【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2024年６月25日 |
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【事業年度】 |
第48期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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【会社名】 |
リコーリース株式会社 |
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【英訳名】 |
RICOH LEASING COMPANY,LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役 社長執行役員 中村 徳晴 |
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【本店の所在の場所】 |
東京都千代田区紀尾井町４番１号 |
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【電話番号】 |
０３（６２０４）０７００（大代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
取締役 専務執行役員 佐野 弘純 |
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【最寄りの連絡場所】 |
東京都港区東新橋１丁目５番２号 |
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【電話番号】 |
０３（６２０４）０７００（大代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
取締役 専務執行役員 佐野 弘純 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
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回次 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
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決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
332,256 |
326,266 |
303,853 |
298,889 |
308,335 |
|
経常利益 |
（百万円） |
17,087 |
17,510 |
19,522 |
21,573 |
21,544 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
11,827 |
12,019 |
13,481 |
14,872 |
11,278 |
|
包括利益 |
（百万円） |
11,544 |
12,428 |
13,511 |
14,218 |
14,950 |
|
純資産額 |
（百万円） |
181,675 |
191,333 |
201,480 |
211,701 |
221,936 |
|
総資産額 |
（百万円） |
1,150,734 |
1,160,706 |
1,177,723 |
1,236,921 |
1,247,276 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
5,893.78 |
6,207.07 |
6,536.27 |
6,867.91 |
7,199.98 |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
382.80 |
389.93 |
437.34 |
482.48 |
365.89 |
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
15.8 |
16.5 |
17.1 |
17.1 |
17.8 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
6.6 |
6.4 |
6.9 |
7.2 |
5.2 |
|
株価収益率 |
（倍） |
7.4 |
8.9 |
7.6 |
7.9 |
14.6 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△79,364 |
38,930 |
9,138 |
△16,897 |
△753 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△21,727 |
△21,795 |
△9,548 |
△17,297 |
△13,393 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
99,828 |
△6,962 |
△5,791 |
43,487 |
4,984 |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
856 |
11,028 |
4,827 |
14,119 |
4,956 |
|
従業員数 |
（人） |
1,042 |
1,156 |
1,227 |
1,588 |
1,641 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
|
（60） |
（71） |
（73） |
（88） |
（86） |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
（2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
|
|
決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
320,757 |
311,666 |
286,374 |
280,453 |
288,417 |
|
経常利益 |
（百万円） |
16,554 |
16,806 |
18,135 |
20,153 |
20,880 |
|
当期純利益 |
（百万円） |
11,461 |
11,538 |
12,587 |
13,966 |
10,969 |
|
資本金 |
（百万円） |
7,896 |
7,896 |
7,896 |
7,896 |
7,896 |
|
発行済株式総数 |
（千株） |
31,243 |
31,243 |
31,243 |
31,243 |
31,243 |
|
純資産額 |
（百万円） |
179,569 |
188,585 |
197,781 |
207,144 |
217,019 |
|
総資産額 |
（百万円） |
1,145,730 |
1,154,670 |
1,170,274 |
1,228,800 |
1,239,455 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
5,825.46 |
6,117.96 |
6,416.29 |
6,720.07 |
7,040.46 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
90.00 |
100.00 |
120.00 |
145.00 |
150.00 |
|
（うち１株当たり中間配当額） |
|
（45.00） |
（45.00） |
（55.00） |
（65.00） |
（75.00） |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
370.94 |
374.32 |
408.34 |
453.10 |
355.88 |
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
15.7 |
16.3 |
16.9 |
16.9 |
17.5 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
6.5 |
6.3 |
6.5 |
6.9 |
5.2 |
|
株価収益率 |
（倍） |
7.7 |
9.3 |
8.2 |
8.4 |
15.0 |
|
配当性向 |
（％） |
24.3 |
26.7 |
29.4 |
32.0 |
42.1 |
|
従業員数 |
（人） |
899 |
963 |
1,025 |
1,054 |
1,105 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
|
（39） |
（38） |
（41） |
（59） |
（54） |
|
株主総利回り |
（％） |
87.8 |
109.6 |
109.0 |
127.7 |
177.7 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
（90.5） |
（128.6） |
（131.2） |
（138.8） |
（196.2） |
|
最高株価 |
（円） |
4,585 |
3,800 |
3,945 |
4,160 |
5,580 |
|
最低株価 |
（円） |
2,423 |
2,617 |
3,275 |
3,280 |
3,725 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
1976年12月 |
リコークレジット株式会社として設立。本社を東京都中央区銀座六丁目14番６号に置き、事務用機器を中心にクレジット販売事業及び金融機関提携ローンを中心とした融資事業の営業開始 |
|
1977年１月 |
東京、横浜、千葉、埼玉の各営業所を開設 |
|
1977年３月 |
本社所在地を東京都港区南青山一丁目15番５号に移転 |
|
1977年６月 |
事務用機器を中心にリース事業の営業開始 |
|
1978年３月 |
車両のリース取扱い開始 |
|
1978年４月 |
札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の各営業所を開設 |
|
1979年２月 |
本社所在地を東京都中央区銀座六丁目11番５号に移転 |
|
1979年７月 |
レンタル事業の営業開始 |
|
1980年７月 |
車両ローンの取扱い開始 |
|
1981年４月 |
本社所在地を東京都中央区銀座七丁目11番15号に移転 東京ビジネスレント株式会社を設立 |
|
1984年２月 |
売掛金集金代行事業の営業開始 |
|
1984年４月 |
商号をリコーリース株式会社に変更 |
|
1985年10月 |
兵庫営業所を神戸市に開設 |
|
1986年３月 |
ファクタリング事業の営業開始 |
|
1991年４月 |
京滋営業所を京都市に開設 |
|
1994年10月 |
四国営業所を高松市に開設 |
|
1996年１月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
1997年11月 |
本社所在地を東京都中央区銀座七丁目16番３号に移転 |
|
2000年１月 |
第５回ディスクロージャー表彰（東京証券取引所）を受賞 |
|
2000年11月 |
ＩＳＯ9001を取得（販売支援リース分野では当社が初めて） |
|
2001年３月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
|
2001年11月 |
ＩＳＯ14001を取得 |
|
2003年１月 |
第１回個人株主拡大表彰（東京証券取引所）を受賞 |
|
2003年10月 |
コンプライアンス本部設置と同時に、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度の認証を取得（リース会社では当社が初めて） |
|
2003年12月 |
債権管理プロセスの品質向上を目指し、関東及び近畿にそれぞれコンタクトセンター、オペレーションセンターを開設 |
|
2005年12月 |
テクノレント株式会社の株式を取得 |
|
2007年１月 |
第12回ディスクロージャー表彰（東京証券取引所）を受賞 |
|
2008年11月 |
本社事務所を東京都江東区東雲一丁目７番12号に移転 |
|
2011年10月 |
介護報酬ファクタリングサービス事業開始 |
|
2015年12月 |
東京労働局長より「プラチナくるみん」に認定 |
|
2016年９月 |
厚生労働省が主催する「イクメン企業アワード2016」において、リース会社では初となるグランプリを受賞 |
|
2017年７月 |
住宅賃貸事業の営業開始 |
|
2018年７月 |
発電事業の営業開始 |
|
2020年３月 |
株式会社リコー、みずほリース株式会社と３社間の業務提携契約を締結 |
|
2020年６月 |
本社所在地を東京都千代田区紀尾井町４番１号に移転 |
|
2020年11月 |
エンプラス株式会社の株式を取得 |
|
2021年２月 |
環境省と一般財団法人地球・人間環境フォーラムが主催する「環境コミュニケーション大賞」の環境報告書部門において優良賞を４年連続で受賞 |
|
2022年３月 |
環境省が主催する第３回「ＥＳＧファイナンス・アワード・ジャパン」の「環境サステナブル企業」に選定 経済産業省と東京証券取引所が実施する令和３年度「準なでしこ」に選定 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
|
2022年12月 |
株式会社Welfareすずらんの株式を取得 |
|
2023年４月 |
債権保証事業の営業開始 |
|
2024年２月 |
「ＣＤＰ2023気候変動プログラム」において「Ａ-」の評価を獲得 |
|
2024年３月 |
経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に８年連続で認定 |
３【事業の内容】
（1）当社グループ
当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
|
区分 |
会社名 |
事業内容 |
|
リース＆ファイナンス事業 |
リコーリース㈱ |
事務用・情報関連機器、医療機器、産業工作機械等のリース・レンタル・割賦事業 法人向け融資・業界特化型融資・マンションローン等の貸付 |
|
テクノレント㈱ |
計測機器・情報関連機器等のレンタル |
|
|
東京ビジネスレント㈱ |
住宅ローンの保証 |
|
|
サービス事業 |
リコーリース㈱ |
請求書発行・売掛金回収等の代行サービス、医療・介護報酬ファクタリングサービス、リコーグループへのファクタリングサービス、債権保証 |
|
エンプラス㈱ |
リロケーションマネジメント事業、サービスアパートメント企画・運営・紹介事業等 |
|
|
㈱Welfareすずらん |
介護施設、老人ホーム運営 |
|
|
インベストメント事業 |
リコーリース㈱ |
太陽光発電、住宅賃貸・不動産関連 |
（注）当社の連結子会社であった株式会社SA-LL及び株式会社SA-Lは、当社の連結子会社である株式会社Welfareすずらんを存続会社とする、2023年８月１日が効力発生日である吸収合併により消滅したため、当社グループから除外しております。
（2）リコーグループ
当社は、株式会社リコー及びその関係会社により構成されるリコーグループに属しております。リコーグループは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。
当社は、リコーグループにおける国内唯一の金融事業会社です。株式会社リコー等の製品をリース物件として顧客に提供する「販売支援リース」は、当社のリース＆ファイナンス事業セグメントにおける主要な活動として展開しております。また、リコーグループに対しては、リース＆ファイナンス事業に区分されるリコーグループ社員への貸付、サービス事業に区分される請求書発行・売掛金回収代行サービス、ファクタリング等のサービス提供を行っております。
（事業系統図）
以上に述べた事項を国内における事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
（1）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
テクノレント㈱ |
東京都港区 |
499 |
レンタル、計測・校正・機器点検等の受託技術サービス等 |
100.0 |
資金の貸付、レンタル取引。 役員の兼任なし。 |
|
東京ビジネスレント㈱ |
東京都江東区 |
10 |
保証業務 |
100.0 |
住宅ローンの保証。 役員の兼任なし。 |
|
エンプラス㈱ |
東京都中央区 |
100 |
リロケーションマネジメント事業、サービスアパートメント企画・運営・紹介事業等 |
98.3 |
資金の貸付、賃貸管理業務の委託。 役員の兼任なし。 |
|
㈱Welfareすずらん |
愛知県名古屋市守山区 |
5 |
介護施設、老人ホーム運営 |
100.0 |
資金の貸付。 役員の兼任あり。 |
（2）その他の関係会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
㈱リコー （注） |
東京都大田区 |
135,364 |
デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他においての開発、生産、販売、サービス等の事業 |
33.7 |
ファクタリング。 役員の兼任なし。 |
|
みずほリース㈱ （注） |
東京都港区 |
26,088 |
総合リース業 |
20.0 |
リース取引。 役員の兼任なし。 |
（注）有価証券報告書提出会社であります。
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
|
2024年３月31日現在 |
||
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
リース＆ファイナンス事業（報告セグメント） |
1,546 |
（81） |
|
サービス事業（報告セグメント） |
||
|
インベストメント事業（報告セグメント） |
||
|
全社（共通） |
95 |
（5） |
|
合計 |
1,641 |
（86） |
（注）１．当社グループでは、事業セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
２．従業員数は就業人員（当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員（人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
1,105 |
（54） |
41.3 |
13.5 |
7,628 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
リース＆ファイナンス事業（報告セグメント） |
1,038 |
（51） |
|
サービス事業（報告セグメント） |
||
|
インベストメント事業（報告セグメント） |
||
|
全社（共通） |
67 |
（3） |
|
合計 |
1,105 |
（54） |
（注）１．当社では、事業セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員（人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（4）多様性に関する指標
|
当事業年度 |
|||||
|
|
管理職に占める 女性労働者の 割合（％） （注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 契約社員 |
|||
|
当社 |
21.8 |
100.0 |
64.4 |
62.9 |
94.2 |
|
テクノレント㈱ |
12.5 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
㈱Welfareすずらん |
0.0 |
－ |
68.8 |
88.5 |
69.6 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、当事業年度に配偶者が出産した労働者数に対して、当事業年度に育児休業を取得した労働者数の割合を算出しており、過年度に配偶者が出産した労働者が当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。
３．契約社員には、無期契約社員及び有期契約社員を含んでおります。
４．管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率については、出向者は出向元の労働者として集計しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念及び基本姿勢を以下のとおり定め、サステナビリティ経営を軸に持続可能な循環社会の創造を目指してまいります。
「経営理念」
私達らしい金融・サービスで豊かな未来への架け橋となります。
「基本姿勢」
１．誠実な事業活動を通じて持続可能な地球社会の発展に貢献します。
２．想定を超えるサービスでお客さまと未来・社会をつなぎます。
３．一人ひとりが尊重しあい楽しくいきいきと働ける環境をつくります。
４．企業価値の増大によりステークホルダーの期待に応えます。
（2）経営環境及び対処すべき課題
現在、当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したこと等に伴い、社会経済活動の正常化が進みつつも、円安等を要因とした物価上昇、日銀のマイナス金利政策解除等により、事業環境は急速に変化しております。また、人件費をはじめとしたコストの増加、地政学リスクの顕在化・深刻化によるグローバルサプライチェーンの混乱等、様々な不確定要素を抱えている環境と認識しております。
当社グループは、このような事業環境下において、モノの所有から利用へのお客様のニーズの変化や、企業の働き方改革等に伴うアウトソーシングニーズの高まり、2050年のカーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギーの導入拡大等を新たな事業機会と捉えております。
（3）中期経営計画
当社グループは2023年４月より新たに３ヵ年の中期経営計画をスタートさせております。前中期経営計画から掲げる中長期ビジョン『循環創造企業へ』を目指し、経営理念に掲げる「豊かな未来」の実現に向け、取り組んでまいります。
①リコーリースの目指す姿
当社グループのＤＮＡであるベンダーリースを軸としたトランザクションデータの活用を通じた企業の成長機会に対する貢献と、事業を通じた社会課題の解決を行うために特定した４つのマテリアリティへの取り組みとの掛け合わせを戦略立案の軸とし、経営理念に掲げる「豊かな未来」の実現を目指します。
②経営戦略
これまで当社グループが取り組んできたリース＆ファイナンス事業、サービス事業、インベストメント事業における既存ビジネスにおいては、更なる強化を図ります。
また、既存ビジネスから「投資の拡大とサービス多様化」、及び「新たなビジネスモデルへの挑戦」により、地続きな新規ビジネスの創出を目指します。
③事業成長戦略
＜新たなビジネスモデルへの挑戦＞
以下２分野を新たなビジネスモデルへの挑戦と位置付け、取り組んでまいります。
◆as a Service分野
従来のリース・割賦分野のようにモノ中心ではなく、サービスとして提供していくことにより、「所有」から「利用」へのニーズの変化に対応し、事業を拡大してまいります。
◆ＢＰＯ分野
労働人口不足等、企業の経営課題解決に貢献するサービスの提供により、企業の成長機会に資するサービス展開を行います。
＜事業＆サービス付加による多様化＞
以下３分野をサービス付加により事業を多様化する分野と位置付け、取り組んでまいります。
◆環境分野
2050年カーボンニュートラルに向け、再生可能エネルギーの導入に対するファイナンスや、自社発電事業を通じた貢献をはじめ、再生可能エネルギー発電事業者向けサービスや、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）に資するサービスを開発・提供してまいります。
◆不動産分野
多様化する住環境へのニーズに対応・貢献するためのファイナンスや事業の展開、及びサービスの開発・提供を行ってまいります。
◆介護分野
少子高齢社会において、様々な需要が生まれるなか、リース・割賦や融資、医療・介護報酬ファクタリング、介護事業を通じて、医療・介護の事業者や、利用者双方にとってメリットのあるサービスを開発・提供してまいります。
＜効率を伴う更なる拡大＞
オフィス分野、医療・ヘルスケア分野、設備投資分野においては、当社グループが強みとしてきた小口大量の業務を効率よく処理するノウハウをさらに磨き、効率性を向上させ、更なる成長を実現することで、企業をはじめとするお客様の設備投資におけるハードルを下げることに貢献してまいります。
④組織能力強化戦略
＜事業成長につながるチャレンジの促進及び組織の活性化＞
挑戦する人財の育成、風土の醸成や、多様な人財が活躍できる組織づくりを目指し、制度構築を行います。
＜社会変化に合わせた柔軟なシステム及び業務体制の構築＞
業務システムの切り替えによる自動化及び効率性の向上を目指します。同時にサイバーセキュリティ、ＩＴガバナンスの強化を進めてまいります。
＜関係会社を含めたガバナンス強化＞
グループ各社のガバナンスを含めた連携強化により、事業拡大を目指します。また、外部とのコミュニケーションを通じ、サステナビリティ経営を継続して進化させてまいります。
⑤資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、自社の資本コストを把握した上で、資本収益性を意識した経営が重要であると考えています。その考えの下、事業分野毎の施策推進による利益の拡大、資本コスト経営の継続・推進による収益性の改善等に取り組みながら、事業ポートフォリオの変革と経営資源の配分の最適化を進めてまいります。
（株主資本コスト認識におけるギャップ）
（ＰＢＲ改善への取り組み）
また、財務レバレッジの適正化に向けて、株主還元基本方針を見直し、配当の累進性と業界トップクラスの還元水準を意識し、持続的な成長と適正な資本構成及び財務体質の強化を図ります。
2023～2025年度中期経営計画の最終年度（2026年３月期）は、配当性向40％以上、2030年３月期には50％を目安に還元を行います。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、財務目標及び非財務目標を設定しております。
2023～2025年度中期経営計画における目標値は、以下のとおりです。
①財務目標
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2024年３月期 |
2025年３月期 |
2026年３月期 中計目標 |
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営業利益 |
210億円 |
211億円 |
235億円 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
112億円 |
147億円 |
160億円 |
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ＲＯＡ（総資産当期純利益率） |
0.91％ |
1.14％ |
1.1％以上 |
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ＲＯＥ（自己資本利益率） |
5.2％ |
6.5％ |
７％以上 |
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配当性向 |
41.0％ |
34.6％ |
40％以上 |
（注）上記2025年３月期業績予想は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる場合があることをご承知おきください。
②非財務目標
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マテリアリティ |
項目 |
2024年３月期 実績 |
2026年３月期 目標 |
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クリーンな 地球環境をつくる |
環境分野への 累計資金投下額 ※１ |
3,138億円 |
4,000億円 |
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豊かな暮らしをつくる |
集金代行稼働サービス数 |
17,861サービス |
20,000サービス |
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持続可能な 経済の好循環をつくる |
重点３分野契約実行高 ※２ （建機・車両・農業） |
303億円 |
450億円 |
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ハピネスな会社、 そして社会をつくる ※３ |
エンゲージメントスコア （年間平均） |
71点 |
75点 |
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女性管理職比率 |
21.8％ |
25％ |
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一人当たり教育費 |
40,016円 |
55,000円 |
※１ 再生可能エネルギー分野におけるリース・割賦、融資の契約実行高、及び太陽光発電事業、エクイティ投資額の累計実績
※２ リース：取得した賃貸用資産の取得金額、割賦：割賦債権から割賦未実現利益を控除した額
※３ 当社における目標及び実績
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（1）サステナビリティ共通
当社グループは、経営理念を最上位概念として、サステナビリティに対する考え方のもと、マテリアリティ（重要課題）への取り組みを通じて、サステナビリティ経営を推進しています。ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）や「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」など、サステナビリティの重要性の高まりを受け、事業を通じた社会課題への貢献をより一層推進するために４つのマテリアリティを特定し、中長期ビジョン『循環創造企業へ』を目指してサステナビリティ経営を推進しています。
《サステナビリティ経営の全体像》
《サステナビリティ経営で目指す姿》
《マテリアリティの方針》
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マテリアリティ |
方 針 |
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クリーンな地球環境をつくる |
徹底的な省エネで自社の“ＧＨＧ（温室効果ガス）排出ネットゼロ”を目指すとともに、再生可能エネルギーの普及や環境配慮型製品の拡大など、事業を通じた取り組みを推進することで脱炭素社会の実現に貢献します。リース契約が終了した設備や機器のリユースやリサイクルの推進、レンタル機器のシェアリングによるリデュースを実現していくことで、資源の有効利用を促進し、循環型社会の実現に貢献します。 |
|
豊かな暮らしをつくる |
これまでの事業活動において強みとしてきた「医」「職」「住」の３つの領域で付加価値化・差別化戦略を推進します。「医療・ヘルスケア」「ＢＰＯ」「不動産」「介護（事業）」の分野において、私達らしい事業・サービスの創出をすることで社会課題の解決を目指します。 |
|
持続可能な経済の好循環をつくる |
従来型のリースによる事業展開に加え、社会、市場、お客様の変化に的確に対応し、リース以外の新たな価値を社会に提供します。日本に多く存在する中小企業を支えることが、地域経済を支えることにつながると考え、各地域の社会課題解決や地域経済の好循環を生み出すことを目指します。 |
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ハピネスな会社、そして社会をつくる |
仕事の「やりがい」とその先にある個々の「幸せ」を手にすることができるよう「Happiness αt work（ハピネス アット ワーク）」を人事戦略の基盤に置き、「働きやすさ」に加え、事業成長につながるチャレンジの促進や組織活性化の施策を打ち、社員がいきいきと働くための施策づくりや環境整備に取り組みます。 |
①ガバナンス
|
当社グループは、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長を目指し、サステナビリティ経営を継続して推進していくために「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会は、社長諮問機関として、常務執行役員以上及びサステナビリティに関連する本部長並びにグループ会社社長により構成され、サステナビリティ経営の基本方針・基本計画などの立案や、経営方針及び事業活動に対して、サステナビリティ視点で討議し、検討を行っています。 討議検討事項は経営会議にて審議・決定されたのち、決定事項は取締役会に共有され、取締役会の総意として助言がなされています。
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《当社グループのサステナビリティに関する主な議論》
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取締役会 |
2023年９月 |
サステナビリティ委員会報告（第12回、第13回） |
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2024年１月 |
サステナビリティ委員会報告（第14回） |
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2024年３月 |
統合報告書2024制作方針について（報告） |
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経営会議 |
2023年５月 |
①環境マネジメント：2022年度目標値修正・2023年度目標値（承認） ⑤中計重点テーマ検討会（討議） |
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2023年７月 |
①統合報告書における非財務目標開示（承認） |
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2023年８月 |
①非財務目標設定（承認） |
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2023年９月 |
人権デュー・ディリジェンス構築（承認） |
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2023年11月 |
コンプライアンス定期報告 |
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2024年３月 |
統合報告書2024制作方針について（承認） |
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サステナビリティ 委員会 |
第12回 |
①環境マネジメント：2022年度実績報告と2023年度目標値設定 |
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第13回 |
①（有識者講話）生物多様性へ取り組み |
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第14回 |
①環境マネジメント：2023年度上期ＥＭＳ実績進捗 |
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第15回 |
①環境マネジメント：中長期ＣＯ２削減施策、インターナルカーボンプライシング、プラスチック資源循環促進法 ②2024年度サステナビリティ委員会運営体制検討 |
②戦略
当社グループは2023年４月より新たに３ヵ年の中期経営計画をスタートしました。当社グループのＤＮＡであるベンダーリースを軸としたトランザクションデータの活用を通じた企業の成長機会に対する貢献と、事業を通じた社会課題の解決を行うために特定した４つのマテリアリティへの取り組みとの掛け合わせを「戦略立案の軸」とし、既存ビジネスの強化及び新規ビジネスを創出し、事業活動を通じた社会課題の解決に貢献していきます。
《当社グループ中期経営計画》
《事業成長戦略》
当社グループが価値提供する先をより明確にし、収益性が高く、より事業機会の大きい分野にリソースを投入することを目的に３つの事業成長戦略に紐づく事業分野を定めました。市場軸での戦略立案により、持続的な成長を目指します。
③リスク管理
当社グループでは、サステナビリティ推進体制における誠実な企業統治のもとに、リスク低減と事業機会創出を行うべく、リスクマネジメントの強化に努めています。リスク管理においては、不確実性が増す中において、事業活動に重大な影響を及ぼすリスクに対処するために、社会的責任を自覚し、損失の危機管理を網羅的・統括的に行うためにリスクマネジメント委員会を設置しています。当委員会においては、当社グループ共通の経営重点リスク及び各部門または関連会社特有のリスクに分類して管理を行っています。
