協立情報通信株式会社（3670） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　2021年５月27日開催の第56期定時株主総会決議により、決算期を２月末日から３月31日に変更いたしました。従って、第57期は2021年３月１日から2022年３月31日の13ヶ月間となっております。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第59期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第59期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４　第58期の潜在株式調整後１当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  第55期の１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３　2021年５月27日開催の第56期定時株主総会決議により、決算期を２月末日から３月31日に変更いたしました。従って、第57期は2021年３月１日から2022年３月31日の13ヶ月間となっております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　第58期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第58期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６　第58期と第59期の潜在株式調整後１当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、中堅・中小企業を中心とした民間企業及び官公庁向けに、ＩＣＴ（*１）と情報活用によって経営課題を効果的に解決するための「経営情報ソリューションサービス(*２)」を提供するソリューション事業と、携帯電話などの移動体通信機器の店舗販売及び法人サービスを行うモバイル事業を行っております。

また、「経営情報ソリューションサービス」を体験できる場として、東京都中央区八丁堀に「協立情報コミュニティー(*３)」を設置し、下記サービス提供プロセスに基づき、顧客への提案や継続的な運用支援活動を行っております。

サービス提供プロセス

「協立情報コミュニティー」を営業活動の中核として、最新の時事情報やＩＣＴソリューションの紹介、各種相談会・セミナーを開催するほか、ソリューション導入前の検証、導入後のＩＣＴ及び情報活用に関する情報提供、運用改善提案、情報活用能力育成サポートサービスなどを実施しております。

各セグメントの具体的な内容は、次のとおりです。

＜ソリューション事業＞

当事業では、情報通信システムの構築・保守・運用支援、情報通信機器のレンタルサービス、基幹業務・業務プロセス改善・情報活用等のコンサルティング、情報活用教育などを行なっております。

当事業のソリューションは、主に次の３つに区分されますが、顧客のニーズに合わせて、それぞれを融合したソリューションをワンストップで提供しております。

①  情報インフラソリューション

企業活動のインフラ基盤活性化を目的とした、音声サーバ（*4）を中心とする通信インフラや情報インフラの構築・工事・保守・運用支援並びに情報通信機器のレンタルサービスを提供しております。

②  情報コンテンツソリューション

ＯＢＣ奉行シリーズ(*５)や関連サービスを融合し、基幹業務における運用改善及びシステムの構築・保守・運用サポートサービスを提供しております。また、「Microsoft 365(*６)」、「kintone（*７）」などのクラウドサービス導入や活用支援を行なっております。

③  情報活用ソリューション

各種ソフト・サービスなどのＩＣＴツールや情報の活用に関する定期講座や個別教育を「協立情報コミュニティー」で実施するほか、出張講座、eラーニング（ビジネススキル全般）を提供しております。

[用語解説] 

(*１) 「ＩＣＴ（Information and Communication Technology）」とは、情報と通信に関する技術の総称です。

(*２) 「経営情報ソリューションサービス」とは、「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の３つの分野に対応した当社のワンストップソリューションサービスの総称です。　

(*３)  旧名称は、情報創造コミュニティー。当社の提案するソリューションを、顧客に体験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。また、情報活用能力の開発支援を目的とした５つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開しております。

 　 ・マイクロソフトソリューションスクール

　　・会計情報ＯＢＣソリューションスクール

　　・ＮＥＣソリューションスクール

　　・docomoソリューションスクール

　　・サイボウズソリューションスクール

(*４) 「音声サーバ」とは、日本電気株式会社の「ＵＮＩＶＥＲＧＥ」シリーズに代表される電話交換システム（ＩＰ－ＰＢＸ）です。

(*５) 「ＯＢＣ奉行シリーズ」とは、株式会社オービックビジネスコンサルタントが開発した販売管理・財務会計・人事給与などを中心とした、中堅・中小企業向け基幹業務システムのパッケージソフトの総称です。

(*６) 「Microsoft 365」とは、「Microsoft Office」 とともに、メール、ファイル共有、Web 会議等、グループウェア機能などをオールインワンで提供する、米国Microsoft社のクラウドサービスです。

(*７) 「kintone」とは、ＳＮＳ機能によるチーム内のコミュニケーションの場と、データや業務プロセスを管理するためのWebデータベース型アプリの作成を可能にする、サイボウズ株式会社のクラウド型Webデータベースです。

＜モバイル事業＞

当事業では、株式会社ＮＴＴドコモ（以下、「ＮＴＴドコモ」）の一次代理店である株式会社ティーガイア（以下、「ティーガイア」）から再委託を受け、二次代理店としてドコモショップを運営する店舗事業及び法人顧客を対象とした法人サービス事業を行っております。

ドコモショップを運営する対価として、ＮＴＴドコモから手数料(*１)と支援費（*２）を、一次代理店であるティーガイアを経由して受け取っております。

また、株式会社ドコモＣＳ（以下、「ドコモＣＳ」）の各支店(*３)が独自に管轄内の店舗向けに設定した販売関連のインセンティブや支援費(*４)については、ドコモＣＳから直接受け取っております。

その他、顧客からは販売代金の他に預り金として通信料金及び修理代金(*５)を授受しております。

①  店舗事業

当社が運営するドコモショップにて、個人顧客向けにタブレット、スマートフォン、フィーチャーフォン、モバイルWi-Fiルーター（*６）や携帯電話アクセサリー等の販売、料金プランのコンサルティング、サービスの契約取次（*７）、通信料金の収納代行、故障受付などのアフターサービス、スマートフォンやタブレット活用の講習会・相談会等を行っております。

   （当社が運営するドコモショップ一覧）

②  法人サービス事業

ＮＴＴドコモの二次代理店として、法人顧客向けにタブレットやスマートフォン、モバイルWi-Fiルーター等の販売や、料金プランのコンサルティング、ＮＴＴドコモが提供する法人向けサービスの契約取次、故障受付を行っております。また、各ドコモショップには法人カウンターを設置し、店頭においても法人顧客の対応を行っております。

さらに、法人サービスの充実化及びソリューション事業との連携強化のため、都内・埼玉県内に法人サービス拠点を置き、モバイルソリューションはもとより、ＩＣＴソリューション全般及び情報活用についての提案をしております。

