関東鉄道株式会社 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率は非上場のため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）を第151期の期首から適用しており、第151期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率は非上場のため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）を第151期の期首から適用しており、第151期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので、記載しておりません。

２ 【沿革】

(1) 提出会社の沿革

(2) 関係会社の沿革

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社11社で構成され、その営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 運輸業（７社）

(2) 不動産業（４社）

(3) 流通業（２社）

(4) レジャー・サービス業（３社）

(5) 自動車車両整備業（１社）

(注) １．①は連結子会社であります。

　　 ２．上記部門の会社数には、当社及び子会社４社が重複して含まれております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．京成電鉄㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。

２．鹿島鉄道㈱、関鉄水戸タクシー㈱、関鉄ハイヤー㈱は、債務超過会社であり、2024年２月末時点では債務超過額は鹿島鉄道㈱が45,936千円、関鉄水戸タクシー㈱が77,113千円、関鉄ハイヤー㈱が5,301千円であります。

３．特定子会社であります。

４．関東情報サービス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　 主要な損益情報等　　① 売上高　　　                 1,754,580千円

　　　　　　　　　　　　　　 ② 経常利益　　　                  15,047〃

　　　　　　　　　　　　③ 当期純損失　                     8,304〃

　　　　　　　　　　　　④ 純資産額　　　                 775,527〃

　　　　　　　　　　　　⑤ 総資産額　　                   678,640〃

５ 【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（単位：人)(2024年３月31日現在)

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

(2024年３月31日現在)

（単位：人)(2024年３月31日現在)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

なお、提出会社には関東鉄道労働組合があり、2024年３月31日現在、組合員数は611名（出向者含む）で日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連）に加盟しております。

  (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　①提出会社

　(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　  ②連結子会社

　(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少・高齢化の急速な進展及び人材不足の深刻化に加え、物価上昇の影響から先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
　このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響で変化した生活様式に対応した経営を確立するとともに、お客様や社会から選ばれる成長企業を目指すため、長期ビジョン「関鉄ビジョン２０３０」を策定し、その第一段階としてグループ中期経営計画「Start Up Plan」（３カ年）をスタートさせております。
　公共交通機関の使命である安全・安心・快適な輸送サービスの提供に努め、積極的な営業施策の推進及び地域社会との連携強化に取り組み、収益力・競争力の強化及び生産性の向上を図ってまいります。
　運輸業のうち鉄道事業では、沿線自治体・企業と連携した需要喚起策を推進するほか、需要に適した運行ダイヤへの見直しを行い、収益力強化及び経費削減に努めてまいります。
　バス事業では、有責事故ゼロを達成するため事故防止対策に取り組むとともに、2030年度までに電気バス等保有率40％達成に向け、環境に配慮した車両を配備してまいります。また、旅客動向や地域の要望、観光需要に対応した路線バスの新設・拡充・再編を実施してまいります。
　なお、運輸業においては、更なる安全輸送確保のため、ヒューマンエラー撲滅を目指し、ハード・ソフト両面での対策を講じるとともに、運輸安全マネジメント体制を強化し、内部監査を継続的に実施いたします。また、沿線地域でのＭａａＳの実装に向け地域との連携強化に努めてまいります。
　不動産業では、新規事業用資産を取得し、分譲販売を継続するとともに、事業用地の高度利用及び未利用地の有効活用、賃貸物件の空室解消に努め、安定収益を確保してまいります。
　流通業、レジャー・サービス業、自動車車両整備業では、デジタル技術を活用した業務効率化による生産性向上や顧客ニーズに対応した営業活動を展開し、受注の拡大に努めてまいります。
　当社グループは、グループ経営理念に基づき、地域社会の発展に貢献し、お客様から信頼され愛される企業を目指してまいります。また、京成グループの一員として連携を強化し、収益力の向上、事業基盤の拡充などシナジーを創造するとともに、コンプライアンス体制・内部統制の強化や、ＳＤＧｓの取り組みを通じて環境に配慮した経営を推進し、企業の社会的責任の遂行に取り組んでまいります。更にお客様第一主義を徹底し、「ＢＭＫ（ベストマナー向上）推進運動」を浸透させ、選ばれる関鉄グループを構築してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

ガバナンス

当社グループは、長期ビジョン「関鉄ビジョン2030」（2022年度～2030年度）とＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を符合させ、サステナビリティに関する取り組みについて全グループを挙げて推進しており、その内容は適宜取締役会において報告を受け、進捗状況を確認することとしております。