④指標及び目標
当社グループは、サステナビリティ経営をより一層推進するために、2023～2025年度中期経営計画では４つのマテリアティ毎に非財務目標を設定しています。的確な指標及び目標を設定することで、取り組みへの進捗管理が可能となり、その結果において着実な対応が行われることになります。非財務目標の策定においては、サステナビリティ委員会において議論を重ね、社会へのインパクトが強く、企業価値の向上につながる注力すべき指標として、以下の20項目を選定しました。中でも、特に重要度の高い★印の６項目については、2023年５月の中期経営計画発表時に先行して開示し、2023年９月には統合報告書で20項目すべてを開示しました。今後は、取り組みをモニタリングすることで進捗状況を報告していきます。
《マテリアリティ／非財務目標》
★は2023～2025年度中期経営計画先行開示済み項目
（2）気候変動への対応
当社グループは、気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題の一つと認識し、マテリアリティとして、「クリーンな地球環境をつくる」を掲げ、「気候変動の緩和と適応」「資源循環」に取り組んでいます。当社グループでは2019年８月に気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、「ＴＣＦＤ」）への賛同を表明し、2020年度は賛同企業や金融機関が議論する場であるＴＣＦＤコンソーシアムに加盟しました。ＴＣＦＤ提言に基づいて、気候変動が当社グループの事業に与えるリスク・機会を分析して経営戦略・リスクマネジメントに反映するとともに、適切な情報開示を進めています。
①ガバナンス
当社グループでは、財務上のリスク評価・予防計画の策定については「リスクマネジメント委員会」にて討議後、経営会議において経営判断がなされてきました。2020年４月には、気候変動関連課題に関する責任委員会となる「サステナビリティ委員会」を設置しました。四半期に一度開催され、議論するテーマに応じて事業部門の責任者を招集し、サステナビリティ課題を中長期的な視点で横断的に検討・議論しています。気候変動リスク項目の見直しやリスク及び機会のアセスメントを行い、その結果が中期経営計画に事業戦略として組み込まれ、各事業年度の目標に反映されています。
気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ経営のガバナンスに含まれています。詳細については、「（1）サステナビリティ共通 ①ガバナンス」を参照ください。
②戦略
脱炭素社会への移行や気候変動に伴う異常気象の増加により、当社のお客様のビジネスに影響が及ぶリスクが想定されます。近年我が国において気候変動に起因する自然災害が頻発していることを踏まえ、自社の事業のうち、気候変動による財務影響が懸念される５分類（リース資産（事務機器、自動車、産業機械）、太陽光発電、住宅賃貸）について定性的シナリオ分析を実施しました。その結果、事業への影響度が大きいと特定した項目について定量的に分析し、財務影響額を概算しました。
なお、事務機器については、風水害などによるリース資産の毀損を想定し、保険などの活用を考慮して分析の実効性を精査した結果、気候変動における当社事業への影響は小さいとの判断のもとに定量化分析の対象外としております。
●当社事業への影響
シナリオ分析の結果、移行（1.5℃）及び物理的（４℃）、いずれのシナリオにおいても気候変動がもたらす当社グループの事業に対する負の影響は短期ではおおむね限定的であるとの分析結果になりました。また、リスク影響よりも機会のほうがトータルでは大きいとの結果になり、1.5℃のシナリオにおいては、売上及び利益について増加が見込めることが分かりました。
なお、定性分析の結果、４℃シナリオにおける物理的リスク（洪水、高潮、気温上昇などによる毀損に対する影響）については、当社事業への影響は少ないとの判断のもとに定量化分析は行っていません。
●気候関連リスクと機会への対応状況
当社グループは再生可能エネルギーの普及を目的とするＦＩＴ制度を背景に、2012年より、太陽光、小水力、小型風力、木質バイオマスなどの発電設備に対してファイナンスを提供してきました。2018年からはより一層の環境貢献及び事業収益の拡大を目的に自らを事業者とする太陽光発電事業を展開してきました。現在では、ＦＩＴ制度によらないＰＰＡスキームの開始や、エクイティ投資、また、当社以外の発電事業者を支援するサービス「ソーラーアシスト」の開始など、さまざまな手法を用いて、環境分野の事業拡大を図っています。
2023～2025年度中期経営計画においては、まずＦＩＴ制度を背景として稼働済みのセカンダリー案件の実績拡大を目指します。投資目的で開発した太陽光発電所を維持管理していくことが困難で譲渡を考えている投資家から新しい事業者へ渡る際の資金需要へのファイナンスや自社発電所としての取り込みを推進していきます。
一方、脱ＦＩＴ戦略として、ＰＰＡスキームによる太陽光発電自家消費モデルの推進や2022年４月からＦＩＴ制度に代わり開始されたＦＩＰ制度の活用を推進していくなど、ＦＩＴ制度によらないビジネスモデルにも取り組んでいきます。
また、陸上風力発電など太陽光に限らない他電源への取り組みや、今後需要が見込まれる蓄電池ビジネスなどの新たなビジネスモデルにもチャレンジしていきます。こうした取り組みを通じて、2025年度には再生可能エネルギー分野において4,000億円の累計投資を目指し脱炭素社会の実現に貢献していきます。
③リスク管理
当社グループでは、重大な財務上の影響を把握するため、気候変動や自然災害リスクなどのリスク評価について、財務面での定義を内包した「経済的影響」と「発生頻度」の２軸で評価しています。また、戦略上での影響については、経営会議において物理的リスク対策などを協議しています。これらのリスクは、「リスクマネジメント委員会」で管理されるとともに、気候変動対策については「サステナビリティ委員会」において検討がなされ、「経営会議」にて決定しています。
④指標及び目標
当社グループは、ＳＢＴｉ※１における「1.5℃目標」を基準に、中長期のＣＯ２排出量削減目標を設定しています。スコープ１、２について、ＣＯ２排出量ネットゼロの目標年を2050年から2030年に前倒ししました。スコープ３については、特に排出量が大きい、カテゴリー１（リース品の購入）とカテゴリー13（お客様のリース使用）の算出方法を精緻に見直しし削減に努めています。
また、2023～2025年度中期経営計画において、①環境分野への累計資金投下額を4,000億円、②再生可能エネルギー発電量を205,700MWh（2022年度実績：112,872MWh）、③ＥＶ取扱台数増加を非財務目標とすることで、環境課題の解決を目指しています。
中期経営計画の非財務目標については、「（1）サステナビリティ共通 ④指標及び目標 《マテリアリティ／非財務目標》」を参照ください。
＜スコープ１＋２＞
2022年度のＣＯ２排出量のうちスコープ２については、電気使用によるＣＯ２排出量（510ｔ－ＣＯ２）を「トラッキング付ＦＩＴ非化石証書※２」を活用することで、実質再生可能エネルギー化を実現しています。
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（単位：ｔ－ＣＯ２） |
|
|
スコープ区分 |
2022年度実績 |
|
スコープ１（直接排出） |
276 |
|
スコープ２（エネルギー間接排出） |
189 |
|
合計 |
465 |
＜スコープ３＞
温室効果ガス排出量に占めるスコープ３の割合が99.9％と非常に大きい当社グループは、2013年度からサプライチェーン全体のＣＯ２排出量（スコープ３）の算出・開示に取り組み、お客様のリース機器使用時のＣＯ２排出量を推計・開示することで、お客様とともにＣＯ２削減に向け、環境配慮型製品の普及に努めています。2022年度は取扱高や営業資産が増加したことから、前年比４％増の1,007,687ｔ－ＣＯ２となりました。
2022年度のスコープ３各カテゴリ温室効果ガス排出量
|
カテゴリ |
カテゴリ名 |
ＣＯ２排出量 （ｔ－ＣＯ２） |
温室効果ガス総排出量 に対する比率（％） |
|
Ｃａｔ１ |
購入した製品・サービス |
737,697 |
73.2 |
|
Ｃａｔ２ |
資本財 |
8,817 |
0.8 |
|
Ｃａｔ３ |
スコープ１、２に含まれない 燃料及びエネルギー関連 |
200 |
0.0 |
|
Ｃａｔ４ |
活動輸送、配送（上流） |
1,312 |
0.1 |
|
Ｃａｔ５ |
事業から出る廃棄物 |
245 |
0.1 |
|
Ｃａｔ６ |
出張 |
232 |
0.0 |
|
Ｃａｔ７ |
雇用者の通勤 |
495 |
0.0 |
|
Ｃａｔ８ |
リース資産（上流） |
1 |
0.0 |
|
Ｃａｔ９ |
輸送、配送（下流） |
（対象外） |
0.0 |
|
Ｃａｔ10 |
販売した製品の加工 |
（対象外） |
0.0 |
|
Ｃａｔ11 |
販売した製品の使用 |
（対象外） |
0.0 |
|
Ｃａｔ12 |
販売した製品の廃棄 |
（対象外） |
0.0 |
|
Ｃａｔ13 |
リース資産（下流） |
258,617 |
25.7 |
|
Ｃａｔ14 |
フランチャイズ |
（対象外） |
0.0 |
|
Ｃａｔ15 |
投資 |
70 |
0.0 |
|
スコープ３合計 |
1,007,687 |
99.9 |
|
|
スコープ１、２ |
465 |
|
|
|
温室効果ガス排出量 |
1,008,152 |
100.0 |
|
※１ ＳＢＴｉ（Science Based Targets initiative）：気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ1.5℃に抑えるという目標に向けて、企業に対し科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進している協働イニシアティブ。
※２ 非化石証書：非化石電源（石炭や石油といった化石燃料を使用せずに発電する電源）由来の電気が持つ環境価値を電気自体の価値と区別し証書化したもので、証書化することで環境価値のみの取引が可能となった。ＦＩＴ非化石証書は、固定価格買取制度（ＦＩＴ法）で認定された再生可能エネルギー電源に由来する環境価値を指し、電源の特定や産地の情報をＦＩＴ非化石証書に紐づけたものがトラッキング（追跡）付ＦＩＴ非化石証書と呼ばれる。
詳細については、2024年９月に発行予定の「リコーリースグループ統合報告書2024」を参照ください。
https://www.r-lease.co.jp/sustainability/integrated_report/
（3）人的資本経営への取組
取り巻く環境が大きく変化していく中で、当社グループでは、多様な人財が活躍することにより、イノベーションを生み出していくという考え方の下、組織能力強化に取り組んでまいりました。
今後は、事業成長につながるように挑戦する人財の育成、及び挑戦する風土の醸成にも努め、人財マネジメントビジョン「Happiness αt Work」（仕事の「やりがい」とその先にある個々の「幸せ」を手にすることができる）を追求し続け、更なる組織能力強化に取り組むことで社員と当社グループ全体の持続的成長及び経営理念に掲げる「豊かな未来」を実現します。
①ガバナンス
人的資本経営に関するガバナンスは、サステナビリティ経営のガバナンスに含まれています。詳細については、「（1）サステナビリティ共通 ①ガバナンス」を参照ください。
②戦略
＜人事戦略の目指すべきゴール＞
事業戦略並びに当社グループの持続的成長及び経営理念に掲げる「豊かな未来」の実現を図るためには社員一人ひとりの力が必要です。当社グループは社員を「人財」と捉え、目指すべき人物像として変異※を自ら創り出し、変異を受け入れ、自ら変異することにより、新たな循環を創造できる＝働きがいを自ら創り出せる人財を掲げています。当社グループは、人財育成のための教育や働きやすい働きがいのある職場環境整備に、更に投資を行っていきます。
※一度の変化ではなく、二度三度繰り返すことによって大きな変化を生み出す状態
＜人財育成・人財採用＞
当社グループの事業成長につながる新規ビジネスの創出と拡大に向けて、社員一人ひとりが新たな強み、更なる専門性の獲得ができるよう、変異につながるスキル、機会を提供し、社員と当社グループ全体の持続的成長及び経営理念に掲げる「豊かな未来」を実現できる人財を育成・採用していきます。
＜社内環境の整備＞
変化する外部環境に柔軟に対応できる制度の構築を行い、多様な人財が活躍できる組織及び環境づくりや社員が事業成長につながるような挑戦をする風土の醸成を進めることで、社員と当社グループ全体の持続的成長及び経営理念に掲げる「豊かな未来」を実現します。
ａ．当社グループにおける人財活用に関する考え方
事業創造（イノベーション）及び人財変異につながる領域やポジションへの適切かつ積極的な人財配置を実施し、期待される人財マネジメントを行います。また、戦略的な人財配置を可能にする人事データの整備を進めてまいります。
ｂ．当社グループにおけるダイバーシティ＆インクルージョンの考え方
当社グループのダイバーシティ＆インクルージョン（以下、Ｄ＆Ｉ）は、一人ひとりが互いの個性や特性、価値観などの違いを認め尊重し合い、すべての社員が業務を通じて成長できる機会を持ち、多様な個性が活躍してイノベーションを生み出すという考え方に立つものです。
当社グループでは、Ｄ＆Ｉは人財マネジメントの基本であると考え、性別、年齢、雇用形態、新卒・中途採用、障がいの有無、人種や国籍、ライフスタイル、宗教、性的志向・性自認などに関係なく多様な人財がいきいきと活躍できる職場環境づくりを進めています。
③リスク管理
人的資本経営に関するリスク管理は、サステナビリティ経営のリスク管理に含まれています。詳細については、「（1）サステナビリティ共通 ③リスク管理」を参照ください。
④指標及び目標
当社グループは、2023～2025年度中期経営計画において人的資本に関わる非財務指標として「エンゲージメントスコア」「女性管理職比率」「一人当たり教育費」を設定しています。グループ各社については、グループ傘下になった時期、従業員規模や業態にあわせて、目標設定を行ったうえで人的資本に関する情報開示を行ってまいります。
非財務目標
|
項目 |
2026年３月期目標 |
2024年３月期実績 |
|
エンゲージメントスコア（年間平均）（点） |
75 |
71 |
|
女性管理職比率（％） |
25.0 |
21.8 |
|
一人当たり教育費（円） |
55,000 |
40,016 |
（注）当社における目標及び実績を記載しております。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項における将来情報に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。
（1）リスクマネジメント・コンプライアンス推進体制
当社グループは、社会的責任の重さを自覚し、損失の危機管理を網羅的、統括的に行うためにリスクマネジメント委員会を設置しています。また、損失を未然に防止するためにリスクマネジメント規程を定め、万一損失が発生した場合の被害（損害）を最小化するための初期対応に関する手順等を定めています。
リスクマネジメント委員会では、地震などの自然災害や雇用管理問題、コンプライアンス、情報セキュリティなど、重大リスクの未然防止及び発生時の初期対応に関する手順を定めるとともに、体制の整備及び未然防止策の推進を図っています。
（2）グループ重点経営リスク
当社グループでは、優先的に対策を行うべきリスクとして、「経営への影響が大きくなりうる、または比較的大きく、いつでも起こりうる事項」と、「緊急度としては今後５年以内または５年以上だが、リスクが発生した場合に経営への影響が大きくなりうる事項」に該当するリスクを特定し、グループ重点経営リスクとして管理しております。
リスク項目ごとに担当委員会を定めるとともに、各委員会において他リスクとの連携が必要と判断した場合には、リスクマネジメント委員会にて討議を行います。またリスク対応策のみならず、進捗状況の評価や必要に応じた計画の見直し等、活動をスパイラルアップさせるためのプロセスを仕組化しています。また、当社連結子会社であるテクノレント、エンプラス及びWelfareすずらんのリスクマネジメント進捗報告をリスクマネジメント委員会で共有しています。
特定した経営リスク項目と対応を審議する委員会など
|
リスク項目 |
委員会 |
リスク主管区 |
|
信用リスク |
審査委員会 |
審査本部 |
|
事業投資リスク |
投資委員会（ローンチ会議） |
戦略投資本部 |
|
市場リスク （金利変動リスク及び流動性リスク） |
ＡＬＭ委員会 |
財務部 |
|
気候変動・人権リスク |
サステナビリティ委員会 |
経営企画部 |
|
雇用管理等リスク |
リスクマネジメント委員会 |
人事部 |
|
災害等リスク |
リスクマネジメント委員会 |
総務部 経営企画部 |
|
情報リスク |
リスクマネジメント委員会 |
グループＩＴ統括本部 |
|
コンプライアンス（不正）リスク |
リスクマネジメント委員会 |
法務部 |
①信用リスク
当社グループの主力事業であるリース＆ファイナンス事業では、信用供与（与信）が比較的長期間にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・倒産等が発生し、貸倒損失又は貸倒引当金繰入の負担が増加、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、経済環境の急激な変化や火災・水災等の災害によって、お客様の経営状況の悪化やリース物件等の破損・喪失で貸倒損失が当社の予想の範囲を大幅に上回り、当社グループの与信関連費用が増加する可能性があります。
また、当社グループの主要な顧客である中小企業は、景気動向の影響をより強く受ける可能性があります。
＜リスクへの対応＞
当社では、約40万社の中堅・中小企業のお客様との取引履歴等、大量の審査データの蓄積により、当社独自の審査（スコアリング）システムを構築することで、審査の自動化と迅速な与信判断を実現しております。また、そのための業務の標準化・効率化やスコアリングシステムの精度向上を日々行っております。
また、リース・割賦取引においては、１契約当たりの平均単価は約199万円と業界平均値よりも低く、信用リスクの分散化が図られております。一方、リース料等の不払いが生じた場合には、ベンダーと協力しリース物件等の売却や他の取引先への二次リース等の手段を講じており、これらの取り組みを通じて貸倒損失の低減を図っています。
②事業投資リスク
当社グループでは、2020年に事業創造を目的としたＥＳＧ投資枠を設定するなど、企業買収や出資を行っています。これらの投資においては、経済環境の変化等によって投資先の事業がネガティブな影響を受け、期待された成果が得られないことや、企業価値が下がることにより、減損等の損失を被る可能性があります。
＜リスクへの対応＞
当社グループでは、経営陣を構成員とする「投資委員会」を設置し、入手し得る投資情報等をもとにあらゆる角度から企業買収を含む出資の審議を行っております。また、投資委員会では、出資先企業等の事業及び財務状況のモニタリング等を通じて、投資効果への悪影響や減損リスクの兆候を把握、分析し、必要な対策を迅速に検討、実行することで、事業投資リスクの低減を図っています。
③市場リスク（金利変動リスク及び流動性リスク）
当社グループでは、リース物件や割賦物件の購入や融資などのために、金融市場や金融機関から資金調達を行っており、リース会社はその事業構造上、総資産に対する有利子負債の割合が高くなっています。リース料金等は契約時の金利水準とお客様の信用水準に基づいて定額料金で契約を実行しますが、一方で、有利子負債には変動金利による資金調達が含まれているため市場金利の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります（金利変動リスク）。このため、金利見通しを踏まえた有利子負債における固定金利・変動金利の調達比率は、重要な管理項目の一つであります。
また、市場金利の変動以外でも格付会社から当社の格付が引き下げられた場合、もしくは金融市場の混乱や市場環境が悪化した場合には、必要な資金の確保が困難となるリスク（流動性リスク）があります。また資金調達金利が著しく上昇することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
|
格付会社名 |
長期格付 |
短期格付 |
|
株式会社日本格付研究所 |
ＡＡ－ |
Ｊ－１＋ |
|
株式会社格付投資情報センター |
Ａ＋ |
ａ－１ |
|
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社 |
ＢＢＢ |
Ａ－２ |
※上記は2024年６月21日現在の格付です。
＜リスクへの対応＞
当社グループでは、金利変動リスク・流動性リスクを適正に管理するため、「ＡＬＭ委員会」を設置し、定期的に金融市場の動向や資産・負債の状況について分析・検討を実施しています。「ＡＬＭ委員会」で検討された財務戦略は機動的に執行され、最適な調達・運用を目指しています。また、企業体質の更なる強化を図り、格付の維持・向上に取り組んでいます。
※ＡＬＭ（Asset Liability Management）：資産負債の総合管理。資産と負債の最適な組み合わせを同時に決定し総合的に管理する手法のこと。
④気候変動・人権リスク
企業活動における気候変動及び人権尊重の責任に対する関心が高まるなか、取り組みが不十分な場合、お客様及び市場等からの信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
＜気候変動に関するリスクへの対応＞
当社グループは、気候変動に対するシナリオ分析を実施し、気候変動リスクへの対応策を経営レベルで検討する等、気候変動に係るリスク管理の強化に取り組んでいます。
シナリオ分析については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）気候変動への対応」を参照ください。
＜人権問題に関するリスクへの対応＞
当社グループでは、2022年度において、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則（ＵＮＧＰ）※」の内容に沿った「リコーリースグループ人権方針」を策定しました。また、サプライチェーン上における人権侵害の発生を防止するための「人権デュー・ディリジェンス」を実施することで、人権への負の影響を防止・軽減し、救済するための具体的な措置を行っていきます。
※国際社会の様々な動向を受け、2011年に国連によって採択された、人権尊重に関する国際基準。企業活動における人権尊重の指針として用いられている。
⑤雇用管理等リスク
当社グループの事業において、円滑な事業運営を継続するために、人財の確保及び育成は重要な課題となります。当社グループでは新卒、中途社員の採用、配置転換を行うなど、人財の確保に注力しておりますが、人財の確保が予定通り進まない場合、当社グループの事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。
また、人財の多様化を確保するための社内環境整備への対応が遅れることにより、ハラスメント等、労務管理における諸問題に適切に対応できない、もしくは顕在化させることができない場合、社員の流出や社会的信用の失墜を招き、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜リスクへの対応＞
当社グループでは、人財の確保、及び人財マネジメントの強化として以下の取り組みを行っております。
新卒採用においては、年間を通した採用計画に基づき、様々な媒体の活用及びインターンシップを通じて、学生との対話を重視した採用活動を行い、また中途採用においては、専門性の高い人財に対しスキルに見合った処遇を設定することで、優秀な人財の確保に努めております。
ハラスメント等、労務管理面においては、内部通報制度の整備をはじめ、社員が相談できる窓口を設置し、問題点を顕在化させ、窓口での相談を通じて適切な対応を取ること、及びエンゲージメント調査を定期的に実施し、組織の状況のモニタリングを行うことにより、人財の確保、流出に関するリスクの低減に努めております。
⑥災害等リスク
当社グループは、大規模地震、気候変動に伴う大型台風や洪水等による自然災害、感染症等の予測不能な事象により、従業員、事業所、取引先等の被害が発生し、想定外の経済的損失を被った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜リスクへの対応＞
当社グループでは、自然災害を想定した災害備蓄品の準備と定期訓練を行い、緊急事態に備えています。また、安否確認システムや非常時の無線機、防災バック等を整備することで従業員の安全管理に努め、当社グループ全体で訓練を実施しています。
情報関連設備においては、震災等に対する耐久性に優れた施設に集約することや通信手段等の冗長化を図っています。また、テレワーク環境の整備によりオフィスの被災や従業員の出社困難時への対応も行っています。
緊急事態においては、代表取締役社長執行役員を本部長とする災害対策本部を立ち上げ、事業継続計画（ＢＣＰ）が迅速に実行できるよう、対応の強化を進めています。
⑦情報リスク
当社グループでは、個人情報を含む情報の取り扱いにおける改ざん・漏えい等の発生、及びコンピュータシステムの障害、誤作動、不備、又は不正使用により、損失を被る可能性があります。なお、情報の取り扱いにおけるリスクは、コンピュータシステムの障害等に起因するものを含みます。
＜リスクへの対応＞
当社グループでは、情報セキュリティ基本方針及び個人情報保護方針を定め、情報セキュリティと個人情報保護のマネジメントシステムを一体的に運用し、個人情報を含む情報の保護、漏えい防止に努めています。
また、コンピュータシステムの安定稼働に向けた取り組みを重点課題と位置付け、取り組みを進めており、そのためのＩＴガバナンスの強化、サイバーセキュリティ強化、システム更改等を重点的に推進しています。
⑧コンプライアンスリスク
当社グループでは、一般的な法令（会社法、金融商品取引法、税法等）のほか、各種取引に係る適用法令（貸金業法、割賦販売法等）、官公庁等による監督指針、ガイドライン、業界における自主的な取組などに適切に対応する態勢が求められています。これらが遵守されないことによる影響として、法的な制裁、経済的損失、社会的信用の失墜につながる可能性があります。
＜リスクへの対応＞
当社グループでは、各業務における適用法令等について認識を高め、かつ法改正等の動向を把握するため、各部門において法令点検等を毎年実施しています。
また、法令違反及び不正な取引・行為から生じる損失リスクを低減するための取組として、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（ＡＭＬ／ＣＦＴ）、腐敗／贈収賄防止、反社会的勢力との取引排除、その他重大なインシデントへの対応、輸出管理について、「コンプライアンスリスク」として、リスクマネジメント規程の管理項目の一つと位置づけ、規程の整備や態勢の維持、社員の啓発など取組の強化を図っています。
内部通報制度においては、社内外に相談窓口を設け、法令違反や不正な取引・行為に係る情報を、通報者保護等の必要な措置を講じた上で、リスクマネジメント委員会に連携することにより、潜在的なリスクを把握し、再発防止やリスクの回避、低減に向けた改善活動につなげる取組を推進しています。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
（1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したこと等に伴い、社会経済活動の正常化が進みつつも、円安等を要因とした物価上昇、日銀のマイナス金利政策解除等により、事業環境は急速に変化しております。企業の設備投資においては、人手不足の深刻化を受けた企業の省力化ニーズは高まるものの、人件費をはじめとしたコストの増加、地政学リスクの顕在化・深刻化によるグローバルサプライチェーンの混乱等により、楽観視できない状況であるものと認識しております。
リース業界において、2023年度のリース取扱高は、前期比で7.4％増加し、４兆6,299億円となりました。（公益社団法人リース事業協会統計確定値）
このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高、売上総利益は増加したものの営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。
当社グループにおいては、2023年度よりスタートさせた３ヵ年の中期経営計画の初年度として、事業成長戦略及び組織能力強化戦略を推進してきました。
当連結会計年度における報告セグメント別の概況は次のとおりです。
①リース＆ファイナンス事業
リース＆ファイナンス事業は、契約実行高は不動産関連融資及び太陽光発電設備の割賦案件が増加したものの、設備投資関連の前年の大口案件の反動減により事業全体としては減少しました。新規契約利回りは収益性重視の方針の下、引き続き改善しました。売上高は増加したものの、セグメント利益は前年のコロナ関連レンタル特需の反動により減少しました。
②サービス事業
サービス事業は、集金代行サービスにおいては、既存顧客に対する取扱件数が増加したことに加え、新規成約案件も順調に稼働しました。医療・介護報酬ファクタリングサービスにおいては、公的支援等の終了によりサービスへの需要が戻り、取扱高は堅調に増加しました。また、前連結会計年度より子会社化した株式会社Welfareすずらんの業績を連結業績に反映しております。その結果、売上高、セグメント利益ともに増加しました。
③インベストメント事業
インベストメント事業は、太陽光発電においては、複数の発電所案件の実績化により投資は順調に進みました。不動産分野においては、信託受益権やエクイティ投資など手法を多様化しながら投資額は増加しました。その結果、売上高、セグメント利益ともに増加しました。
（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて支出が減少しました。これは、営業貸付金の純増額の減少に伴い、支出が減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて支出が減少しました。これは、子会社株式の取得による支出が当期は発生しなかったほか、社用資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて収入が減少しました。これは、借入金の実行による収入が減少したこと等によるものであります。
（3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。
①貸付金の種別残高内訳
|
2024年３月31日現在 |
|||||
|
貸付種別 |
件数（件） |
構成割合（％) |
残高（百万円） |
構成割合（％） |
平均約定金利 （％） |
|
消費者向 |
|
|
|
|
|
|
無担保（住宅向を除く） |
594 |
7.47 |
260 |
0.10 |
3.50 |
|
有担保（住宅向を除く） |
4,814 |
60.51 |
120,432 |
46.29 |
2.00 |
|
住宅向 |
744 |
9.35 |
7,576 |
2.91 |
1.71 |
|
計 |
6,152 |
77.33 |
128,269 |
49.30 |
1.98 |
|
事業者向 |
|
|
|
|
|
|
計 |
1,804 |
22.67 |
131,907 |
50.70 |
2.32 |
|
合計 |
7,956 |
100.00 |
260,176 |
100.00 |
2.15 |
②資金調達内訳
|
2024年３月31日現在 |
|||
|
借入先等 |
残高（百万円） |
平均調達金利（％） |
|
|
金融機関等からの借入 |
735,500 |
0.30 |
|
|
その他 |
176,017 |
0.22 |
|
|
|
社債・ＣＰ |
155,000 |
0.23 |
|
合計 |
911,517 |
0.29 |
|
|
自己資本 |
221,936 |
－ |
|
|
|
資本金・出資額 |
7,896 |
－ |
③業種別貸付金残高内訳
|
2024年３月31日現在 |
||||
|
業種別 |
先数（件） |
構成割合（％） |
残高（百万円） |
構成割合（％） |
|
電気・ガス・熱供給・水道業 |
1 |
0.02 |
4,213 |
1.62 |
|
情報通信業 |
2 |
0.03 |
1,182 |
0.45 |
|
金融業・保険業 |
18 |
0.27 |
36,314 |
13.96 |
|
不動産業・物品賃貸業 |
16 |
0.24 |
9,244 |
3.55 |
|
医療・福祉 |
439 |
6.67 |
26,497 |
10.18 |
|
サービス業（他に分類されないもの） |
862 |
13.10 |
14,465 |
5.56 |
|
個人 |
5,220 |
79.34 |
128,269 |
49.30 |
|
その他 |
21 |
0.32 |
39,990 |
15.37 |
|
合計 |
6,579 |
100.00 |
260,176 |
100.00 |
④担保別貸付金残高内訳
|
2024年３月31日現在 |
|||
|
受入担保の種類 |
残高（百万円） |
構成割合（％） |
|
|
有価証券 |
－ |
－ |
|
|
|
うち株式 |
－ |
－ |
|
債権 |
－ |
－ |
|
|
|
うち預金 |
－ |
－ |
|
商品 |
－ |
－ |
|
|
不動産 |
225,743 |
86.77 |
|
|
財団 |
－ |
－ |
|
|
その他 |
14,346 |
5.51 |
|
|
計 |
240,089 |
92.28 |
|
|
保証 |
－ |
－ |
|
|
無担保 |
20,087 |
7.72 |
|
|
合計 |
260,176 |
100.00 |
|
⑤期間別貸付金残高内訳
|
2024年３月31日現在 |
||||
|
期間別 |
件数（件） |
構成割合（％） |
残高（百万円） |
構成割合（％） |
|
１年以下 |
30 |
0.38 |
1,486 |
0.57 |
|
１年超 ５年以下 |
916 |
11.51 |
48,886 |
18.79 |
|
５年超 10年以下 |
992 |
12.47 |
57,351 |
22.04 |
|
10年超 15年以下 |
538 |
6.76 |
18,268 |
7.02 |
|
15年超 20年以下 |
239 |
3.00 |
5,131 |
1.97 |
|
20年超 25年以下 |
276 |
3.47 |
3,603 |
1.38 |
|
25年超 |
4,965 |
62.41 |
125,448 |
48.22 |
|
合計 |
7,956 |
100.00 |
260,176 |
100.00 |
|
１件当たり平均期間 |
26.84年 |
|||
（注）期間は、約定期間によっております。
営業取引の状況
（1）契約実行高
連結会計年度における契約実行高の実績を示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （百万円） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （百万円） |
前期比（％） |
|
リース |
|
|
|
|
事務用・情報関連機器 |
129,798 |
126,274 |
97.3 |
|
産業・土木・建設機械 |
11,271 |
10,425 |
92.5 |
|
医療機器 |
22,926 |
23,359 |
101.9 |
|
商業及びサービス業用機器 |
9,374 |
8,411 |
89.7 |
|
その他 |
35,488 |
34,661 |
97.7 |
|
ファイナンス・リース計 |
208,860 |
203,132 |
97.3 |
|
オペレーティング・リース |
19,767 |
17,947 |
90.8 |
|
リース計 |
228,628 |
221,079 |
96.7 |
|
割賦 |
52,765 |
53,749 |
101.9 |
|
融資 |
82,143 |
86,015 |
104.7 |
|
リース＆ファイナンス事業計 |
363,537 |
360,844 |
99.3 |
（注）１．リースについては、取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。
２．契約実行高の集計方法について一部見直ししたため、前連結会計年度の各金額については、見直し後の金額に変更しております。
（2）営業資産残高
連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
期末残高 （百万円） |
構成比（％） |
期末残高 （百万円） |
構成比（％） |
|
|
リース |
|
|
|
|
|
事務用・情報関連機器 |
336,658 |
33.0 |
329,257 |
31.5 |
|
産業・土木・建設機械 |
49,956 |
4.9 |
48,143 |
4.6 |
|
医療機器 |
66,109 |
6.5 |
65,590 |
6.3 |
|
商業及びサービス業用機器 |
27,020 |
2.7 |
25,672 |
2.5 |
|
その他 |
100,686 |
9.9 |
106,224 |
10.2 |
|
リース債権流動化対象物件 |
△70,693 |
△6.9 |
△68,747 |
△6.6 |
|
ファイナンス・リース計 |
509,737 |
50.0 |
506,140 |
48.4 |
|
オペレーティング・リース |
33,199 |
3.3 |
34,556 |
3.3 |