[用語解説]

(*１) この「手数料」とは、当社が一次代理店に代わって移動体通信サービスへの加入契約の取り次ぎを行うことにより、一次代理店から支払われる手数料です。手数料には加入手続きの取次の対価として支払われる手数料と、加入契約の取次後、一定条件を満たすことで継続的に受け取ることが出来る手数料があります。

(*２) この「支援費」とは、人員確保や店舗維持を目的に、店舗スタッフの勤続年数等や店舗規模等に応じ、一次代理店から受け取る支援費をいいます。

(*３) この「支店」とは、ドコモＣＳの支店をいい、当社が運営するドコモショップのうち、八丁堀店、日本橋浜町店はドコモＣＳ東京支店に属し、三郷店、三郷インター店、八潮駅前店はドコモＣＳ埼玉支店に属しています。

(*４) この「支援費」とは、販売促進を目的に折込広告やイベント等に応じＮＴＴドコモの各支店から受け取る支援費をいいます。

(*５) 顧客が支払った通信料金は全額一次代理店を経由してＮＴＴドコモに支払うため、預り金となります。また故障受付については、ドコモショップでは受付のみを行っており、顧客から収受した修理代金は一次代理店を経由してＮＴＴドコモに支払うため、預り金となります。いずれの場合も代行業務を行ったことに対する手数料を受け取っています。

(*６) 「モバイルWi-Fiルーター」とは、携帯電話の通信ネットワークを利用しインターネットに無線LANで接続することが出来る可搬型ルーターを指します。

(*７) 「サービスの契約取次」とは、留守番電話やスマートフォン向けワンセグ放送など各種サービスの取次業務です。

事業の系統図は次のとおりです

４ 【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

  ２  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員、契約社員等）の年間平均雇用人員であります。

  ３  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

当社に労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき

　　　　　算出したものであります。

 　　 ２　男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活に

 　　　　 おける活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又

 　　　　 は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表項目

 　　　　 として選択していないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する記述は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

（１） 会社の経営の基本方針

当社は、社是に「知・興・心」を掲げ、経営理念には「知と情報の新結合は社会と企業の繁栄をもたらす源である。我が社は経営情報ソリューションにおいて比類なき利用性・安全性・創造性を追求し、以て、顧客の発展並びに社員の進化・充実を図り、永遠の誇りある活動を推進する」と謳っております。

中堅・中小企業の情報化を支援するとともに、個々の顧客に適したソリューションを提供し、顧客の経営活性化と繁栄に貢献することが当社の使命と考えております。

（２）目標とする経営指標

当社が重視する経営指標は、売上高伸長率と営業利益率です。
　これらを継続的に伸ばしていくためには、情報通信システムの保守や機器のレンタル、運用支援、情報活用教育等のストック型ビジネスによる安定した収益基盤の確立が不可欠と考えており、売上高伸長率は年15％、営業利益率は10％を中長期的な目標としております。

（３）中長期的な会社の戦略

 企業においては、コロナ渦を経て一層の加速を見せるＤＸ化とともに、改正電子帳簿保存法やインボイス制度といった法令・制度改正に対応するＩＴ投資需要が堅調であり、「５Ｇ」の利活用を視野に入れたソリューションの需要も高まりを見せております。

また、携帯電話業界では、通信事業者において顧客の経済圏と連動したサービス展開による競争拡大が予想され、店舗の役割もこれまでの物販中心からお客様主体のビジネスへと転換を求められることが予想されます。
　このような経営環境の下、当社は、更なる経営情報ソリューションサービスの拡大に向け、以下の事項に取り組んでまいります。

① 活用サービスの充実と新たな融合ソリューションサービスの提供

　クラウドソリューションの推進並びにリカーリングモデル強化を活動方針の一つとして、ＳａａＳやクラウドＰＢＸ等による業務ＤＸ化を促進してまいります。また、遠隔サポートや運用支援サービスの拡充を図ることで、顧客の目線に沿った活用サービスの充実と品質向上につなげ、当社の経営情報ソリューションサービスのさらなる拡大に取り組んでまいります。

　当社は、複数のパートナー企業の製商品やサービスを融合させ、新たなソリューションの創造を図るとともに、安心・安全で質の高いサービスを提供することで顧客の課題解決に貢献してまいります。

② モバイルソリューション提案の促進と独自サービスの拡充
　モバイル事業においては、法人サービス事業におけるパートナー企業との市場共創により、スマートフォンを切り口にしたＩＣＴソリューション提案力の強化に注力するとともに、店舗事業においては、資格取得を含む社員教育に注力し、独自サービスの強化を図り、質の高い利活用サービスの提供と、継続収益の拡大に取り組んでまいります。　

　さらに、法人サービス事業と店舗事業との連携を強化し、新たなモバイルサービスの需要を興すとともに、モモバイル事業の収益率の向上を図ってまいります。

③ サービスの高度化・多様化

ソリューション事業において、調達コストの最適化を推進するとともに、サービスの高度化・多様化と提案力の強化を図り、付加価値を拡大し、利益率の向上に努めてまいります。

（４）対処すべき課題

当社は、経営理念のもと、企業価値の向上に向けて次の事項に取り組んでまいります。

① ワンストップソリューションサービスによるＤＸ化支援の強化　

　ソリューション事業においては、顧客の課題解決に向けたＤＸ化の推進を支援すべく、パートナー企業の製品・サービスを融合したソリューションの充実に取り組んでおります。また、ＤＸ化の遅れている中小企業領域においては、当社の強みであるワンストップソリューションサービスを活かして顧客のＤＸ化推進への取り組みをサポートしてまいります。

② モバイル事業の利活用サポート強化
　モバイル事業においては、ソリューション事業との連携やＩＣＴソリューション提案力を強化することにより、法人向け運用サポートの継続的な需要を興し、安定的な収益の確保と法人サービス事業の更なる拡大を図ります。

　店舗サービス事業においては、モバイルの利活用提案の充実に取り組むとともに、お客様に寄り添った快適なスマートライフの実現を目指し、お客様満足度の向上に努めてまいります。

