中央可鍛工業株式会社（5607） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第93期及び第94期の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は名古屋証券取引所メイン市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社、関連会社３社にて構成され、鋳鉄・アルミ製品（自動車部品及び産業機械部品）・オフィス家具（オフィス用椅子等）の生産、製造、仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

①可鍛事業：

②金属家具事業：

以上で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．議決権の所有又は被所有割合の(　)は、内数で間接所有割合を示しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．蘇州中央可鍛有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①売上高　　　6,874,252千円

②経常損失　　　  95,466 〃

③当期純損失　　 154,682 〃

④純資産額　　 5,959,326 〃

⑤総資産額　　 6,960,498 〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2024年３月31日現在)

(注) １．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託及び実習生を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

(2024年３月31日現在)

(注) １．従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託及び実習生を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、中央可鍛工業労働組合と称し、当期末現在組合員数は486名であり、全トヨタ労働組合連合に所属しております。なお、労使関係は円満に推移しており、現在会社と組合との間に懸案事項はありません。

(4) 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注) １．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

① 会社の経営の基本方針

当社グループは、「人・社会・自然に調和するクリーンでフェアな企業行動に徹し、国際社会から信頼される企業市民として豊かで住み良い社会造りに貢献する」という経営の基本理念のもと、時代の変化を的確に捉え、社会に役立つ価値を創造し、お客様から地域社会、また株主の方から従業員にいたるまで、関連する全ての方々に満足頂く事を経営の基本方針としております。

② 目標とする経営指標

当社グループは、事業領域の拡大による売上高の推移、原価低減など財務基盤の強化や高付加価値化など収益構造変革をあらわす営業利益率、並びにグループ経営の観点から経常利益率の３つを重要な経営指標としております。また、株主重視の視点から株主資本利益率（ROE）等を意識した経営を進めております。

　 ③ 経営環境

自動車産業は、CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）に代表されるように、100 年に一度の大変革期に突入しております。また、先進国をはじめとしたカーボンニュートラルやSDGs（持続可能な開発目標）に向けた対応、将来における日本の労働人口の減少等、当社グループを取り巻く経営環境は急激に変化しております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、経営環境を踏まえ、2030年に向け経営の方針を示した「中長期経営方針」に基づき、2023年度から2025年度にわたる３か年の経営計画「中期計画2025」を策定しており、当期は初年度にあたり、新分野への拡販や財務・基盤の強化等に取り組んでまいりました。生産調整もございましたが、概ね計画通り進捗しております。今後、中国経済の先行き不透明感などは増しているものの、計画達成に向けて進めてまいります。

「中期計画2025」

　1）中期計画2025の骨子

　2）連結経営指標

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１.サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク

《ガバナンス》

当社グループは、社会課題への貢献及び企業価値向上のため、2023年３月に代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関する事項の協議を行っております。

当委員会で協議された内容は、経営会議・執行役員会に報告し、重要事項に関しては、取締役会に適宜報告しております。なお、具体的な協議内容は、以下のとおりであります。

　　　・サステナビリティの基本方針に関する事項

　　　・経営の重要課題に関する事項

　　　・サステナビリティの取組及び情報開示に関する事項

《リスク管理》

当社グループでは、サステナビリティ課題を含む事業へのリスク及び機会について、サステナビリティ委員会にて協議及び管理しております。

リスクの絞り込みについては、当委員会にて網羅的に抽出したリスクを評価・分析し、優先的に対応すべきリスクを洗い出し、必要に応じて経営会議・執行役員会を経て、取締役会へ報告しております。なお、リスクの詳細は［３．事業等のリスク］に記載しております。

２.重要なサステナビリティ項目

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

（1）人的資本及び多様性

《戦略》

当社における、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

　●人財育成方針

自動車業界は「100年に一度の大変革期」「SDGs」「カーボンニュートラル」等大きな転換期を迎えており、持続可能な企業となるために性別・国籍を問わず、知識・経験等のバランスの取れた多様な人財の確保を図り、以下の人財を育成してまいります。

①  自律的に考動できる人

②  失敗を恐れず挑戦する人

そのために各役割で必要な教育を行うとともに、「まずやってみよう」の全社一丸の合言葉で考動することで個々の成長がやりがい・幸せ・さらなる成長へとつながるサイクルを回し、人を大切にしながら生き生きと働ける職場づくりを推進してまいります。