|
リース計 |
542,936 |
53.3 |
540,697 |
51.7 |
|
割賦 |
157,578 |
15.5 |
150,770 |
14.4 |
|
融資 |
253,706 |
24.9 |
260,176 |
24.9 |
|
リース＆ファイナンス事業計 |
954,222 |
93.6 |
951,645 |
91.0 |
|
サービス事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
インベストメント事業 |
65,365 |
6.4 |
94,592 |
9.0 |
|
合計 |
1,019,587 |
100.0 |
1,046,237 |
100.0 |
（注）１．割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
２．上記営業資産残高は、連結貸借対照表における割賦未実現利益を控除した割賦債権の残高、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、有形・無形の賃貸資産等の各残高をセグメント別に集計し、記載しております。
（3）営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）
|
セグメントの名称 |
売上高 （百万円） |
売上原価 （百万円） |
差引利益 （百万円） |
資金原価 （百万円） |
売上総利益 （百万円） |
|
|
リース |
ファイナンス・リース |
208,058 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
オペレーティング・リース |
34,320 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
リース計 |
242,378 |
212,951 |
29,427 |
802 |
28,624 |
|
|
割賦 |
38,756 |
34,287 |
4,469 |
229 |
4,239 |
|
|
融資 |
5,347 |
300 |
5,046 |
343 |
4,703 |
|
|
リース＆ファイナンス事業計 |
286,483 |
247,539 |
38,943 |
1,375 |
37,567 |
|
|
サービス事業 |
7,201 |
3,455 |
3,745 |
16 |
3,729 |
|
|
インベストメント事業 |
5,204 |
3,123 |
2,081 |
105 |
1,975 |
|
|
合計 |
298,889 |
254,119 |
44,770 |
1,497 |
43,272 |
|
（注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
また、上記表の売上原価と資金原価の合計額が、連結損益計算書における売上原価の金額となります。
当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）
|
セグメントの名称 |
売上高 （百万円） |
売上原価 （百万円） |
差引利益 （百万円） |
資金原価 （百万円） |
売上総利益 （百万円） |
|
|
リース |
ファイナンス・リース |
205,542 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
オペレーティング・リース |
34,912 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
リース計 |
240,455 |
210,610 |
29,844 |
1,043 |
28,801 |
|
|
割賦 |
47,318 |
42,297 |
5,021 |
287 |
4,733 |
|
|
融資 |
5,766 |
322 |
5,443 |
479 |
4,963 |
|
|
リース＆ファイナンス事業計 |
293,539 |
253,230 |
40,309 |
1,811 |
38,498 |
|
|
サービス事業 |
8,785 |
3,624 |
5,160 |
17 |
5,143 |
|
|
インベストメント事業 |
6,009 |
3,911 |
2,098 |
172 |
1,925 |
|
|
合計 |
308,335 |
260,766 |
47,569 |
2,001 |
45,567 |
|
（注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
また、上記表の売上原価と資金原価の合計額が、連結損益計算書における売上原価の金額となります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べて増加し、純資産も増加しました。自己資本比率は前連結会計年度末に比べて上昇しました。資産の部、負債の部、純資産の部における主な内容は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の総資産、純資産及び自己資本比率については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
増減 |
|
総資産（百万円） |
1,236,921 |
1,247,276 |
10,354 |
|
純資産（百万円） |
211,701 |
221,936 |
10,234 |
|
自己資本比率（％） |
17.1 |
17.8 |
0.7 |
①資産の部
総資産は、営業資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。
②負債の部
負債は、借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。
③純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加、剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。自己資本比率は前連結会計年度末に比べて上昇しました。
（2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社では、2023年度より中期経営計画をスタートし、最終年度の2026年３月期において、以下の財務目標の達成を目指しております。
2023～2025年度中期経営計画期間では「営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」に加え、投下資本全体、及び株主資本の運用効率・収益性を図る指標である「ＲＯＡ」及び「ＲＯＥ」を中長期目標として設定しました。
それぞれの指標の目標は以下のとおりです。
イ．営業利益 235億円
ロ．親会社株主に帰属する当期純利益 160億円
ハ．ＲＯＡ（総資産当期純利益率） 1.1％以上
ニ．ＲＯＥ（自己資本利益率） ７％以上
ホ．配当性向 40％以上
|
財務実績 |
第47期 （2023年３月期） |
第48期 （2024年３月期） |
増減 |
|
営業利益 |
212億円 |
210億円 |
△２億円 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
148億円 |
112億円 |
△35億円 |
|
ＲＯＡ（総資産当期純利益率） |
1.23％ |
0.91％ |
△0.32ポイント |
|
ＲＯＥ（自己資本利益率） |
7.2％ |
5.2％ |
△2.0ポイント |
|
配当性向 |
30.1％ |
41.0％ |
＋10.9ポイント |
①営業利益
資産利回り改善やサービス事業の伸長、大口債権の早期返済等により売上総利益が増加しましたが、人財投資、その他経費の増加により、営業利益は210億円となり、前連結会計年度に比べて２億円減少しました。
②親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失（投資有価証券評価損）の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は112億円となり、前連結会計年度末に比べて35億円減少しました。
③ＲＯＡ（総資産当期純利益率）
総資産は増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことにより、ＲＯＡ（総資産当期純利益率）は0.91％となり、前連結会計年度に比べて0.32ポイント低下しました。
④ＲＯＥ（自己資本利益率）
自己資本は増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことにより、ＲＯＥ（自己資本利益率）は5.2％となり、前連結会計年度に比べて2.0ポイント低下しました。
⑤配当性向
１株当たり年間配当金は期初予想通り150円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことにより、配当性向は41.0％となりました。
（3）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、リース・割賦契約に伴う物件の購入、営業貸付金の実行、事業投資等によるものであります。
②資金調達
上記資金需要に対する資金調達は、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。外部資金については、金融機関等からの借入や社債、コマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化を活用し、資金調達手段の多様化・調達コストの抑制を図っております。営業資産の増加に伴い、金融機関等からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行い、有利子負債残高（リース債務を除く）は前連結会計年度末に比べて増加しました。
③資金の流動性
必要資金の確保と運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関26社と総額1,656億円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の金額及び決算期における収益・費用の金額に影響を与える見積りを使用する必要があります。当社において、連結財務諸表に重要な影響を与えていると考えているものは次のとおりであります。
貸倒引当金
当社グループの主力事業であるリース＆ファイナンス事業の債権残高は多額であり、経営成績への影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
なお、貸倒引当金の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【賃貸資産】
（1）設備投資等の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の賃貸資産設備投資（無形固定資産を含む）は、次のとおりであります。
|
区分 |
取得価額（百万円） |
|
オペレーティング・リース資産 |
44,551 |
（注）ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振り替えた資産は含んでおりません。
なお、当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産は、次のとおりであります。
|
区分 |
帳簿価額（百万円） |
|
オペレーティング・リース資産 |
8,474 |
（2）主要な設備の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）における賃貸資産は、次のとおりであります。
|
区分 |
帳簿価額（百万円） |
|
オペレーティング・リース資産 |
89,490 |
（3）設備の新設、除却等の計画
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リースに係る資産の取得及び除却等を随時行っております。
２【自社用資産】
（1）設備投資等の概要
当連結会計年度は、太陽光発電事業用設備の取得によって機械及び装置が増加しております。
（2）主要な設備の状況
①提出会社（2024年３月31日現在）
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物 |
機械及び 装置 |
器具備品 |
建設 仮勘定 |
合計 |
||||
|
本社ほか （東京都千代田区ほか） |
リース＆ファイナンス事業 サービス事業 インベストメント事業 |
事務所等 |
778 |
29,229 |
399 |
9,724 |
40,132 |
1,105 （54） |
（注）１．上記には本社を含め全国各地の事業所、支社、支店、営業所等を含んでおります。
２．上記事務所はすべて賃借しており、その賃借料は年間726百万円であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
②国内子会社
記載すべき主要な設備はありません。
（3）設備の新設、除却等の計画
特記すべき事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
120,000,000 |
|
計 |
120,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2024年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2024年６月25日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
31,243,223 |
31,243,223 |
東京証券取引所 プライム市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
31,243,223 |
31,243,223 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2003年３月31日 （注） |
1,950 |
31,243 |
1,556 |
7,896 |
1,553 |
10,159 |
（注）転換社債の株式転換による増加（2002年４月１日～2002年９月27日）
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
13 |
20 |
347 |
153 |
105 |
50,050 |
50,688 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
30,027 |
3,326 |
168,758 |
33,894 |
135 |
75,348 |
311,488 |
94,423 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
9.64 |
1.07 |
54.18 |
10.88 |
0.04 |
24.19 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式418,649株は、「個人その他」に4,186単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ７単元及び40株含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社リコー |
東京都大田区中馬込１丁目３番６号 |
10,380 |
33.67 |
|
みずほリース株式会社 |
東京都港区虎ノ門１丁目２－６ |
6,160 |
19.98 |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ |
2,034 |
6.60 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８－12 |
788 |
2.56 |
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
328 |
1.07 |
|
THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） |
280 |
0.91 |
|
BNYMSANV RE BNYMIL RE LF MORANT WRIGHT NIPPON YIELD FUND （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
BEAUFORT HOUSE 51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON EX4 4EP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） |
275 |
0.89 |
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
251 |
0.82 |
|
BNYMSANV RE BNYMIL RE LF MORANT WRIGHT JAPAN FUND （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
BEAUFORT HOUSE 51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON EX4 4EP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） |
220 |
0.71 |
|
リコーリース社員持株会 |
東京都千代田区紀尾井町４－１ ニューオータニガーデンコート14Ｆ |
178 |
0.58 |
|
計 |
－ |
20,897 |
67.80 |
（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。
２．FMR LLCから2022年４月７日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2022年３月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（株） |
株券等保有割合（％） |
|
|
FMR LLC |
245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA |
株式 |
1,200,892 |
3.84 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
418,600 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
30,730,200 |
307,302 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
94,423 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
31,243,223 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
307,302 |
－ |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式95,900株を、財務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には含んでおりません。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は 名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
リコーリース株式会社 |
東京都千代田区 紀尾井町４番１号 |
418,600 |
－ |
418,600 |
1.34 |
|
計 |
－ |
418,600 |
－ |
418,600 |
1.34 |
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、2019年５月27日開催の取締役会及び2019年６月19日開催の第43回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員等（以下総称して「取締役等」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役等に対し、信託を用いた「株式報酬制度」を導入することを決議しました。なお、2020年６月24日開催の第44回定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行したことから、対象取締役は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同様。）となっております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
（本信託に係る信託契約の概要）
|
委託者 |
当社 |
|
受託者 |
三井住友信託銀行株式会社 （再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口）） |
|
受益者 |
当社取締役等のうち受益者要件を満たす者 |
|
信託管理人 |
当社及び当社役員から独立した第三者を選定 |
|
議決権行使 |
信託の期間を通じて、本信託内の当社株式に係る議決権は行使いたしません |
|
信託の種類 |
金銭信託以外の金銭の信託（他益信託） |
|
信託契約日 |
2019年８月15日 |
|
当初信託期間 |
約５年間 |
|
信託の目的 |
株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること |
②取締役等に取得させる予定の株式の総数
2024年３月31日現在で、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が当社株式95,900株を保有しております。
なお、当社の取締役に対しては１事業年度当たり30,000ポイント（当社株式30,000株相当）を上限としております。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役等のうち受益者要件を充足する者。
④本制度の一部変更
2023年５月９日開催の取締役会及び2023年６月26日開催の第47回定時株主総会において本制度の内容を次のとおり、一部変更することを決議しました。
本制度に基づき取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、従前、退任時としておりましたが、第47回定時株主総会後の期間における職務執行の対価として取締役等に付与するポイントに相当する当社株式については、退任時ではなく、各ポイント付与日（原則として毎事業年度）以降、所定の期間内（原則としてポイント付与の日の同事業年度内）に交付したうえで、退任までの期間において譲渡制限を付けるものです。
なお、本信託は、当初信託期間を上記表の内容で設定しましたが、2023年６月26日開催の第47回定時株主総会における本制度導入に関する決議に基づく当社取締役会の決議により、信託期間を約５年間延長しております。
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（千円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
168 |
793 |
|
当期間における取得自己株式 |
10 |
51 |
（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
418,649 |
－ |
418,659 |
－ |
（注）１．当期間における処理自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３．株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式95,900株を、財務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記の保有自己株式数には含んでおりません。
３【配当政策】
当社は、2023年10月に株主還元基本方針を以下のとおり変更しました。
株主還元基本方針
配当の累進性と業界トップクラスの還元水準を意識し、持続的な成長と適正な資本構成及び財務体質の強化を図り、株主還元の拡充を目指す。配当性向は2026年３月期に40％以上、2030年３月期に50％を目安とする。
当社は、株主への利益還元の機会を充実させることを目的として、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当については、前期比５円増配の150円（内期末配当金として75円）の普通配当を行いました。この結果、連結配当性向は41.0％となりました。
内部留保資金につきましては、当社の財産であります営業資産には、常にある一定のリスクが存在しておりますので、そのリスクに備えることは重要であると認識しております。自己資本の充実により財務体質の安全性を高め、当社の経営基盤の強化に繋げてまいります。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
2023年10月31日 |
2,311 |
75.0 |
|
取締役会決議 |
||
|
2024年６月24日 |
2,311 |
75.0 |
|
定時株主総会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社グループは、企業倫理と遵法の精神に基づき、経営の透明性を確保しつつ、競争力の強化を目指したコーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。また、ステークホルダーを社会、顧客、社員及び株主と定め、信頼関係を構築し、これにより、持続的な成長と企業価値の増大を図ってまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
イ．業務執行
当社は、株主総会、取締役会、監査等委員会等の法定の機関に加え、取締役会又は社長執行役員の意思決定に資するための各種諮問機関を設けております。
＜取締役会＞
当社の取締役会は、取締役13名（内、監査等委員である取締役３名）で構成されています。また、取締役13名のうち、10名は社外取締役（監査等委員である取締役３名を含む。）であり、法令・定款に定められた事項及び経営に関する重要事項等について審議し、意思決定を行います。
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、定款の定めに基づき、重要な業務執行の決定の相当部分を経営陣に委任し、更なる迅速・機動的な意思決定を可能としております。なお、取締役会は、経営計画等を審議・決定し、一方で、個々の取締役及び執行役員の職務執行の監督を行っております。
＜執行役員制度、経営会議＞
当社は、執行役員制度を導入しており、取締役会は、指名報酬委員会に諮問し、執行役員を選任しております。権限と責任を定め、業務の執行を委嘱することにより、意思決定及び業務執行の迅速化を図っております。業務執行においては、社長執行役員が取締役会の決定した事業計画及び各種施策に基づき、業務執行上の最高責任者として業務を統括しております。社長執行役員と所定の要件を満たす執行役員から構成される経営会議では、業務執行に関する重要事項について協議・決定しております。取締役会は、各執行役員の業務執行状況の監督を行うほか、社長執行役員に内部統制体制の構築を指示し、その整備運用の方針及びその実施結果について定期的に報告を求め、内部統制体制の継続的強化を図っております。
＜任意の委員会＞
取締役会の諮問機関として、取締役候補の指名と経営陣幹部の選解任、最高経営責任者等の後継者計画の策定・運用及び取締役報酬の決定について、客観性・透明性・妥当性の確保を図ることを目的に、独立社外取締役全員（監査等委員である取締役を除く。）で構成する指名報酬委員会を設置しております。
そのほか、社長執行役員の諮問機関として、次に掲げる委員会を設置しております。
・開示委員会：リコーリースグループにおける企業情報の開示を効果的・効率的に行うことを目的
・ＡＬＭ委員会：リスクの適正管理と収益の極大化を図るべく、資産・負債管理を適切に行うことを目的
・審査委員会：審査業務に係わる審議・決定並びに審査関連事項の報告を行うことを目的
・投資委員会：企業等への出資の審議及び出資先企業等のモニタリング報告をすることを目的
・リスクマネジメント委員会：リコーリースグループにおけるリスクの網羅的・統括的な管理と損失の回避・防止を図り、リスクマネジメントを推進することを目的
・サステナビリティ委員会：リコーリースグループの「サステナビリティ経営」をより効果的にサポートすることを目的
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機関の構成員（◎は議長又は委員長を表します） |
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役職名 |
氏名 |
取締役会 |
監査等委員会 |
指名報酬委員会 |
経営会議 |
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代表取締役 |
中村 徳晴 |
◎ |
|
|
◎ |
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取締役 |
佐野 弘純 |
○ |
|
|
○ |
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取締役 |
黒木 伸一 |
○ |
|
|
○ |
|
社外取締役 |
荒川 正子 |
○ |
|
○ |
|
|
社外取締役 |
戎井 真理 |
○ |
|
○ |
|
|
社外取締役 |
原澤 敦美 |
○ |
|
○ |
|
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社外取締役 |
一ノ瀬 隆 |
○ |
|
◎ |
|
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社外取締役 |
座間 信久 |
○ |
|
|
|
|
社外取締役 |
入佐 孝宏 |
○ |
|
|
|
|
社外取締役 |
野地 彦旬 |
○ |
|
○ |
|
|
社外取締役（監査等委員） |
川島 時夫 |
○ |
○ |
|
|
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社外取締役（監査等委員） |
中沢 ひろみ |
○ |
◎ |
|
|
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社外取締役（監査等委員） |
深山 徹 |
○ |
◯ |
|
|
ロ．監査・監督
＜取締役会＞
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、定款の定めに基づき、重要な業務執行の決定の相当部分を経営陣に委任しているため、取締役会は、経営計画等の重要な業務執行を審議・決定し、また個々の取締役及び執行役員の職務の執行の監督を行っております。
＜監査等委員会＞
当社の監査等委員会は、取締役会における議決権の行使及び株主総会における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の人事、報酬に関する意見陳述権の行使、取締役会や経営会議などの重要な会議への出席、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況調査などを通じて、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況の監査・監督を行います。監査等委員会は３名で構成され、全員独立性の高い社外取締役であります。監査等委員会による監査を円滑に行うため、常勤の監査等委員が１名おります。
代表取締役と常勤の監査等委員である取締役は、株主からのそれぞれの受託責任に基づき、会社経営について緊密な意見交換を行います。また、取締役及び従業員は監査等委員である取締役に対して、法定の事項に加え、「法令・定款に違反する重大な事実、不正行為又は当社及び子会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したとき、当該事実に関する事項」、「内部監査及び子会社調査の結果」、「当社及び子会社役職員からの内部通報制度による内部通報の状況」、「その他監査等委員が報告を求めた事項」について報告する体制をとっております。
＜内部監査＞
独立した内部監査部門には７名のスタッフがおり、各事業執行部門及び子会社の事業の執行状況について、法令等の遵守と合理性・効率性の観点から、内部監査を実施しています。監査結果は、代表取締役社長執行役員、常勤監査等委員、及び関係役員に報告され、監査等委員会及び取締役会に対しても定期的に報告されています。被監査部門からは、必要に応じて改善計画・実施の報告を受けています。
また、内部統制評価いわゆるＪ－ＳＯＸ監査につきましては、法令等の遵守、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性及び資産の保全の観点から、内部監査を実施し、公正かつ客観的な立場で評価し、改善のための助言・勧告を行っております。
＜会計監査＞
当社の会計監査につきましては、当社と監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツが監査を実施しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、東海林雅人氏、青木裕晃氏、渡辺規弘氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。継続関与年数については全員５年であります。また、会計監査業務に係わった補助者は、公認会計士８名、その他23名であります。
ハ．指名、報酬決定
＜指名＞
当社取締役会が、取締役候補の指名と経営陣幹部の選解任の決定を行うに当たっての方針・手続きは以下のように定めております。
ⅰ．取締役として果たすべき役割・責任を適正かつ厳格に遂行できる人材を登用する。
ⅱ．取締役の選任にあたっては①優れた人格、②多様で豊富な経験、③専門領域を有する人材を指名する。特に、社外取締役は、上記に加えて「株主や社会等の視点からの判断軸を有する人材」という要件を付加し、独立性判断基準を定め、充足する人材を選任する。
ⅲ．監査等委員でない取締役候補の選任については、指名報酬委員会の審議を経て取締役会で候補案を決定する。
ⅳ．監査等委員である候補の選任については、監査等委員会の同意を経て、取締役会で候補案を決定する。
ⅴ．経営陣幹部は、当社及び当社グループの経営戦略ないし各事業戦略の実現に向けて、強いリーダーシップに基づく業務執行能力や優れた人格を有する人材を指名する。
ⅵ．経営陣幹部の選任については、指名報酬委員会の審議を経て、取締役会の決議をもって決定する。
ⅶ．経営陣幹部の解任については、以下の解任基準を踏まえたうえで、指名報酬委員会の審議を経て、取締役会で決定する。
①果たすべき役割・責任を遂行できる資質がないと判断されたとき
②職務執行に際して不法・不正な行為があったとき
③会社の名誉を毀損するような言動をしたとき
④健康上の理由等により、職務の正常な執行が困難と判断されたとき
⑤その他本人の責めに帰すべき事由により役員として職務の執行が困難と判断されたとき
＜報酬＞
取締役の報酬は、指名報酬委員会において、取締役の報酬制度や報酬水準が「役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針」（「（４） 役員の報酬等 ①役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項」参照）に沿ったものであるかを審議し、その結果を踏まえて、取締役会において決定しております。
ｂ．当該体制を採用する理由
監査・監督機能の強化を図るとともに、迅速かつ機動的な経営体制の構築によりコーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。
③内部統制システム、リスク管理体制、及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
＜内部統制システムに関する基本方針＞
当社は、「私達らしい金融・サービスで豊かな未来への架け橋となります」を経営理念とし、豊かな未来の実現を目指し、ステークホルダーとともに持続可能な社会および経済の健全かつ安定的な発展に貢献してまいります。
事業構造変革に挑戦するとともに、職務の執行が適法、適正、効率的に行われるため、内部統制システムを整備・運用し、その継続的な改善に努めます。
ａ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社の取締役会は、法令及び定款に定める事項やその他経営上の重要事項を決定するとともに、適切な業務執行体制を構築する。
ロ．取締役及び従業員はリコーリースグループの経営理念のもと、法令はもとより社会通念及び企業倫理の遵守を業務執行の最重要方針とする。
「リコーリースグループ人権方針」に基づき、国際的人権規範を尊重する。また、「リコーリースグループ行動規範」を遵守し、これを全社に徹底するために、コンプライアンスを推進する部門を定め、教育・啓発を行う。
コンプライアンスに関する内部通報制度としては、社内外に複数の相談窓口を設置し、社員に周知を図る。