戦略

当社グループにおける、サステナビリティに関する方針は以下の通りです。

①異常気象や気候変動への対応方針、戦略

当社グループは、異常気象や気候変動への対応は企業としての社会的使命であると捉え、ハイブリッドバス・ハイブリッドタクシー・電気バスなどの導入や施設のLED化によって、エネルギー効率の改善と二酸化炭素排出量の抑制に努めています。また、鉄道車両に「コモンレール式ディーゼルエンジン」を搭載し、排気ガスのクリーン化を進めています。

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループは、女性が地域の公共交通の担い手として活躍できる雇用環境の整備を行うため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく行動計画を策定しております。（計画期間：2021年4月１日～2026年3月31日)

リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、コンプライアンス・リスク管理委員会において行っており、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについても、同委員会において検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。

指標及び目標

①異常気象や気候変動への対応

当社グループでは、上記「戦略」において記載した、異常気象や気候変動への対応方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

路線バスにおける電気バス等電動車の保有割合（2024年3月31日現在）

348両中34両　9.8%（目標値：2030年までに40%以上）

②人材の育成及び社内環境整備

当社グループでは、上記「戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

労働者に占める女性労働者の割合（2024年3月31日現在、正社員以外も含む）

本社事務員　24.6%

鉄道現業員　 2.0%

自動車運転士　 1.4%

自動車事務・整備　34.1%

全社　6.8%（目標値：10.0%以上）

男女の平均勤続年数の差異（2024年3月31日現在、正社員以外も含む）

本社事務員　　　　男性　21.0年　　女性　15.1年

鉄道現業員　　　　男性　22.7年　　女性　 3.2年

自動車運転士　　　男性　17.8年　　女性　 7.0年

自動車事務・整備　男性　13.8年　　女性　11.9年

全社　　　　　　　男性　17.3年　　女性　11.1年（目標値：男女差５年以内）

３ 【事業等のリスク】

[基本方針]

当社は、常勤取締役等で構成され、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会（原則年２回開催）を設置し、グループ全体の事業継続に影響を及ぼす可能性を有するリスクを組織的に選定・評価し、その影響を把握した上で、適切な対応を図る体制を整備しております。

コンプライアンス・リスク管理委員会では、当社並びに連結子会社等によるコンプライアンス・リスク抽出結果を踏まえ、その発生可能性や売り上げに対する影響度の評価を行っております。

[当社グループが認識するリスク]

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は以下のとおりであります。

また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）自然災害等

当社グループは、運輸業を中心に茨城県県南エリアを中心に事業を展開しておりますが、その事業エリアで地震・竜巻・台風・洪水等の自然災害、当社グループの施設を対象としたテロ行為、事故、原子力災害等が発生した場合、顧客や従業員の罹災、固定資産や棚卸資産への被害が及ぶこともあり、また、消費意欲の低下による収益の減少や復旧改善コストの増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの営業エリアにおいて感染症が大規模に流行し、外出自粛等により鉄道・バス利用者が大幅に減少し、鉄道・バスの運行等の事業運営に支障を来す場合及び従業員や顧客の感染予防策構築などに伴う収益の減少及び新たな経営コストの発生により、当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（2）原油価格の高騰

当社グループの運輸業のうち、鉄道・バス事業ともに、動力機関がディーゼルであるため、燃料に軽油を使用しております。国際情勢の不安定化や円安の進行など、原油価格の動向により燃料費が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）少子高齢化

わが国は少子高齢化が進展しており、生産年齢人口が将来にわたり減少することが推測されております。人口の減少や構造の変化等社会情勢及び経済情勢の変化により、当社グループが提供する商品・サービスの需要が低下した場合、労働力の確保並びに人材の育成が困難となった場合は、収益の減少及び経営コストの増加により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

（4）情報セキュリティ

当社グループでは多数のコンピューターシステム等の情報通信ネットワークを活用して事業を行っているほか、各事業において個人情報等業務上の機密情報を保有しております。「情報セキュリティ方針」や「個人情報保護方針」等を制定し、役員や従業員への啓蒙活動、マニュアル類の整備等機密情報の管理体制の整備・強化に努めておりますが、サイバーテロ等の第三者による妨害行為や機器の故障等により重大な障害が発生した場合や、個人情報の持ち出しやシステムの設計不備等により個人情報が流出した場合、システム復旧やお客様への損害賠償による費用の発生、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）法的規制等