　●社内環境整備方針

当社は、性別・国籍等を問わず多様な人財の確保や定着率向上のためにスキルアップの機会確保、職場のコミュニケーション活性化、ワークライフバランスが重要と認識しております。引き続き働き方改革を推進し、誰もが働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいります。

（人財育成）

・経営理念やミッション・ビジョン・バリュー（以下、MVV）を具現化するために、現状の人財レベルを踏まえた上

　で従業員の目指すべき人物像を明確に定義します。この人物像を指針として、人材育成計画、人事制度、人事評

　価などの施策を戦略的に設計し、実施していきます。

・階層別教育を開催し、社員のモチベーション向上、また業務の意義や必要となる能力を自ら学ぶ姿勢を習得でき

　るよう進めています。

・従業員が受講を希望する教育には積極的に機会を提供し、資格取得に対する奨励金制度や、優秀な改善提案へ

　賞金を支給する制度など、個人のスキルアップ向上に努めております。

（従業員エンゲージメント）

　　・従業員エンゲージメント調査の実施を予定しており、企業のビジョンと進むべき方向性を明確に示すことで、

　　　理解と共感を深め、社員一人ひとりのモチベーション向上に繋げていきます。

　　・従業員の企業に対する信頼の度合いを強めるため、オープンで透明性のあるコミュニケーションを積極的に推進

　　　します。また、従業員の声に耳を傾け、フィードバックを収集・反映することで、社内の意思決定プロセスへの

　　　参加を促し、従業員一人ひとりが企業の成長に貢献しているという実感を持てるよう取り組みます。

　　・育成を目的とした360度評価を実施しております。多面的な評価を得ることで、対象者の職場での行動が周囲に

　　　どのように伝わっているかの気づきを得て、行動の改善につなげてもらえるよう取り組んでいます。

（人財確保）

　　・経営理念やMVVに共感し、求める人物像にマッチする安定した人財の確保や人財が定着し活躍し続けてもらえる

　　　よう、経営と人事が一体となり、従業員にとって働きやすい環境の整備を進めております。

　　・採用の幅を広げることで、必要な人財を十分に確保し、適材適所の人財戦略を実現できるよう進めてまいり

　　　ます。

（ダイバーシティ）

　　・女性活躍推進委員会を発足し、月１回の開催にて、誰もが活躍しやすい環境を整え、より働きやすい会社づくり

　　　につなげていくことを目指して、様々な活動や提案に取り組んでいます。

　　・性別や国籍を問わず同じ基準で評価し、多様な人財の登用を行っています。

　　・育児・介護に関する制度（育児・介護休業等）の利用を推進しています。また、育児のための短時間勤務制度の

　　　利用は、労働法制を上回る取得を可能としています。

　　・テレワークを推奨し、時間や場所を有効に活用できる働き方で、家族と過ごす時間や自己啓発の時間を増やす

　　　ことを実現しております。

　　・障がい者の雇用を積極的に行い、法定雇用率を上回るように取り組んでおります。

（健康・安全）

　・人を大切に、生き生きと働ける職場環境を目指しています。健康調査、ストレスチェックを行い、インフルエン

　　ザワクチン接種補助など、従業員の健康管理に取り組んでおります。

　・年次有給休暇の取得目標を定め、取得促進に取り組んでおります。月１日以上の取得や、年１回の連続３日間

　　（土曜日・日曜日を含めて５連休）が取得できる３連休制度に加え、勤続10年目など区切りの年度にリフレッ

　　シュ休暇を取得できます。

　・消防団体主催の救命講習を実施し、緊急時に人命救助が出来る人財を育成しています。

（コンプライアンス）

　・定期的にハラスメント教育を実施し、ヘルプライン制度を設けております。

　・行動憲章を周知し、人権尊重について、コンプライアンス研修の一環として社員への教育・研修を実施していま

　　す。

《指標及び目標》

当社では、上記において記載した人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

※1　従業員女性比率7.9％（2023年度実績）

※2　政府が掲げる目標を基準に設定

※3　2026年度の基準(2.7%)を上回る基準を維持

※4　厚生労働省が掲げる全体目標の基準を設定

※5　付与日数20日に対して、取得日数15日

（2）気候変動

《戦略》

当社は、サステナビリティに関する取り組みの中から、気候変動の対応を重要なテーマと位置付け、「脱炭素社会」や「循環型社会」の貢献に向けて取組んでまいります。

その具体的な活動は、以下のとおりであります。