ハ．反社会的な活動や勢力に対しては、一切関係をもたないことを、当社グループの基本姿勢とするとともに、反社会的勢力に係わる被害防止や適切な対応実施のため、社内規程や内部管理体制の整備と警察等社外関連団体との通報・情報収集・連携を図り、組織的な対応体制の整備と強化を推進する。
ニ．金融商品取引法及びその他の法令への適合を含め、「法律、社会規範、社内ルールの遵守」、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の高い信頼性の維持」、「資産の保全」のために、内部統制システム及びビジネスプロセスの改善に努める。
ホ．会社情報開示については、情報開示規程により、開示情報の区分、開示手順、開示責任者を定め、開示委員会にて確認・評価することを通じて、情報の正確性、適時性及び網羅性を確保する。
ヘ．内部監査部門を設置し、事業の執行状況を法令等の遵守と合理性・効率性の観点から監査し、検討・評価の上、改善に努める。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役が職務執行として行った意思決定に関する記録・稟議書等については、管理責任部門を定め、法令及び社内規程に基づき作成・保存・管理する。また、必要に応じて閲覧可能な状態で保管する。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社は、リスクマネジメント規程に基づき各リスクの対応主管区を定め、損失の危険の発生を未然に防止する。
ロ．当社は、インシデント対応標準に基づき各リスクの対応主管区を定め、万一損失の危険が発生した場合に被害（損失）の極小化を図る。
ハ．当社は、社長執行役員を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ会社全体のリスク管理を統括する。
また、リスクマネジメントを推進・展開する機関として「リスクマネジメント推進会議」を設置する。
ニ．当社は、事業運営上のリスクを管理するため、社長執行役員の諮問機関として下記委員会を設置する。
・高額案件等の信用リスクに関しては「審査委員会」
・金利変動等の市場リスクに関しては「ＡＬＭ委員会」
・投資先企業等のリスクに関しては「投資委員会」
・気候変動・人権リスクに関しては「サステナビリティ委員会」
・リスクの情報開示に関しては「開示委員会」
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
イ．経営理念に基づく経営目的を達成するため、取締役会は事業計画を審議・決定し、代表取締役及び業務執行取締役及び各組織長は、決定された事業計画を全社に周知し、展開する。
取締役会は、毎月、業績の報告を受け、外部環境の変化や計画の進捗状況等を踏まえ、確認・指示する体制をとり、効率的かつ有効性のある職務執行を行う。
ロ．当社は、定款及び取締役会規程の定めにより、重要な業務執行の決定を代表取締役及び業務執行取締役に委任し、迅速かつ機動的な意思決定を行い、取締役会は業務執行の監督を行う。
また、経営会議を設置し、代表取締役及び業務執行取締役が、意思決定を最適かつ迅速に行える体制をとる。
ハ．当社は、執行役員制度を導入し、業務分掌及び職務権限に関する規程を定め、業務執行に関する権限を執行役員や各責任者に委譲することで、経営の効率化を図る。
ｅ．当該株式会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の取締役会は、当社グループ全体の経営監督と重要事項の意思決定を行う。
その実効性を確保するために関係会社管理規程を定め、統括する機能として主管管理部門を設置し、グループの管理を行う。
イ．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社の取締役の職務の執行に係る事項の報告を受ける。
ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスクマネジメント規程及びインシデント対応標準に基づき、子会社を含めたグループ全体の損失の危険の発生に対する未然防止と、損失の危険が発生した場合の被害（損失）極小化を図る。
ハ．子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、子会社を含めたグループとしての事業計画を策定し、グループ全体で効率的かつ有効性のある業務執行を行う。
・当社は、当社に準じた職務権限規程等、組織や意思決定に関する体制整備を子会社に推進することで、子会社取締役の効率的な職務執行を促す。また、子会社が重要事項を当社に協議・報告する体制を通じて、グループ戦略の一貫性を保ち、グループ全体での業務執行を効率的に行う。
ニ．子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、子会社の役職員に対して、「リコーリースグループ行動規範」を周知・浸透させ、法令遵守に関する教育・啓発を行う。また、コンプライアンスに関する内部通報制度としての相談窓口を設置し、子会社の役職員に周知を図る。
・当社は、子会社が、反社会的な活動や勢力に対する当社グループの基本姿勢に則り、体制を整備することを推進する。
・当社の内部監査部門は、法令遵守等の観点から、子会社の業務の執行状況に対して定期的に監査を実施する。
ｆ．監査等委員会の職務の執行が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査等委員会の職務を補助すべき従業員の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ．当社は、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会室を設置し、執行側から一定の独立性を確保した従業員を配置する。
ⅱ．当該従業員は監査等委員会の職務を補助するときは取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けない。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当該従業員の人事評価及び異動については、事前に監査等委員会の意見を聴取し決定する。
ⅲ．取締役は、監査等委員会の当該従業員に対する指示の実効性を確保するため、監査等委員会の要請に基づき、監査等委員会室及び当該従業員の体制整備に努める。
ロ．監査等委員会への報告に関する事項
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、監査等委員会に対して法定の事項に加え次の事項を報告する。なお、当社は、監査等委員会に報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
ⅰ．法令・定款に違反する重大な事実、不正行為または当社及び子会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したとき、当該事実に関する事項
ⅱ．内部監査及び子会社調査の結果
ⅲ．当社及び子会社役職員からの内部通報制度による内部通報の状況
なお、当社では常勤監査等委員を内部通報制度の通報窓口の一つにしています。
ⅳ．その他監査等委員会が報告を求めた事項
ハ．その他監査等委員会の職務の執行が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会の職務の執行が実効的に行われることを確保するため、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は以下の体制を整備し、当社の従業員はこれに協力する。
ⅰ．監査等委員が取締役会の他、経営会議やその他の重要な会議に出席すること
ⅱ．監査等委員が当社及び子会社の役職員から職務執行状況を聴取すること
ⅲ．監査等委員が重要な決裁書類等を閲覧すること
ⅳ．監査等委員の職務執行により生ずる費用等を当社が負担すること
④取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、12名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社の役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、当該保険の保険料については当社が負担しております。当社役員は当該保険契約の被保険者となり、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。ただし、法令違反を認識して行った行為に起因した損害賠償は対象外である等一定の免責事由があります。2024年８月１日に保険契約期間が満了しますが、同日以降は、当該保険契約を同内容で更新する予定です。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、自己の株式の取得について機動的な対応を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めております。
⑨中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩取締役会及び指名報酬委員会の活動状況
ａ．取締役会の活動状況
2023年度における活動状況は次のとおりです。
|
地位 |
氏名 |
出席状況 |
|
代表取締役 取締役会議長 |
中村 徳晴 |
14回／14回（100％） |
|
取締役 |
佐野 弘純 |
14回／14回（100％） |
|
取締役 |
黒木 伸一 |
14回／14回（100％） |
|
社外取締役 |
二宮 雅也 |
14回／14回（100％） |
|
社外取締役 |
荒川 正子 |
14回／14回（100％） |
|
社外取締役 |
戎井 真理 |
14回／14回（100％） |
|
社外取締役 |
原澤 敦美 |
14回／14回（100％） |
|
社外取締役 |
一ノ瀬 隆 |
14回／14回（100％） |
|
社外取締役 |
座間 信久 |
14回／14回（100％） |
|
社外取締役 |
入佐 孝宏 |
12回／12回（100％） |
|
社外取締役（監査等委員） |
川島 時夫 |
14回／14回（100％） |
|
社外取締役（監査等委員） |
中沢 ひろみ |
14回／14回（100％） |
|
社外取締役（監査等委員） |
深山 徹 |
14回／14回（100％） |
（注）入佐孝宏氏は、2023年６月26日開催の当社第47回定時株主総会において新たに選任されたため、上記取締役会の出席回数が他の取締役と異なっております。
取締役会は、原則として毎月１回、及び随時必要に応じて開催しており、2023年度は計14回開催いたしました。
2023年度の取締役会では、定例の月次決算報告、営業報告及び各本部の業務執行報告等のモニタリングの他に、当社の資本コストや株価を意識した経営に関する議論が行われました。加えて、当社のサステナビリティ委員会で討議検討された事項についても取締役会で報告されており、2023～2025年度中期経営計画にて定める人的資本関連や気候変動関連の非財務目標への取り組み状況について、監督・議論・助言を行いました。また、取締役会とは別に、社内外含む全取締役が参加する中期経営計画の審議会も開催いたしました。その結果、2023年度の取締役会実効性評価において、現状を評価する回答が高い割合を占め、取締役会の実効性は有効に機能していることが確認されました。一方で、①事業ポートフォリオの議論のいっそうの充実化、②指名報酬委員会活動の更なる理解、③ビジネスが複雑化していく中での、取締役会資料の簡素化を求める意見が散見されました。今後も継続的に取締役会の実効性の向上、改善活動を続けてまいります。
ｂ．指名報酬委員会の活動状況
2023年度における活動状況は次のとおりです。
|
地位 |
氏名 |
出席状況 |
|
社外取締役 指名報酬委員会 委員長 |
二宮 雅也 |
14回／14回（100％） |
|
社外取締役 |
荒川 正子 |
14回／14回（100％） |
|
社外取締役 |
戎井 真理 |
14回／14回（100％） |
|
社外取締役 |
原澤 敦美 |
14回／14回（100％） |
|
社外取締役 |
一ノ瀬 隆 |
14回／14回（100％） |
2023年度は、社長執行役員との面談を通して、会社業績及び会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上の観点から評価を行い、社長執行役員の再任を決定しました。また、その面談を通して、社長執行役員のサクセッションプランについて議論し、人財育成の観点から審議をいたしました。加えて、社内のみならず、重要性がいっそう高まっている社外取締役に関するサクセッションについても複数回にわたり審議を実施しました。また、2024年６月以降の取締役体制について、候補者の略歴、選定理由等を参照しながら審議を行いました。なお、昨年度に引き続き、本年度も社外取締役の自己評価を実施し、その総括について、指名報酬委員会及び取締役会にて報告を行いました。（指名）
2023年度は、役員報酬サーベイの結果レビューを行い、取締役の報酬構成の状況について審議するとともに、役員の株式報酬の信託期間延長についても議論を行いました。また、社長を含む取締役の業績評価を実施し、業績連動賞与算定を行い、取締役会への答申内容を決定いたしました。（報酬）
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性9名 女性4名 （役員のうち女性の比率30.8％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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|
代表取締役 |
中村 徳晴 |
1965年８月３日生 |
|
（注）２ |
520 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
佐野 弘純 |
1963年５月14日生 |
|
（注）２ |
930 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
黒木 伸一 |
1961年８月22日生 |
|
（注）２ |
465 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
荒川 正子 |
1971年１月１日生 |
|
（注）２ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
戎井 真理 |
1960年10月８日生 |
|
（注）２ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
原澤 敦美 |
1967年８月28日生 |
|
（注）２ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
一ノ瀬 隆 |
1957年２月23日生 |
|
（注）２ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
座間 信久 |
1964年４月１日生 |
|
（注）２ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
入佐 孝宏 |
1965年12月６日生 |
|
（注）２ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
野地 彦旬 |
1958年10月30日生 |
|
（注）２ |
300 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
川島 時夫 |
1959年１月22日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） （常勤） |
中沢 ひろみ |
1964年９月10日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
深山 徹 |
1964年２月26日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
|
2,215 |
|||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 荒川正子、戎井真理、原澤敦美、一ノ瀬隆、座間信久、入佐孝宏、野地彦旬、川島時夫、中沢ひろみ及び深山徹の各氏は、社外取締役であります。
２．2024年６月24日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
３．2024年６月24日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
４．2024年３月31日時点の各役員の株式報酬制度に基づく交付予定株式の数は、中村徳晴氏9,713株、佐野弘純氏4,816株、黒木伸一氏3,804株となります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員１名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
||||
|
池田 浩一郎 |
1970年６月25日生 |
|
－ |
６．当社では、取締役の役割と業務執行責任の明確化を目指した執行役員制度を導入しております。執行役員は18名からなり、主要担当職務は以下のとおりであります。
|
社長執行役員 |
中村 |
徳晴 |
|
|
専務執行役員 |
佐野 |
弘純 |
本社担当 兼 株式会社Welfareすずらん 代表取締役社長 |
|
専務執行役員 |
黒木 |
伸一 |
営業担当 |
|
常務執行役員 |
高木 |
明人 |
テクノレント株式会社 取締役 会長 |
|
常務執行役員 |
大澤 |
洋 |
経営管理本部長 兼 テクノレント株式会社 取締役 |
|
常務執行役員 |
荒木 |
優一 |
グループ人財統括本部長 兼 取締役会室長 |
|
常務執行役員 |
池内 |
寿尚 |
戦略投資本部長 兼 経営管理本部特命担当 兼 株式会社Welfareすずらん 取締役 |
|
執行役員 |
黒川 |
憲司 |
テクノレント株式会社 代表取締役 社長執行役員 |
|
執行役員 |
松上 |
恵美 |
内部統制室長 兼 テクノレント株式会社 監査役 |
|
執行役員 |
阿部 |
一哉 |
審査本部長 |
|
執行役員 |
井野 |
昇一 |
エリア営業本部長 |
|
執行役員 |
細井 |
英典 |
株式会社Welfareすずらん 取締役 副社長 |
|
執行役員 |
河野 |
満 |
営業統括本部長 |
|
執行役員 |
佐々木 |
麻利 |
テクノレント株式会社 取締役 常務執行役員 経営管理本部長 |
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執行役員 |
山本 |
達雄 |
業務本部長 |
|
執行役員 |
永井 |
良二 |
ＢＰＯ本部長 |
|
執行役員 |
永田 |
亜衡 |
環境・不動産営業本部長 |
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執行役員 |
滝田 |
健太郎 |
経営管理本部 経営企画部長 |
②社外役員の状況
当社は、社外取締役10名（内、監査等委員である社外取締役は３名）を選任しております。各社外取締役の選任理由は以下のとおりです。なお、社外取締役の保有株式数は「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。
荒川正子氏は、金融・不動産の専門家として、国内外の投融資、ビジネスデベロップメント等に関する豊富な経験と実績及びコーポレート・ガバナンス等に関しても豊富な見識を有しております。また、社外取締役として、これらの経験・見識に基づく、積極的な意見・提言を通じ、業務執行を適切に監督いただいているとともに、指名報酬委員として、当社取締役の指名、後継者計画及び当社取締役報酬の公正・透明な検討決定等に貢献いただいております。これらの実績を踏まえ、当社の経営に対する有益なご意見やご指導を通じ、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に引き続き資することが期待されるため、社外取締役に選任いたしました。
戎井真理氏は、米国公認会計士として培われたグローバルな視野に立った会計に対する豊富な経験と高い見識を備えており、公認不正検査士として、企業の内部統制・経営倫理についても知見を有しております。また、社外取締役として、これらの経験・見識に基づく、積極的な意見・提言を通じ、業務執行を適切に監督いただいているとともに、指名報酬委員として、当社取締役の指名、後継者計画及び当社取締役報酬の公正・透明な検討決定等に貢献いただいております。これらの実績を踏まえ、当社の経営に対する有益なご意見やご指導を通じ、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に引き続き資することが期待されるため、社外取締役に選任いたしました。
原澤敦美氏は、弁護士として培われた専門的な経験と知識や上場会社の社外役員としての経験と見識を備えております。また、社外取締役として、これらの経験・見識に基づく、積極的な意見・提言を通じ、業務執行を適切に監督いただいているとともに、指名報酬委員として、当社取締役の指名、後継者計画及び当社取締役報酬の公正・透明な検討決定等に貢献いただいております。これらの実績を踏まえ、当社の経営に対する有益なご意見やご指導を通じ、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に引き続き資することが期待されるため、社外取締役に選任いたしました。なお、同氏は社外役員になる以外の方法で直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役の職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
一ノ瀬隆氏は、大手電機メーカー系列会社等の経営者としての豊富な経験により、企業経営にかかる幅広い知識と高い見識を備えております。また、社外取締役として、これらの経験・見識に基づく、積極的な意見・提言を通じ、業務執行を適切に監督いただいているとともに、指名報酬委員として、当社取締役の指名、後継者計画及び当社取締役報酬の公正・透明な検討決定等に貢献いただいております。これらの実績を踏まえ、当社の経営に対する有益なご意見やご指導を通じ、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に引き続き資することが期待されるため、社外取締役に選任いたしました。
座間信久氏は、大手銀行グループにおける経営層としての豊富な経験と高い実績及びこれらに基づく金融業界に関する幅広い知識と高い見識を有しております。また、社外取締役として、これらの経験・見識に基づく、積極的な意見・提言を通じ、業務執行を適切に監督いただいております。これらの実績を踏まえ、当社の経営に対する有益なご意見やご指導を通じ、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に引き続き資することが期待されるため、社外取締役に選任いたしました。
入佐孝宏氏は、大手事務・精密機器メーカーにおけるＩＴ・テクノロジー事業分野並びに経営戦略に係る経験と知識を有しております。また、社外取締役として、これらの経験・見識に基づく、積極的な意見・提言を通じ、業務執行を適切に監督いただいております。これらの実績を踏まえ、当社の経営に対する有益なご意見やご指導を通じ、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に引き続き資することが期待されるため、社外取締役に選任いたしました。
野地彦旬氏は、大手車両部品メーカー会社における製造現場責任者及び経営者としての豊富な経験により、テクノロジーや企業経営にかかる幅広い知識と高い見識を備えております。このことを踏まえ、当社の経営に対する有益なご意見やご指導を通じ、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に資することが期待されるため、社外取締役に選任いたしました。
川島時夫氏は、大手金融機関における長年の勤務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、また上場会社における常勤監査役を務める等豊富な経験と高い見識を備えております。これらを踏まえ、当社の経営に対する有益なご意見やご指導を通じ、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に引き続き資することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任いたしました。
中沢ひろみ氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門的知識を有し、また上場企業の役員としての豊富な経験と高い見識を備えております。これらを踏まえ、当社の経営に対する有益なご意見やご指導を通じ、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に引き続き資することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任いたしました。
深山徹氏は、弁護士として培われた経験と特に企業法務における高い知見を有し、また上場企業の社外役員としての経験と見識を備えております。これらを踏まえ、当社の経営に対する有益なご意見やご指導を通じ、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に引き続き資することが期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任いたしました。なお、同氏は社外役員になる以外の方法で直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役の職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
当社は、社外取締役又は社外取締役候補者が次の各項目の何れにも該当しない場合に独立性を有しているものと判断し、荒川正子、戎井真理、原澤敦美、一ノ瀬隆、野地彦旬、川島時夫、中沢ひろみ及び深山徹の各氏を、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
・現在及び過去10年間において、当社又は関連会社の業務執行者
・現在及び過去３年間において、当社の主要な取引先（相互の連結売上高の２％以上）、又はその業務執行者
・現在及び過去３年間において、当社から役員報酬以外に多額（年間10百万円以上）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
・現在において、当社の主要株主（10％以上の議決権を直接又は間接に保有している者）、又はその業務執行者
・当社から多額（年間10百万円以上）の寄付を受けている者、又はその業務執行者
・当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役が取締役会で活発に意見を述べ、十分に意思決定に参画いただけるよう、取締役会の前に上程案件の事前説明を行っております。
中期経営計画の策定にあたっては、社外取締役は策定段階から積極的に関与し、社内外を含めた全取締役と複数回に渡る協議を重ね、内容の検討を行っております。計画開始後は、業務執行状況の報告を受け、計画との整合性を確認しております。また、業務執行が適切に行われていることを評価するため、独立役員のみで構成する指名報酬委員会が、代表取締役社長執行役員の面談・評価を実施し、選解任における判断材料としています。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、内部監査部門の監査計画及びその結果について説明を受け、意見交換を行います。また、取締役や担当執行役員等から、内部統制の整備・運用状況や業務執行状況のヒアリングを行い、活発な意見交換をしています。
監査等委員の監査（往査）は、内部監査（社内各部門、子会社）と同時に協働する形で実施します。また、監査等委員会が執行体制内の内部監査部門を利用し、情報入手や監査に関する指示を円滑に行う為に、常勤の監査等委員を設置しています。
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を委嘱しています。監査等委員会は、監査計画及び監査結果について報告及び説明を受け、また必要な情報交換を行うなど、十分な連携の確保に努めております。
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
ａ．組織、人員及び手続
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名と監査等委員２名の３名で、全員が社外取締役で構成されております。それぞれの専門性（金融機関経験、弁護士、公認会計士等）や他社の役員経験から豊富な知見を有する社外監査等委員が、監査に関する情報を共有し多角的な視点から活発な意見交換を行っています。
各監査等委員の状況は以下のとおりです。
また、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会室を設置し、執行側から一定の独立性を確保した従業員２名を配置しています。
|
役職 |
氏名 |
監査等委員としての資格・知見等 |
|
監査等委員会委員長 社外取締役（常勤） |
中沢 ひろみ |
公認会計士として財務及び会計に関する専門知識を有し、大手金融機関で融資業務等を経験した後、公認会計士として長年会計監査及びアドバイザリー業務に従事し、また上場企業の執行役員及び監査役等としての見識を備えております。 |
|
監査等委員 社外取締役（非常勤） |
川島 時夫 |
大手金融機関で長年に亘る業務経験を有し、上場企業（大手電子機器メーカー）における常勤監査役や社外役員等の経験を有しており、金融及び監査に関する相当程度の知見を有するものであります。 |
|
監査等委員 社外取締役（非常勤） |
深山 徹 |
弁護士の資格を有し、企業法務における長年の経験と高い知見を有し、また上場企業の社外役員としての経験とコーポレート・ガバナンスに関する見識を備えております。 |
社外監査等委員選任理由については、「（２）役員の状況 ②社外役員の状況」に記載しています。
ｂ．監査等委員会の活動状況
イ．開催頻度・出席状況
監査等委員会は、取締役会開催日のほか、必要に応じて随時開催しています。
2023年４月１日から2024年３月31日までの開催状況は以下のとおりです。
・開催回数：23回 （うち2023年６月開催の株主総会以降16回）
・出席率 ：全員100％
・開催時間：平均２時間48分
当社グループの事業内容や経営環境を適切に理解するため、定例の委員会に加えて執行役員等へのヒアリング等を目的とした委員会を開催いたしました。このほか、取締役会開催日には事前に全員が集まり、当日の議案に関する事前の検討を行い、監査等委員として取締役会で提言すべき事項等の協議を行っております。
ロ．監査等委員会の開催概要
＜主な議事内容＞
監査等委員会は、年度を通じ以下の決議、報告・共有、審議・協議等を行いました。
・決議事項
監査等委員の職務分担、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬の同意、監査等委員会の監査報告書の提出、補欠監査等委員選任議案に対する同意等
・報告・共有事項
会計監査人からの監査計画及び監査概要の報告、経理部からの決算方針及び決算概要の報告、内部監査の実施報告、内部統制室からの内部統制システムに関する基本方針及び運用状況報告、経営会議、諮問委員会等の重要会議の概況報告等
・審議・協議事項
監査等委員会活動方針、重点監査テーマの設定、取締役会開催日における議案の事前確認、指名報酬委員会の議事に関する検討、会計監査人との主要な監査上の検討事項（ＫＡＭ）その他監査上の論点や気づき事項にかかる協議、会計監査人の評価等
・その他
社外取締役、取締役執行役員、各諮問委員会委員長等へのヒアリング
子会社の監査役との情報共有・意見交換会の実施
ハ．監査実施内容、分担
監査計画の段階でリスクアプローチに基づき、経営上のリスクや課題を検討し、Ⅰ．取締役（会）、Ⅱ．業務執行、Ⅲ．内部監査、Ⅳ．会計監査の４つの領域について、重点テーマや方針を定めて年間の活動を行いました。各領域に対する監査活動の概要と分担は以下の表のとおりになります。また、これらの監査活動を通じて認識した事項について、取締役や執行部門に課題提起や提言を行いました。
＜監査等委員会の重点テーマと具体的な検討項目＞
取締役会の実効性と監督機能の発揮
・中期経営計画の進捗と重点テーマに関する戦略的・大局的な討議状況
・資本コストや株価を意識した経営（東証要請）に向けた現状分析と対応策
・役員指名・報酬ガバナンス推進状況
・実効性評価で認識された課題への取組みの進捗
人材マネジメントとサステナビリティ経営の推進状況
・人的資本投資への取組みと課題対応の推進状況
・サステナビリティ項目（非財務情報目標等）の目標設定と取組みの進捗
・グループ経営理念・行動規範の浸透と組織運営状況
諮問委員会の体制及び活動状況のモニタリング
・統合型リスクマネジメント（ＥＲＭ）導入とリスクマネジメント委員会の体制
・指名報酬委員会における指名・報酬検討プロセス
・代表取締役の各種諮問委員会活動と経営会議の連携等の状況
現場の実態把握とリスク評価に基づく内部統制の強化
・ＩＴガバナンス対応とＩＴ監査の見える化
・内部統制システム監査におけるグループ監査役との連携強化
・子会社を含む内部通報制度の整備・運用状況とコンプライアンスの推進状況
監査実施内容、役割分担等
|
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対象領域／監査項目 |
役割分担 |
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Ⅰ．取締役（会） |
常勤 |
非常勤 |
|
|
|
取締役会における大局的、戦略的な観点での議論の監督 |
〇 |
〇 |
|
|
取締役会議案の事前協議と会議における提言等の意見表明 |
〇 |
〇 |
|
|
実効性評価と改善取組みの検討 |
〇 |
〇 |
|
|
経営者ディスカッション（全社内取締役） |
〇 |
〇 |
|
|
代表取締役との継続的な１on１面談 |
〇 |
|
|
|
社外取締役との連携、情報共有（独立社外役員懇談会等） |
〇 |
〇 |
|
|
指名報酬委員会議事録閲覧、及び委員長との意見交換 |
〇 |
〇 |
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Ⅱ．業務執行 |
|
|
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執行役員への内部統制質問書等による遵守状況確認 |
〇 |
|
|
|
執行役員との意見交換 |
〇 |
〇 |
|
|
経営会議等、重要会議を通じた執行と意思決定の状況のモニタリング |
〇 |
|
|
|
中期経営計画における重点テーマの検討状況のモニタリング |
〇 |
|
|
|
子会社の監査役との情報共有・意見交換会の実施 |
〇 |
〇 |
|
|
各種委員会（諮問委員会）※１への出席とモニタリング |
〇 |
|
|
|
諮問委員会委員長、事務局へのヒアリングと議事録等の検証※２ |
〇 |
〇 |
|
|
重要書類の閲覧・確認（議事録、決裁書類、契約書等） |
〇 |
|
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Ⅲ．内部監査 |
|
|
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|
|
内部統制室の監査計画、並びに監査実施状況等の共有 |
〇 |
〇 |
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|
内部監査（社内各部門及び子会社）組織運営監査ヒアリング |
〇 |
〇 |
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|
内部監査（業務監査含）実施、監査報告書作成・検討状況の確認 |
〇 |
|
|
|
内部統制システムの運用状況の共有と意見交換 |
〇 |
〇 |
|
|
内部監査結果報告の共有と意見交換 |
〇 |
〇 |
|
Ⅳ．会計監査 |
|
|
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|
|
四半期決算レビュー報告、年度監査実施結果報告の聴取 |
〇 |
〇 |
|
|
監査計画（特別な検討を要する事項、重点項目等）の検討 |
〇 |
〇 |
|
|
経理部及び内部統制室への会計監査の実施状況ヒアリング |
〇 |
〇 |
|
|
会計監査人の評価（監査の相当性等の検討等） |
〇 |
〇 |
|
|
会計監査人の契約継続、及び報酬の妥当性の検討（同意） |
〇 |
〇 |
|
|
ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）及びその他論点に関する協議 |
〇 |
〇 |
|
|
ＩＴ監査の実施状況の共有と意見交換 |
〇 |
〇 |
※１ ＡＬＭ委員会、サステナビリティ委員会、不動産投融資ポートフォリオ管理委員会
※２ 審査委員会、投資委員会、リスクマネジメント委員会
＜その他の主な監査活動＞
・取締役会開催日の議案の事前協議
・内部監査への同席による参加（営業所、子会社往査を含む）