③ 人材の採用・育成及び環境の整備

　当社では、経営方針を理解し、主体的に行動できる自律型人材の確保を重要な課題と認識しております。多様な人材の採用と育成に注力するとともに、従業員一人ひとりが「知」の重要性を意識しながら創造的な業務に従事し、成長できる環境整備と多様性の確保を推進してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は「知と情報の新結合は社会と企業の繁栄をもたらす源である。我が社は経営情報ソリューションにおいて比類なき利用性・安全性・創造性を追求し、以て顧客の発展並びに社員の進化・充実を図り永遠の誇りある活動を推進する」という経営理念のもと、すべてのステークホルダーに配慮した事業活動を推進することにより、持続的な成長の実現を目指します。

ガバナンス

当社の持続的な成長を支えるため、サステナビリティを巡る課題を重要課題（マテリアリティ）として認識し、課題対応に取り組むことで、顧客の発展に貢献するとともに社会の持続的な成長を目指してまいります。

そのため、基本方針をもとに、株主の権利を尊重し、経営の公平性・透明性を確保した統治環境の強化に必要な施策の実施に向け、継続的に取り組んでまいります。

戦略

　　下記項目を重要課題（マテリアリティ）として、課題解決に取り組んでまいります。

リスク管理

サステナビリティを巡る課題については取締役会にて重要度の高いテーマより、方針、目標、施策について多角的な視点で検討をおこない、また、定期的に議題に取り上げ、報告・審議を通し推進してまいります。

指標及び目標

 当社におけるダイバーシティの推進の一環とし、ジェンダー・ギャップ改善、女性活躍の促進を目指し、女性特化の就活支援業者との取り組みを開始しており、新卒採用における女性枠の母集団形成の拡充を図っております。

３ 【事業等のリスク】

当社の経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があると考えられる代表的なリスクは、以下のとおりです。これらの項目はリスクのうち代表的なものであり、実際に起こりうるリスクは、これらに限定されるものではありません。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。

(１) 特定の仕入先・取引先への依存について

① ソリューション事業

ソリューション事業では、日本電気株式会社及び株式会社オービックビジネスコンサルタントを重要なパートナー企業として、これらの会社との間で販売許諾及び販売支援等に関する契約を締結しており、これらの企業からの仕入がソリューション事業における仕入の大部分を占めております。

そのため、何らかの事情により契約が解除され、製品等の供給が受けられない事態となり、しかも代替品の供給が遅れ、または調達不可能な状態に陥った場合、当社の経営に影響を受ける可能性があります。

当事業年度仕入実績

② モバイル事業

当社は、ＮＴＴドコモ及びティーガイアとの間で締結した「ドコモショップの業務再委託に関する覚書」、「代理店法人拠点設置による業務再委託に関する覚書」等に基づきＮＴＴドコモの二次代理店としてドコモショップの運営及び携帯電話等の法人営業を行っており、その仕入及び販売のほぼ１００％がドコモブランドに依存しております。

当社はＮＴＴドコモ及びティーガイアとは良好な関係を維持しておりますが、何らかの解除事由が発生し、両社との契約が解除される、または、取引条件が当社に不利な方向に大幅に変更される場合、当社の経営に影響を受ける可能性があります。

また、当社の携帯電話等の販売・取次事業は、ティーガイアと締結した「移動体通信サービス代理店契約」に基づき所定の条件の下で展開しております。これにより、当社に破産、民事再生等の法的手続き開始、信用不安状態の発生、株主構成または経営主体に重大な変更等の所定の事由が生じた場合にティーガイアにおいて代理店契約の解除や手数料支払い停止ができる旨等が定められているため、当社の経営に影響を受ける可能性があります。　

なお、ＮＴＴドコモがドコモショップの運営や商品ラインアップ、広告宣伝に関する方針及び戦略、料金プラン等を変更した場合、並びに、他の通信キャリアに比較してドコモブランドの魅力が相対的に低下した場合、当社の経営に影響を受ける可能性があります。

(２) 固定資産に関する減損について

固定資産につきましては取得時に資産性を慎重に判断した上で資産計上しておりますが、取得時に見込んでいた将来キャッシュ・フローが十分に得られない場合、または回収可能性に疑義が生じた場合には、減損損失の認識を行っております。今後、追加的に多額の減損損失の計上を行う場合、当社の経営に影響を受ける可能性があります。

(３) 人材の確保と育成について

当社は、顧客に対して最適な商品やサービス及びソリューションを提供できる優秀な人材を確保するため、定期的な新卒採用や業務経験者の中途採用を行うほか、従業員教育の徹底や必要な資格取得の奨励など、当社事業の発展に貢献する人材育成を行っております。

しかしながら、人材の確保や育成が当社の計画通りに進捗しない場合、或いは優秀な人材が多数退職してしまった場合には、当社の経営に影響を受ける可能性があります。

(４) 法的規制等について

当社が行う事業では、「電気通信事業法」、「建設業法」（電気通信工事業）、「下請代金支払遅延等防止法」、「独占禁止法」（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）、「景品表示法」（不当景品類及び不当表示防止法）、「個人情報保護法」、「携帯電話不正利用防止法」（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律）、「著作権法」及びその他の関連法令の規制を受けております。

当社は、上記法令等を遵守するために従業員の教育・啓発を含めた社内管理体制強化に努めておりますが、万が一法令違反が生じた場合や、法的規制が大幅に追加・変更された場合には、当社の経営に影響を受ける可能性があります。

(５) 情報管理について

当社では、業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しております。情報管理に関する全社的な取り組みとして、情報セキュリティ基本方針や個人情報保護のための行動指針を定め、社内規程を整備するとともに、従業員に秘密保持誓約書の提出を義務付けた上で、社内研修を通して情報管理への意識向上に努め、外部への情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。

また、当社における本社並びにソリューション事業の各事業所では、「ＩＳＯ27001（情報セキュリティ）」の認証を取得し、社内情報資産のリスク分析を行い、必要に応じて改善策を講じる等、情報管理の徹底に努めております。