　　　「脱炭素社会」への取組

　　　　　　　全拠点CO2削減、再生可能エネルギーの導入、CO2吸収の３本柱を軸に推進

　　　「循環型社会」への取組

　　　　　　　鉄スクラップを主原料とし、電炉で溶解する「鉄資源リサイクル」の推進

《指標及び目標》

当社は、Scope1・Scope2において、2040年カーボンニュートラル達成に向け、2030年度にCO2実質排出量2020年度比50％減を目標としております。

（2005年度以降の主な取り組み項目と今後の計画について）

３ 【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経済状況におけるリスク

　当社グループの主要な取引業界は自動車業界であり、当社の売上高は自動車の販売台数に大きく依存しております。特に日本、中国、米国等の市場における景気後退や新たな感染症の拡大等によるサプライチェーンの寸断、及びそれに伴う自動車生産台数の減少は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、一層の付加価値向上や拡販活動により、産業機械分野や産業車両分野への事業領域の更なる拡大を図ってまいります。

　当社グループでは、自動車生産台数の変動に対して柔軟に対応できる体制づくり等を推進し、一層の財務基盤の強化に努めると共に、付加価値向上や拡販活動により、産業機械分野や産業車両分野への事業領域の更なる拡大を図ってまいります。

（2）競争激化におけるリスク

当社グループの属する自動車業界は、CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）に代表される急激な環境変化の時期に突入しております。当社といたしましては、中長期的な重点項目として取り上げ推進しております。また、鋳鉄部品の価格競争激化に備え、生産性向上などの活動によりコスト低減を図っておりますが、これらの施策及び当社グループの自助努力が計画通り進まなかった場合、並びにエンジンレスなど自動車の構造変化、お客様のニーズを満たす代替品の出現などが、当社の予想よりも大幅に加速した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（3）製品の欠陥並びに品質不正に関するリスク

当社グループは、品質管理基準に従って品質第一を基本に各種の製品を製造しておりますが、将来において、リコールや製造物責任が発生する可能性があります。大規模なリコールや製造物責任賠償に繋がるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、これにより売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、顧客からの信頼を得るための「品質ブランド」確立活動を推進しております。社内のみならず、顧客や仕入先との連携を強化し、品質不具合の再発防止や未然防止を実現すべく品質向上活動に取り組んでおります。また昨今、製造業の品質不正がたびたび取り沙汰されておりますが、当社におきましては品質不正の防止に向けて、定期的なコンプライアンス教育やデジタルツールを活用したコミュニケーション強化、適切な人事ローテーション、社外通報窓口の設置などを行い、一層の不正防止に努めております。

（4）雇用確保と人財育成に関するリスク

　当社グループは、専門性を有した技術者により事業活動や競争力の維持向上を図っており、優秀な人財の確保と育成、定着率の向上が重要となります。高齢化や労働人口の減少等雇用環境変化により、人財の確保・育成が進まなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、人づくりプロジェクトの発足による人事制度改革の検討・実施をすると共に、働き方改革の推進と、各種自働化技術の導入による省人化の推進を行っております。

（5）原材料の市況変動におけるリスク

当社グループの属する鋳造業界においては、主原料として金属スクラップを使用しております。経済動向などでスクラップが滞り、供給不足となった場合には、市況の上昇が起こり、取引業者から価格引き上げ要請の可能性があります。当社予想を大幅に上回り、市況が大幅に高騰した場合には、自助努力での対応では上昇を抑えられず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、随時市況動向を注視しながら継続的・安定的供給体制を構築すべく取引企業との情報共有や価格交渉にあたっておりますが、生産設備や生産工法等の技術的側面の見直しを通じ、より高品質でコスト競争力のある生産体制の構築に努めております。