上述の取締役会の事前協議のほか、現場における課題や取組み等への理解を深めるため、内部監査部門と連携を図り協働する形で、各部門及び子会社の内部監査（業務監査、組織運営監査）に同席し、部門責任者（子会社は社長、取締役等）とのヒアリングに直接面談又はオンラインで参加をいたしました。現場での対話を通じ、経営理念や行動規範の浸透や内部統制の運営状況、組織上の課題点への取組み状況等について確認をし、監査等委員会で振返りと意見交換等を行いました。
＜会計監査に関する協議と連携強化について＞
四半期ごとの決算において経理部門責任者より決算概況及び主要な論点の説明を受けると共に、会計監査人より監査結果の報告を受け、監査における気づき事項の共有や会計並びに内部統制上の論点に関する意見交換を行いました。当事業年度は、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）やその他の会計上の論点として、子会社株式の取得にともなう会計処理（取得価額の配分と無形固定資産の認識、のれんの償却処理等）や、営業債権の区分と評価及び貸倒引当金の見積り、投資有価証券の評価等に関して、積極的な質疑と意見交換を行いました。ＩＴに係る内部統制のモニタリングの強化を図るため、前期に引き続き会計監査人よりＩＴ監査の実施状況の共有と意見交換を行いました。また、今後の会計基準の改正に関し、会計監査人より新リース会計基準や、金融商品会計基準（金融資産の減損等）の会計基準委員会（ＡＳＢＪ）における検討状況等の最新動向についても情報提供を受け、意見交換を行いました。内部統制報告制度の改定に関しても、内部監査部門と会計監査人との協議や各種のツール類の見直し状況についての共有を行いました。
さらに、国際会計士倫理基準審議会（ＩＥＳＢＡ）の倫理規程及び日本公認会計士協会の倫理規則の改正による、独立性に係る規制の強化を踏まえ、会計監査人から非監査業務に関する監査等委員への事前の情報提供と了解を行うためのコミュニケーションを行いました。
②内部監査の状況
ａ．内部監査の組織、人員及び手続
独立した内部監査部門には７名のスタッフがおり、各事業執行部門及び子会社の事業の執行状況について、法令等の遵守と合理性・効率性の観点から、内部監査を実施しています。監査結果は、代表取締役社長執行役員、常勤監査等委員、及び関係役員に報告し、必要に応じて被監査部門から改善計画・実施の報告を受けています。
また、内部統制評価いわゆるＪ－ＳＯＸ監査につきましては、法令等の遵守、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性及び資産の保全の観点から、内部監査を実施し、公正かつ客観的な立場で評価し、改善のための助言・勧告を行っております。
ｂ．監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査等委員の監査（往査）は、内部監査（社内各部門、子会社）と同時に協働する形で実施されます。
監査等委員会は、執行体制内の内部監査部門を利用し、必要に応じて情報の入手や監査に関する指示を出します。この利用・指示を円滑に行う為に常勤の監査等委員を設置しています。
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を委嘱しています。監査等委員会は、会計監査人の監査計画及び監査結果について報告及び説明を受け、また必要な情報交換を行うなど、十分な連携の確保に努めております。同時に、内部監査部門も、内部統制評価に関する計画、監査実施内容、監査結果等について、会計監査人と定期、不定期に意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。
ｃ．内部監査の実効性を確保するための取組
当社の内部監査部門は、代表取締役社長執行役員（以下社長）の直轄組織としています。
内部監査部門の独立性を確保するため、監査計画の策定にあたっては、社長の承認を受ける前に、監査等委員会に説明し、意見聴取を行っています。
監査結果の報告に関しては、内部監査部門長から社長に対して全監査結果を報告するとともに、監査等委員会にも毎月同様に報告しており、取締役会に対しては半期ごとに概要報告を行っています。報告時に行われる意見交換や指示も含めたデュアルレポーティングラインを構築し、実効性の確保に努めております。
また、内部監査部門の専門性を確保するため、経理部門や情報システム部門の経験者を監査人に配置するとともに、社内外の教育制度を活用し、専門資格の取得促進を図っています。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
５年間（2019年度から実施）
ｃ．業務を執行した公認会計士
東海林雅人（継続監査年数５年）
青木裕晃（継続監査年数５年）
渡辺規弘（継続監査年数５年）
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他23名です。
ｅ．監査法人の選定方針、理由及び評価
当社の監査等委員会は、監査等委員会の定めた「会計監査人の選任および再任の方針」に基づく、「会計監査人の評価及び選定基準」に従い、監査法人を評価し選定しております。具体的には、会計監査人の評価にあたって、関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を行い、会計監査人の独立性、品質管理体制、専門性、実施体制等が適切であるかを確認することとしております。なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、解任及びその理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
また、上記のほか、会計監査人による適正な職務の遂行が困難であると認められる場合、または監査の信頼性、適正性を高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断した場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人である有限責任監査法人トーマツ及びその監査業務について、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する項目は認められず、また、上述の「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、有限責任監査法人トーマツの会計監査人としての独立性、品質管理体制、専門性、実施体制、監査報酬等の検討を行い、さらに執務実施状況、経営者や監査等委員とのコミュニケーションの状況等を含めた総合的な評価を行った結果、会計監査人として継続していただくことが相応しいと判断し再任の決定をしております。
④監査報酬の内容
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬 （百万円） |
非監査業務に 基づく報酬 （百万円） |
監査証明業務に 基づく報酬 （百万円） |
非監査業務に 基づく報酬 （百万円） |
|
|
提出会社 |
49 |
－ |
54 |
10 |
|
連結子会社 |
－ |
28 |
－ |
10 |
|
合計 |
49 |
28 |
54 |
21 |
当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外であるアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外であるアドバイザリー業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の検討に際して、当社の事業規模や業務特性に応じた適正な監査時間について監査公認会計士等と十分な検討を行っており、また監査公認会計士等の独立性の確保に留意しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を行い、会計監査人の監査計画の内容、過年度の計画と実績の状況や、監査項目及び職階別の執務時間の状況等を確認し、監査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、合理的な水準であると判断し、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項及び同条第３項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりとなります。
ａ．基本方針
当社および当社グループの企業価値（株主価値）の増大に向けて、中長期に亘って持続的な業績向上を実現することに対する有効なインセンティブとして、役員報酬を位置付けており、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、以下の方針に基づいて報酬を決定する。
イ．取締役に期待される役割、責任に応じた報酬体系を構築する。
ロ．会社業績や企業価値（株主価値）を高め、株主と利害を共有できる報酬とする。
ハ．優秀な人材を登用（採用）・確保できる報酬水準を確保する。
ニ．株主をはじめとするステークホルダーに対し説明責任を果たすため、報酬決定のプロセスについて客観性・透明性・妥当性の確保を図る。
具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動賞与および株式報酬により構成し、適切に監督を行う役割と独立性の観点から、監査等委員である取締役および社外取締役については、基本報酬のみを支払う。
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬（役位別定額）である。基本報酬は、取締役の役割と責任の重さ、同業他社や同規模企業群との水準、当社の業績および従業員給与の水準を総合的に勘案し、指名報酬委員会の答申に基づき作成された役位別基本報酬額表を当社取締役会において決定し、個人別の基本報酬は、その役位別基本報酬額表に基づき決定する。
ｃ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等に該当する業績連動賞与は、事業年度ごとの業績向上の取り組み成果を反映させるという考え方に基づく現金報酬とし、毎年、一定の時期に支給する。
各取締役の個別の業績連動賞与の額は、当社取締役会が決定した下記算定式に基づき、各取締役の業務執行状況を踏まえ、その決定を代表取締役社長執行役員に委任する。
この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務執行の評価を行うには代表取締役社長執行役員が最も適しているからである。なお、各取締役の業務執行状況に基づく評価は、代表取締役社長執行役員が各取締役の評価について指名報酬委員会に諮問し、指名報酬委員会の答申内容に従って決定する。ただし、代表取締役社長執行役員の業務執行状況に基づく評価は、指名報酬委員会において目標設定および評価に関する代表取締役社長執行役員との面談を行い、指名報酬委員会が決定する。
非金銭報酬等に該当する株式報酬は、取締役の報酬と連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした、当社が金銭を拠出することによる設定した信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬である。各取締役に付与されるポイントは、当社取締役会で定める株式交付規程にもとづき、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位および業績目標（連結営業利益等）の達成度に応じて付与する。
なお、2023年７月より、取締役が当社株式の交付を受ける時期を、それまでの退任時から在任時に変更するとともに、その当社株式に退任までの間の譲渡制限を付すことにより、更なるインセンティブ効果の向上を図る。
ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同様程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、代表権に応じて中長期的インセンティブにあたる株式報酬ウエイトが高まる構成とする。なお、以下に定めるとおり、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等＋非金銭報酬等＝１：１とする。（業績目標100％達成時における報酬等の種類ごとの比率の目安）
ｅ．その他個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
取締役の報酬決定についての客観性・透明性・妥当性の確保を図ることを目的に、指名報酬委員会を設置する。同委員会は取締役会内の諮問機関として位置付けており、独立社外取締役のみ（監査等委員である取締役を除く。）で構成する。取締役の報酬は、同委員会において、取締役の報酬制度や報酬水準が方針に沿ったものであるかを審議し、その結果を取締役会に答申を行い、取締役会はその結果を踏まえて決定する。
また、取締役の報酬等の決定に際して、事前に予期せぬ特殊要因（天変地異、急激な為替の変動、不祥事、組織再編等、ただし、必ずしもこれらに限定されていない。）が発生した場合には、必要に応じて臨時に指名報酬委員会の審議を経て、取締役会の決議において裁量的な判断を加える場合がある。
取締役会は、代表取締役社長執行役員中村徳晴に対し、各取締役の個別の業績連動賞与の額について、各取締役の業務執行状況を踏まえ、その決定を委任しております。委任された権限の内容、当該権限を委任した理由及び当該権限が適切に行使されるようにするための措置を講じた場合のその内容は前述のとおりであります。
業績連動報酬等において前述の指標を選択した理由及び各指標の当事業年度の実績は以下のとおりであります。
|
指標 |
2023年度実績 |
前年差 |
指標を選択した理由 |
|
連結営業利益 |
21,010百万円 |
△217百万円 |
中期経営計画の財務目標に掲げており、事業成長戦略の遂行により、収益力の拡大と達成度を示す指標 |
|
連結営業利益達成率 |
102.0％ |
△4.1％ |
|
|
ＲＯＡ指標 |
0.91％ |
△0.32％ |
当期純利益並びに資本収益性を意識した経営の実践により、「稼ぐ力」の改善を示す指標 |
|
社員ハピネス値 |
71点 |
±０点 |
人的資本経営の実践により、人財マネジメントビジョン「Happiness αt work（ハピネス アット ワーク）」の実現度を示す指標 |
なお、2023年度における連結営業利益の目標値は20,600百万円であります。
また、非金銭報酬等の内容は前述のとおりです。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2020年６月24日開催の第44回定時株主総会において年額280百万円以内（うち社外取締役分は年額60百万円以内）と決議いただいております。
株式報酬については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額とは別枠に、2019年６月19日開催の第43回定時株主総会において、信託期間（５年間）中に拠出する１事業年度あたりの金銭の上限を60百万円、１事業年度あたりに付与されるポイント総数の上限を30,000ポイントと決議いただいております。その後、2020年６月24日開催の第44回定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行したことから、対象取締役は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）となっております。なお、2023年６月26日開催の第47回定時株主総会において、株式報酬制度を一部変更（株式付与を在任時にするとともにその株式に譲渡制限を付すこと）とすることについて決議いただいております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年６月24日開催の第44回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額 （百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
||
|
金銭報酬 |
非金銭報酬 |
||||
|
基本報酬 |
（単年度） 業績連動賞与 |
（信託型） 株式報酬 |
|||
|
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。） |
132 |
70 |
56 |
4 |
3 |
|
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社外取締役 |
87 |
87 |
－ |
－ |
11 |
（注）１．上記には、2023年６月26日開催の第47回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員でない取締役１名（うち社外取締役１名）を含めております。
２．取締役の報酬等の額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。
３．上記（信託型）株式報酬額は、当該事業年度のうち取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する株式報酬として費用計上した額となります。
③報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④従業員兼務役員の従業員分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容
当社が持続的に成長していくため、事業戦略上の必要性や取引先との関係強化などを通じ、当社の企業価値増大に資すると認められる株式について保有しております。保有株式は年に一度、個別銘柄毎に、保有することによる関連収益及び事業上の便益を検証の上、保有継続の是非を決定し、保有の意義が消失または薄れたと判断された株式は速やかに適切な方法で売却、処分しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
7 |
3,370 |
|
非上場株式以外の株式 |
4 |
4,173 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
3 |
621 |
事業の創造及び強化並びに社会課題の解決への貢献、又は更なる関係及び協業の強化による収益拡大を目的として株式取得したため |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
－ |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱ネットプロテクションズホールディングス |
10,858,000 |
10,858,000 |
発行会社との間で、決済サービスの提供等を内容とする業務提携契約を締結しており、主としてサービス事業における事業の創造及び強化並びに社会課題の解決への貢献を目的として保有しております。 |
無 |
|
2,475 |
5,776 |
|||
|
㈱Ｃａｓａ |
1,391,950 |
1,391,950 |
発行会社との間で、決済サービスの提供等を内容とする業務提携契約を締結しており、主としてサービス事業における事業の創造及び強化並びに社会課題の解決への貢献を目的として保有しております。 |
無 |
|
1,162 |
1,155 |
|||
|
㈱ブロードリーフ |
898,800 |
898,800 |
主としてリース＆ファイナンス事業における事業の創造及び強化並びに社会課題の解決への貢献を目的として保有しております。 |
無 |
|
476 |
368 |
|||
|
スタンレー電気㈱ |
21,000 |
21,000 |
主としてリース＆ファイナンス事業における事業の創造及び強化を目的として保有しております。 |
有 |
|
59 |
61 |
（注）定量的保有効果につきましては、守秘義務等の観点から記載が困難であるため、記載しておりません。
③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び第48期事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
14,119 |
4,956 |
|
受取手形及び売掛金 |
※４ 242 |
※４ 233 |
|
割賦債権 |
※２ 181,611 |
※２ 175,125 |
|
未収賃貸債権 |
27,369 |
24,335 |
|
リース債権及びリース投資資産 |
※２ 509,737 |
※２ 506,140 |
|
営業貸付金 |
253,706 |
260,176 |
|
その他の営業貸付債権 |
31,198 |
10,806 |
|
その他の営業資産 |
※３ 12,528 |
※３ 12,259 |
|
賃貸料等未収入金 |
※４ 13,406 |
※４ 9,655 |
|
その他の流動資産 |
※４ 45,537 |
※４ 54,845 |
|
貸倒引当金 |
△12,338 |
△7,112 |
|
流動資産合計 |
1,077,120 |
1,051,425 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
賃貸資産 |
|
|
|
賃貸資産 |
69,141 |
89,456 |
|
賃貸資産合計 |
※１ 69,141 |
※１ 89,456 |
|
社用資産 |
|
|
|
機械及び装置 |
20,871 |
29,236 |
|
建設仮勘定 |
15,149 |
9,724 |
|
その他 |
932 |
1,473 |
|
社用資産合計 |
※１ 36,952 |
※１ 40,433 |
|
有形固定資産合計 |
106,094 |
129,890 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
賃貸資産 |
42 |
34 |
|
その他の無形固定資産 |
7,014 |
9,564 |
|
無形固定資産合計 |
7,057 |
9,598 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
31,234 |
35,129 |
|
破産更生債権等 |
602 |
5,939 |
|
繰延税金資産 |
5,466 |
4,649 |
|
その他 |
9,936 |
16,170 |
|
貸倒引当金 |
△592 |
△5,527 |
|
投資その他の資産合計 |
46,649 |
56,361 |
|
固定資産合計 |
159,800 |
195,850 |
|
資産合計 |
1,236,921 |
1,247,276 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
19,995 |
21,567 |
|
１年内償還予定の社債 |
30,000 |
50,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
103,000 |
114,200 |
|
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 |
※５ 14,577 |
※５ 11,434 |
|
コマーシャル・ペーパー |
36,000 |
25,000 |
|
支払引受債務 |
20,142 |
2,686 |
|
リース債務 |
3 |
22 |
|
未払法人税等 |
4,308 |
2,411 |
|
賃貸料等前受金 |
※６ 4,429 |
※６ 4,465 |
|
割賦未実現利益 |
24,033 |
24,354 |
|
賞与引当金 |
1,364 |
1,429 |
|
役員賞与引当金 |
65 |
56 |
|
その他の流動負債 |
※６ 35,805 |
※６ 42,176 |
|
流動負債合計 |
293,724 |
299,805 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
85,000 |
80,000 |
|
長期借入金 |
612,000 |
621,300 |
|
債権流動化に伴う長期支払債務 |
※５ 21,017 |
※５ 9,583 |
|
リース債務 |
84 |
135 |
|
退職給付に係る負債 |
764 |
614 |
|
受取保証金 |
11,109 |
12,149 |
|
資産除去債務 |
1,132 |
1,455 |
|
その他の固定負債 |
386 |
296 |
|
固定負債合計 |
731,495 |
725,534 |
|
負債合計 |
1,025,219 |
1,025,339 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
7,896 |
7,896 |
|
資本剰余金 |
10,159 |
10,215 |
|
利益剰余金 |
195,040 |
201,540 |
|
自己株式 |
△1,680 |
△1,674 |
|
株主資本合計 |
211,416 |
217,978 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△253 |
3,470 |
|
繰延ヘッジ損益 |
640 |
538 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△102 |
△50 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
285 |
3,957 |
|
純資産合計 |
211,701 |
221,936 |
|
負債純資産合計 |
1,236,921 |
1,247,276 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 298,889 |
※１ 308,335 |
|
売上原価 |
255,617 |
262,768 |
|
売上総利益 |
43,272 |
45,567 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
支払手数料 |
5,421 |
5,344 |
|
従業員給料及び手当 |
5,925 |
6,811 |
|
賞与引当金繰入額 |
1,364 |
1,429 |
|
貸倒引当金繰入額 |
1,272 |
1,381 |
|
その他 |
8,061 |
9,590 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
22,044 |
24,557 |
|
営業利益 |
21,228 |
21,010 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
95 |
68 |
|
受取配当金 |
212 |
294 |
|
投資事業組合運用益 |
133 |
485 |
|
その他の営業外収益 |
33 |
31 |
|
営業外収益合計 |
474 |
879 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
49 |
78 |
|
支払手数料 |
25 |
10 |
|
社債発行費 |
－ |
160 |
|
社会貢献型寄付金 |
37 |
78 |
|
その他の営業外費用 |
17 |
18 |
|
営業外費用合計 |
129 |
345 |
|
経常利益 |
21,573 |
21,544 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
－ |
5,189 |
|
特別損失合計 |
－ |
5,189 |
|
税金等調整前当期純利益 |
21,573 |
16,354 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
7,420 |
5,866 |
|
法人税等調整額 |
△719 |
△790 |
|
法人税等合計 |
6,701 |
5,075 |
|
当期純利益 |
14,872 |
11,278 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
14,872 |
11,278 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
当期純利益 |
14,872 |
11,278 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△819 |
3,723 |
|
繰延ヘッジ損益 |
212 |
△102 |
|
退職給付に係る調整額 |
△46 |
51 |
|
その他の包括利益合計 |
※１ △653 |
※１ 3,672 |
|
包括利益 |
14,218 |
14,950 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
14,218 |
14,950 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
7,896 |
10,159 |
184,175 |
△1,690 |
200,541 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△4,007 |
|
△4,007 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
14,872 |
|
14,872 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
10 |
10 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
10,865 |
10 |
10,875 |
|
当期末残高 |
7,896 |
10,159 |
195,040 |
△1,680 |
211,416 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
566 |
428 |
△55 |
939 |
201,480 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△4,007 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
14,872 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
10 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△819 |
212 |
△46 |
△653 |
△653 |
|
当期変動額合計 |
△819 |
212 |
△46 |
△653 |
10,221 |
|
当期末残高 |
△253 |
640 |
△102 |
285 |
211,701 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
7,896 |
10,159 |
195,040 |
△1,680 |
211,416 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△4,777 |
|
△4,777 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
11,278 |
|
11,278 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1 |
△1 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
7 |
7 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
55 |
|
|
55 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
55 |
6,500 |
6 |
6,562 |
|
当期末残高 |
7,896 |
10,215 |
201,540 |
△1,674 |
217,978 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△253 |
640 |
△102 |
285 |
211,701 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△4,777 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
11,278 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△1 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
7 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
55 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
3,723 |
△102 |
51 |
3,672 |
3,672 |
|
当期変動額合計 |
3,723 |
△102 |
51 |
3,672 |
10,234 |
|
当期末残高 |
3,470 |
538 |
△50 |
3,957 |
221,936 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
21,573 |
16,354 |
|
賃貸資産減価償却費 |
16,100 |
16,843 |
|
社用資産減価償却費及び除却損 |
2,210 |
2,745 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
5,189 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△271 |
△290 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
116 |
65 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
5 |
△9 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△58 |
△76 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△307 |
△362 |
|
資金原価及び支払利息 |
1,547 |
2,080 |
|
社債発行費 |
－ |
160 |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
△133 |
△485 |
|
割賦債権の増減額（△は増加） |
3,235 |
6,807 |
|
未収賃貸債権の増減額（△は増加） |
2,705 |
3,034 |
|
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） |
1,763 |
3,511 |
|
営業貸付金の増減額（△は増加） |
△31,755 |
△6,470 |
|
その他の営業貸付債権の増減額（△は増加） |
6,185 |
20,391 |
|
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加） |
502 |
3,750 |
|
賃貸資産の取得による支出 |
△33,926 |
△44,551 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△300 |
1,572 |
|
破産更生債権等の増減額（△は増加） |
△120 |
△5,336 |
|
その他 |
1,969 |
△16,234 |
|
小計 |
△8,958 |
8,689 |
|
利息及び配当金の受取額 |
246 |
223 |
|
利息の支払額 |
△1,488 |
△1,627 |
|
法人税等の支払額 |
△6,697 |
△8,037 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△16,897 |
△753 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△3,841 |
△4,193 |
|
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 |
2,030 |
2,300 |
|
社用資産の取得による支出 |
△13,545 |
△12,102 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
※２ △2,189 |
※２ － |
|
その他 |
248 |
601 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△17,297 |
△13,393 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△283 |
－ |
|
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） |
18,000 |
△11,000 |
|
長期借入れによる収入 |
182,500 |
123,500 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△93,315 |
△103,000 |
|
債権流動化の返済による支出 |
△4,406 |