さらに、モバイル事業の各店舗・事業所においては、ＮＴＴドコモが定める情報資産の管理方法に準拠した教育と業務監査を受けております。

しかしながら、これらの対応措置を講じたにも関わらず個人情報や企業情報が漏洩した場合、民事・刑事責任の負担、社会的信用の失墜のみならず、主要パートナー企業との契約解除などに繋がる恐れもあり、当社の経営に影響を受ける可能性があります。

(６) 自然災害等について

当社の本社、その他の事業所及び店舗は、首都圏近郊に集中しております。

そのため、首都圏における大規模な地震、火災その他の自然災害や停電等が発生し、当社の本社若しくは各事業所・店舗が損壊し、事業継続が困難な状況に陥った場合、また、自然災害等に起因して顧客データの喪失、インフラ麻痺等が生じた場合は、顧客対応の遅延など当社のサービス体制に大きな支障が生じ、当社の経営に重大な影響を受ける可能性があります。

 また、当社の販売先の約６割が中堅・中小企業であります。暴風、地震、落雷、洪水等の自然災害やパンデミック（感染爆発）が発生し、多くの中堅・中小企業の事業継続が困難になった場合、当社の経営に影響を受ける可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する記述は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

当社は、ソリューション事業における通信システム等の販売強化及び組織一元化による管理体制の効率化を目的として、2023年７月１日付で連結子会社であった神奈川協立情報通信株式会社を吸収合併いたしました。これにより連結子会社がなくなり、当事業年度より非連結決算による開示となります。このため、①経営成績の状況の事業セグメント別の経営成績、③キャッシュ・フロー計算書の状況及び④生産、受注及び販売の状況については、前事業年度は連結決算による数値のため、前事業年度との比較は記載しておりません。

①　経営成績の状況

当事業年度におけるわが国の経済は、世界的な原材料・エネルギー等の価格高騰や円安の進行などが続き、依然として先行き不透明な状況です。その一方で、国内においては新型コロナウイルス感染症による影響も落ち着き、インバウンド需要の増加をはじめ社会経済活動の正常化傾向が見られ、緩やかな回復基調が続いております。

当社の事業領域であるＩＣＴ（情報通信技術）関連業界におきましては、コロナ禍を経て一層の加速を見せるＤＸ化の拡大に加え、「インボイス制度」の開始や2024年１月施行の「電子帳簿保存法」改正の影響もあり、業務のデジタル化に対応するためのソフトウェアの刷新など、企業のＩＴ投資需要は堅調に推移しております。

また、携帯電話業界では、通信能力を十分に享受できる５ＧＳＡ（StandAlone）等による５Ｇへの移行が進む一方、通信事業者によるオンライン窓口の利用促進、販売手数料条件の改定など、環境は変化しております。このほか、通信事業者各社におけるポイントサービスやクレジットカード、その他金融サービスなど、今後は顧客の経済圏と連動したサービス展開による競争拡大が予想され、店舗の役割もこれまでの物販中心からお客様主体のビジネスへと転換を求められる状況にあります。

こうしたなか、当社では、「中期経営計画2025」における基本戦略である「事業別ポートフォリオの再構築」「継続収益の拡大」「サステナビリティ」を推進し、主要パートナー企業５社（*１）の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューション（*２）の提供と保守サポートに加え、ソリューション事業及びモバイル事業の連携によるサービス展開に注力してまいりました。協立情報コミュニティー（*３）においては、奉行シリーズを中心とした基幹業務システムをはじめ、インフラやセキュリティー、モバイルに関するソリューションフェアを３カ月に一度、開催いたしました。さらに、常設の展示ソリューションゾーンでは、個別体験・相談会を通じて、顧客のシステム及びソフトウェアの活用提案、並びにＤＸ化支援に取り組んでまいりました。

この結果、当事業年度の業績は売上高5,469,102千円（前年比11.4％増）営業利益283,411千円（前年比73.7％増）経常利益285,828千円（前年比57.0％増）、当期純利益258,170千円（前年比123.7％増）となりました。

（*１）日本電気株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロソフト株式会社、サイボウズ株式会社の５社。

（*２）「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の３つの分野に対応した当社のワンストップソリューションサービスの総称です。

（*３）旧名称は、情報創造コミュニティー。当社の提案するソリューションを、顧客に体験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。また、情報活用能力の開発支援を目的とした５つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開しております。

事業セグメント別の経営成績は次のとおりです。

（ソリューション事業）

ソリューション事業においては、改正電子帳簿保存法やインボイス制度といった法令・制度改正に対応する基幹システムのＤＸ化推進、並びにサポート終了を控えた奉行10シリーズのバージョンアップ支援に注力してまいりました。さらに、パートナーとの協業による通信系ソリューションの提案活動を強化し、新規開拓につなげるとともに、部門横断型の取り組みとして、既存ユーザーへの通信インフラ・基幹業務システム・モバイルコミュニケーションシステムを融合させたソリューションの提案にも積極的に取り組んでまいりました。

この結果、ソリューション事業では、売上高1,752,482千円、セグメント利益（営業利益）485,914千円となりました。

（モバイル事業）

店舗事業においては、端末販売にて過度な値引きを抑制することで、高性能・高価格のスマートフォン及び付属品等副商材の収益性向上を図るとともに、不採算店舗を閉鎖することで、既存店舗の人員強化等による効率化を図りました。また、地域のスマートライフ拠点として、利活用サービスの提案力強化を重点項目とし、お客様満足度向上に注力してまいりました。

法人サービス事業においては、当社独自の端末サポートサービスが堅調に推移するとともに、キャリアの総合評価ランクアップによる継続収入が増加したことにより、前年同期に比べ収益が改善しました。また、パートナー及び当社ソリューション部門との連携によるスマートフォン内線システム等の通信系ソリューション案件の創出活動を積極的に展開いたしました。

この結果、モバイル事業では、売上高3,716,619千円、セグメント利益（営業利益）236,059千円となりました。

②　財政状態の状況

イ．流動資産

当事業年度末における流動資産残高は2,319,407千円となり、前事業年度末と比べ462,341千円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が605,839千円増加しましたが、売掛金が71,923千円、商品が52,885千円減少した結果によるものです。