（6）海外事業に関するリスク

当社グループにおける可鍛事業の生産拠点として、中国に子会社及び持分法適用関連会社があり、輸出拠点としての役割や当社グループの業績への影響度が高まっております。一方で、中国における国内経済や海外輸出の減速、為替相場、法令・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更、台湾海峡有事など、予測のできない事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、現地での各種法制度等に関する情報網の拡充に加え、子会社管理体制を通じ、ガバナンスや内部統制を推進し、不測の事態を最小限に抑えるための対応に努めております。

（7）環境規制におけるリスク

　当社グループの属する鋳造業界は、重要な工程の金属溶解を電気炉で行っており、大量の電力を消費します。また、広範囲な環境その他の法的規制に服しており、二酸化炭素排出量、騒音、安全性及び工場からの廃棄物に課せられる規制は広範囲に及んでおります。こうした規制はSDGｓ等への注目を背景にした関心の高まりから、より厳しくなる傾向にあります。最新の設備の導入など、これらの規制を遵守するための費用が当社グループの事業にとって多大な金額となる可能性があり、新たな規制強化により当社グループが多額の費用の支出を余儀なくされる可能性もあります。

　当社グループでは、環境マネジメントシステムでの活動を通じて、各法規制や環境側面への影響を見積り、発生源の改善に努めております。また、生産設備の更新に際しては環境負荷へ配慮した製品の選定や改良を行っております。また、社員教育による環境に関する啓蒙活動も継続的に行っております。

（8）自然災害、事故、機械故障等によるリスク

　当社グループは、電気炉など重要設備への依存度が高い鋳造品の生産工程を中部地区、九州地区及び中国の生産拠点に有しております。なかでも、当社グループの主力工場は、中部地区に存在しており、取引先の多くも中部地区に存在しております。そのため、南海トラフ巨大地震などの地震や台風などの自然災害、重要設備における電気的又は機械的事故や故障、火災や爆発、労働災害など操業に影響する事象が生じた場合、生産・納入活動が遅延・停止する可能性があります。

　当社グループでは、いち早く事業を再開するための事業継続計画の推進や予防保全活動を通じた定期的な設備点検、メンテナンスを実施し、有事の影響を最小限にするための活動を行っております。

（9）訴訟および法的手続きによるリスク

　当社グループは、ビジネス活動において、各種法令・規制に従うと同時に、新たな制定や変更等にも適時・適切に対応する必要があります。また、当社グループが取り扱っている製品が第三者の知的財産権を侵害した場合、訴訟による法的手続の当事者となる可能性があります。これらの場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、法令・社会規範・契約・社内ルールに則った活動を推進するために、従業員が高い倫理観を持って公正・誠実に行動することが重要と考え、関係部署による情報収集はもとより、全従業員へのコンプライアス教育等の啓蒙活動を行い、各種法令への遵守に向けた活動に努めております。

（10）情報セキュリティについてのリスク

　当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しています。これらの情報に対し、ランサムウェア、サイバー攻撃、不正アクセス、不正持ち出し、コンピューターウイルスの侵入等により、万一これら情報が流失した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの社会的信用の低下、損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、機密情報についての厳格な管理体制を構築し、内部監査活動を通じた情報の扱い等に関する規定類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図る一方で、情報システムに関する障害対策や社内機密エリアへの管理体制の徹底等、内部と外部の情報共有の在り方に関する情報セキュリティの強化に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、長期化するロシアのウクライナ侵攻に加え、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念等依然として不透明な状況が続いております。一方で、わが国の経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束から経済の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。

当社グループの主要取引先であります自動車業界におきましては、部品供給の安定化に伴い生産台数の回復がみられ、底堅い需要が継続しておりましたが、一部の取引先にて生産調整が行われました。

このような環境の下、当社グループは、安定的な収益確保に向けて体質強化や競争力向上に取り組み、また原材料・エネルギー費高騰の対応として価格転嫁を行ってまいりました。

その結果、売上高は331億98百万円（前年同期比0.9％減少）、営業利益は３億21百万円（前年同期は営業損失２億88百万円）、経常利益は13億26百万円（前年同期比67.7％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億13百万円（前年同期比21.2％増加）となりました。

なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。

　　（a）可鍛事業

当セグメントにおきましては、生産の合理化や拠点の見直しに取り組んだ結果、売上高は322億27百万円(前年同期比1.2％減少)、セグメント利益(営業利益)は16億２百万円(前年同期比87.7％増加)となりました。

