株式会社山田製作所 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない為、記載しておりません。

２．株価収益率は、非公開の為記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない為、記載しておりません。

２．株価収益率は、非公開の為記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に外数で記載しております。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

２ 【沿革】

提出会社は、1937年１月に東京都港区芝白金志田町に於いて、個人経営山田製作所として創立し、ドリルチャック
製作に従事致しました。その後、1946年２月に群馬県桐生市に工場を移転し、有限会社山田製作所として設立致しました。

提出会社設立以後の企業集団に関わる経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(山田製作所)及び子会社５社により構成されており、四輪車・二輪車の機能部品の設計・開発及び製造、販売を主たる業務としております。当連結会計期間に於いて、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。又、当社と継続的で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社(輸送用機器等の製造販売)は主要な取引先であります。

当社グループに於ける事業の主な内訳は、次のとおりであります。

［自動車部品事業］

・四輪車部品…当社が製造、販売するほか、海外は子会社であるヤマダ ノースアメリカ インコーポレーテッド、ヤマダ ソンブン カンパニー リミテッド、成都天興山田車用部品有限公司が製造、販売しております。

・二輪車部品…当社が製造、販売するほか、海外は子会社であるヤマダ ソンブン カンパニー リミテッド、成都天興山田車用部品有限公司が製造、販売しております。

・その他………その他の主な内容は、汎用部品、工作機械などで、当社が製造、販売しております。

当社グループの主要な製品は以下のとおりです。

尚、非連結子会社山田車用部品研究開発(成都)有限公司は自動車部品の研究開発を行っております。

［事業系統図］

(注)　連結子会社等の区分は次のとおりであります。
※１　連結子会社
※２　非連結子会社で持分法非適用会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社に該当しております。

２．有価証券報告書提出関係会社であります。

３．ヤマダ ノースアメリカ インコーポレーテッドは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．ヤマダ ソンブン カンパニー リミテッドは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．成都天興山田車用部品有限公司は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー、期間従業員、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー、期間従業員、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．単一セグメントであるため、就業部門別の従業員を記載しております。

５．全社(共通)は、総務及び財務等の管理部門の従業員数であります。

管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(3) 労働組合の状況

ＪＡＭ山田製作所労働組合と称し、2024年３月末日現在に於ける組合員数は1,162人であり、上部団体はＪＡＭに属しております。

尚、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。尚、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に於いて当社グループが判断したものであります。

（１）経営ビジョン及び経営方針

当社グループは2030年に向けた将来のありたい姿として「YAMADA VISION 2030」を掲げ、経営ビジョンを「YAMADAブランドは未来を「つくる」技術の証“ちえのわ”で人と地球に喜びを」と定めております。そして、この経営ビジョンを具現化する為に経営方針を「技術革新で世界の欲しいをつくり出す企業へ」「未来の地球を守るものづくり企業へ」「誰もが働きがいを創造できる企業へ」と設定し、各領域に於ける施策推進に日々努めております。

（２）経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、大きな転換期を迎えています。日本経済はコロナ禍を乗り越え、緩やかな回復基調を取り戻しましたが、気候変動に伴う自然災害の激甚化・頻発化、不安定な国際情勢の長期化に起因したエネルギー価格の高騰や物価上昇が続いており、当社グループに於いても製造コストや輸送コストの高騰等、経営に大きな影響を受けています。更に、当社グループの持つ人的資本を最大限有効に活用していくべく、2024年４月より全従業員への賃上げを実施しております。こちらについても、一時的な業績圧迫要素となりますが、中長期的な更なる成長に繋がるものと認識しております。

自動車業界に於いては、急速なEVシフトが進んでおり、当社グループに於いても、電制製品のラインナップ拡充やEV化に伴う新たな課題へのソリューション提供が求められています。又、当社グループの主要な市場である中国の日系カーメーカーの販売不振は、当連結会計年度の業績に大きな影響を与えました。この様な状況は当面続く見通しである為、グループ内の生産能力の相互補完等による効率的な経営を進めて参ります。

この様な経営環境の中で今後も更に成長し続ける為、YAMADA VISION 2030の具現化に向け諸施策に邁進して参ります。その中の取り組み事例を一部ご紹介します。

当社グループではEV化をはじめとする環境対応ニーズに対応すべく、様々な電子制御製品の開発に注力しており、前年に引き続き、新たに主要お取引先様からの更なる新規受注を獲得することができました。

又、社会の責任ある一員として地球環境に貢献すべく、日本国内の全事業所に於いて、2022年より使用する電力の全量を環境に配慮したグリーン電力に置き換えました。今後は海外事業所においても同様にグリーン電力への置き換えを実施する等、環境への取り組みを強化して参ります。