ロ．固定資産

当事業年度末における固定資産残高は959,112千円となり、前事業年度末と比べ29,787千円の減少となりました。主な要因は、建物（純額）が17,014千円及び関係会社株式が20,000千円減少したことによるものです。

ハ．流動負債

当事業年度末における流動負債残高は957,015千円となり、前事業年度末と比べ245,531千円の増加となりました。主な要因は、買掛金が74,117千円、未払法人税等が72,414千円、未払消費税等が46,106千円及び賞与引当金が22,904千円増加したことによるものです。

ニ．固定負債

当事業年度末における固定負債残高は306,800千円となり、前事業年度末と比べ6,006千円の減少となりました。主な要因は、リース債務が13,859千円減少したことによるものです。

ホ．純資産

当事業年度末における純資産残高は2,014,703千円となり、193,028千円の増加となりました。主な要因は、当期純利益の計上により258,170千円増加しましたが、剰余金の配当により65,880千円減少した結果によるものです。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は1,174,304千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

イ．営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、増加した資金は644,785千円となりました。これは主に、税引前当期純利益356,555千円、売上債権及び契約資産の減少額72,680千円、棚卸資産の減少額74,192千円、仕入債務の増加額62,565千円及び未払消費税等の増加額69,349千円により増加しましたが、法人税等の支払額60,394千円により減少した結果によるものです。

ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、減少した資金は46,744千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出34,290千円及びゴルフ会員権の取得による支出9,959千円によるものです。

ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、減少した資金は80,124千円となりました。これは主に、配当金の支払額65,924千円によるものです。

ニ．その他

連結子会社の合併により資金が、87,922千円増加いたしました。

④　生産、受注及び販売の状況

イ．生産実績

当社は生産活動を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。

ロ．仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ハ．受注実績

当社は受注生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。

ニ．販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当事業年度における当社の経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(１) 財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載されているとおりであります。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績

（売上高及び営業利益）

 当事業年度の売上高及び営業利益並びにセグメント別の売上高及びセグメント利益（営業利益）等は以下のとおりであります。なお、当事業年度より非連結決算による開示となります。このため、前事業年度のセグメント情報は作成しておりませんので、前事業年度は記載しておりません。

（金額単位：千円）

（営業外損益及び経常利益）

営業外収益は、11,356千円となり、前事業年度に比べて8,207千円減少しました。

営業外費用は、8,939千円となり、前事業年度に比べて8,222千円増加しました。

この結果、当事業年度の経常利益は285,828千円となり、前事業年度に比べて103,801千円増加しました。

（特別損益及び税引前当期純利益）

連結子会社の吸収合併により抱合せ株式消滅差益を特別利益に70,726千円計上した結果、当事業年度の税引前当期純利益は356,555千円となり、前事業年度と比べて183,276千円増加しました。

（法人税等（法人税等調整額を含む）及び当期純利益）

法人税等104,282千円及び法人税等調整額△5,897千円を計上した結果、当事業年度の当期純利益は258,170千円となり、前事業年度に比べて142,752千円増加しました。

ロ．財政状態

財政状態の状況に関する認識及び分析・検討については、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。

ハ．キャッシュ・フローに関する分析

キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討については「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ニ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社が必要とする資金については、安定した収益と成長性を確保するための、材料費、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の運転資金や、設備投資であります。これらは、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としており、状況によって銀行借入により資金調達を行っております。なお、今後の設備投資の計画については、「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画　(１)重要な設備の新設等」をご参照ください。

５ 【経営上の重要な契約等】

販売に関する契約

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資等の金額は44,989千円であり、セグメント別に示すと、次のとおりであります。

(１) ソリューション事業

賃貸用機器に33,618千円、KICオープンカレッジ浜松町校の開設に1,069千円、業務システムの改善に1,006千円の投資を行っております。なお、連結子会社の合併により貸出機器が2,664千円増加いたしました。

(２) モバイル事業

店舗の設備の改修に3,975千円及び業務システムの改善に2,530千円の投資を行っております。なお、連結子会社の合併により社内業務システムが125千円増加いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

2024年３月31日現在

(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。

２ 主要な設備として、本社機能のある施設及び主要店舗を記載しております。

３ 従業員数の〔  〕は、臨時従業員（派遣社員、パートタイマー）の年間平均雇用人員を外書きしております。

４ ＫＩＣ365館は、事業用として当社が所有している建物であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

(注) １　社内基幹システム等は、継続的に行っている設備投資であるため、着手年月及び完了予定年月については、記載を省略しております。

２　完成後の増加能力については、係数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(２) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１ 新株予約権（ストックオプション）の権利行使によるものであります。

(５) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) 自己株式7,796株は、「個人その他」に77単元、「単元未満株式の状況」に96株含めて記載しております。

(６) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式 96株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の重要施策の一つと考え、配当原資確保のため収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を年1回（期末）行うことを基本方針としております。

　こうした基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績と今後の事業展開を勘案し、１株当たり55円としております。

なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、健全かつ効率的で透明性のある経営体制及び内部統制システムを整備・構築することが、経営の重要課題の一つであると位置づけており、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる体制や仕組みを整備し、最大限の利益確保に努めてまいります。

②  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社として、株主総会、取締役会、監査役会のほか、会計監査人を置いております。

当有価証券報告書提出日現在、取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）、監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）により構成されており、会計監査人は城南監査法人としております。
　取締役会は、原則として毎月１回開催し、定款や法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項についての審議・決定を行っております。なお、取締役の任期は１年とし、定時株主総会において毎年株主の選任を受けることにより経営の透明性を確保しております。
　また、監査役会は、原則として毎月１回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行うとともに、重要書類の閲覧等により、取締役の業務執行の適法性を監査するほか、取締役会その他重要会議に出席しております。

当有価証券報告書提出日現在の取締役会及び監査役会の構成員は、以下のとおりです。

〔取締役会〕

〔監査役会〕

また、当社は、職務執行の意思決定を迅速に行うため、実務役員会を開催しております。実務役員会は、原則として毎月１回以上開催し、常勤取締役、常勤監査役及び執行役員によって構成され、取締役会で決定された経営方針や事業計画の伝達を行うとともに、執行役員から業務の執行状況や業績について報告を受け、業務執行上の意思決定を行っております。