当社グループは、鉄道事業、バス事業等の運輸業を主たる事業としております。これらの事業を営む上で、施設等の新設や保全、運賃・料金の設定等には鉄道事業法、道路運送法等の法的な規制を受けております。そのほか当社グループの各事業は所管法令による規制を受けており、法的規制の新設又は適用基準の重大な変更がなされた場合、企業活動の制限又は法令上の規制に対応するための経営コストの増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、内部統制システムの維持、向上に取り組んでおりますが、内部統制の重大な不備等により不適切な財務報告等が発生した場合、また、反社会的勢力に対する不適切な対応等が行われた場合には、社会的信用が失墜する可能性があります。

（6）長期金利上昇等に伴う借入金の金利変動

当社グループは鉄道・バス事業を中心とした運輸業であり、安全運行の確保に必要な設備投資を行っておりますが、これらの必要資金は主として金融機関からの外部借入れによって調達しております。当社グループとしては有利子負債の削減及び固定金利化を進め、金利の変動リスクの抑制に努めておりますが、今後、金利が大幅に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　なお、上記は当社グループの事業等について予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、当社グループ

　の全てのリスクを網羅したものではありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(経営成績等の状況の概要)

（1）経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行し、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられることに加え、個人消費が持ち直しているなど、緩やかに回復いたしました。一方、物価上昇の影響が続いており、先行きは不透明な状況にあります。

このような状況の中、当社グループは全事業に亘り積極的な営業活動を展開するとともに、経営の効率化を図り需要動向に合わせた事業運営に努めてまいりました。

この結果、全事業営業収益は149億8,919万９千円（前期比9.4％増）となり、全事業営業利益は11億4,913万３千円（前期比58.5％増）となりました。経常利益は13億3,011万円（前期比42.7％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は8億9,878万円（前期比46.8％増）となりました。

なお、2024年３月１日に常総産業株式会社と株式会社関鉄クリエイトの合併、関鉄観光バス株式会社と関鉄観光株式会社の合併など、グループ事業の再編を推進しました。

　　　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①〔運輸業〕

鉄道事業では、常総線において車両更新工事及び重軌条化工事並びに踏切道安全対策工事を実施いたしました。また、警察・消防と連携したテロ対策訓練や異常時想定訓練、沿線住民への安全啓発、小学校での鉄道マナー教室の開催など、安全輸送の確保を図りました。
　営業面においては、３月にダイヤ改正を行ったほか、駅設備システムの更新及び駅勤務の見直しにより業務効率化に努めました。また「ビール列車」などイベント列車を運行したほか、沿線自治体と連携した集客イベントの開催や「常総きぬ川花火大会」など臨時輸送を実施し、旅客誘致と増収に努めました。
　バス事業では、一般路線で「水戸駅北口～水戸協同病院」線の運行を開始したほか、６月に茨城県内初となる大型ＥＶ路線バス２両を導入いたしました。また、12月には2024年４月からの改善基準告示改正に向けた対策として、減便を伴うダイヤ改正を実施したほか、３月には26年ぶりとなる運賃改定を行いました。更に、すべての路線バスにバスロケーションシステムを導入し、安全性・確実性の向上を図りました。高速バスでは「境町～東京駅線」の下り便において王子駅での乗車扱いを開始したほか、「波崎～東京駅線」、「水戸駅～東京駅線」、「茨城空港～東京駅線」において需要の回復動向にあわせ増便を行いました。また、「茨城県庁・大洗駅・鹿島神宮駅・水郷潮来～成田空港線」「筑西・下妻・常総～成田空港線」の実証運行を行いました。
　タクシー事業では、タクシー配車アプリの活用や、企業等への積極的な営業活動を実施し、増収と稼働率の向上を図りました。更に、９月に運賃改定を行ったほか、遠隔点呼の導入など業務効率化に努めました。
　また、運輸業全体の取り組みとして、土浦市・かすみがうら市・龍ケ崎市・下妻市・常総市において「ＭａａＳ実証実験」に参画いたしました。
　以上の結果、営業収益は111億5,006万８千円（前期比9.4％増）となり、営業利益は５億4,256万５千円（前期比244.6％増）となりました。