先行きが不透明な状況でもYAMADA WAYの下でグループ一丸となり、より一層の経営体質の向上に全力を注ぎ、株主の皆様のご期待に応えて参ります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社の2024年３月期（45期）実績と2025年３月期（46期）計画は下記の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                　(単位：百万円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                　(単位：百万円）

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①ガバナンス

　当社グループは、変化し続ける環境においても持続的な成長をしていくために、ありたい姿として、代表取締役社長をはじめとする経営層と従業員の中から選抜されたビジョン策定メンバーによる協議を経て、「YAMADA VISION 2030」を制定しております。

　「YAMADA VISION 2030」において、気候変動を含めた環境に関するものとして「未来の地球を守るものづくり企業へ」という方針を掲げ、人的資本及び多様性に関するものとして「誰もが働きがいを創造できる企業へ」という方針を掲げており、これらの方針に基づく具体的な施策の推進状況については、当社経営会議等の会議体において定期的に報告し、検討していく体制としております。

　②リスク管理

　また、当社はリスク管理の実効性を確保するために「リスクマネジメント委員会」を設置しております。当該委員会において、全社を対象としたビジネスリスクの洗い出しを定期的に実施し、想定されるリスクについて、発生頻度、影響度及び現在の当社の対応レベルを基にリスク度を算出し、リスクマップによる評価・優先順位付けを行い、対策の迅速な意思決定を図っております。

③環境

（戦略）

　当社グループは、ものづくり技術を通じて、人と地球の未来のため環境活動に積極的に取り組んでおります。また、自動車部品を製造する企業であることからカーボンニュートラルに向けたCO2の排出量削減の取組みをWell to Wheelの考えのもと重点的に推進し、全社環境マネジメント推進体制のもと環境委員会にて達成度管理を行っております

（指標及び目標）

　環境における指標及び目標としては以下のとおりであります。

尚、当社グループでは、上記（戦略）において記載した、環境に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

④人的資本及び多様性

（戦略）

　当社グループでは、多様な人材の活躍と、活き活きと働く仕組みを整え、結果として社員・組織・会社全ての幸福度（Well Being）を向上させることを目指しております。

　「多様な人材の活躍」については、従業員一人ひとりがやりがいや誇りをもって自律的に行動し活躍していけるよう、キャリアオーナーシップの考え方を取り入れたキャリア支援施策はもとより、上司部下間のコミュニケーション強化、また自らの成長やキャリア自律を意識する為の選択型教育や自己啓発教育の充実化を進めております。加えて永続的で健全な企業運営と発展のために必要となる、計画的な経営人材の育成や若手リーダー育成に注力してまいります。

　「活き活きと働く環境整備」については、全社員に向けたコミュニケーション施策の運営や経営層との対話機会提供など、相互理解を深める為の仕組み作りに積極的に取り組んでいます。また、経営トップ自ら「YAMADA健康宣言」を発出し、全社として健康増進に寄与する施策を継続的に実施しております。

　これから迎える大きな環境変化の中で、人の成長と活躍は最重要テーマのひとつであります。従業員が活躍するための環境整備と成長支援を今後も継続して推進してまいります。

（指標及び目標）

　人的資本及び多様性における指標及び目標としては以下のとおりであります。

尚、当社グループでは、上記（戦略）において記載した、人的資本及び多様性に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

〈方針〉

当社は、事業に関連する内外の様々なリスクを適切に管理し、当社及び当社に関連するステークホルダーへの損失の最小化を図ることを目的としてリスク管理活動を実施しております。

内部統制システム整備の基本方針に基づき、リスク管理の最高責任者として取締役からリスクマネジメントオフィサーを任命し、その統括・指揮の下、リスクマネジメント委員会を設置することで実効的な体制を整備しております。

リスクマネジメント委員会では毎年、全部門を対象としてビジネスリスクを洗い出し、顕在化した個々のリスクにつき発生頻度と影響度を総合的に評価し、優先すべきものを選定したうえで迅速かつ適切に対応しております。

〈個別のリスク〉

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項の内、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下の様なものがあります。尚、以下の記載の内将来に関する事項は、有価証券報告書提出日に於いて当社グループが判断したものであります。　

　　（特に重要なリスク）

１．自動車産業全体の生産動向について　

当社グループが取り扱っている製品は四輪車部品、二輪車部品、汎用部品等であり、その大半を四輪自動車産業及び二輪自動車産業向けに製造・販売を行っております。日本及び世界に於ける自動車業界は、EVシフトの本格化や新技術導入等により各社との競争が一層激化しております。　

