、管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、取締役および使用人の権限と責任について組織規程、業務分掌規程および決裁権限基準等において明確に定めるとともに、これらに基づくリスク管理体制を構築することにより、リスクの軽減を図る。

当社は、危機管理規程に基づき、不測の事態や危機の発生時における損失を最小限にとどめるための体制を構築する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、毎月１回定例で開催するほか、必要に応じて適宜開催し、重要事項の決定および取締役の業務執行状況の監督を行う。

取締役は、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常勤役員および幹部社員による経営会議等を定例で開催し、職務の執行および経営環境の変化への迅速な対応を図る。

取締役は、業務分掌規程等に定められた職域に基づき、事業計画達成に向けた具体策を立案、実行し、職務の執行の効率性を確保する。

５．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社グループの業務の適正を確保するため、子会社管理規程を制定し、同規程において子会社を当社の一部門と位置づけ、子会社に関する重要事項については当社取締役会において報告または承認を行うこと等により、子会社に対する統制を行い、その業務の適正を確保する体制とする。

６．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性・適正性を確保するため、財務報告にかかる内部統制が有効に行われる体制の構築・維持・向上を図るとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行うこととする。

７．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合には、使用人を配置し、その人事については、事前に監査役の同意を得るなど、取締役からの独立性を確保する。監査役の職務を補助すべき使用人は、もっぱら監査役の指揮・命令に服する。

８．取締役および使用人が監査役に報告するための体制、報告したことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の取締役および使用人は、監査役の要請に応じて、監査役会規程および監査役監査基準に従い、必要な報告および情報提供を行う。

監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、意思決定の過程を把握し、意見を述べ業務執行等の状況の報告を定例的または臨時的に受ける。

監査役は、これら重要な会議の議事録およびその関連資料、そのほか業務執行に関する重要な文書を閲覧する。

監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、事業環境や対処すべき課題等について意見交換を行う。また、内部監査担当および会計監査人と定期的に協議を持ち、緊密な関係を保つものとする。

当社は、監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止するとともに、その旨を取締役および使用人に周知徹底する。

当社は、監査役がその職務の執行について、独自の外部専門家（弁護士、公認会計士等）を活用するための費用の支出を求めた場合、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。

９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

当社は、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体との関わり、また、これらの活動を助長する行為をコンプライアンス規程および反社会的勢力対策規程において明文で禁止行為と定め、関係遮断につき周知徹底するとともに、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で組織的に対応する。

（2）リスク管理体制の整備状況

当社は、損失の危機を最小限にとどめるため、危機管理規程および関連諸規程類を整備し、より実効性のあるリスク管理体制を構築しております。また、取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、コンプライアンス規程および反社会的勢力対策規程を制定し、全員への周知徹底を図っております。これらの管理体制の運用や業務の執行にあたり、必要に応じて顧問弁護士等の助言を得て、適法性を確保し、リスクをより最小限にするための体制の構築を進めております。

（3）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社管理規程を制定し、同規程において子会社を当社の一部門と位置づけ、子会社に関する重要事項については、当社取締役会において報告または承認を行うこと等により、子会社に対する統制を行い、その業務の適正を確保する体制としております。

（4）責任限定契約の内容の概要

当社は、社外役員全員との間で、会社法第427条第１項の規定および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項各号に定める最低責任限度額であります。

（5）役員等賠償保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、取締役および監査役の全員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険により、被保険者が会社役員等の地位に基づいて行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を填補することとしています。ただし、被保険者の職務の執行の適正性を確保するため、故意または重過失に起因して生じた被保険者の損害等は填補の対象としないこととしております。

（6）取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

（7）取締役の選任および解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

（8）取締役会で決議できる株主総会決議事項

(a)中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

(b)自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款にて定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（9）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④取締役会の活動状況