　(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

提出会社の鉄道事業運輸成績表

(注)　乗車効率の算出方法

乗車効率＝延人㌔（駅間通過人員×駅間㌔程）／（客車走行㌔×平均定員）×100

②〔不動産業〕

賃貸業では、常総市及び土浦市において、高齢者向け賃貸建物の賃貸を開始したほか、関鉄土浦ビルⅡ、西取手貸店舗２号店、南守谷駅前ビルへ新規テナントを誘致するなど、稼働率の向上を図りました。また、シェアサイクルサービス「関鉄Pedal」は、土浦市内や各鉄道沿線にサイクルステーションを設置し利用地域を拡大しました。

建設業では、新たに設備改修工事を受注するなど、増収に努めました。

しかしながら、営業収益は10億810万８千円（前期比5.5％減）となり、営業利益は４億5,241万円（前期比6.5％減）となりました。

(事業別内訳)

(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

③〔流通業〕

タイヤやバラスト用砕石などの販売強化に努めました。また、地元特産品を販売する「もりやマルシェ」を開催するなど、収益力の強化を図りました。
　以上の結果、営業収益は５億8,918万４千円（前期比13.2％増）となり、営業利益は2,273万６千円（前期比52.1％増）となりました。

(事業別内訳)

　(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

④〔レジャー・サービス業〕

情報サービス業は、システム開発やＯＡ機器・ソフトウェア販売の営業力強化に取り組むなど増収に努めました。
　旅行業は、特別謝恩「水上温泉・石和温泉の旅」や日帰りバスツアーの催行等により、旅客誘致に努めました。
　以上の結果、営業収益は21億9,908万円（前期比12.6％増）となり、営業利益は9,278万１千円（前期比163.0％増）となりました。

(事業別内訳)

　(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

⑤〔自動車車両整備業〕

車検整備や車両販売の受注拡大に努めるなど積極的な営業活動を展開しました。
　以上の結果、営業収益は５億2,785万９千円（前期比34.0％増）となり、営業利益は3,776万１千円（前期比26.6％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比べ2,440万４千円増加し、24億2,206万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、21億134万９千円で、前期に比べ３億247万７千円の増加となりました。これは、主に収入の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、14億2,099万８千円で、前期に比べ10億427万６千円の増加となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出額が増加したためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、６億5,594万７千円で、前期に比べ３億5,042万７千円の減少となりました。

これは、主に借入金額の増加によるものであります。

　（3）財政状態の状況

当社グループの当連結会計年度の財政状態のうち、資産合計は259億1,860万７千円で、前期末に比べ９億4,948万４千円(3.8％)の増加となりました。これは、主にリース投資資産が６億1,844万１千円増加したことによるものであります。

負債合計は163億48万８千円で、前期末に比べ１億2,031万６千円(0.7％)の増加となりました。これは、主に短期借入金が６億9,630万１千円増加したことによるものであります。

純資産合計は96億1,811万８千円で、前期末に比べ８億2,916万８千円(9.4%)の増加となりました。これは主に利益剰余金が８億3,796万１千円増加したことによるものであります。

(生産、受注及び販売の状況)

当社及び連結子会社の事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数量で示すことはしておりません。

そのため、生産、受注及び販売の状況については、(業績等の概要)における事業のセグメントごとに業績に関連付けて示しております。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たっては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に合理的な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

イ　有価証券

当社グループは、有価証券について、時価又は実質価額が著しく低下した場合には、帳簿価額まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、帳簿価額を時価又は実質価額まで減額し、当該減少額を有価証券評価損として計上しております。

ロ　固定資産

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

ハ　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、事業計画や過去の実績等に基づいて将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

ニ　退職給付債務

当社グループは、退職給付債務について、市場金利や過去の実績等の現時点で妥当と判断できるデータに基づく割引率や退職率を前提として算定した額について退職給付債務として計上しております。仮定の変化による実際の退職給付債務の差額は、将来の一定の期間にわたり退職給付費用に含めて償却しております。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度のセグメント別の営業業績については、前述の「（1）経営成績の状況」に記載のとおりであります。

営業外収益は運行継続協力金等の減少などにより２億6,223万１千円で、前期に比べ1,489万２千円(5.4％)の減少、営業外費用は8,125万４千円で、前期に比べ1,127万４千円(16.1％)の増加となりました。これにより、経常利益は13億3,011万円で、前期に比べ３億9,788万５千円(42.7％)の増益となりました。