当社グループとしては、技術革新による製品の高付加価値化を追求する一方、生産効率の向上及び経費削減等の企業努力による価格競争力の維持、強化を続けております。しかしながら、モデルチェンジや消費動向の変化など、自動車の生産台数に影響を及ぼす事象が生じた場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．本田技研工業株式会社及び同社関係会社との取引関係について

当社は、本田技研工業株式会社の関係会社であり、同社による当社議決権の直接所有割合は、35.6％となっております(2024年３月31日現在)。本田技研工業株式会社との関係は当社が自動車部品事業に本格的に取り組んで以来60年以上継続しており、今後もこの取引関係を維持・発展させていく方針であります。従って、今後の当社の事業展開に於いては、本田技研工業株式会社及びその関係会社(以下、「本田グループ」という)の経営方針や経営成績の影響を受ける可能性があります。

又、当社グループの連結売上高に占める本田グループへの販売依存度は、2024年３月期で81.1％となっており、こうした、本田グループとの依存度の高さに於いて、同グループの生産調整が行われた場合、或いは、同グループのニーズに合った製品を供給できない場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．特定サプライヤーへの依存について

当社グループは、製造に於いて使用する原材料及び部品を多数のサプライヤーから購入しておりますが、それら原材料及び部品のいくつかは特定のサプライヤーに依存しております。もし、それらのサプライヤーに不測の事態が発生した場合、又その原材料及び部品自体に品質問題や供給不足が発生した場合等で、当社の生産活動が中断される可能性があります。

当社グループが特定のサプライヤーに依存しているということは、必要な原材料及び部品が効率的かつ適正な価格で供給されない潜在的なリスクが含まれます。このような事態が顕在化すると、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４．環境規制について

当社グループは地球環境の保護を重要課題として捉え、大気・水質保全やエネルギーの有効活用、有害化学物質の使用低減、廃棄物処理、リサイクルに関して、日本及び諸外国の法令と自治体等の環境規制の遵守に努めると共に自主管理基準を定め、環境保全に取り組んでおります。しかしながら、今後の環境法令・規制等の変化によっては、将来に於ける当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

５．製品の品質について

当社グループは、製品の品質問題から発生するリスクの最小化を目指すべく、品質管理基準を設けて各種製品を製造しております。しかしながら、全ての製品についての問題発生を完全に排除出来るという保証はありません。仮に、自動車組み立てメーカーの製品保証の主務官庁への届出等に伴って、当社グループの製品への補償請求が行われた場合に将来発生する「無償補修費用」の見積額に基づいて計上される引当金計上及び支払い、それに起因するブランドイメージの低下といった販売活動に影響を及ぼすようなことが発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

６．機密情報について

当社グループは、事業を通じて顧客、従業員、株主又は関連する団体等の機密情報(技術情報、個人情報等)を入手する可能性があります。それら情報は、業務の効率化の観点から、多くの場合システム化・データ化により活用をしております。当社グループは、このような情報の漏洩を予防する体制を構築しておりますが、不測の事態等により情報が流出してしまうことも考えられます。このような事象が起きた場合、ブランドイメージや社会的信用の低下、顧客、従業員、株主又は関連団体等からの損害賠償請求、生産活動の停止や遅延等、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

７．地震や災害等について

当社グループは日本をはじめとして世界各地で生産や研究開発等の事業活動を展開しております。これらの地域に於いて地震や災害等の発生により、工場や機械設備、研究開発に関連する施設等が壊滅的な被害を受けた場合、操業は停止し、生産や出荷等に重大な支障をきたす恐れがあります。このような事態に陥った場合、当社グループの事業活動及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

８．感染症等について

当社グループは日本をはじめとして世界各地で生産や研究開発等の事業活動を展開しております。各事業所に於いて、感染症等の拡大防止策の徹底やリモートワークツールの活用などを実施しております。しかし、感染拡大や長期化によって経済活動が制限された場合、当社グループの事業活動は一時的に停止する、もしくは計画どおりに進捗しない恐れがあります。このような事態に陥った場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

９．法的手続き等について

当社グループは、グローバルに事業を展開しておりますが、訴訟、関連法規に基づく調査その他の法的手続き等を受ける可能性があります。これらに於いて不利な判断がなされた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　（重要なリスク）

１．人材の確保について

当社グループの将来の成長と業績の向上を図る上で、開発・生産・販売に亘る有能な人材の確保や育成は重要なテーマと考えております。

昨今、有能な人材の獲得競争は激しさを増しており、こうした部門に於ける有能な人材の確保・育成ができなかった場合、当社グループの今後の事業計画の達成及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．海外展開について