　　（b）金属家具事業

当セグメントにおきましては、為替の影響で厳しい状況となりましたが、新たな顧客獲得に向けた営業活動を推進した結果、売上高は９億70百万円(前年同期比8.7％増加)、セグメント利益(営業利益)は４百万円(前年同期はセグメント損失67百万円)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ５億78百万円増加し、37億51百万円（前年同期比18.2％増加）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益９億91百万円、減価償却費20億80百万円、売上債権の増加額９億56百万円などにより、36億14百万円の収入（前年同期は21億42百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出16億66百万円などにより、20億17百万円の支出（前年同期は19億25百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出７億16百万円などにより、11億９百万円の支出（前年同期は11億35百万円の支出）となりました。

　③生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格により算出しております。

(b) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 可鍛事業についての商品仕入実績はないため、商品仕入高の記載は行っておりません。

(c) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金属家具事業については受注生産ではないため、受注高及び受注残高の記載は行っておりません。

(d) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（a）財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、144億48百万円(前連結会計年度末は144億81百万円)となり、32百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が増加(34億77百万円から44億１百万円へ９億24百万円増加)したものの、売掛金が減少(60億80百万円から50億65百万円へ10億14百万円減少)したことによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、274億92百万円(前連結会計年度末は246億18百万円)となり、28億73百万円増加いたしました。これは主に株価の上昇により投資有価証券が増加(20億97百万円から39億円63百万円へ18億66百万円増加)したことによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、85億43百万円(前連結会計年度末は89億12百万円)となり、３億68百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が減少(31億７百万円から27億47百万円へ３億60百万円減少)したことによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、57億24百万円(前連結会計年度末は56億89百万円)となり、35百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が増加(14億54百万円から23億23百万円へ８億68百万円増加)したものの、長期借入金が減少(28億32百万円から21億29百万円へ７億２百万円減少)したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、276億72百万円(前連結会計年度末は244億98百万円)となり、31億73百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が増加(185億14百万円から191億41百万円へ６億27百万円増加)及び退職給付に係る調整累計額が増加(58百万円から７億69百万円へ７億11百万円増加)したことによるものであります。

自己資本比率は、前連結会計年度末の61.3％から64.7％となりました。

（b）経営成績の分析

第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況に記載したとおりであります。

（c）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２［事業の状況］３［事業等のリスク］」に記載のとおりであります。

（d）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「第２［事業の状況］（１）経営方針②目標とする経営指標」に記載のとおりであります。当社グループは、2024年５月10日に公表した2025年３月期の連結業績予想である売上高377億円、営業利益９億円、経常利益17億90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11億40百万円を目標としております。また、中期経営計画では、2026年３月期に売上高400億円以上、営業利益率3.5％以上を目指しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュフローは、以下の通りであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは36億14百万円となり、前連結会計年度に比べ14億72百万円増加いたしました。これは主に売上債権の回収によるものであります。このように当社グループが得た資金により、成長戦略に基づいた持続的成長を維持するため、主に得意先からの受注に対応する生産設備の更新への支払いを行いました。また、借入金の返済及び配当政策に則った配当金の支払いによる株主還元を実施いたしました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りであります。

資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、巨額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針であります。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率といった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施いたします。

当連結会計年度においては、2023年９月に取引銀行２行と総額10億円、11月に１行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しており、運転資金の安定的かつ効率的な調達手段を確保しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を目的として、引き続き2023年９月に取引銀行２行と総額10億円、2023年11月に取引銀行１行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、可鍛事業では当社技術開発関連部署によって、金属家具事業では、連結子会社㈱チューキョーによって、開発技術による市場の創造を重点として取り上げ、環境問題に配慮し、リサイクル可能部品材の使用率を高める活動に取り組んでまいりました。

当連結会計年度における研究開発活動費は82,562千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、現有設備の維持更新、増産対応及び合理化を中心とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は1,570百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 可鍛事業

当連結会計年度の主な設備投資は、現有設備の維持更新、増産対応及び合理化を中心とした総額1,512百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 金属家具事業

当連結会計年度の主な設備投資は、現有設備の維持更新を中心とした総額27百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2024年３月31日現在)

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

２．〔外書〕は、連結会社以外からの賃借面積であります。

３．現在休止中の設備はありません。

(2) 国内子会社

(2024年３月31日現在)

