株式会社 関門海（3372） 有価証券報告書 2024年3月期

３【事業の内容】

　当社グループは、主に食材に関連する技術開発及び調達力の強化により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品」の店舗展開等を行っております。また、上記に該当しない事業として、通信販売や小売り・流通業界等への食材販売等の事業を行っております。

　当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、「人間の宇宙をも一体化する可能性を確信し、本当のやさしさ・高い理想・信念・行動力を併せ持つ、主体性ある進化する個人を育て、愛に満ちた社会を創造する」という企業理念を基本方針としております。

（２）経営戦略等

　当社グループは、主力事業である「玄品」の価値向上を目的としたブランドの再構築を実施しており、これを基礎とした再成長・収益性向上に取り組んでまいります。

　関門海の強みである

・ 「玄品」がとらふぐ料理業界でNO.１の店舗数（国内62店舗・海外５店舗）であり、安定してとらふぐの調達が可能なこと

・  水産物の冷凍から解凍までの一連の工程における特許技術を有していること

・ 「玄品」の店舗オペレーションがシンプルであり、ノウハウの習得が比較的容易であることから、店舗展開しやすいモデルであること

　等を踏まえ、今後は

① 「玄品」の価値を最大限にまで磨き上げ、当社グループの「強み」を活かしたとらふぐ及びその他食材への展開

② とらふぐ料理業界でのシェア拡大並びに年中繁盛する「玄品」を目指し、各店舗の収益性向上

③ フランチャイズの日本全国及び海外への拡大等を推し進めてまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、店舗ごとの売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。具体的には、売上高営業利益率10％、店舗ごとの償却前営業利益率20％の達成を継続してまいりたいと考えております。

（４）経営環境

　当社グループの主力事業である「玄品」が属するとらふぐ料理業界は、景気動向、とらふぐ相場、インバウンド旅行客に大きな影響を受けます。とらふぐは高級食材であるため、消費意欲動向により来客数、客単価等が左右されます。また、新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド旅行客の減少等により新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の売上高までは回復しておりませんが、今後は、国内の宴会需要やインバウンド旅行客は回復傾向が顕著に表れると考えられます。当社グループでは、引き続き徹底した衛生管理を行いながら、従業員の安全確保、新たなメニュー開発、インバウンド旅行客の動向把握、新たな販売チャネルの開拓等、経営環境の変化に対応してまいります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、うなぎ等の年間を通じて食される食材を積極的に取り入れ、店舗営業・外部販売の両軸で顧客増加に向けた施策を行い、業績の改善及び在庫の適正化、コストの見直し等を進めてまいりました。今後につきましても、世界情勢の変化による原油価格の高騰懸念や、気候変動、資源の枯渇等の環境問題、日本における円安の長期化や高齢化社会の進行などの社会問題に対応できる経営環境を目指すため、先々の不透明な状況に左右されない財務基盤を構築しなければなりません。

このような状況の中、当社の更なる持続的な成長の実現に向けて注力すべき取組みとして、以下を設定しています。

① 「玄品」ブランドの再構築

当社グループの売上高営業利益率が低い要因といたしまして、主力事業である「玄品」の夏季の収益悪化が挙げられます。当社が、永続的に企業価値を高めていくために、この事業モデルを見つめなおし、年間を通じて顧客のニーズに柔軟に対応できる「美味で健康的な本物のおいしさ」を追求した商品開発を行い、「高い商品力」で認知いただける店舗運営に励みながら、インバウンド旅行客の来店促進、事業の効率性及び生産性等の改善による収益性の向上を進め、中長期的な収益向上に繋がる投資として、人材面への投資並びにフランチャイズ事業体制の強化や基幹店の新規出店を行うことで「玄品」ブランドの向上を図り、継続成長のための強固な基盤を構築してまいります。