①　為替変動の影響について

当社グループは、国内市場の販売力の強化を図ると共に、北米、欧州、アジア地域の市場開拓を進めており、連結売上高に占める海外売上高比率は、71.7％(2024年３月期)となっております。これらの地域に於ける子会社の売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成の為に円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨に於ける価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

一般に、他の通貨に対する円高(特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドルに対する円高)は、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの業績に好影響をもたらします。

②　海外での事業展開について

当社グループの海外での生産及び販売活動は、北米・アジア及び欧州にて行っております。とりわけ国内完成車メーカーの海外生産シフト、新興市場に於ける需要増加等への対応など海外展開の重要性はより高まっております。然しながら海外拠点に於いて、地政学的なリスク等が生じた場合には、現地の事業活動が影響を受ける等、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．有利子負債依存度について

当社グループは、事業活動に於ける資金調達として金融機関からの借入金に依存しております。
将来、金利が上昇した場合は支払利息の増加につながり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４．知的財産権について

当社は、当社グループの製品に関連する特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得することで知的財産権の保護に努めておりますが、特定の地域ではこれらの知的財産権が違法に侵害される、もしくは限定的にしか保護されない可能性があり、そのような事例が発生した場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５．従業員に対する発明対価について

当社は、従業員の職務上の発明に対するルールや評価システムを「発明取扱規程」に於いて定めております。当社は、このルールに基づき従業員の発明の譲渡に対して適切な対価の支払いを行い、その金額は公正且つ客観的な評価に基づくものと考えております。しかし今後とも、こうした従業員の職務発明に対する報酬についての紛争を完全に排除出来るという保証はありません。そのような紛争が生じた場合、当社グループの事業活動、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

６．生産活動に使用される原材料及び部品の価格変動について

当社グループの生産活動に使用される原材料及び部品は常に価格変動のリスクに晒されているため、価格の高騰が発生し、これが販売価格への転嫁等により吸収できない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に於いて当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積及び当該見積に用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国に於いて一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の見積りと仮定を前提とする項目は、製品保証引当金の計上、固定資産の減損、繰延税金資産の回収の可能性による会計上の見積があり、これらは重要な会計上の見積項目であります。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

この連結財務諸表は、以下の重要な会計方針に則って作成されております。

①　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。尚、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部に於ける為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備える為、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金　

当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に於ける支給見込額に基づき計上しております。

④　退職給付に係る負債(退職給付に係る資産)

従業員の退職給付に備える為、当連結会計年度末に於ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

執行役員の退職により支給する退職慰労金に充当する為、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

尚、役員の退職慰労金については、2021年６月25日開催の第42回定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度の廃止に伴う打切り支給（支給時期は各取締役の退任時）を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」の内、役員分を取崩し、打切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

⑥　製品保証引当金

当社は、製品販売後に発生する補償費用の支出に備える為、当該費用を個別に見積り算出した額を計上しております。

⑦　固定資産の減損

当社グループでは各資産グループにおいて、収益性が著しく低下した資産については、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。

⑧　繰延税金資産

当社グループは将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。タックス・プランニング期間の課税所得の見積りの変更及びタックス・プランニングの変更等により、将来において繰延税金資産の減額が必要となる可能性があります。

(2) 経営成績の状況及び分析

・連結収益状況　

当連結会計年度に於ける世界経済は、不安定な国際情勢の長期化による地政学的リスクの増大に加え、原材料価格やエネルギー価格の高騰によるインフレの影響、金融政策の動向等により減速傾向にありました。一方、日本経済は、新型コロナウィルスが５類感染症へ移行したことで社会経済活動が正常化に向い、景気回復の主役を期待される個人消費が底堅く推移したことを背景に緩やかな回復基調で推移しました。

自動車市場に於いては、長期間に渡る半導体不足が徐々に改善され、各自動車メーカーでは生産と販売が回復し、前年を大きく上回る結果となりました。又、中国市場ではEVの普及が急速に進み、販売が好調である一方、エンジン車が主体の日系メーカーの販売台数が減少し、当社グループに於いても、業績に大きな影響を受けました。

このような状況の中、当連結会計年度の業績は、連結売上高91,392百万円と前年同期比18.2％の増収となりました。連結営業利益は4,242百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,319百万円と前年同期に対して増益の結果となりました。

尚、この結果の当連結会計年度の経営上の目標に対する達成状況は下表の通りであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                　　　(単位：百万円）

　売上高は91,392百万円と計画比7.7％の増収となりました。また同様に、営業利益は計画に対し増益となりました。これは、為替換算影響並びに、主要な得意先への販売増加が寄与した結果です。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。　