当有価証券報告書提出日現在の実務役員会の構成員は、以下のとおりです。

〔実務役員会〕

＜当社の企業統治体制図＞

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、企業価値の向上を図るため、社外取締役２名を選任しております。また、社外監査役２名は、常に中立・公正な立場で取締役の職務執行状況を監査し、取締役会において積極的な提言を行っており、社外の視点による中立的な監視機能を当社の経営判断及び経営の透明性確保に活かすことで、ガバナンスの実効性確保に努めております。さらに、業務執行機能強化のため、執行役員制度を導入しており、当社の企業規模において、現状の体制が最適であると考えております。

ハ．内部統制システムの構築・運用の状況

当社は、以下のとおり、「内部統制システム構築の基本方針」を定めます。当社は、この基本方針に基づく内部統制システムの運用状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じるほか、この基本方針についても、不断の見直しによって改善を図り、より実効性のある内部統制システムの構築・運用に努めます。

(a)  取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ⅰ）取締役及び使用人が、法令及び定款を遵守し、高い倫理観をもって行動するよう「企業倫理綱領」、「企業行動規範」及び「コンプライアンス規程」を定める。

（ⅱ）コンプライアンスとリスク管理を総合的に推進するために「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、管理全般管掌者をコンプライアンス総括責任者として、当社のコンプライアンスを推進する。

（ⅲ）取締役及び使用人からのコンプライアンスに係る申告等に応じる窓口を設置し、適切な運用を図り、法令違反行為またはそのおそれのある事実の早期発見に努める。

(b)  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ⅰ）「リスク管理規程」を定め、「リスク・コンプライアンス委員会」で当社の企業活動全般に係る個々のリスクの識別・分類・分析・評価・対応を行う。

（ⅱ)「リスク・コンプライアンス委員会」は、当社の事業に関する重大なリスクを認識したとき、または、重大なリスクの顕在化の兆しを認知したときは、速やかに常勤役員及び執行役員で組織する「実務役員会」にその状況を報告するとともに、特に重要なものについては、取締役会及び監査役会に報告する。

（ⅲ）大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、「経営危機管理規程」に基づき、「経営危機対策本部」を設置し、社長を本部長として必要な対策を講じる。

(c)  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ⅰ）当社は、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、関係法令、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき、当社の経営に関する重要事項についての決定を行うとともに、取締役は、職務の執行状況について適宜報告する。

（ⅱ）取締役会で決定された当社の年間予算の進捗状況については、取締役会で監督するほか、原則として毎月１回以上開催する「実務役員会」で報告を受け、要因分析と改善策の検討を行う。

（ⅲ）取締役会の決定に基づく業務執行は、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」に、その執行者や手続について詳細に定める。

(d)  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会及び取締役会等の重要会議の議事録及び稟議書等の取締役の職務執行に係る文書並びにその他重要な記録・情報は、「内部情報管理規程」、「文書管理規程」、「情報セキュリティ管理規程」等の社内規定に従い適切に保存・管理する。

(e)  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使 用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（ⅰ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役は監査役と協議の上、使用人を当該使用人として指名する。

（ⅱ）監査役が指定する補助すべき業務については、当該使用人への指揮命令権は監査役に移譲されるものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。

（ⅲ）当該使用人の人事評価については、常勤監査役の同意を要するものとする。

(f)  取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（ⅰ）取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況及び内部統制の状況、重要な委員会の活動等について報告を行う。

（ⅱ）監査役に報告を行ったことを理由として、当該報告者が不利益な取扱いを受けないよう「公益通報者保護規程」に準じて、当該報告者を保護する。また、報告を行ったことを理由として、当該報告者が不利益な取扱いを受けていることが判明した場合は、同規程の定めに準じ、不利益な取扱いを除去するために速やかに適切な措置を取る。

（ⅲ）主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類は、監査役の閲覧に供する。

（ⅳ）監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会に出席するほか、必要と認める重要会議に出席できる。

（ⅴ）監査役は、代表取締役と定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

(g)  監査役の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

（ⅰ）監査役は、監査費用の支出にあたっては、その効率性及び適正性に留意し、職務執行上必要と認められる費用について、あらかじめ年度末に来期予算を提出する。但し、緊急または臨時に支出した費用及び交通費等の少額費用については、事後、会社に償還を請求することができる。

（ⅱ）会社は、当該請求に係る費用が監査役の職務執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒まない。

(h)  財務報告の信頼性を確保するための体制

社長を最高責任者とした財務報告に係る内部統制システムを構築・運用し、金融商品取引法その他法令に基づき、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価・維持・改善を行う。

(i)  反社会的勢力排除に向けた体制

（ⅰ）当社は、「企業倫理綱領」及び「企業行動規範」に従い、反社会的勢力とは一切の関係を持たない。

（ⅱ）新規取引を開始する場合、反社会的勢力に関する担当部署である総務課で反社会的勢力との関与の有無を十分に調査し、調査の結果、反社会的勢力との関与が認められた場合、または関与の可能性があると判断された場合は、取引を開始しない。

（ⅲ）反社会的勢力から接触があった場合は、「反社会的勢力対策規程」及び「反社会的勢力対策マニュアル」に従い、管理全般管掌者を総括責任者、総務課長を対応責任者とし、所轄警察、顧問弁護士とも緊密な連携を図り、迅速かつ組織的に毅然と対応する。

ニ．リスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備の状況

当社は、「経営危機管理規程」及び「リスク管理規程」に基づき、緊急時の対応体制を明確化するとともに、全社リスクの洗い出しを行い、リスク毎の対応体制の整備を進めております。また、「企業倫理綱領」、「企業行動規範」、「コンプライアンス規程」等の社内規定を整備し、社内研修を通じて全社員への浸透、啓蒙に努めております。

リスク・コンプライアンス委員会は３ヵ月に１回以上開催し、コンプライアンス及びリスク管理に関わる諸問題を討議し、改善活動に繋げています。また、必要に応じて顧問弁護士等を招聘し、助言を受ける体制を構築しております。