△14,577 |
|
社債の発行による収入 |
－ |
44,839 |
|
社債の償還による支出 |
△55,000 |
△30,000 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△0 |
|
配当金の支払額 |
△4,007 |
△4,777 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
43,487 |
4,984 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
9,292 |
△9,163 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
4,827 |
14,119 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 14,119 |
※１ 4,956 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 4社
主要な連結子会社の名称
テクノレント株式会社
東京ビジネスレント株式会社
エンプラス株式会社
株式会社Welfareすずらん
前連結会計年度において当社の連結子会社でありました株式会社SA-LL及び株式会社SA-Lは、当社の連結子会社である株式会社Welfareすずらんを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社Welfareすずらんについては、決算日が４月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、１月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ取引
時価法によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
ａ．賃貸資産
・リース資産
主にリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっております。
・レンタル資産
経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっており、主な償却年数は２年～５年であります。
・その他の賃貸資産
耐用年数等を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっており、主な償却年数は６年～46年であります。
ｂ．社用資産
主に定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得の建物附属設備、その他一部の社用資産については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
10年～15年 |
|
構築物 |
15年 |
|
機械及び装置 |
12年～20年 |
|
車両運搬具 |
６年 |
|
器具備品 |
３年～20年 |
②無形固定資産
ａ．賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっております。
ｂ．ソフトウェア
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。
（3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法により個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見積額のうち、当連結会計年度に対応する負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（6）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（7）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
当社のヘッジ会計の方法は、当社の一部の資産・負債について、繰延ヘッジ、あるいは特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっており、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たす金利スワップ取引については、一体処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段
金利スワップ取引
ｂ．ヘッジ対象
借入金
③ヘッジ方針
リース・割賦取引、融資等の資産と金融機関からの借入金等の負債に伴う金利変動リスクを一定、又はある範囲内に限定するヘッジ目的で、金利スワップを利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎に比較してヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
⑤その他
当社のデリバティブ取引は、社内規程に基づき厳格に執行・管理されております。デリバティブ取引は経営管理本部が行っており、社内規程の範囲内で担当執行役員が承認権限を有しております。
デリバティブ取引の取組状況や評価損益・リスク量等については、毎月経営者層で構成されるＡＬＭ委員会において報告されております。
内部管理体制については、経営管理本部内において執行担当者と事務管理担当者の分離を明確にしております。事務管理担当者は、取引の都度、執行担当者からの取引報告と契約先から直接送付されてくる明細を照合し、取引内容の確認を行っております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、投資効果の発現する期間や投資の回収期間等を見積り、20年以内で均等償却することとしております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①未収賃貸債権
新たなリース契約の締結に伴う旧リース物件の合意解約時における債権残高は、未収賃貸債権として表示しております。なお、当該債権額は新リース契約の期間にわたって回収されます。
②その他の営業貸付債権及び支払引受債務
その他の営業貸付債権及び支払引受債務は、ファクタリングに係る未収金及び未払金であります。
（重要な会計上の見積り）
貸倒引当金の見積り
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
貸倒引当金 |
12,930 |
12,640 |
（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法により個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②算出に用いた主要な仮定
債権の回収状況並びに取引先の財政状態や経営成績を含む財務情報及び将来事業計画等の入手可能な情報等を踏まえた見積りを行っており、貸倒れによる損失に備えた十分な金額が計上されていると判断しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
予測不能な前提条件の変化等によって、債権の回収見込額が当社の予測を超えて変動する可能性があり、この場合には、当社グループは貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
（1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
（2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響はないと見込んでおります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「社用資産」に含めていた「機械及び装置」並びに「建設仮勘定」は、重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「社用資産」に表示していた36,952百万円は、「機械及び装置」20,871百万円、「建設仮勘定」15,149百万円、「その他」932百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
賃貸資産 |
50,884百万円 |
53,911百万円 |
|
社用資産 |
5,105 |
6,898 |
※２ リース・割賦販売契約等に基づく預り手形
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
リース債権及びリース投資資産 |
553百万円 |
370百万円 |
|
割賦債権 |
2,032 |
1,668 |
※３ リース債権流動化に伴う劣後信託受益権であります。
※４ 受取手形及び売掛金、賃貸料等未収入金及びその他の流動資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
受取手形及び売掛金 |
237百万円 |
233百万円 |
|
賃貸料等未収入金 |
10 |
13 |
|
その他の流動資産 |
293 |
218 |
※５ 債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う長期支払債務は、リース債権流動化による資金調達額であります。なお、これに伴い譲渡したリース債権の残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
|
43,117百万円 |
25,003百万円 |
※６ その他の流動負債のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
賃貸料等前受金 |
－百万円 |
17百万円 |
|
その他の流動負債 |
81 |
88 |
７ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関26社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
138,500百万円 |
165,605百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
138,500 |
165,605 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
顧客との契約から生じる収益 |
10,882百万円 |
13,729百万円 |
|
その他の収益 |
288,007 |
294,606 |
|
売上高 |
298,889 |
308,335 |
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,181百万円 |
368百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
4,998 |
|
税効果調整前 |
△1,181 |
5,367 |
|
税効果額 |
361 |
△1,643 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△819 |
3,723 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
306 |
△148 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
306 |
△148 |
|
税効果額 |
△93 |
45 |
|
繰延ヘッジ損益 |
212 |
△102 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△81 |
42 |
|
組替調整額 |
14 |
31 |
|
税効果調整前 |
△67 |
74 |
|
税効果額 |
20 |
△22 |
|
退職給付に係る調整額 |
△46 |
51 |
|
その他の包括利益合計 |
△653 |
3,672 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
31,243,223 |
－ |
－ |
31,243,223 |
|
合計 |
31,243,223 |
－ |
－ |
31,243,223 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
418,291 |
190 |
－ |
418,481 |
|
合計 |
418,291 |
190 |
－ |
418,481 |
（注）１．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り190株による増加分であります。
２．株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式98,100株を、連結財務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記の当連結会計年度末の株式数には含んでおりません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,003 |
65.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月28日 |
|
2022年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
2,003 |
65.0 |
2022年９月30日 |
2022年12月１日 |
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,465 |
利益剰余金 |
80.0 |
2023年３月31日 |
2023年６月27日 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
31,243,223 |
－ |
－ |
31,243,223 |
|
合計 |
31,243,223 |
－ |
－ |
31,243,223 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
418,481 |
168 |
－ |
418,649 |
|
合計 |
418,481 |
168 |
－ |
418,649 |
（注）１．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り168株による増加分であります。
２．株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式95,900株を、連結財務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記の当連結会計年度末の株式数には含んでおりません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,465 |
80.0 |
2023年３月31日 |
2023年６月27日 |
|
2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
2,311 |
75.0 |
2023年９月30日 |
2023年12月１日 |
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,311 |
利益剰余金 |
75.0 |
2024年３月31日 |
2024年６月25日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の現金及び預金と同額であります。 |
同左 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の取得により、新たに株式会社NSSK-LL並びにその子会社である株式会社NSSK-L及び株式会社Welfareすずらんを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
なお、株式会社NSSK-LLは株式会社SA-LLに、株式会社NSSK-Lは株式会社SA-Lに、それぞれ社名変更しております。
また、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
|
流動資産 |
517百万円 |
|
固定資産 |
503 |
|
のれん |
2,695 |
|
流動負債 |
△256 |
|
固定負債 |
△1,010 |
|
株式の取得価額 |
2,449 |
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
△260 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
2,189 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
１年内 |
1,927 |
1,928 |
|
１年超 |
11,105 |
9,616 |
|
合計 |
13,032 |
11,545 |
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
（1）リース投資資産の内訳
流動資産
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
リース料債権部分 |
495,229 |
497,123 |
|
見積残存価額部分 |
835 |
686 |
|
受取利息相当額 |
△41,840 |
△43,514 |
|
リース投資資産 |
454,225 |
454,295 |
（注）転リース取引に係る金額を除いて記載しております。
（2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
|
（単位：百万円） |
||||||
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
リース債権 |
17,458 |
14,845 |
11,648 |
8,260 |
4,084 |
1,962 |
|
リース投資資産 |
153,460 |
123,502 |
92,872 |
61,587 |
33,051 |
30,755 |
|
（単位：百万円） |
||||||
|
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
リース債権 |
17,817 |
14,506 |
10,989 |
6,527 |
2,755 |
1,689 |
|
リース投資資産 |
151,781 |
125,170 |
93,868 |
64,409 |
33,819 |
28,073 |
（注）上記の回収予定額は、転リース取引に係る金額を除いて記載しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
１年内 |
6,146 |
7,084 |
|
１年超 |
13,740 |
12,777 |
|
合計 |
19,887 |
19,862 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融市場や金融機関から適時・適切に必要資金の調達を行い、リース＆ファイナンス事業をはじめとした各事業に使用しております。これらの事業に関して、適切なリスク管理に取り組み、リスクに見合った利益率の契約獲得又は投資を通じて優良資産の維持・拡大に努める方針であります。デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
リース・割賦取引は法人との取引であり、かつ、長期の契約期間に渡り金額が確定した取引であります。このため、当該取引には顧客の信用リスクのほか、金利変動リスクがあります。
営業貸付取引には、業界特化型融資（開業医向けのドクターサポートローン）、マンションローン等の短期・長期の融資取引のほか、一般事業会社との短期・長期の融資取引などがあります。営業貸付取引には顧客の信用リスクのほか、変動金利での契約によるものは金利変動リスクがあります。
その他の営業貸付債権及び支払引受債務は、リコーグループ会社等とのファクタリング取引であり、主に４ヶ月以内に回収、支払いを行う短期の債権・債務であります。
投資有価証券は、有価証券の保有目的分類でいう「その他有価証券」に該当するものであり、市場価格の変動リスクがあります。
借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは、リース・割賦取引、融資等のサービスを提供するための資金調達を目的としたものであります。変動金利による調達のほか、長期確定の運用に対する金利変動リスクをヘッジする目的で、契約期間にあわせた固定金利による調達も行っております。
デリバティブ取引は、資産と負債に伴う金利変動リスクを一定、又はある範囲内に限定するヘッジ目的で取り組んでおります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事項 （7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（3）金融商品に関するリスク管理体制
①信用リスク（顧客への信用供与、信用状況のモニタリング等）の管理
当社は、社内規程によりリース・割賦取引及び営業貸付取引の信用供与（与信）権限が厳格に定められており、約40万社の中堅・中小企業のお客様との取引履歴を蓄積して独自の審査システムを構築し、信用リスクの定量的な把握・管理を行っております。また、１契約当たりの平均単価は約199万円と業界平均値より低く抑えることにより、信用リスクの小口分散化を図っています。
主要な取引先に関しては、定期的なモニタリングを行って財務状況等の悪化等を早期に把握するよう努め、債権の保全を図っております。営業取引における信用リスクを適切に管理するために「審査委員会」を設置し、貸倒れの分析及び対策の検討、特化分野の動向調査、審査方針の策定などにより適切な与信管理を実現しております。
デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために取引相手先を格付の高い金融機関に限定しております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社では、運用資産と調達資金の金利変動リスクを適正に管理するため、「ＡＬＭ委員会」を設置し、金融市場の動向や資産・負債の状況について分析・検討を行っております。ＡＬＭ委員会で検討された財務戦略及び営業戦略は機動的に執行され、最適な調達・運用を実現しています。
デリバティブ取引の管理・執行は、社内規程に基づき実施されており、毎月のＡＬＭ委員会において取引内容、時価等の報告が行われております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
市場リスクに係る定量的情報は次のとおりです。
ａ．トレーディング目的の金融商品
トレーディング目的で保有する金融商品はありません。
ｂ．トレーディング目的以外の金融商品
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「割賦債権」、「リース債権及びリース投資資産」、「未収賃貸債権」、「営業貸付金」、「借入金」、「社債」、「デリバティブ取引」で実際に実行している金利スワップ取引等であります。当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について継続的に一律の金利変動幅を適用し、時価に与える影響額を金利変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額は、対象の金融資産及び金融負債の残高を金利期日に応じて適切な期間に分解し、一定の金利変動幅を用いて算定しています。金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、2024年３月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.10％）上昇したものと想定した場合には、時価は332百万円減少するものと把握しております（前連結会計年度は175百万円減少）。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、一律の変動幅を超える金利変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスク
当社は、経営管理本部が資金繰計画を策定・更新し、回収資金と資金の返済及び買掛金等の支払に係る期日管理を一括して執り行っており、手許流動性の維持・確保などにより流動性リスクを管理しております。流動性リスクの備えとして、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、後述の注記事項に記載されている「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金及び預金、その他の営業貸付債権、支払引受債務、コマーシャル・ペーパーについては、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等、組合等への出資については、次表には含めておりません（*4参照）。
|
|
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
割賦債権（*1） |
157,578 |
|
|
|
貸倒引当金（*2） |
△1,064 |
|
|
|
|
156,513 |
159,353 |
2,839 |
|
未収賃貸債権 |
27,369 |
|
|
|
リース債権及びリース投資資産（*3） |
508,902 |
|
|
|
その他の営業資産 |
12,528 |
|
|
|
貸倒引当金（*2） |
△4,201 |
|
|
|
|
544,599 |
547,962 |
3,363 |
|
営業貸付金 |
253,706 |
|
|
|
貸倒引当金（*2） |
△1,515 |
|
|
|
|
252,191 |
254,183 |
1,992 |
|
投資有価証券（*4） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
14,926 |
14,926 |
－ |
|
資産計 |
968,231 |
976,427 |
8,195 |
|
１年内償還予定の社債 |
30,000 |
29,998 |
△1 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
103,000 |
103,015 |
15 |
|
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 |
14,577 |
14,621 |
44 |
|
社債 |
85,000 |
84,674 |
△325 |
|
長期借入金 |
612,000 |
610,144 |
△1,855 |
|
債権流動化に伴う長期支払債務 |
21,017 |
20,935 |
△81 |
|
負債計 |
865,594 |
863,390 |
△2,203 |
|
デリバティブ取引（*5） |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
1 |
1 |
－ |
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
923 |
923 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
925 |
925 |
－ |
当連結会計年度（2024年３月31日）
市場価格のない株式等、組合等への出資については、次表には含めておりません（*4参照）。
|
|
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
割賦債権（*1） |
150,770 |
|
|
|
貸倒引当金（*2） |
△1,604 |
|
|
|
|
149,166 |
151,239 |
2,072 |
|
未収賃貸債権 |
24,335 |
|
|
|
リース債権及びリース投資資産（*3） |
505,453 |
|
|
|
その他の営業資産 |
12,259 |
|
|
|
貸倒引当金（*2） |
△3,600 |
|
|
|
|
538,449 |
537,861 |
△587 |
|
営業貸付金 |
260,176 |
|
|
|
貸倒引当金（*2） |
△1,461 |
|
|
|
|
258,715 |
260,360 |
1,644 |
|
投資有価証券（*4） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
15,900 |
15,900 |
－ |
|
資産計 |
962,231 |
965,361 |
3,130 |
|
１年内償還予定の社債 |
50,000 |
49,999 |
△0 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
114,200 |
114,185 |
△14 |
|
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 |
11,434 |
11,448 |
14 |
|
社債 |
80,000 |
79,721 |
△278 |
|
長期借入金 |
621,300 |
619,313 |
△1,986 |
|
債権流動化に伴う長期支払債務 |
9,583 |
9,535 |
△47 |
|
負債計 |
886,517 |
884,204 |
△2,312 |
|
デリバティブ取引（*5） |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
－ |
－ |
－ |
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
775 |
775 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
775 |
775 |
－ |
*1．割賦債権から割賦未実現利益を控除しております。
*2．各項目の債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
*3．リース債権及びリース投資資産の残高＝「リース債権及びリース投資資産」－「見積残存価額部分」
*4．市場価格のない株式等、組合等への出資の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、これらは「投資有価証券」には含めておりません。
|
区分 |
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
|
非上場株式 |
2,939 |
3,370 |
|
組合等への出資 |
13,368 |
15,859 |
非上場株式については、市場価格のない株式等に該当し、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。組合等への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
*5．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
割賦債権 |
40,923 |
67,626 |
35,212 |
13,815 |
|
未収賃貸債権 |
9,127 |
18,006 |
235 |
－ |
|
リース債権及びリース投資資産 |
156,720 |
327,164 |
21,101 |
4,750 |
|
その他の営業資産 |
5,113 |
7,415 |
－ |
－ |
|
営業貸付金 |
22,470 |
111,083 |
31,347 |
88,804 |
|
その他の営業貸付債権 |
31,198 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
265,554 |
531,296 |
87,897 |
107,371 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
割賦債権 |
34,187 |
67,001 |
35,530 |
14,050 |
|
未収賃貸債権 |
8,761 |
15,462 |
111 |
－ |
|
リース債権及びリース投資資産 |
154,196 |
328,813 |
18,484 |
4,646 |
|
その他の営業資産 |
4,939 |
7,320 |
－ |
－ |
|
営業貸付金 |
20,059 |
102,661 |
38,700 |
98,755 |
|
その他の営業貸付債権 |
10,806 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
232,952 |
521,259 |
92,826 |
117,452 |
２．社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
コマーシャル・ ペーパー |
36,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
30,000 |
50,000 |
－ |
25,000 |
5,000 |
5,000 |
|
長期借入金 |
103,000 |
114,200 |
127,000 |
133,000 |
148,300 |
89,500 |
|
債権流動化に伴う 長期支払債務 |
14,577 |
11,434 |
8,432 |
1,151 |
－ |
－ |
|
合計 |
183,577 |
175,634 |
135,432 |
159,151 |
153,300 |
94,500 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
コマーシャル・ ペーパー |
25,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
50,000 |
－ |
25,000 |
40,000 |
10,000 |
5,000 |
|
長期借入金 |
114,200 |
127,000 |
160,500 |
168,800 |
111,000 |
54,000 |
|
債権流動化に伴う 長期支払債務 |
11,434 |
8,432 |
1,151 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
200,634 |
135,432 |
186,651 |
208,800 |
121,000 |
59,000 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
12,626 |
－ |
－ |
12,626 |
|
社債 |
－ |
－ |
2,300 |
2,300 |
|
資産計 |
12,626 |
－ |
2,300 |
14,926 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
－ |
925 |
－ |
925 |
|
デリバティブ取引計 |
－ |
925 |
－ |
925 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
12,888 |
－ |
－ |
12,888 |
|
新株予約権 |
－ |
－ |
12 |
12 |
|
社債 |
－ |
－ |
3,000 |
3,000 |
|
資産計 |
12,888 |
－ |
3,012 |
15,900 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
－ |
775 |
－ |
775 |
|
デリバティブ取引計 |
－ |
775 |
－ |
775 |
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
割賦債権 |
－ |
－ |
159,353 |
159,353 |
|
未収賃貸債権 |
|
|
|
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
|
|
|
|
|
その他の営業資産 |
|
|
|
|
|
|
－ |
－ |
547,962 |
547,962 |
|
営業貸付金 |
－ |
－ |
254,183 |
254,183 |
|
資産計 |
－ |
－ |
961,500 |
961,500 |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
29,998 |
－ |
29,998 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
103,015 |
－ |
103,015 |
|
１年内支払予定の債権流動化に 伴う長期支払債務 |
－ |
14,621 |
－ |
14,621 |
|
社債 |
－ |
84,674 |
－ |
84,674 |
|
長期借入金 |
－ |
610,144 |
－ |
610,144 |
|
債権流動化に伴う長期支払債務 |
－ |
20,935 |
－ |
20,935 |
|
負債計 |
－ |
863,390 |
－ |
863,390 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
割賦債権 |
－ |
－ |
151,239 |
151,239 |
|
未収賃貸債権 |
|
|
|
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