セグメント別売上高(連結修正後)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)　記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

セグメント別営業損益(連結修正後) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)　記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

・各拠点単独収益状況

①　日本　

主要な得意先や子会社への販売増加が寄与し、売上高は38,747百万円と前年同期比20.8％の増収となりました。又、営業利益は1,430百万円と前年同期に対し増益の結果でありました。

②　米国　

主要な得意先への販売増加が寄与し、売上高は275百万ドルと前年同期比32.4％の増収となりました。又、営業利益は20百万ドルと前年同期に対し増益の結果でありました。円換算を行うと、売上高は39,866百万円、営業利益は2,992百万円となります。

③　タイ国　

主要な得意先への販売増加が寄与し、売上高は3,125百万バーツと前年同期比13.0％の増収となりました。又、営業利益は39百万バーツと前年同期に対し増益の結果でありました。円換算を行うと、売上高は12,846百万円、営業利益は162百万円となります。

④　中国　

中国市場での日本車の販売不振に起因し主要な得意先への販売が減少したことにより、売上高は769百万元と前年同期比14.4％の減収となりました。又、営業損失は30百万元と前年同期に対し減益の結果でありました。円換算を行うと、売上高は15,506百万円、営業損失は614百万円となります。

（生産、受注及び販売の状況）

a. 生産実績

当連結会計年度に於ける生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) 金額は、製造原価により表示しております。

b. 受注状況

当連結会計年度に於ける受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) 金額は、販売価額により表示しております。

c. 販売実績

当連結会計年度に於ける販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。

(3) 財政状態の分析

(流動資産)
　当連結会計年度末の流動資産は、営業債権及び棚卸資産が減少した一方、現金及び預金が増加したことにより前年同期比3.5％増加の36,218百万円(同1,236百万円増)となりました。
 
(固定資産)
  当連結会計年度末の固定資産は、主に設備投資の増加や保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の含み益が増加した事により、前年同期比3.0％増加の 49,410百万円(同1,428百万円増)となりました。

(負債)
　当連結会計年度末の負債は、仕入債務が増加した一方、有利子負債の減少により前年同期比20.9％減少の22,628百万円(同5,983百万円減)となりました。
　

(純資産)
　当連結会計年度末の純資産は、当期利益の増加及び在外子会社の換算差額の増加により、前年同期比15.9％増加の63,000百万円(同8,648百万円増)となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主要なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、設備投資等によるものであり、運転資金及び設備資金の資金調達につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローから生ずる自己資金のほか金融機関からの借入により資金調達を図っており、現在必要とされている資金水準を十分確保していると考えております。

(5) キャッシュ・フローの状況の分析

　　当連結会計年度に於ける現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,540百万円増加し、当連結会計年度末には7,186百万円となりました。

尚、当連結会計年度に於ける各キャッシュ・フローの状況とそれらの変化要因は以下のとおりであります。　

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、15,337百万円(前年同期は7,194百万円)となりました。この主な要因は、減価償却費8,284百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、4,433百万円(前年同期は6,470百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4,152百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、8,749百万円(前年同期は2,919百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出5,837百万円によるものです。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。　

６ 【研究開発活動】

当社グループは、基本理念にある「独創的発想でお客様の期待を超える価値を提供する」ことを目指し、研究開発を行っております。コンピュータシミュレーションや各種性能試験、計測技術、材料物性試験などの基盤研究の成果を開発力強化に役立てることで、お客様のニーズにスピーディ且つフレキシブルに対応できる開発体制としております。また、これらの基盤研究をベースに独自技術の開発を推進し、独創的な新技術及び新商品をお客様に提案しております。特に車両電動化対応を目的として、当社製品の効率向上や電子制御技術を用いた独自のデバイス提案、軽量化材料の適用や最適設計による機能向上の提案などに重点的に取組んでおります。これらの高度な開発を支えるために、MBD(Model Based Development)の拡充やPLM(Product Lifecycle Management)システムの活用など開発プロセスのデジタル化を強力に進め、順次量産開発へ適用しております。

当社の技術範囲は、パワートレインの潤滑及び冷却系部品、トランスミッションの潤滑及び制御部品、ステアリングシステム、駆動系部品など多岐にわたります。

当連結会計年度に於ける研究開発費は、2,536百万円であります。

研究開発活動の主要な成果は、次のとおりであります。

(1) オイルポンプ

燃費向上を目的に、エンジン潤滑用ポンプについて、油温を感知して吐出圧を適切に制御する技術の独自開発や、駆動系ポンプの小型・軽量化などについて、国内外のお客様に積極的に提案しております。また今後も需要拡大が見込まれるプラグインハイブリッド車などの電動車向けの新規オイルポンプの量産を開始しております。トランスミッション制御用のオイルポンプとしては電気自動車やハイブリッド車など電動車向けの適用の拡大のみならず、新規顧客向けに量産を開始しております。更に電子制御オイルポンプを開発し、国内外のお客様に向け積極提案中であります。