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

２．現在休止中の設備はありません。

(3) 在外子会社

(2024年３月31日現在)

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．帳簿価額のうちの「土地」の(面積㎡)は中国の国有土地使用権を取得している土地の面積を表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償第三者割当　発行価格　249,980千円　資本組入額　125,000千円

　　　　割当先　株式会社豊田自動織機

(5) 【所有者別状況】

(2024年３月31日現在)

（注）自己株式536,627株は、「個人その他」に5,366単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(2024年３月31日現在)

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が536千株あります。

　　　２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口4）　  440千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2024年３月31日現在)

② 【自己株式等】

(2024年３月31日現在)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、収益状況に応じた配当を行うことを基本としつつ、安定的な配当の維持・継続を重視することを基本方針としております。

また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては継続的な安定配当を基本方針としております。普通配当１株当たり６円、中間配当６円と合わせて年間配当金は12円とすることに決定しました。

内部留保につきましては、将来にわたる株主利益を確保するため、また将来の事業成長のための投資及び財務体質の強化に活用してまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業規模に即したコーポレート・ガバナンスを実践し、株主に対し一層の経営の透明性、健全性を高めることを最優先と考え実施しております。経営状況におきましても迅速且つ継続的に情報提供が可能な経営を実現していくことを目指して取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　　当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。

（a）企業統治の体制の概要

a. 内部統制環境

当社の内部統制環境といたしましては、経営の最高意思決定機関であります取締役会を軸として、監査役が取締役の業務執行に対して監視機能を発揮しております。

取締役会は、取締役10名（うち社外取締役４名）で構成しており、法令・定款に定める事項や経営目標、経営戦略等の重要事項の決定と業務執行状況の監督を行っております。

取締役の指名、報酬決定については、任意の機関として指名報酬諮問委員会を設置しております。諮問委員会の委員長は独立社外取締役としており、取締役、監査役及び執行役員の選定や役員報酬について、客観的な立場から検討を行うことで決定プロセスの透明性を確保しております。取締役会は諮問委員会より付議された事項を慎重に審議しております。

業務執行については、執行役員制度を導入し、取締役会で選任され権限の委譲を受けた執行役員が、取締役会で決定された経営の方針にしたがい業務執行を行うこととしております。

また、取締役、執行役員及び子会社社長を構成メンバーとした経営会議、執行役員会を開催し、取締役会で決定された重要事項の伝達、各組織における業務の執行状況に関する報告、討議を行っております。

b．経営監視のしくみ

当社は、監査役制度を採用しております。監査役は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されており、監査役会で定められた監査方針及び監査計画に従い、取締役等の職務遂行を監視しております。また、監査役は、監査法人から監査計画、監査実施状況等の報告を受けるための会合を開催し、相互の連携を高め、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。また、監査役会の監査につきましては、監査役が取締役会、経営会議、執行役員会又は重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要書類の閲覧や業務執行状況のヒアリング等により、取締役の業務執行を監査しております。なお、常勤監査役は、子会社の監査役も兼務しており、各社の業務執行状況を監視できる体制となっております。

また、内部監査室において、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの確立をさせることに取り組んでおります。監査役との連携は、監査法人も含め常時方向性と進捗状況を確認しつつ、業務を遂行しております。

③　企業統治に関するその他の事項

(a) 内部統制システムの整備の状況

コンプライアンスの確保は、当社グループの重要経営課題と位置づけ、取締役及び使用人の企業倫理意識の向上、法令遵守のための「企業行動憲章」及び「企業行動指針」の周知活動を継続いたします。また、取締役会及び経営会議でコンプライアンス要件について審議する他、必要に応じた弁護士、公認会計士への確認等を通じて、適切な経営が行われるように努めております。また、社内における法令遵守の観点から、内部通報制度として「企業倫理ヘルプライン制度」を導入しております。

(b) リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理基本方針は、リスク管理を徹底するためリスク管理規定を定め、同規定に従った管理体制を構築いたします。不測の事態が発生した場合には、リスク管理規定に基づき社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害を最小限に留める体制を整えます。また、災害の発生に備えて、マニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じてリスクの分散措置及び保険付保を行います。