|
|
|
|
|
その他の営業資産 |
|
|
|
|
|
|
－ |
－ |
537,861 |
537,861 |
|
営業貸付金 |
－ |
－ |
260,360 |
260,360 |
|
資産計 |
－ |
－ |
949,461 |
949,461 |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
49,999 |
－ |
49,999 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
114,185 |
－ |
114,185 |
|
１年内支払予定の債権流動化に 伴う長期支払債務 |
－ |
11,448 |
－ |
11,448 |
|
社債 |
－ |
79,721 |
－ |
79,721 |
|
長期借入金 |
－ |
619,313 |
－ |
619,313 |
|
債権流動化に伴う長期支払債務 |
－ |
9,535 |
－ |
9,535 |
|
負債計 |
－ |
884,204 |
－ |
884,204 |
（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券のうち株式は、上場株式であり、取引所の相場価額を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
新株予約権（非上場株式に係るもの）及び社債は、観察できない時価の算定に係るインプットを使用して時価を算定しているため、その時価をレベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務、社債、長期借入金、債権流動化に伴う長期支払債務
これらは主に元利金の合計額を、残存期間及び調達コストを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。
いずれの時価についてもレベル２の時価に分類しております。
割賦債権、未収賃貸債権、リース債権及びリース投資資産、その他の営業資産
これらの時価の算出にあたっては、与信管理上区分している業種ごとに、新規に実行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該債権に係る貸倒懸念債権については、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額を時価としております。
いずれの時価についてもレベル３の時価に分類しております。
営業貸付金
営業貸付金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が貸付実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。貸倒懸念債権については、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額を時価としております。
いずれの時価についてもレベル３の時価に分類しております。
２．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
（1）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
||||||||
|
|
期首 残高 |
当期の損益又は その他の包括利益 |
購入、売却、発行及び決済の純額 |
レベル３の時価への振替 |
レベル３の時価からの振替 |
期末 残高 |
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益 |
|
|
損益に 計上 |
その他の包括利益に計上 |
|||||||
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
社債 |
2,300 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,300 |
－ |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
（単位：百万円） |
||||||||
|
|
期首 残高 |
当期の損益又は その他の包括利益 |
購入、売却、発行及び決済の純額 |
レベル３の時価への振替 |
レベル３の時価からの振替 |
期末 残高 |
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益 |
|
|
損益に 計上 |
その他の包括利益に計上 |
|||||||
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
12 |
－ |
－ |
12 |
－ |
|
社債 |
2,300 |
－ |
－ |
700 |
－ |
－ |
3,000 |
－ |
（2）時価の評価プロセスの説明
当社グループは、担当部門において時価の算定に関する方針に沿って時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
（1）株式 |
6,850 |
5,525 |
1,324 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
6,850 |
5,525 |
1,324 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
（1）株式 |
5,776 |
7,474 |
△1,697 |
|
（2）債券 |
2,300 |
2,300 |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
8,076 |
9,774 |
△1,697 |
|
合計 |
14,926 |
15,299 |
△373 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
（1）株式 |
10,412 |
5,525 |
4,887 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
10,412 |
5,525 |
4,887 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
（1）株式 |
2,475 |
7,474 |
△4,998 |
|
（2）債券 |
3,000 |
3,000 |
－ |
|
（3）その他 |
12 |
12 |
－ |
|
小計 |
5,487 |
10,486 |
△4,998 |
|
合計 |
15,900 |
16,011 |
△111 |
（注）市場価格のない株式等、組合等への出資については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。（「（金融商品関係） ２．金融商品の時価等に関する事項」に記載のとおりであります。）
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
30 |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
30 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
有価証券について5,189百万円（その他有価証券の株式5,189百万円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
3,000 |
－ |
1 |
1 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
142,700 |
118,200 |
923 |
|
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動支払・固定受取 |
長期借入金 |
13,000 |
13,000 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
119,200 |
81,000 |
775 |
|
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動支払・固定受取 |
長期借入金 |
41,500 |
40,500 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金法に基づくキャッシュバランス制度を有しており、当社は、複数事業主制度であるリコーグループの企業年金に加入しております。
なお、当社は、2014年４月１日付で確定給付企業年金制度の一部と退職一時金制度を終了し確定拠出年金制度へ移行しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度72百万円、当連結会計年度73百万円であります。
３．確定給付制度（確定給付制度の会計処理を行う、複数事業主制度の企業年金制度を含む）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,705百万円 |
2,610百万円 |
|
勤務費用 |
123 |
138 |
|
利息費用 |
15 |
24 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△101 |
△103 |
|
退職給付の支払額 |
△133 |
△112 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,610 |
2,557 |
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,949百万円 |
1,845百万円 |
|
期待運用収益 |
48 |
46 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△182 |
△60 |
|
事業主からの拠出額 |
163 |
224 |
|
退職給付の支払額 |
△133 |
△112 |
|
年金資産の期末残高 |
1,845 |
1,942 |
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,610百万円 |
2,557百万円 |
|
年金資産 |
△1,845 |
△1,942 |
|
|
764 |
614 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
764 |
614 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
764 |
614 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
764 |
614 |
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
勤務費用 |
123百万円 |
138百万円 |
|
利息費用 |
15 |
24 |
|
期待運用収益 |
△48 |
△46 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
43 |
60 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△29 |
△29 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
104 |
148 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△29百万円 |
△29百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△37 |
103 |
|
合 計 |
△67 |
74 |
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△109百万円 |
△80百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
256 |
153 |
|
合 計 |
147 |
73 |
（7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
債券 |
40％ |
42％ |
|
株式 |
28 |
30 |
|
生保一般勘定 |
12 |
12 |
|
その他 |
20 |
17 |
|
合 計 |
100 |
100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
割引率 |
0.6％ |
1.1％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.5％ |
2.5％ |
（ストック・オプション等関係）
１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
（1）事前交付型の内容
|
|
2023年事前交付型 （譲渡制限付株式報酬） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役３名 （監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
当連結会計年度において、本制度に基づく株式の付与を実施しておりません。なお、普通株式を付与することとしております。 |
|
付与日 |
当連結会計年度において、本制度に基づく株式の付与を実施しておりません。 |
|
権利確定条件 |
付与対象者である取締役が退任すること。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
（注）当社の執行役員等に対しても、上記と同様の株式報酬制度を導入しております。
（2）事前交付型の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
当連結会計年度において、本制度に基づく株式の付与を実施していないため、記載を省略しております。
②株式数
当連結会計年度において、本制度に基づく株式の付与を実施していないため、記載を省略しております。
③単価情報
当連結会計年度において、本制度に基づく株式の付与を実施していないため、記載を省略しております。
２．付与日における公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において、本制度に基づく株式の付与を実施しておりません。
３．権利確定数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
４．条件変更の状況
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
273百万円 |
187百万円 |
|
貸倒引当金 |
3,561 |
3,527 |
|
未払事業税 |
235 |
154 |
|
賞与引当金 |
472 |
499 |
|
減価償却超過額 |
441 |
516 |
|
貸倒償却否認額 |
929 |
937 |
|
その他有価証券評価差額金 |
111 |
－ |
|
その他 |
1,726 |
2,174 |
|
繰延税金資産小計 |
7,752 |
7,997 |
|
評価性引当額 |
△249 |
△301 |
|
繰延税金資産合計 |
7,502 |
7,695 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
△1,531 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△282 |
△237 |
|
リース譲渡の収益及び費用の額の計算の特例 |
△1,707 |
△1,265 |
|
その他 |
△138 |
△108 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,128 |
△3,143 |
|
繰延税金資産の純額 |
5,373 |
4,552 |
（注）前連結会計年度の金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
|
|
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 |
同左 |
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2022年12月23日に行われた株式会社NSSK-LL（結合後の社名 株式会社SA-LL）並びにその子会社である株式会社NSSK-L（結合後の社名 株式会社SA-L）及び株式会社Welfareすずらんとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が完了したため、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。
この結果、暫定的に算出されたのれんの金額2,972百万円は、取得原価の配分額の確定により276百万円減少し、2,695百万円となっております。
また、前連結会計年度末の「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は44百万円、「株主資本」の「利益剰余金」は６百万円それぞれ減少し、「無形固定資産」の「その他の無形固定資産」は131百万円、「固定負債」の「その他の固定負債」は93百万円それぞれ増加しております。
前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ14百万円減少し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ６百万円減少しております。
なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社でありました株式会社SA-LL及び株式会社SA-Lは、当社の連結子会社である株式会社Welfareすずらんを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2023年３月31日）
当社は、本社等オフィス及び太陽光発電事業設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、本社等オフィスの賃借契約に関連する敷金は資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によって会計処理をしております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
当社は、本社等オフィス及び太陽光発電事業設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、本社等オフィスの賃借契約に関連する敷金は資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によって会計処理をしております。
（収益認識関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、アセットを活用する「リース＆ファイナンス」事業、アセットを使わない手数料ビジネスを中心とする「サービス」事業、及び発電事業や不動産関連事業等へ投資する「インベストメント」事業に区分整理し、事業活動を展開しております。報告セグメントは「リース＆ファイナンス事業」、「サービス事業」、及び「インベストメント事業」としております。
「リース＆ファイナンス事業」セグメントは、事務用・情報関連機器、医療機器、産業工作機械、計測器等のファイナンス・リース、オペレーティング・リース、割賦（賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却等を含む）に加え、法人向け融資・業界特化型融資・マンションローン等の貸付等を行っております。「サービス事業」セグメントは、請求書発行・売掛金回収等の代行サービス、医療・介護報酬ファクタリングサービス, リロケーションマネジメント、介護施設・老人ホーム運営、債権保証等を行っております。「インベストメント事業」セグメントは、太陽光発電、住宅賃貸・不動産関連等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
リース＆ ファイナンス事業 |
サービス 事業 |
インベストメント 事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
286,483 |
7,201 |
5,204 |
298,889 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
286,483 |
7,201 |
5,204 |
298,889 |
|
セグメント利益 |
21,048 |
1,314 |
1,068 |
23,432 |
|
セグメント資産 |
1,042,228 |
68,456 |
87,552 |
1,198,237 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
16,321 |
97 |
1,707 |
18,126 |
|
のれんの償却額 |
－ |
67 |
－ |
67 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
22,599 |
118 |
28,364 |
51,081 |
（注）「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
リース＆ ファイナンス事業 |
サービス 事業 |
インベストメント 事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
293,539 |
8,785 |
6,009 |
308,335 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
293,539 |
8,785 |
6,009 |
308,335 |
|
セグメント利益 |
20,939 |
1,344 |
1,121 |
23,405 |
|
セグメント資産 |
1,044,554 |
55,944 |
114,776 |
1,215,276 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
17,070 |
172 |
2,241 |
19,484 |
|
のれんの償却額 |
－ |
269 |
－ |
269 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
24,548 |
721 |
44,575 |
69,845 |
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
23,432 |
23,405 |
|
全社費用（注） |
△2,204 |
△2,395 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
21,228 |
21,010 |
（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．前連結会計年度の金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,198,237 |
1,215,276 |
|
全社資産（注） |
38,684 |
31,999 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
1,236,921 |
1,247,276 |
（注）１．全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない預金、投資有価証券等であります。
２．前連結会計年度の金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|||
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額（注） |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
18,126 |
19,484 |
65 |
100 |
18,191 |
19,584 |
|
のれんの償却額 |
67 |
269 |
－ |
－ |
67 |
269 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
51,081 |
69,845 |
256 |
363 |
51,338 |
70,208 |
（注）１．調整額は社用資産にかかるものであります。
２．前連結会計年度の金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
リース＆ ファイナンス事業 |
サービス 事業 |
インベストメント 事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
286,483 |
7,201 |
5,204 |
298,889 |
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
リース＆ ファイナンス事業 |
サービス 事業 |
インベストメント 事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
293,539 |
8,785 |
6,009 |
308,335 |
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
リース＆ ファイナンス事業 |
サービス 事業 |
インベストメント 事業 |
合計 |
|
当期末残高 |
－ |
2,628 |
－ |
2,628 |
（注）１．のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
リース＆ ファイナンス事業 |
サービス 事業 |
インベストメント 事業 |
合計 |
|
当期末残高 |
－ |
2,358 |
－ |
2,358 |
（注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 （百万円) |
|
その他の関係会社 |
㈱リコー |
東京都 大田区 |
135,364 |
デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他においての開発、生産、販売、サービス等の事業 |
（被所有） 直接 33.7
|
ファクタリング 資金の借入 |
ファクタリング |
52,902 |
その他の営業貸付債権 |
18,043 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 （百万円) |
|
その他の関係会社 |
㈱リコー |
東京都 大田区 |
135,364 |
デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他においての開発、生産、販売、サービス等の事業 |
（被所有） 直接 33.7
|
ファクタリング |
ファクタリング |
26,724 |
その他の営業貸付債権 |
1,398 |
②連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
その他の 関係会社 の子会社 |
リコージャパン㈱ |
東京都 港区 |
2,517 |
事務機器及び 消耗品の販売 |
－ |
リース取引 |
リース |
5,219 |
リース投資資産 |
10,185 |
|
リース物件の仕入 |
リース物件 の仕入高 |
62,842 |
支払手形 及び買掛金 |
5,044 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
その他の 関係会社 の子会社 |
リコージャパン㈱ |
東京都 港区 |
2,517 |
事務機器及び 消耗品の販売 |
－ |
リース取引 リース物件の仕入 役員の兼任 |
リース物件 の仕入高 |
67,405 |
支払手形 及び買掛金 |
5,790 |
（注）取引条件等
上記取引については、通常、マーケットで行われている市場取引ベースで行われております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
6,867.91円 |
7,199.98円 |
|
１株当たり当期純利益 |
482.48円 |
365.89円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
14,872 |
11,278 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
14,872 |
11,278 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
30,824 |
30,824 |
２．前連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
リコーリース株式会社 |
第28回無担保社債 |
2017年 ７月20日 |
5,000 |
5,000 |
0.345 |
なし |
2027年 ７月20日 |
|
リコーリース株式会社 |
第31回無担保社債 |
2018年 １月23日 |
5,000 |
5,000 （5,000） |
0.300 |
なし |
2025年 １月23日 |
|
リコーリース株式会社 |
第33回無担保社債 |
2018年 ９月７日 |
10,000 （10,000） |
－ |
0.190 |
なし |
2023年 ９月７日 |
|
リコーリース株式会社 |
第36回無担保社債 |
2019年 ７月12日 |
5,000 |
5,000 |
0.290 |
なし |
2029年 ７月12日 |
|
リコーリース株式会社 |
第38回無担保社債 |
2019年 10月11日 |
10,000 |
10,000 （10,000） |
0.120 |
なし |
2024年 10月11日 |
|
リコーリース株式会社 |
第39回無担保社債 |
2020年 ７月15日 |
20,000 （20,000） |
－ |
0.050 |
なし |
2023年 ７月14日 |
|
リコーリース株式会社 |
第40回無担保社債 |
2021年 ４月19日 |
35,000 |
35,000 （35,000） |
0.040 |
なし |
2024年 ４月19日 |
|
リコーリース株式会社 |
第41回無担保社債 |
2021年 ４月19日 |
25,000 |
25,000 |
0.140 |
なし |
2026年 ４月17日 |
|
リコーリース株式会社 |
第42回無担保社債 |
2023年 ６月１日 |
－ |
35,000 |
0.390 |
なし |
2027年 ６月１日 |
|
リコーリース株式会社 |
第43回無担保社債 |
2023年 10月25日 |
－ |
10,000 |
0.723 |
なし |
2028年 10月25日 |
|
合計 |
－ |
－ |
115,000 （30,000） |
130,000 （50,000） |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
50,000 |
－ |
25,000 |
40,000 |
15,000 |
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
103,000 |
114,200 |
0.22 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
3 |
22 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
612,000 |
621,300 |
0.32 |
2025年～2031年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
84 |
135 |
－ |
2025年～2028年 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定） |
36,000 |
25,000 |
0.14 |
－ |
|
１年以内に返済予定の債権流動化に伴う 長期支払債務 |
14,577 |
11,434 |
0.20 |
－ |
|
債権流動化に伴う長期支払債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
21,017 |
9,583 |
0.20 |
2025年～2026年 |
|
合計 |
786,681 |
781,674 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務は転リース取引に係る債務であり、利息相当額を認識しない方法を採用しているため、平均利率については記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
127,000 |
160,500 |
168,800 |
111,000 |
|
リース債務 |
94 |
22 |
15 |
2 |
|
債権流動化に伴う 長期支払債務 |
8,432 |
1,151 |
－ |
－ |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
77,575 |
155,341 |
234,998 |
308,335 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 （百万円） |
1,382 |
7,849 |
12,044 |
16,354 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益金額（百万円） |
944 |
5,374 |
8,272 |
11,278 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
30.65 |
174.37 |
268.39 |
365.89 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
30.65 |
143.72 |
94.02 |
97.50 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
13,653 |
4,512 |
|
割賦債権 |
※１ 181,611 |
※１ 175,125 |
|
未収賃貸債権 |
27,369 |
24,335 |
|
リース債権 |
※１ 55,497 |
※１ 51,760 |
|
リース投資資産 |
※１ 452,662 |
※１ 452,888 |
|
営業貸付金 |
※２,※６ 266,169 |
※２,※６ 275,592 |
|
その他の営業貸付債権 |
※２ 31,198 |
※２ 10,806 |
|
その他の営業資産 |
※３ 12,528 |
※３ 12,259 |
|
賃貸料等未収入金 |
※２ 11,935 |
※２ 7,974 |
|
前払費用 |
1,248 |
1,216 |
|
その他の流動資産 |
※２,※６ 43,414 |
※２,※６ 51,291 |
|
貸倒引当金 |
△12,314 |
△7,101 |
|
流動資産合計 |
1,084,975 |
1,060,663 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
賃貸資産 |
|
|
|
賃貸資産 |
53,912 |
72,928 |
|
賃貸資産合計 |
53,912 |
72,928 |
|
社用資産 |
|
|
|
建物 |
424 |
778 |
|
構築物 |
－ |
2 |
|
機械及び装置 |
20,863 |
29,229 |
|
車両 |
27 |
22 |
|
器具備品 |
375 |
399 |
|
土地 |
3 |
3 |
|
建設仮勘定 |
15,149 |
9,724 |
|
社用資産合計 |
36,844 |
40,160 |
|
有形固定資産合計 |
90,756 |
113,089 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
賃貸資産 |
42 |
34 |
|
賃貸資産合計 |
42 |
34 |
|
その他の無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
3,984 |
6,889 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
その他の無形固定資産合計 |
3,984 |
6,889 |
|
無形固定資産合計 |
4,027 |
6,923 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
25,969 |
26,414 |
|
関係会社株式 |
8,434 |
11,884 |
|
破産更生債権等 |
※６ 602 |
※６ 5,939 |
|
長期前払費用 |
6,484 |
9,705 |
|
繰延税金資産 |
4,865 |
4,046 |
|
その他 |
3,275 |
6,317 |
|
貸倒引当金 |
△592 |
△5,527 |
|
投資その他の資産合計 |
49,041 |
58,779 |
|
固定資産合計 |
143,824 |
178,792 |
|
資産合計 |
1,228,800 |