(2) ウォーターポンプ

軽量化技術としてグローバル展開している樹脂製プーリー、高効率を実現する樹脂製インペラについて、新たな国内外の顧客へ積極提案中であります。更に新規顧客向けとして多機種に渡る自動二輪車用の量産を開始しております。電動化への対応としては、より高度な冷却制御を可能とする電子制御ウォーターポンプを開発し、電動商用車・電動乗用車に適用され、更に今後も需要拡大が見込まれるプラグインハイブリッド車用電子制御ウォーターポンプの受注も獲得しました。そして適用拡大を図るべくバリエーション開発により、国内外のお客様に向けた量産準備を各生産拠点にて進めております。

(3) ステアリングコラム

商品性向上を目的に操舵フリクション低減や衝突安全性能の安定化を可能とする技術を新たな中・大型車に適用拡大いたしました。適用機種の拡大に対しては部品のコモナリティ強化を実施し、グローバルかつ廉価に提供することを可能としております。またコモナリティ技術の成果の一つとして、需要拡大が見込まれる超小型電気自動車用のステアリングギヤボックスの量産化を始めとして、新たな顧客へのステアリングコラムの供給も行っております。今後もCASE時代にマッチした競争力のある製品を提供し続ける為、更なる廉価・軽量・安全・快適性をキーワードとした電動チルトテレスコ型ステアリングコラムなどに代表される、新機構・新技術開発も推進しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産設備を中心に設備投資を行いました。
　設備投資金額は、当社で708百万円、連結子会社全体で3,288百万円となり、グループ全体として3,997百万円となりました。その主なものは、新機種立上り対応、並びに能力拡充等を目的とした投資であります。

尚、必要資金は自己資金及び借入金にて充当しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループに於ける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(注) １．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．エンジニアリング事業部は、桐生事業部と同一敷地内にある為、その敷地面積及び土地に対する投資資本額は桐生事業部に含めて表示しております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に外数で記載しております。

(2) 在外子会社

 2024年３月31日現在

(注) １．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．成都天興山田車用部品有限公司の土地については、借地の為、面積のみを記載しております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に外数で記載しております。

４．山田車用部品研究開発(成都)有限公司については、非連結子会社の為記載しておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、業界動向、受注予測、生産計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は、連結会社各社と調整を図っております。

(1) 重要な設備の新設

①　提出会社

該当事項はありません。

②　在外子会社

（注）　上記の投資内容につきましては、新機種立上を目的として計画しています。

(2) 重要な設備の除却等

①　提出会社

該当事項はありません。

②　在外子会社

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．当社の株式の譲渡又は取得については、株主又は取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

２．当会社は、相続その他の一般承継により当会社の株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる旨定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) １．自己株式215株は「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。　

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な課題のひとつと認識し、将来の事業展開と財務体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、安定配当を行うことを基本方針としております。

また、剰余金の配当として年１回の期末配当を実施することが、当社の利益状況、経営計画上最適と考えており、決定機関は株主総会としております。尚当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、当期の業績を勘案し、１株当たり300円の配当を実施することを決定しました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

1)　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主の皆様をはじめ社会から信頼される企業となる為に、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと認識し、取り組んでおります。この考えに基づき、事業を展開するにあたっては、経営の効率性を高めると共に、コンプライアンスやリスクマネジメントの強化に取り組んでおります。

2)　企業統治に関する事項

 (会社の機関の内容)

2024年３月31日現在に於ける、当社の機関の内容は以下のとおりであります。

①　取締役会

取締役会は、取締役７名で構成され、毎月開催される定時取締役会及び必要に応じて開催される臨時取締役会により、経営に関する重要事項や各種法令で定められた事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。(当事業年度開催回数：14回)

尚、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

 取締役会の具体的な検討内容としては次のとおりであります。

　・「YAMADA VISION 2030」の実現に向けた各種施策の進捗及び当事業年度の業務執行状況の報告・審議

　・内部統制システムの運用状況の報告・審議

　・当社重要規程の制定・改廃に関する報告・審議　他

②　経営会議

経営会議は、社長、取締役及び本部長によって構成され、経営会議Ⅰ部に於いてはグループに係る課題・問題点の対応策を検討・決定すると共に、重要情報を共有し経営の効率化を図っております。経営会議Ⅱ部に於いては「職務権限規程」に則り、投資案件の検討・承認を行っております。(当事業年度開催回数：33回)