③　責任限定契約の概要

当社と、社外取締役堀本勝敬氏、同伊藤行正氏、並びに社外監査役茂呂眞氏、同竹岡哲朗氏は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

④　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

イ．剰余金の配当等の決定

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

　また、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任については、同法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、免除することができる旨を定款に定めております。

　さらに、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間では、同法第423条第１項の損害賠償責任について、限度額を法令が規定する額とする賠償責任に限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

⑤  取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役会の活動状況

　当事業年度において、当社は取締役会を原則月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催することとしており、当事業年度では合計13回開催しております。

　個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　　　　　　　（注1）取締役就任後の取締役会は10回開催しております。

　　　　　　　（注2）取締役退任前の取締役会は３回開催しております。

　当社取締役会は、原則として毎月１回、定例取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、及び経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項など、取締役会規則に定められた事項を決定しております。また、取締役及び執行役員から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役及び執行役員の個々の職務執行を監督しております。

(２) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　0名　（役員のうち女性の比率 －％）

(注) １  2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までであります。

２  2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結の時までであります。

３  取締役堀本勝敬と取締役伊藤行正は、社外取締役であります。

４  監査役茂呂眞と監査役竹岡哲朗は、社外監査役であります。

５　常勤監査役佐々木修は、代表取締役会長兼社長佐々木茂則の子であります。

②　社外役員の状況

当社は、独立性の高い社外取締役２名と社外監査役２名を選任しております。当社では、社外取締役、社外監査役の選任に関する基準又は方針を明文化しておりませんが、一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしながら、豊富で幅広い知識・経験に基づき、独立した立場で当社の企業価値向上に資する的確な助言・提言を行っていただける方を選任しております。

社外取締役堀本勝敬氏は、数社の法人設立と代表取締役社長を歴任するなど、企業経営における幅広い経験と見識並びに新規事業の高い遂行力とビジネスモデリングの能力を有しております。また、人の個性を活かしながら組織を目標に導くマネジメント力とその豊富な人脈に基づき、客観的で広範かつ高度な視野から、当社の事業運営に有用な意見・助言を期待して選任しております。また、当社は同氏を東京証券取引所に「独立役員」として届け出ております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役伊藤行正氏は、NTTグループ会社での取締役経験をはじめとした、企業経営に関する専門的な知識と幅広い見識並びに通信システム関連の幅広い経験と知識を持ち、客観的で広範かつ高度な視野から、当社の事業運営に有用な意見・助言を期待して選任しております。また、当社は同氏を東京証券取引所に「独立役員」として届け出ております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役茂呂眞氏は、システム関連の幅広い経験と知識を持ち、上場会社において戦略的投資や事業開発に従事した経験から、企業経営に有用な意見・助言を期待して選任しております。また、上場会社の取締役（監査等委員）、監査役としての経験と財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。また、当社は、同氏を東京証券取引所に「独立役員」として届け出ております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役竹岡哲朗氏は、上場会社や事業会社における代表取締役とモバイル業界の幅広い経験と知見を有し、企業経営並びにモバイル事業に関する高度な意見・提言を以って、社外監査役としての職務を適切に遂行する能力を有しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、独立した立場で客観的かつ専門的見地から取締役会や代表取締役との定期的な面談で意見を表明しております。

社外監査役は、常勤監査役から社内の情報提供を受けるとともに、取締役の業務執行について説明を求め、取締役会や監査役会への出席により内部監査、会計監査、内部統制の状況を把握しております。また、豊富な経験・知識を活かして、経営への提言を行うなど経営監視の実効性を高めております。

内部監査室、監査役及び会計監査人は、定期的な情報共有や意見交換を通して、相互の連携強化を高めております。

監査役会は四半期毎に、会計監査人から説明を求めるなど相互の意見・情報交換を通して、会計監査人との連携の強化に努めております。また、常勤監査役は、内部監査の講評会に出席し、内部監査報告を受けるとともに、監査役の立場で意見を述べております。

(３) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

　当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。各監査役は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、監査役会で決定した監査方針及び監査計画に基づき監査しております。

　監査役会は原則月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年度においては19回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下の通りです。

　監査役会においては、監査方針や監査計画の策定、監査計画に基づく往査結果についての評価、内部監査部門等との連携による内部統制システムの整備・運用状況を主な検討事項としています。加えて、会計監査人の評価並びに再任・不再任の決定や報酬額に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討しています。

　各監査役は、監査方針及び職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役及び執行役員、使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、適宜意見を表明する等しています。また、代表取締役、社外取締役それぞれと意見交換を行っています。その他、会計監査人より当年度の監査計画の説明、期中には四半期レビューの結果説明、期末には監査結果の説明を受け、意見交換を行っています。

　加えて常勤監査役は、監査の環境の整備及び必要に応じて監査計画等に基づき、事業所や子会社等への往査を行っています。往査の際には、執行役員、主要な使用人及び子会社取締役等から職務の執行状況について報告を受け、適宜説明を求める等、社内の情報の収集に積極的に努め、意見を表明しています。併せて、重要な決裁書類等を閲覧するなどし、実効性ある監査に取り組んでいます。また、内部監査部門及び会計監査人とも連携し、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しています。これらの情報の共有及び経営の執行状況について社外監査役との意見交換を行うことで、取締役の職務の法令及び定款への適合性など、経営の健全性を監査しております。

 当事業年度は主として、定時取締役会監査、四半期決算監査、会計監査人の選定及び報酬額決定に関する同意、監査役報酬の協議の他、連結子会社の吸収合併に関する会計処理の適合性監査、収益認識に関する会計基準等の適合性監査を実施いたしました。

②　内部監査の状況

当社では、社長直轄の内部監査室を設置し、専任者１名が年間の内部監査計画を策定、監査計画に基づき内部監査（業績監査・業務監査）を実施しております。内部監査終了後には監査結果を被監査部門に通知するとともに、内部監査報告書を作成し、社長及び常勤監査役に報告しております。