特別利益は、補助金受入などにより３億9,985万４千円で、前期に比べ１億9,447万４千円の増加、特別損失は、固定資産圧縮損などにより４億7,084万４千円で、前期に比べ２億5,441万７千円の増加となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は８億9,878万円で、前期に比べ２億8,649万１千円の増益となりました。

（3）当連結会計年度の財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度の財政状態のうち、流動資産の残高は66億3,539万３千円で、前期末に比べ７億7,253万９千円(13.2％)の増加となりました。これは主に、リース投資資産が６億1,844万１千円増加したことによるものであります。固定資産の残高は192億8,321万３千円で、前期末に比べ１億7,694万５千円(0.9％)の増加となりました。これは主に、無形固定資産が9,699万３千円、有形固定資産が6,208万９千円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末における流動負債の残高は61億2,896万２千円で、前期末に比べ11億973万円(22.1％)の増加となりました。これは主に、短期借入金が６億9,630万１千円、未払法人税等が２億3,623万２千円増加したことによるものであります。固定負債の残高は101億7,152万６千円で、前期末に比べ９億8,941万４千円(8.9％)の減少となりました。これは主に、長期借入金が６億7,662万６千円、社債が１億5,000万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末における純資産の残高は96億1,811万８千円で、前期末に比べ８億2,916万８千円(9.4％)の増加となりました。これは主に、利益剰余金が８億3,796万１千円増加したことによるものであります。

（4）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（5）将来への経営成績及び財政状態に関する、基本的な戦略及び見通し

当社グループは、経営基盤と体質の強化に努め、企業価値を増大することで、企業の安定化を図ると同時に、地域社会に貢献することを目指しております。

経営成績に関しては、当社グループの主力である運輸業においては、労働力の不足、原油価格の高騰による動力費の増加が予想されます。これらの状況を踏まえ、収益に合った事業運営体制の再構築を迅速かつ柔軟に行い、引き続き人件費、動力費をはじめとする経費削減の徹底と、不採算路線の整理、新規路線の拡充など、利益の確保に努めてまいります。また、安定した利益確保に向けて、不動産部門の拡充を図ってまいります。

財政状態に関しては、安全運行の確保並びにサービスの改善に向け適切な設備投資を行いながら、今後とも有利子負債の削減と支払利息の軽減を図り、財務体質の改善を推進いたします。

（6）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、商品及び貯蔵品の仕入のほか、運輸業等営業費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、鉄道及び自動車設備の更新、新規賃貸物件の取得、システム関連投資等であります。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金により充当し、必要に応じて、金融機関からの借入による資金調達を実施しています。

なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は、98億9,989万９千円、現金及び現金同等物の残高は、24億2,206万円であります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　当社は、2024年９月１日を効力発生日として京成電鉄株式会社（以下「京成電鉄」といいます。）との株式交換を行うことを2024年４月26日開催の取締役会において決議し、京成電鉄を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、22億8,824万８千円となり、前期に比べ８億4,526万円(58.6％)の増加となりました。

なお、設備投資の金額には、ソフトウェア等無形固定資産への投資額も含めております。

各セグメントの設備投資額は次のとおりであります。

各セグメントの主な設備投資内容は、次のとおりであります。

運輸業

安全輸送の確保と旅客サービスの向上を目的とした設備投資を実施いたしました。

　　不動産業

　　　賃貸事業の拡充を目的とした設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）の2024年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1）セグメント総括表

(2024年３月31日現在)

(注) １．帳簿価額「その他」は工具器具備品及びリース投資資産の金額を含めております。

２．提出会社の各事業関連施設の帳簿価額（65,619千円）、土地面積（8,009㎡）については、運輸業及び不動産業に配賦しております。

３．臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）運輸業（従業員数815人）

①　鉄道事業

ａ　線路及び施設

(2024年３月31日現在)

(注) 常総線、竜ヶ崎線の軌間は1.067ｍ、非電化であります。

ｂ　車両数

(2024年３月31日現在)

ｃ　車庫及び工場

(2024年３月31日現在)

②　バス事業

   (2024年３月31日現在)

 (注) １．提出会社の（　）内は連結会社以外の者から賃借中であり、車両については内数であります。

 ２．国内子会社の（　）内は連結会社以外の者から、｛　｝内は提出会社から賃借中であり、車両については内数であります。

③　タクシー業

(2024年３月31日現在)