当事業年度において当社は定時取締役会を月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

当事業年度の取締役会における具体的な検討内容として、主に以下の審議、決議を行っております。

(a)成長戦略、企業価値向上

中期経営計画・事業計画、開発投資、組織人事

(b)ガバナンス、コンプライアンス

株主総会議案、法令等に基づく規程類制改定、四半期決算等の適時開示、子会社管理

　また上記審議、決議に資する定例の営業状況、開発状況、財務状況および重要な職務の執行状況、ならびに内部統制および内部監査等について適切に報告を受け、その内容について活発な議論が行われております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準および考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　純投資目的以外の目的である投資株式については、当該株式の取得が安定的な取引の維持および強化に資すると判断した場合に保有していく方針であります。また、保有株式については、毎年、個別に取得および保有意義、投資採算、取引規模ならびに関連する収益等の観点から経済的合理性を取締役会において検証を行ってまいります。

b.銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、かなで監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、かなで監査法人等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数及び連結子会社の名称

①連結子会社の数　1社

②連結子会社の名称　Digital Media Professionals Vietnam Company Limited

(2)非連結子会社の数及び非連結子会社の名称

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

（イ）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

（ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

（イ）商品及び製品、原材料

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ハ）貯蔵品

　最終仕入原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　主として、定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 　　　　　　　13～15年

工具、器具及び備品 ２～15年

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。ただし、ソフトウエアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

(3）重要な引当金の計上基準

製品保証引当金

　製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

①製品事業

　製品販売に関する収益は、主として当社のIPコアが組み込まれたLSI製品を、半導体メーカーに製造を委託したうえで顧客に直送し販売しているものです。当社は注文された製品を顧客に引き渡す履行義務を負っております。当社は、顧客が製品を検収した時点で履行義務を充足し、収益を認識しており、収益の額は顧客と合意した納入単価に基づき算定しております。なお、変動対価はありません。

②IPコアライセンス事業

　IPコアライセンスに関する収益は、主としてライセンス収入とランニングロイヤリティ収入から構成されます。

（イ）ライセンス収入は、当社の保有するIPコアライセンスを使用許諾したことによる対価として得られる収入です。許諾する権利の内容に応じて、知的財産を使用する権利に当たるものはライセンス許諾開始時に、知的財産にアクセスする権利に当たるものはライセンス期間に亘って収益を認識しています。なお、契約に無償の保守サービスを含む場合には契約額から、独立販売価格に基づいて（独立販売価格が直接的に観察可能で無い場合は、個々に販売された場合に想定される販売価格に基づいて）複数の契約の取引価格を比率等により算出した額に基づいた額を控除した額で収益の額を算定しております。無償の保守サービスは一定の期間に亘って履行義務を充足するものであり、期間の経過に応じて収益を計上しており、当該期間のほとんどは1年であります。また、有償の保守サービスを別途行う場合には、履行義務は当社の作業実施により充足されるため、作業時間実績に基づき収益を認識しております。

（ロ）ランニングロイヤリティ収入は、顧客が当社のIPコアを組み込んだ製品を販売する際に、製品出荷個数に応じて当社が顧客から収受する対価です。ランニングロイヤリティ収入は顧客の製品出荷の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、契約上のロイヤリティ単価及び顧客の製品出荷数量に基づき見込まれる金額を収益として認識しております。

③プロフェッショナルサービス事業

　プロフェッショナルサービスは、当社の各種IPコアをインテグレーションして顧客のSoCシステム全体を検討・最適化する設計サービス、自社製品の開発により培ったGPU/ビジョン/AI技術をベースに、顧客の開発している製品に最適化したアルゴリズム開発、ソフトウエア開発からハードウエア開発に至るまでをプロフェッショナルサービスとして提供しているものです。収益は顧客と合意した受注額に基づき算定しており、期間がごく短い案件を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、期間がごく短い案件については完全に履行義務を充足した時点（顧客の検収時点）で収益を認識しております。

　これらの収益は、通常、履行義務を完全に充足した時点で顧客に対して取引価格を請求しております。その支払い条件は主として履行義務の充足後1か月であり、重要な金利要素を含んでおりません。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。