② 人材の確保及び教育

人材難といわれる業界で、当社グループが今後も顧客にとって付加価値、満足度の高いサービスを提供し続け、事業の拡大を図るためには、高い技術やノウハウ等を有する優秀な人材を継続的に確保しつつ、新卒採用を中心とした若手人材の積極採用を行い、社内教育によって育成していくことが重要な課題であると認識しております。従業員満足度の向上と待遇改善の観点から、社内の風通しを良くするためのビジネスコミュニケーションツールの導入、賃上げ、福利厚生の充実を進めていくとともに、事業展開を推し進める中核人材を育成し、持続的な顧客満足度の向上に主眼を置いた、接客・商品知識・マネジメント・クリンリネスに特化した研修を行い、新入社員の早期スキル獲得のための技術研修等に取り組んでまいります。

また、評価制度の整備を行い、自発的なキャリア形成を尊重する成長支援を行っていくとともに、様々な国籍の多様な人材が、個々の強みを活かしつつ活躍し、働き甲斐を感じることのできる環境・組織風土の整備を進め、新たな労働環境を見据えた働き方改革の推進や、女性社員の活躍推進等、様々なライフステージや自己実現を支援する取り組みを進めてまいります。

③ 外部販売事業の強化

当社グループは、販売量の増加に備えるため本社工場の人員増加等、生産体制強化を進めると同時に、ＨＡＣＣＰ認証を取得するなど、安心・安全な商品製造にも注力し、小売り・流通業界への取引高増加へ取り組んでまいりました。本事業を引き続き強化し、当社の主力事業である「玄品」に次ぐ柱とすべく、さらなる生産体制の構築、必要な設備投資を行ってまいります。

④ 内部管理体制の強化

当社グループは、継続的な事業拡大を推進するにあたり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、当社グループとしては、内部統制システムの適切な運用や社内教育の充実等を通した会社全体の整備を推進し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことで、経営の公正性・透明性の確保を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループでは、現在のところサステナビリティ委員会などの諮問機関は設置しておりませんが、取締役会及び適宜必要な場合は部門長等も含めた経営会議にてサステナビリティ関連のリスク及び機会の特定を審議し、モニタリングを行っております。

(2）戦略

　当社グループの主力事業である「玄品」では、養殖、天然を問わず「とらふぐ」を食材として使用しており、地球温暖化等気候変動による環境変化が影響を及ぼすと考えられます。また、商材の提供時や工場での加工時に排出されるロス食材による廃棄物の問題、商品の物流、エネルギー消費等があります。

当社グループでは、規格外品を「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩプロジェクト」として通販を行っているほか、余剰食材などの賄利用、輸送手段の効率化、節電節水等の取組みを推進しております。そのほかにも未利用資源を利用した加工食品の開発にも着手しております。

また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。人材育成については、新入社員の早期スキル獲得のための技術研修や中核となる人材を育成するため、接客・商品知識・マネジメント・クリンリネスに特化した研修に取り組み、また、育児や介護と仕事の両立のため、増加しがちな管理職の残業の軽減を図るほか、育児休暇や育児期間中の時短勤務などを導入し働きやすい社内環境整備を進めております。

　加えて、性別、国籍や新卒、中途を問わず中核となる人材に育ち能力が発揮できるよう積極的に採用を行い多様性の確保にも努めております。

(3）リスク管理

当社グループでは、現在のところ諮問機関を設置していないため、将来的な影響が危惧される気候関連リスク・機会について、取締役会や経営会議において識別及び評価をすることとしており年に１回以上検討・対応することとしております。

(4）指標及び目標

当社グループでは、現時点においてサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する測定可能な目標を定めておりません。今後の課題として目標設定を検討してまいります。

　また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、本報告書提出日現在において、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての目標は設定しておりません。