(注) １．（　）は連結会社以外の者から賃借中であり、車両については内数であります。

　　　 ２．｛　｝内は提出会社から賃借中であります。

　　　 ３．［　］内は連結子会社から賃借中であります。

(3）不動産業（従業員数10人）

(2024年３月31日現在)

(4）流通業（従業員数11人）

(2024年３月31日現在)

(注) （　）は連結会社以外の者から賃借中のものであります。

(5）レジャー・サービス業（従業員数156人）

(2024年３月31日現在)

　(注) １．｛　｝内は提出会社から賃借中であります。

(6）自動車車両整備業（従業員数22人）

(2024年３月31日現在)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、景気予測、投資効率等を勘案して、原則的には連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体として重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)　自己株式64,586株は「個人その他」に64単元、「単元未満株式の状況」に586株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式586株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、今後の事業展開と業績等を勘案し、株主の皆様に安定的かつ継続的に利益還元していくことを基本方針としております。

当期の配当については、上記の方針に基づき財務状況を総合的に判断し、１株当たり５円の配当といたしました。

また、当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

内部留保資金については、設備投資等の資金需要に備える所存であり、これは将来の利益を確保し、かつ株主への長期的に安定した配当に寄与するものと考えております。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の基本方針を実現するため、経営の透明化、コンプライアンス体制の強化を最重要事項として位置づけております。

①　当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ　取締役会、常勤取締役会及び監査役

当社の取締役会は2024年６月25日現在、11名で構成し、会社法の規定に基づき３ヶ月に１回以上の開催により、経営上の重要な意思決定を効率的に行っております。なお、取締役については、常勤取締役に各部門の業務執行を委嘱し、責任所在の明確化を図っております。

また、常勤取締役に委嘱されている業務の執行については、常勤取締役で構成される常勤取締役会（原則週１回開催）において、各業務の執行に関する審議、報告等を行い、適切な業務執行等を行う体制を整備しております。

監査役は2024年６月25日現在、2名で構成され、会社の業務及び財産の状況について監査方針の決定等を行っております。なお、業務監査権限を有する監査役が取締役の職務を監査することにより、業務の適正を充分に確保できるものと判断しているため、2024年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更を決議し、監査役会の廃止を行っております。

ロ　企業情報の適時開示

決算、半期業績開示、重要事実の発生時において、ホームページの活用等、迅速な情報開示を行っております。

ハ　コンプライアンス体制

当社は、法令及び定款を遵守し、意思決定・業務執行等を行っております。なお、常勤取締役等で構成され、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会（必要に応じて開催、常勤監査役も出席）を設置しております。

ニ　グループ経営管理体制

グループ各社の経営計画の管理及び実績評価を行うとともに、主要な会議については当社の常勤取締役、常勤監査役も出席しております。

②　リスク管理体制の整備の状況

リスクの評価と対応を行う体制として、グループ全体の事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを統一的に監督するコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。事故・災害等の防止に向けて、安全管理規程等の遵守の徹底、安全性向上・リスク軽減のための設備投資、保守等を実施しております。また、事故・災害等が発生した場合に迅速に対応するため、災害対策規則等を整備し、訓練を実施しております。今後も安全を第一にリスク管理体制の充実に努めてまいります。

③　役員報酬の内容

(注)　上記金額には、「株主総会決議に基づく退職慰労金」及び「使用人兼務取締役の使用人給与」は含まれておりません。

④　取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。

⑤　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を７回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

(注）鈴木篤については、当事業年度中に開催された取締役会のうち、2023年６月27日の就任後に開催されたもののみを対象としております。

当社取締役会は、法令上取締役会による専決事項とされている事項及び取締役会規則にて規定された事項について決議しております。また、取締役会がその決議事項について基本的事項または重要な事項のみを決定した場合には、社長がその細目を決定できるほか、社長は他の業務執行取締役に対し、取締役会の決議によって委任された範囲内において、業務執行の決定を委任することができる旨を取締役会規則にて定めております。なお、別に職務権限規則を定め、業務執行上の権限と責任を明確にし、経営活動の効率的運営を図っております。

⑦  中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。これは株主への利益還元を機動的に行うためであります。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

男性11名　女性２名　（役員のうち女性の比率15％）