(c) 責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項の規定により、非業務執行取締役及び監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額までとする旨を定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（d）役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

(e) 取締役の定数

当社の取締役は、13名以内とする旨を定款に定めております。

(f) 取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款で定めております。

(g) 取締役会で決議できる株主総会決議事項

a．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

b．中間配当金

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行う目的とするものであります。

(h) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としているものであります。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月1回開催を原則とし、必要に応じ随時、取締役会を開催いたしました。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

※全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

当事業年度における取締役会の主な検討事項は、以下のとおりです。

　・経営戦略、サステナビリティ、コーポレートガバナンス、組織・人事、決算・財務、営業施策　等

⑤　指名報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名報酬諮問委員会を必要に応じ随時、開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度における指名報酬諮問委員会の主な検討事項は、以下のとおりです。

　・役員人事、役員報酬、組織体制　等

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性─名　（役員のうち女性の比率─％）

 (注)１．取締役瀬尾英重、星文雄、上畑廣高及び森琢也の４氏は、社外取締役であります。

２．監査役小野田誓及び前田勝己の両氏は、社外監査役であります。

３．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．代表取締役社長武山豊氏は、代表取締役会長武山尚生氏の娘婿であります。

６．取締役武山直民氏は、代表取締役会長武山尚生氏の弟であります。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

社外取締役である瀬尾英重氏は、これまで培ってきた企業経営における豊富な経験と経営に関する知見等を活かし、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、当社の経営に対しさまざまな意見をいただくことを期待し、社外取締役に選任しております。

社外取締役である星文雄氏は、国際業務を通じた豊富な経験と経営に対する幅広い見識を活かし、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、当社の経営に対しさまざまな意見をいただくことを期待し、社外取締役に選任しております。

社外取締役である上畑廣高氏は、豊富な人財育成ノウハウと経営に関する知見などを当社グループの経営に活かし、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、当社の経営に対しさまざまな意見をいただくことを期待し、社外取締役に選任しております。

社外取締役である森琢也氏は、製造業の経営を通じた豊富な経験と技術に対する幅広い見識を活かし、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、当社の経営に対しさまざまな意見をいただくことを期待し、社外取締役に選任しております。

社外監査役である小野田誓氏は、公認会計士としての豊富な経験と企業会計及び企業監査に関する高い専門的知見を有しております。独立的な立場から当社取締役の職務の執行を監査していただけるものと判断し、社外監査役といたしました。

社外監査役である前田勝己氏は、公認会計士としての豊富な経験と企業会計及び企業監査に関する高い専門的知見を有しております。独立的な立場から当社取締役の職務の執行を監査していただけるものと判断し、社外監査役といたしました。

社外取締役及び社外監査役の当社の株式保有状況については、「①　役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。それ以外に当社との間において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、当該社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引先その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役は、経営者としての幅広い経験と高い見識から助言を行うことにより、経営の妥当性を確保する役割を果たせる人物を選任しております。また、社外監査役は、法令ならびに経理についての経験・知識に基づき、広範囲かつ高度な視野での監査の実施を目的として、選任しております。選任にあたりましては、独立性に関する方針は定めておりませんが、株主の付託を受けた独立機関として、公正・中立な立場として独立性が高く、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないこと等を選定基準としております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べる他、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じて監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため、定期的に監査役会を開催し、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。　

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社における監査役会は、常勤監査役１名および社外監査役２名からなり、取締役の職務執行ならびに当社および国内外グループ会社の業務や財政状況を監査しています。当事業年度において当社は監査役会を月1回開催を原則とし、必要に応じ随時、監査役会を開催しました。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　※全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針、監査計画、常勤取締役からの活動報告、監査報告、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。

当社における監査役監査は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、必要な調査を行い、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人や内部監査室と定期的に意見を交換し、監査の有効性、効率性を高めております。

② 内部監査の状況

当社の内部監査の組織は、内部監査室２名にて構成されており、選定された業務プロセスにつき、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点についての整備及び運用状況を確認しております。