５【経営上の重要な契約等】

(１）「玄品」フランチャイズシステム加盟契約について

　当社グループは、「玄品」のフランチャイズ展開を行うために、フランチャイズ加盟店とフランチャイズシステム加盟契約を締結しております。

　契約内容の要旨は、次のとおりであります。

①契約の内容

②契約件数

　当連結会計年度末における契約数は全体で35件、うち24店舗は営業を行っております。

　なお、出店済みを除く中国店舗は契約数に含めておりません。

（２）資金調達

　当社は、2019年９月26日にシンジケートローン契約を締結しております。

　当該シンジケートローン契約の内容は、以下のとおりであります。

「シンジケートローン契約書」（2019年９月26日に締結）に関する借入

a.借入形態、契約金額、借入先の名称、資金使途、借入条件等

①貸付A

②貸付B

ｂ.財務制限条項

シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。

①2020年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、遵守に関する最初の判定は、2021年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

（３）連結子会社との吸収合併契約

当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、2023年10月１日を期日として、当社連結子会社である株式会社宗國玄品ふぐを吸収合併することを決議し、吸収合併契約を締結しました。

本合併契約につきましては、2023年10月１日付で株式会社宗國玄品ふぐを吸収合併いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は152百万円であります。その主なものは、既存店舗及び本社工場の改装・改修等であります。

なお、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は省略しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

２．「提出日現在発行数」欄には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含みます。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、本新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整します。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、本新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができます。

なお、上記の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下「行使価額」といいます。）に、本新株予約権１個あたりの目的となる株式の数を乗じた金額とします。

　当初の行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2016年６月21日の東京証券取引所における普通取引の終値292円とします。

　なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

　また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

　さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。

３．新株予約権の行使の条件

① 割当日から行使期間の終期に至るまでの間に当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の当日を含む直近５取引日の終値（気配表示を含みます。）の平均値（終値のない日数を除きます。ただし、上記２.に準じて当社により合理的な範囲で適切に調整されるものとします。）が一度でもその時点の行使価額の50％(ただし、上記２.に準じて当社により合理的な範囲で適切に調整されるものとします。)を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額（ただし、上記２.に準じて当社により合理的な範囲で適切に調整されるものとします。)で行使期間の終期までに権利行使しなければならないものとします。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではありません。

（a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合。

（b）当社が法令や当社が上場する金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合。

（c）当社が上場廃止又は倒産、その他割当日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合。

（d）その他、当社が新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる行為が生じた場合。

② 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。

③ 各本新株予約権の一部行使はできません。

④ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使はできません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2022年６月24日開催の定時株主総会決議により、資本金の額及び資本準備金の額を減少するとともに、これにより生じたその他資本剰余金のうち998,188千円をその他利益剰余金の欠損填補に充当しております。この結果、資本金が1,161,025千円（減資割合99.1％）減少し、資本準備金が493,363千円（減資割合100％）減少しております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式302,147株は、「個人その他」に3,021単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社は、持株会社体制による大幅な権限委譲により、迅速かつ的確な経営判断や業務執行を行うことができる自立した人材の育成を行うことが、急速に変化する事業環境の中で、当社が中長期的な成長を実現するための必須条件であると考えております。

　　このような企業文化において、大幅な権限委譲の中での業務執行を監督し経営の効率性・透明性・健全性・遵法性の確保を図り、企業価値の継続的な向上と顧客・株主・従業員等当社のステークホルダーを中心とした社会からの信頼獲得を図ることが、当社におけるコーポレート・ガバナンス確立の目的であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　　ａ．企業統治の体制の概要

　　当社の取締役会は提出日現在、代表取締役社長　山口久美子、取締役　大村美智也、社外取締役　松下義行の取締役３名（うち社外取締役１名）で構成されており、経営の基本方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置付け運営されております。取締役会は、定時取締役会が毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化に努めております。

　　当社は監査役会制度を採用しており、提出日現在、監査役　阿井公宗、社外監査役　近藤行弘、社外監査役　小田利昭の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の合計３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役は取締役会をはじめとする会議にも出席し、取締役の業務執行についての監査を行っております。