③　ＢＩＭ(ビジネス・インフォメーション・ミーティング)

ＢＩＭは、取締役、執行役員、本部長、地域執行役員、事業部長、海外拠点長の全員をもって構成され、グループに係る課題・問題点の対応策を検討・決定すると共に、重要情報を共有し経営の効率化を図っております。又、中長期のグループ経営課題に対し、全体最適で対応策の検討・協議を行い、方向性を決定しております。(当事業年度開催回数：２回)

④　執行役員

取締役会に於ける経営の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を区分し、権限と責任の明確化と、業務執行の迅速化を実現する為、執行役員制度を導入しております。

⑤　執行役員会議

執行役員会議は、取締役、執行役員、本部長、地域執行役員、事業部長の全員をもって構成され、各々の本部、事業部の業務執行状況の報告を行い情報の共有化を図っております。(当事業年度開催回数：11回)

⑥　監査役監査及び内部監査の状況

当該内容については「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(3)監査の状況　①監査役監査の状況及び②内部監査の状況」に記載しております。

⑦　会計監査の状況

当該内容については「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(3)監査の状況　③会計監査の状況」に記載しております。

 (内部統制システム整備の基本方針)

当社は、内部統制システム整備の基本方針について、取締役会で以下のとおり決議しております。

①　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制

(イ)　コンプライアンスの基本方針として、日頃から実践すべき行動を具体的に定めた「YAMADA行動規範」を制定し、周知を図る。

(ロ)　各部門が、本部長の主導の下で、法令の遵守に努め、その状況をチェックリストに基づき定期的に自己検証するなど、コンプライアンスについて体系的に取り組む体制を継続する。

(ハ)　企業倫理やコンプライアンスに関する問題を受け付けるホットラインとして「YAMADA相談窓口」を設置し、不正行為の早期発見、是正を図る。

(ニ)　代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス等に関する内部統制上の重要な課題の審議を行う。

(ホ)　コンプライアンスに関する取組みを推進する統括責任者として取締役より「コンプライアンスオフィサー」を任命する。

(ヘ)　当社は、反社会的勢力及び団体とは関係を遮断し、毅然とした態度で対応する。

②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る取締役会議事録、経営会議議事録、その他取締役の職務の執行に係る情報は、当社の「文書管理規程」に基づき保存及び管理を行う。

③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(イ)　リスク管理に関する取組みを推進する統括責任者として取締役より「リスクマネジメントオフィサー」を任命する。

(ロ)　リスク管理の実効性を確保する為に、「リスクマネジメント委員会」を設置し、以下の対応を図り、様々なリスクに対応できる体制を構築する。

(a)　経営諸活動全般に係る全てのリスクを網羅的に把握、評価し、優先すべき重要なリスクについて適正な対応がなされているか継続的に確認を行い、リスクの特性に応じた対応を実施する。

(b)　人命や企業の存続に重大な影響を及ぼす全社レベルの危機発生に備え、対応規定や、被害を最小限に抑え事業を早期復旧する為の計画を作成し、平時に於ける事前予防、有事での迅速な対応を行う。

(c)　機密管理及び個人情報管理に係る関連規程を制定し、当社の事業活動に於ける情報資産の管理徹底と適切な保護を行う。

④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する為の体制

(イ)　取締役は、重要な業務執行・法定事項の決定及び業務執行状況の監督を行う。又、環境変化に対応した将来ビジョンと目標を定める為、中期経営計画及び年度経営計画並びに予算を立案し全社的な目標を設定する。

(ロ)　各業務担当取締役・執行役員は、経営計画の目標及び取締役会決定事項について、具体策を立案し、業務執行にあたると共に、執行責任を担う。

(ハ)　法令及び定款で定められた体制を整備運用すると共に、重要な経営課題の審議を行う「経営会議」を設け、業務執行の迅速化を図る。

⑤　当社及び子会社から成る企業集団に於ける業務の適正を確保する為の体制

(イ)　当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)に於いて共有する「YAMADA WAY」、「YAMADA行動規範」を制定し、浸透・定着を図る。

(ロ)　当社で推進するＹＣＧ(ヤマダ・コーポレート・ガバナンス)体制の整備や内部統制システム整備の基本方針について、当社グループで共有展開し、業務の適正を確保する。

(ハ)　当社の「YAMADA相談窓口」が、子会社から内部通報を受け付ける体制を整備すると共に、主要な子会社に内部通報窓口を設置し、グループとして問題を早期に発見・対応する体制を整備する。