1,239,455 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
363 |
168 |
|
買掛金 |
17,875 |
20,004 |
|
１年内償還予定の社債 |
30,000 |
50,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
103,000 |
114,200 |
|
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 |
※４ 14,577 |
※４ 11,434 |
|
コマーシャル・ペーパー |
36,000 |
25,000 |
|
支払引受債務 |
20,142 |
2,686 |
|
リース債務 |
3 |
22 |
|
未払金 |
※２ 3,515 |
※２ 4,378 |
|
未払法人税等 |
4,008 |
2,329 |
|
未払費用 |
697 |
1,361 |
|
賃貸料等前受金 |
4,201 |
4,194 |
|
預り金 |
31,141 |
35,905 |
|
前受収益 |
21 |
19 |
|
割賦未実現利益 |
24,033 |
24,354 |
|
賞与引当金 |
1,199 |
1,266 |
|
役員賞与引当金 |
65 |
56 |
|
流動負債合計 |
290,845 |
297,382 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
85,000 |
80,000 |
|
長期借入金 |
612,000 |
621,300 |
|
債権流動化に伴う長期支払債務 |
※４ 21,017 |
※４ 9,583 |
|
リース債務 |
84 |
135 |
|
退職給付引当金 |
306 |
250 |
|
受取保証金 |
11,109 |
12,149 |
|
資産除去債務 |
1,119 |
1,445 |
|
その他の固定負債 |
174 |
191 |
|
固定負債合計 |
730,810 |
725,054 |
|
負債合計 |
1,021,655 |
1,022,436 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
7,896 |
7,896 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
10,159 |
10,159 |
|
その他資本剰余金 |
－ |
55 |
|
資本剰余金合計 |
10,159 |
10,215 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
284 |
284 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
168,045 |
176,045 |
|
豊かな未来積立金 |
59 |
21 |
|
繰越利益剰余金 |
21,991 |
20,221 |
|
利益剰余金合計 |
190,380 |
196,572 |
|
自己株式 |
△1,680 |
△1,674 |
|
株主資本合計 |
206,756 |
213,010 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△253 |
3,470 |
|
繰延ヘッジ損益 |
640 |
538 |
|
評価・換算差額等合計 |
387 |
4,008 |
|
純資産合計 |
207,144 |
217,019 |
|
負債純資産合計 |
1,228,800 |
1,239,455 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
※１,※４ 280,453 |
※１,※４ 288,417 |
|
売上原価 |
※２,※３,※４ 241,133 |
※２,※３,※４ 247,471 |
|
売上総利益 |
39,319 |
40,945 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
支払手数料 |
4,926 |
4,912 |
|
従業員給料及び手当 |
4,953 |
5,232 |
|
従業員賞与 |
1,222 |
1,253 |
|
賞与引当金繰入額 |
1,199 |
1,266 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
65 |
56 |
|
貸倒引当金繰入額 |
1,283 |
1,393 |
|
減価償却費 |
801 |
954 |
|
賃借料 |
963 |
1,011 |
|
その他 |
4,093 |
4,509 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
※４ 19,508 |
※４ 20,591 |
|
営業利益 |
19,810 |
20,354 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
95 |
67 |
|
受取配当金 |
212 |
294 |
|
投資事業組合運用益 |
133 |
485 |
|
その他の営業外収益 |
26 |
20 |
|
営業外収益合計 |
※４ 467 |
※４ 868 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
47 |
78 |
|
支払手数料 |
25 |
10 |
|
社債発行費 |
－ |
160 |
|
社会貢献型寄付金 |
37 |
78 |
|
その他の営業外費用 |
14 |
14 |
|
営業外費用合計 |
124 |
342 |
|
経常利益 |
20,153 |
20,880 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
－ |
5,189 |
|
特別損失合計 |
－ |
5,189 |
|
税引前当期純利益 |
20,153 |
15,690 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
6,906 |
5,498 |
|
法人税等調整額 |
△719 |
△778 |
|
法人税等合計 |
6,187 |
4,720 |
|
当期純利益 |
13,966 |
10,969 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
別途積立金 |
豊かな未来積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
7,896 |
10,159 |
－ |
10,159 |
284 |
160,045 |
－ |
20,091 |
180,420 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
8,000 |
|
△8,000 |
－ |
|
豊かな未来積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
97 |
△97 |
－ |
|
豊かな未来積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△37 |
37 |
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△4,007 |
△4,007 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
13,966 |
13,966 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,000 |
59 |
1,899 |
9,959 |
|
当期末残高 |
7,896 |
10,159 |
－ |
10,159 |
284 |
168,045 |
59 |
21,991 |
190,380 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△1,690 |
196,786 |
566 |
428 |
994 |
197,781 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
豊かな未来積立金の積立 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
豊かな未来積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△4,007 |
|
|
|
△4,007 |
|
当期純利益 |
|
13,966 |
|
|
|
13,966 |
|
自己株式の取得 |
△0 |
△0 |
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
10 |
10 |
|
|
|
10 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△819 |
212 |
△607 |
△607 |
|
当期変動額合計 |
10 |
9,969 |
△819 |
212 |
△607 |
9,362 |
|
当期末残高 |
△1,680 |
206,756 |
△253 |
640 |
387 |
207,144 |
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
別途積立金 |
豊かな未来積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
7,896 |
10,159 |
－ |
10,159 |
284 |
168,045 |
59 |
21,991 |
190,380 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
8,000 |
|
△8,000 |
－ |
|
豊かな未来積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
40 |
△40 |
－ |
|
豊かな未来積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△78 |
78 |
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△4,777 |
△4,777 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
10,969 |
10,969 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
55 |
55 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
55 |
55 |
－ |
8,000 |
△38 |
△1,769 |
6,192 |
|
当期末残高 |
7,896 |
10,159 |
55 |
10,215 |
284 |
176,045 |
21 |
20,221 |
196,572 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△1,680 |
206,756 |
△253 |
640 |
387 |
207,144 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
豊かな未来積立金の積立 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
豊かな未来積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△4,777 |
|
|
|
△4,777 |
|
当期純利益 |
|
10,969 |
|
|
|
10,969 |
|
自己株式の取得 |
△1 |
△1 |
|
|
|
△1 |
|
自己株式の処分 |
7 |
7 |
|
|
|
7 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
55 |
|
|
|
55 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
3,723 |
△102 |
3,620 |
3,620 |
|
当期変動額合計 |
6 |
6,253 |
3,723 |
△102 |
3,620 |
9,874 |
|
当期末残高 |
△1,674 |
213,010 |
3,470 |
538 |
4,008 |
217,019 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（2）デリバティブ取引
時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
①賃貸資産
ａ．リース資産
主にリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっております。
ｂ．レンタル資産
経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっており、主な償却年数は２年～５年であります。
ｃ．その他の賃貸資産
耐用年数等を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっており、主な償却年数は６年～46年であります。
②社用資産
主に定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得の建物附属設備、その他一部の社用資産については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年
構築物 15年
機械及び装置 12年～20年
車両 ６年
器具備品 ３年～20年
（2）無形固定資産
①賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっております。
②ソフトウェア
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法により個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見積額のうち、当事業年度に対応する負担額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
（4）退職給付引当金
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
５．収益及び費用の計上基準
（1）リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準は、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（2）個品あっせん取引の収益計上方法
個品あっせん取引は商品の引渡時に、その契約高の全額を割賦債権に計上し、手数料総額を分割回数で按分した金額を、支払期日到来の都度収益として計上しております。
なお、期日未到来の割賦債権に対応する割賦未実現利益は、繰延処理しております。
（3）金融費用の計上方法
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用に区分計上することとしております。その区分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として、営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産にかかる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
当社のヘッジ会計の方法は、当社の一部の資産・負債について、繰延ヘッジ、あるいは特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっており、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たす金利スワップ取引については、一体処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段
金利スワップ取引
②ヘッジ対象
借入金
（3）ヘッジ方針
リース・割賦取引、融資等の資産と金融機関からの借入金等の負債に伴う金利変動リスクを一定、又はある範囲内に限定するヘッジ目的で、金利スワップを利用しております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎に比較してヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（5）その他
当社のデリバティブ取引は、社内規程に基づき厳格に執行・管理されております。デリバティブ取引は経営管理本部が行っており、社内規程の範囲内で担当執行役員が承認権限を有しております。
デリバティブ取引の取組状況や評価損益・リスク量等については、毎月経営者層で構成されるＡＬＭ委員会において報告されております。
内部管理体制については、経営管理本部内において執行担当者と事務管理担当者の分離を明確にしております。事務管理担当者は、取引の都度、執行担当者からの取引報告と契約先から直接送付されてくる明細を照合し、取引内容の確認を行っております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）未収賃貸債権
新たなリース契約の締結に伴う旧リース物件の合意解約時における債権残高は、未収賃貸債権として表示しております。なお、当該債権額は新リース契約の期間にわたって回収されます。
（2）その他の営業貸付債権及び支払引受債務
その他の営業貸付債権及び支払引受債務は、ファクタリングに係る未収金及び未払金であります。
（重要な会計上の見積り）
貸倒引当金の見積り
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
貸倒引当金 |
12,906 |
12,629 |
（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
「１ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） （2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報」に記載の内容と同一であります。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「未収収益」及び「未収入金」は、重要性が乏しくなったため当事業年度より「流動資産」の「その他の流動資産」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収収益」204百万円、「未収入金」9,800百万円、「その他の流動資産」33,409百万円は、「流動資産」の「その他の流動資産」43,414百万円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ リース・割賦販売契約等に基づく預り手形
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
リース債権及びリース投資資産 |
553百万円 |
370百万円 |
|
割賦債権 |
2,032 |
1,668 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
29,389百万円 |
16,956百万円 |
|
短期金銭債務 |
64 |
19 |
※３ リース債権流動化に伴う劣後信託受益権であります。
※４ 債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う長期支払債務は、リース債権流動化による資金調達額であります。なお、これに伴い譲渡したリース債権の残高は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
|
43,117百万円 |
25,003百万円 |
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関26社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
138,500百万円 |
165,605百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
138,500 |
165,605 |
※６ 不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(1999年５月19日総理府・大蔵省令第32号）第９条の分類に基づく、営業貸付金等に係る不良債権の状況は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ＊1 |
223百万円 |
166百万円 |
|
危険債権 ＊2 |
1,921 |
4,194 |
|
三月以上延滞債権 ＊3 |
0 |
0 |
|
貸出条件緩和債権 ＊4 |
－ |
－ |
|
正常債権 ＊5 |
264,452 |
271,696 |
＊1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
＊2 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
＊3 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
＊4 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
＊5 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものであり、上記のいずれにも該当しないものであります。
（損益計算書関係）
※１ リース売上高の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
ファイナンス・リース料収入 |
189,528百万円 |
188,920百万円 |
|
オペレーティング・リース料収入 |
18,106 |
18,469 |
|
賃貸資産売上及び解約損害金 |
17,069 |
15,326 |
|
その他のリース料収入 |
173 |
189 |
|
計 |
224,878 |
222,905 |
※２ リース原価の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
ファイナンス・リース原価 |
167,967百万円 |
167,445百万円 |
|
オペレーティング・リース資産減価償却費及び処分原価 |
6,275 |
6,364 |
|
固定資産税等諸税 |
4,121 |
4,059 |
|
保険料 |
828 |
788 |
|
その他のリース原価（注） |
19,088 |
17,086 |
|
計 |
198,281 |
195,744 |
（注）解約等による処分原価等であります。
※３ 資金原価の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
支払利息 |
1,498百万円 |
2,001百万円 |
|
受取利息 |
0 |
0 |
|
差引計 |
1,497 |
2,001 |
※４ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
売上高 |
1,731百万円 |
1,399百万円 |
|
仕入高 |
10,502 |
1,842 |
|
その他の営業取引 |
246 |
370 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
4 |
2 |
（有価証券関係）
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式3,169百万円）は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式3,169百万円）は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付引当金 |
93百万円 |
76百万円 |
|
貸倒引当金 |
3,554 |
3,523 |
|
未払事業税 |
220 |
142 |
|
賞与引当金 |
422 |
445 |
|
減価償却超過額 |
44 |
79 |
|
貸倒償却否認額 |
929 |
937 |
|
その他有価証券評価差額金 |
111 |
－ |
|
その他 |
1,479 |
1,874 |
|
繰延税金資産小計 |
6,856 |
7,080 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
|
繰延税金資産合計 |
6,856 |
7,080 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
△1,531 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△282 |
△237 |
|
リース譲渡の収益及び費用の額の計算の特例 |
△1,707 |
△1,265 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,990 |
△3,034 |
|
繰延税金資産の純額 |
4,865 |
4,046 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
|
|
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
同左 |
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
「１ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
なお、暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
（収益認識関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
|
投資有価証券 |
その他 有価証券 |
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|
㈱ネットプロテクションズホールディングス |
10,858,000 |
2,475 |
||
|
㈱ＡＰ６７ |
450,000 |
1,800 |
||
|
㈱Ｃａｓａ |
1,391,950 |
1,162 |
||
|
㈱インテグリティ・ヘルスケア |
440,000 |
561 |
||
|
五常・アンド・カンパニー㈱ |
161,030 |
499 |
||
|
㈱ブロードリーフ |
898,800 |
476 |
||
|
㈱ピーステックラボ |
68,000 |
340 |
||
|
デザミス㈱ |
8,333 |
99 |
||
|
エイアイビューライフ㈱ |
30 |
60 |
||
|
スタンレー電気㈱ |
21,000 |
59 |
||
|
㈱ウィズダムアカデミー |
91,000 |
9 |
||
|
計 |
14,297,143 |
7,543 |
【債券】
|
投資有価証券 |
その他 有価証券 |
銘柄 |
券面総額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|
五常・アンド・カンパニー㈱第３回無担保普通社債 |
3,000 |
3,000 |
||
|
計 |
3,000 |
3,000 |
【その他】
|
投資有価証券 |
その他 有価証券 |
種類及び銘柄 |
投資口数等 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|
（投資事業有限責任組合等への出資） |
|
|
||
|
合同会社オルタナ16 |
－ |
1,494 |
||
|
ＵＭＤプロジェクト合同会社 |
－ |
1,407 |
||
|
ＧＩＮＺＡ７合同会社 |
－ |
1,400 |
||
|
ＧＩＮＺＡ５合同会社 |
－ |
1,382 |
||
|
ＧＩＮＺＡ４合同会社 |
－ |
1,272 |
||
|
わいた第２地熱発電㈱匿名組合 |
－ |
1,000 |
||
|
レーベンエナジー１号合同会社 |
－ |
890 |
||
|
スパークス・再生可能エネルギー・ブラウン１号投資事業有限責任組合 |
－ |
872 |
||
|
ＲＪプラタナス２投資事業有限責任組合 |
－ |
715 |
||
|
ユニゾン・キャピタル５号投資事業有限責任組合 |
－ |
608 |
||
|
神楽坂興業合同会社 |
－ |
546 |
||
|
合同会社フリューゲル |
－ |
512 |
||
|
合同会社オルタナ23 |
－ |
489 |
||
|
ＤＨＳＷＦ１合同会社 |
－ |
439 |
||
|
ｉ－ｎｅｓｔ１号投資事業有限責任組合 |
－ |
368 |
||
|
Sony Innovation Fund 3 L.P. |
－ |
358 |
||
|
ジャフコＳＶ６投資事業有限責任組合 |
－ |
348 |
||
|
インキュベイトファンド５号投資事業有限責任組合 |
－ |
306 |
||
|
ＨＩＲＡＣ ＦＵＮＤ１号投資事業有限責任組合 |
－ |
267 |
||
|
地主プライベートリート投資法人 |
－ |
237 |
||
|
ＥＥＩスマートエナジー投資事業有限責任組合 |
－ |
222 |
||
|
ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ２号投資事業有限責任組合 |
－ |
139 |
||
|
ブルー・ブリッジ未来創造投資事業有限責任組合 |
－ |
100 |
||
|
クレジット・ギャランティ４号合同会社 |
－ |
100 |
||
|
ジャフコＳＶ４－Ｂ号投資事業有限責任組合 |
－ |
93 |
||
|
アント・カタライザー６号投資事業有限責任組合 |
－ |
81 |
||
|
その他（４銘柄） |
－ |
205 |
||
|
（新株予約権） |
|
|
||
|
その他（１銘柄） |
－ |
12 |
||
|
計 |
－ |
15,871 |
【有形固定資産等明細表】
|
（単位：百万円） |
||||||
|
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
賃貸資産 |
|
|
|
|
|
|
|
賃貸資産 |
53,912 |
34,059 |
8,676 |
6,366 |
72,928 |
21,530 |
|
賃貸資産計 |
53,912 |
34,059 |
8,676 |
6,366 |
72,928 |
21,530 |
|
社用資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
424 |
395 |
0 |
41 |
778 |
192 |
|
構築物 |
－ |
2 |
－ |
0 |
2 |
0 |
|
機械及び装置 |
20,863 |
10,025 |
－ |
1,659 |
29,229 |
5,005 |
|
車両 |
27 |
6 |
0 |
11 |
22 |
67 |
|
器具備品 |
375 |
169 |
0 |
145 |
399 |
1,264 |
|
土地 |
3 |
－ |
－ |
－ |
3 |
－ |
|
建設仮勘定 |
15,149 |
7,421 |
12,846 |
－ |
9,724 |
－ |
|
社用資産計 |
36,844 |
18,020 |
12,846 |
1,857 |
40,160 |
6,531 |
|
有形固定資産計 |
90,756 |
52,079 |
21,523 |
8,224 |
113,089 |
28,061 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
賃貸資産 |
|
|
|
|
|
|
|
賃貸資産 |
42 |
24 |
0 |
32 |
34 |
－ |
|
賃貸資産計 |
42 |
24 |
0 |
32 |
34 |
－ |
|
その他の無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
3,984 |
5,823 |
2,160 |
757 |
6,889 |
－ |
|
電話加入権 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
－ |
|
その他の無形固定資産計 |
3,984 |
5,823 |
2,160 |
757 |
6,889 |
－ |
|
無形固定資産計 |
4,027 |
5,848 |
2,161 |
790 |
6,923 |
－ |
（注）１．有形固定資産及び無形固定資産の賃貸資産に係る当期増加額は、オペレーティング・リースのための資産の購入及び所有権移転外ファイナンス・リース取引が再リース取引となったことに伴うリース投資資産からの振替額であります。
また、当期減少額は、賃貸契約の満了及び解約により賃貸資産を売却又は廃棄したことによるものであります。
２．当期は太陽光発電事業用設備の取得によって機械及び装置が増加しております。
【引当金明細表】
|
（単位：百万円） |
||||
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
12,906 |
1,393 |
1,671 |
12,629 |
|
賞与引当金 |
1,199 |
1,266 |
1,199 |
1,266 |
|
役員賞与引当金 |
65 |
56 |
65 |
56 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
||||||||||||||||||||
|
定時株主総会 |
６月中 |
||||||||||||||||||||
|
基準日 |
３月31日 |
||||||||||||||||||||
|
剰余金の配当の基準日 |
９月30日 |
||||||||||||||||||||
|
１単元の株式数 |
100株 |
||||||||||||||||||||
|
単元未満株式の買取り |
|
||||||||||||||||||||
|
取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
||||||||||||||||||||
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
||||||||||||||||||||
|
取次所 |
────── |
||||||||||||||||||||
|
買取手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
||||||||||||||||||||
|
公告掲載方法 |
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ |
||||||||||||||||||||
|
株主に対する特典 |
株主優待 （1）対象株主 毎年３月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された100株（一単元）以上保有の株主 （2）優待内容
※保有継続期間の認定は３月末を基準とし、保有確認は３月末日と９月末日の当社株主名簿の株主番号を基準に行います。 |
||||||||||||||||||||
（注）単元未満株式についての権利
当社定款の定めにより、単元未満株式を所有する株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使できません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
・単元未満株式の買増しを請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
（第47期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
2023年６月27日関東財務局長に提出
２．内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月27日関東財務局長に提出
３．四半期報告書及び確認書
（第48期第１四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） 2023年８月８日関東財務局長に提出
（第48期第２四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） 2023年11月10日関東財務局長に提出
（第48期第３四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） 2024年２月９日関東財務局長に提出
４．臨時報告書
2023年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。
５．訂正発行登録書
2023年６月30日関東財務局長に提出
2023年９月26日関東財務局長に提出
６．発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
2023年５月26日関東財務局長に提出
2023年10月18日関東財務局長に提出
2024年５月15日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。