代表取締役に任命された内部監査人は、グループ会社を含む各部門（店舗）の業務活動に関して、内部監査

規程に基づき、法令並びに定款上の問題の有無やコンプライアンス体制の調査を行い取締役会等において報告

を行っております。また、社外役員や会計監査人とは、相互に意見及び情報交換を行い相互連携を図っており

ます。

　　各取締役及び各部長は、代表取締役からの指示・助言を仰ぎ、必要に際して各取締役及び各部長が指名する部門管理者とともに営業会議等の様々な会議を開催することにより各部門の情報共有を行い、各部門の業務が円滑に行えるよう連携を図っております。

　　企業統治の体制を図示すると次のとおりであります。

　　ｂ．当該体制を採用する理由

　　　当社は、社外取締役１名を含む経営管理体制の整備、社外監査役２名を含む監査役会の設置等を通じ、十分に経営の監視機能が働くと考えているため、前記体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　　　2008年６月17日開催の取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針を決議しております。当該基本方針に基づき、法令の遵守、各種社内規程の整備、内部監査機能の充実、監査の実効性の確保などについて、更なる充実を図っております。

　　　具体的には、取締役及び各部長の業務執行の指導・助言を行うことを目的とした会議を定期的に開催することで、取締役間の相互牽制及びリスクマネジメントを行っております。また、内部情報管理・ディスクロージャー等に係る管理体制の整備を推進するとともに、全社的には、内部情報管理・インサイダー取引等に関する研修を実施しております。

　　ｂ．リスク管理体制の整備の状況等

　　　当社では、代表取締役が当社におけるリスク管理に関する統括責任者を任命し、各部署担当取締役とともに、業務に付随するリスク管理を行っております。各部署においては、内在するリスクの把握・分析・評価を行ったうえ、業務マニュアルを作成し、リスクマネジメントを行う体制づくりを行っております。

　　ｃ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　　　当社及び子会社における内部統制の構築を目指し、グループ全体の内部統制部署を定めるとともに、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達並びに子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告が効率的に行われるシステムを含む体制を構築しております。

　　　また、当社子会社に対して、稟議申請書等の管理を行うことでその営業活動及び決裁権限などを把握し、また、一定基準に該当する重要事項については、機関決定前に当社の取締役会等重要な会議での報告を義務とし、その遂行を承認するなど適切な経営がなされていることを監督する体制を整備しております。

　　ｄ．責任限定契約の内容の概要

　会社法第427条第１項の規定により、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、及び当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額とする旨を定款に定めており、責任限定契約を締結しております。

　　ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、当社及び子会社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していたものを含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

ｆ．取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

ｇ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する

株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めており

ます。

ｈ．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

ⅰ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場

合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ⅱ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを

含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の執行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

ⅲ．監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であったものを

含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の執行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

ⅰ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｆ．取締役会の活動状況

当事業年度において当社は定時取締役会を月１回開催したほか、臨時取締役会を７回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会は、取締役会付議・決議事項に関する当社規定に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務に関する事項、株主総会により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けております。

具体的な検討内容として、コーポレート・ガバナンス関連（株主総会・内部統制・人事など）、経営戦略関連（営業、調達戦略・計算書類や四半期決算等の承認など）、資本政策（株主優待等の株主還元・借入金等の資金調達など）等について実施しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、常勤監査役（１名）及び社外監査役（２名）で構成する監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、網羅的に監査を実施しております。また取締役の職務執行状況等について、取締役会をはじめ重要な会議に出席することにより経営の監視を行っております。さらに会計監査人及び内部監査人と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。

なお、社外監査役小田利昭氏は公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。また、会議の平均所要時間は約45分～50分で付議議案数は平均３件でした。

　監査役会における具体的な検討内容として、取締役の職務執行の状況や、内部統制システムの整備・運用状況等を検討するとともに、会計上の問題点その他当期重点監査項目、会計監査人の監査の相当性についても検討いたしました。