また、監査結果において要改善事象が発見された場合は、リスク・コンプライアンス委員会にて、内部監査室より事象の内容、リスクの所在を周知し、改善に努めております。

なお、内部監査室は常勤監査役と定期的に意見交換や報告を実施しており、速やかな情報連携をおこなえる体制を確保しております。

③　会計監査の状況

・監査法人の名称

　  城南監査法人

・継続監査期間

　　１年間
・業務を執行した公認会計士の氏名
　　指定社員  業務執行社員  　　山野井　俊明  
　　指定社員  業務執行社員  　　加藤　　尽  

 ・監査業務に係る補助者の構成
 　 公認会計士５名

イ．監査法人の選定方針と理由

当社の事業内容やリスクを十分理解し、総合能力が高く、継続的に高品質な監査が実現できる独立性を確保した監査法人を選定することを基本方針としております。
　城南監査法人を選定した理由は、会計監査人としての専門性、独立性、適切性及び監査品質を具備し、当社の事業規模に適した効率的かつ効果的な監査業務の運営と新たな視点での監査が期待できること、及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。

ロ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合又は会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受け、当社を担当する監査チームがこれに関与していると認められた場合等は、監査役全員の合意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会にて選定された監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また、会計監査人の適格性、独立性、専門性その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ハ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかを検討するとともに、業務執行部門から会計監査人の職務執行状況全般に関して意見を聴取し、総合的に評価を行い、城南監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。

　ニ．監査法人の異動

当社は、2023年6月20日開催の第58期定時株主総会における会計監査人選任の決議により、次のとおり監査法人を異動しております。

第58期（自2022年4月1日　至2023年3月31日）有限責任監査法人トーマツ

第59期（自2023年4月1日　至2024年3月31日）城南監査法人

なお、臨時報告書（2023年4月24日提出）に記載した事項は次のとおりであります。

(a) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称

・選任する公認会計士等の名称

城南監査法人

・退任する公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

(b) 当該異動の年月日

2023年6月20日（第58期 定時株主総会開催予定日）

(c) 退任する公認会計士等が監査公認会計士等となった年月

2012年5月25日

(d) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(e) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2023年６月20日開催予定の第58期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。同会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性等を踏まえ、複数の監査法人を候補対象者として検討いたしました。

城南監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、適切性及び監査品質を具備し、当社の事業規模に適した効率的かつ効果的な監査業務の運営と新たな視点での監査が期待できること、及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。

  (f) 上記(e)の理由及び経緯に対する意見

   ・退任する監査公認会計士等の意見

   特段の意見はない旨の回答を得ています。

   ・監査役会の意見

   妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ハ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、会計監査人の監査計画の内容、工数、職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠等を勘案したうえで決定しております。

ニ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、工数、職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠などを確認し、報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(４) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員の報酬限度額については、2011年５月27日開催の第46期定時株主総会において、取締役は年額100百万円以内（決議日現在の支給対象人数４名、当有価証券提出日現在の支給対象人数６名）、監査役は年額20百万円以内（決議日現在の支給対象人数３名、当有価証券提出日現在の支給対象人数３名）と決議されております。

当事業年度の各取締役の基本報酬は、2023年６月20日開催の取締役会において、創業以来一貫して当社の経営に携わってきた経験と知見を有し、当社の経営状態を最も熟知する代表取締役会長兼社長佐々木茂則に、上記の限度額の範囲にて各取締役の評価及び報酬額等の配分を一任する決議を行いました。同氏は、その権限に基づき、各取締役の担当する職務、責任、業績及び貢献度を総合的に評価し、個人別の報酬等の額を決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものと判断しております。なお、賞与は支給しておりません。

また、各監査役の報酬額は、上記の限度額の範囲にて、監査役の協議により配分を決定しております。

イ．取締役（社外取締役を除く）の報酬

取締役（社外取締役を除く）報酬は、固定報酬である基本報酬及び業績連動報酬である賞与で構成されており、その内容、決定方法は次のとおりです。
　基本報酬（固定報酬）は、役付、会社業績、前期の業務執行及び当期の役割期待等を勘案し、取締役会若しくは取締役会に一任された代表取締役が決定した額の12分の１を毎月支給しております。但し、予算未達の場合は、業務執行責任を問うため、当社の定める「取締役報酬等決定基準」に従い、取締役会で審議のうえ基本報酬を減額することがあります。
　賞与（業績連動報酬）は、指標を「営業利益」とし、株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内において半期毎（上期・下期）に前年比純増額の10％程度を目安として取締役会にて支給額を決定し、個々の支給額は、役職・業績貢献等を勘案して決定することとしております。

ロ．社外取締役の報酬

社外取締役は、独立した立場で当社の経営に対して監督及び助言を行う役割を担うことから、基本報酬（固定報酬）のみとしております。

ハ．監査役の報酬

監査役の報酬につきましては、独立した立場で取締役の業務執行を監査する役割を担うことから、基本報酬（固定報酬）のみとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１ 期末日現在の取締役は６名、監査役は３名であります。

２ 上記報酬等には、2023年６月20日開催の第58期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名の在任中の報酬等の額を含んでおります。

３ 上記報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③　提出会社の役員ごとの報酬の総額等

報酬の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

(５) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式の配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式として、取引先等の良好な関係を維持するため継続的に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業運営上必要とされる銘柄のみ政策保有株式として保有するものとし、それ以外の銘柄については特段の事情がない限り縮減する方針であります。
　純投資以外の目的である株式投資については、取締役会にて取引先の将来性、保有することに伴うリスク等を評価し、取引先との関係性等も考慮しながら総合的に判断をしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　2023年７月１日付で連結子会社である神奈川協立情報通信株式会社を吸収合併したことにより、連結子会社がなくなり、当事業年度より非連結決算に移行いたしましたので、キャッシュ・フロー計算書については、前事業年度との比較は行っておりません。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、城南監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加等を行っております。

１ 【財務諸表等】

(１) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【ソリューション売上原価明細書】

(注)  ※１  主な内訳は次のとおりであります。

※２  「収益認識に関する会計基準」の適用により、前事業年度における「仕掛品期首棚卸高」のうち、1,296千円を利益剰余金の期首残高へ組み替えております。

※３  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

【モバイル売上原価明細書】

(注)  ※１  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

  当事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】