また、その他監査結果につきましても代表取締役社長に対して報告するとともに、常勤監査役とも相互連携をとる手段として、月２回の定期的な情報交換会を実施しております。

③  会計監査の状況

a. 監査法人の名称

仰星監査法人

b.継続監査期間

　４年間

c. 業務を執行した公認会計士

小出　修平

川合　利弥

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他８名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行っております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査役会が選定した監査役から、会計監査人を解任した旨と解任した理由を報告いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する報告を受け、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

c. その他の重要な報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等が当社の規模や事業内容に適切であるかどうか検討し、監査役会の同意を得て決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額が適切であると判断し、同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１．基本方針

当社の取締役の報酬は、当社の企業価値向上に資することを原則とし、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性を考慮し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえ、客観性・妥当性・公正性を考慮し適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は固定報酬としての金銭報酬、業績連動報酬である賞与、及び譲渡制限付株式報酬により構成し、社外取締役についてはその職責に鑑み固定報酬としての金銭報酬のみであります。

２．固定報酬（金銭報酬）の個人別の報酬などの額の決定に関する方針

当社の取締役の固定報酬は、月例支給とし、職位、職責及び従業員の給与水準を考慮したうえで総合的に勘案して決定しております。

３．業績連動報酬等の内容および額または算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬である賞与については、当該年度の企業業績、経営環境、各取締役の業績及び従業員への賞与水準を考慮したうえで決定する金銭報酬とし、当期の業績に対する達成度及び持続的企業価値向上の実現を評価する指標として、当期連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の対前期比増減額を基に算出された額を毎年一定の時期に支給しております。なお、当期業績指標に関する実績は、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移 （1）連結経営指標等」に記載のとおりであります。

４．非金銭報酬等の内容および額または株式数の算定方法の決定に関する方針

当社の取締役が株価変動を株主の皆様と共有し、株価上昇に対するインセンティブ及び中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるために譲渡制限付株式を交付しております。算定にあたっては、一定の付与基準に基づき原案を作成し、取締役会にて決定しております。

５．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合　

の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業を基にした報酬水準を踏まえ、上位の役職ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、社外取締役を委員長とする指名報酬諮問委員会において検討を行っております。取締役会は同委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。

６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

 個人別の報酬額については、指名報酬諮問委員会における答申を経た上で取締役会決議にて決定された方針に基づき、代表取締役社長（内部監査室担当、ビジネスイノベーション室担当）武山豊氏がその具体的な内容について委任を受けるものとします。これらの権限を委任した理由は、当社業績を勘案し、各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためであります。その権限の内容は各取締役の固定報酬（金銭報酬）の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。取締役会は当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申内容に従って報酬額の決定をしております。なお、非金銭報酬等である譲渡制限付株式報酬については指名報酬諮問委員会の答申を踏まえ、個人別の割当株式数は取締役会にて決議するものとしております。

７．取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

 当社においては、審議プロセスの公正性・透明性を確保するため、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、代表取締役が基本方針に基づき作成した報酬案を、指名報酬諮問委員会において検討の上、答申し、取締役会が決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

８．取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議

a.取締役の報酬額等の限度額

2021年6月23日開催の第92回定時株主総会において年額250,000千円以内（うち社外取締役の報酬等の額については年額40,000千円以内とし、使用人分給与は含まないものとする）と決議いただいております。なお、当該決議時の取締役は10名（うち社外取締役は4名）です。

b.監査役の報酬等の限度額

2017年6月23日開催の第88回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。なお、当該決議時の監査役は3名（うち社外監査役は2名）です。

c.譲渡制限付株式報酬の限度額

2018年6月22日開催の第89回定時株主総会において、取締役の報酬等の限度額とは別枠で、当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)を対象とし年額50,000千円以内と決議いただいております。なお、当該決議時の取締役は11名（うち社外取締役は2名）です。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下の方針としております。

保有目的が純投資目的である投資株式は、余資運用目的で保有する方針としております。

また、純投資目的以外の目的である投資株式は、お客様や取引先の株式を保有することで、中長期的な関係維持、取引拡大等が可能となるものを対象としております。結果として当社の企業価値を高め、当社株主の利益に繋がると考えた場合において、保有する方針としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資目的以外の目的である投資株式の検証にあたっては、毎年、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出時の保有目的に沿っているかを基に精査しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

(注)１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　２．特定投資株式のＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱、豊田通商㈱、並びにみなし保有株式の三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。

　３．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出時の保有目的に沿っているかを基に検証しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３． 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人主催の研修等へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

  当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】