　また、常勤及び非常勤監査役の活動に関しましては、年４回開催される代表取締役との会合をはじめ、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁事項等の閲覧、主要な店舗への往査、会計監査人からの監査の実施結果の報告の確認を行っております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査人（１名）を設置し、監査役及び会計監査人との連携により、計画的に実施しております。業務監査は社内規程に基づき、業務の有効性・妥当性及び法令遵守状況を調査し、会計監査においては会計基準・社内規程の遵守状況を調査することにより、子会社を含めたコンプライアンスの徹底と業務の改善に繋げております。また、取締役会及び監査役会での直接の報告は行っておりませんが、内部監査の実効性を確保するため、代表取締役のほか担当役員、監査役及び各部門長への報告会を年２回設け直接説明を行い改善につなげております。

③　会計監査の状況

　　会計監査については、監査法人やまぶきと監査契約を締結しており、通常の会計監査を受けるとともに、重要な会計的課題についても随時相談・検討を実施しております。なお、当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成等については次のとおりであります。

ａ．　業務を執行した公認会計士の氏名

　　指定社員　業務執行社員：西岡　朋晃

　　指定社員　業務執行社員：平野　泰久

ｂ．　継続監査期間　13年

ｃ．　監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　　　６名

　その他　　　　　１名

ｄ．　監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に際しては、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等についての

書面を入手し、面談、質問等を通じ、監査実績などを含め総合的に判断し選定しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に

提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の

同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ

れる株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｅ．　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監

査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人である監

査法人やまぶきにつきましては、独立性・専門性ともに問題はないと認識しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬の内容（ａ．を除く）

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を

した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ

るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし

た。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。

取締役報酬限度額は、1999年１月20日開催の定時株主総会決議に基づく年額200,000千円以内（定款で定める取締役の員数は15名以内。本有価証券報告書提出日現在は３名。決議時の取締役の員数は４名）、監査役報酬限度額は2004年11月29日開催の臨時株主総会決議に基づく年額30,000千円以内（定款で定める監査役の員数は４名以内。本有価証券報告書提出日現在は３名。決議時の監査役の員数は１名）、取締役のストック・オプションの報酬限度額は、2008年２月28日開催の定時株主総会決議に基づく年額60,000千円以内（定款で定める取締役の員数は15名以内。本有価証券報告書提出日現在は３名、決議時の取締役の員数は10名（うち、社外取締役１名））を限度に当社の事業規模、内容、業績、個々の職務内容や責任などを総合的に考慮して決定しております。

なお、取締役個々の報酬につきましては、報酬審議会（社内取締役２名、社外取締役１名、社外有識者１名）において会社の業績や経営内容、経済情勢等を総合的に勘案して決定し、監査役個々の報酬につきましては、監査役会にて協議の上決定しております。

当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における報酬審議会の活動内容は、取締役の個別の報酬等の額については株主総会で決議された総額の範囲内で、毎期の株主総会後の報酬審議会で決定することとしており当事業年度につきましては、2022年６月24日開催の報酬審議会で決定しております。

当事業年度において業績連動報酬等を支給しております。業績連動報酬等は35期に係る業績の評価に対する報酬であります。コロナ禍であり業績予想が困難だったため開示はしておりませんでしたが、社内での経常利益目標である56百万円に対し65百万円と15.6％上回りました。ただし、売上高に関しては目標売上高4,396百万円に対し4,210百万円と4.2％下回りました。これらの数値を基に総合的に勘案し2023年６月23日開催の株主総会後に行われた報酬審議会にて諮問され取締役会決議にて決定されたものであります。

②　役員報酬等

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　(注)１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

業績連動報酬は2023年６月21日開催の株主総会後に行われた報酬審議会にて諮問され取締役会決議にて決定された賞与であります。

ｂ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　使用人兼務役員の使用人給与の総額は10,470千円、対象となる員数は１名であります。これは、使用人兼務取締役の使用人部分に対する報酬であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載をしておりません。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】