(ニ)　各子会社は、定期的にコンプライアンスやリスク等の状況についてチェックリストに基づく自己検証を実施し、認識された課題の改善を図る。

(ホ)　各子会社に対する監督責任を負う担当取締役を当社に設置すると共に、当社子会社へ、当社の取締役又は従業員を取締役として出向させる。又、当社子会社の業務執行の決定に関する権限を明確にし、重要事項については当社への事前承認又は報告を義務付け業務の適正性を確保する。

(ヘ)　当社グループは、グループ各社社長を含めたＢＩＭにより、経営レベルでの意見交換・事業報告を行い情報を共有化すると共に、グループ全体の問題点・課題について協議し戦略の意思統一と効率化を図る。

(ト)　当社グループは、財務報告の適正性を確保する為に必要な内部統制を整備し、運用する。

(チ)　当社監査室は、当社グループの内部監査を実施し、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。又、ＹＣＧ体制や内部統制の運用状況については、法務、財務等の主管部門が必要に応じて直接実査を行い実効性を確保する。

⑥　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合に於ける当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

監査役の職務を補助する使用人は、監査室に所属する者が行い職務を兼務するものとする。当該使用人は、補助を行う領域に於いて、取締役からの指揮命令権が及ばないものとし、当該使用人に対する人事権の行使にあたっては、事前に監査役からの意見を聴取し尊重する。

⑦　当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告する為の体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する為の体制

当社グループの取締役及び従業員は、監査役に対し、会社に重大な影響を及ぼす事項、内部統制システムの整備状況等について報告する。又、監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止する。

⑧　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する為の体制

監査役と取締役との意見交換、監査役とＹＣＧ推進部門・内部監査部門・会計監査人との連携、監査役の重要な会議への出席、監査役による取締役への監査方針・監査計画の報告等により、監査役監査が実効的に行える体制を確保する。又、当社は、監査役の職務の執行上必要な費用について、事業年度毎に予算を計上する。

 (内部統制システムの運用状況の概要)

業務の適正を確保する為の体制の運用状況の概要

　当社は、上記方針に基づき、内部統制システムの整備と適切な運用に努めております。当期の主な取組みの概要は以下のとおりであります。

①　取締役の職務執行について

　法令及び社内規程に基づき、取締役会をはじめとする重要会議体にて経営の重要事項について審議し、機動的な意思決定を行っております。又、四半期ごとに業務ヒアリングを実施し、各部門に於ける目標に対する施策の計画・実績について評価を行うと共に、ＢＩＭにて当社グループ全体の問題点・課題について協議し、戦略の意思統一を図っております。

②　コンプライアンスについて

　取締役の中より任命されたコンプライアンスオフィサーの主導の下、「YAMADA相談窓口」の運用により、コンプライアンスに関する課題に適切に対応しております。又、「コンプライアンス委員会」を開催し、当社の方向性を協議・決定し、これに基づき、従業員に対する各種法務教育、及びチェックリストを用いた全社の自己検証を実施し、コンプライアンス意識向上・体制強化を図っております。

③　リスク管理について

　取締役の中より任命されたリスクマネジメントオフィサーを委員長とする「リスクマネジメント委員会」を開催し、当社を取り巻くビジネスリスクの洗出しと対策実施、並びに事業継続計画(BCP)の継続的な取組みを行っております。又、「機密管理委員会」を開催し、機密漏洩の未然防止・リスク低減に取り組んでおります。

④　子会社管理について

　各子会社に於いて、内部統制システム整備と運用強化を推進する体制が構築されており、当該体制の下、自己検証を実施しております。又、グループ・ガバナンス強化の為、ＢＩＭにて各子会社より内部統制システム整備・運用状況を報告し、当社グループ全体として適切な整備・運用をモニタリングする体制を取っております。加えて、独立した業務監査部門である監査室が、当社及び子会社の内部監査を計画通り実施しております。

⑤　監査役監査の実効性の確保について

　監査役は、取締役会をはじめとする重要会議体に出席し、実効的な監査に必要な情報提供を随時受け、又、取締役や会計監査人と定期的な意見交換を行うと共に、監査役会議に於いて関係部門から内部統制システムの整備・運用状況を確認しております。

3)  役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役（社外を含む）、執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。

但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれない様にする為、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

4)  取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

5)　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

6)　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会に於ける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

7)　中間配当

当社は株主へ、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

8)　2024年３月31日現在に於ける、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりです。

(2) 【役員の状況】

男性　9名　女性　―名　（役員のうち女性の比率　―％）

2024年6月25日現在