【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2024年６月25日 |
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【事業年度】 |
第115期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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【会社名】 |
株式会社メディパルホールディングス |
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【英訳名】 |
MEDIPAL HOLDINGS CORPORATION |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 渡辺 秀一 |
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【本店の所在の場所】 |
東京都中央区京橋三丁目１番１号 |
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【電話番号】 |
０３（３５１７）５８００（代表) |
|
【事務連絡者氏名】 |
常務取締役管理本部長 左近 祐史 |
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【最寄りの連絡場所】 |
東京都中央区京橋三丁目１番１号 |
|
【電話番号】 |
０３（３５１７）５８００（代表） |
|
【事務連絡者氏名】 |
常務取締役管理本部長 左近 祐史 |
|
【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第111期 |
第112期 |
第113期 |
第114期 |
第115期 |
|
|
決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
3,253,079 |
3,211,125 |
3,290,921 |
3,360,008 |
3,558,732 |
|
経常利益 |
（百万円） |
68,020 |
52,968 |
62,046 |
65,122 |
64,570 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
37,968 |
23,926 |
29,423 |
38,806 |
41,474 |
|
包括利益 |
（百万円） |
53,552 |
42,580 |
25,291 |
51,084 |
64,684 |
|
純資産額 |
（百万円） |
607,424 |
638,933 |
649,089 |
688,055 |
736,612 |
|
総資産額 |
（百万円） |
1,644,279 |
1,679,934 |
1,709,474 |
1,709,658 |
1,799,127 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
2,382.88 |
2,490.98 |
2,525.72 |
2,673.62 |
2,858.57 |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
175.80 |
113.96 |
140.14 |
184.82 |
195.83 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
165.33 |
106.80 |
131.41 |
179.12 |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
30.4 |
31.1 |
31.0 |
32.8 |
33.4 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
7.6 |
4.7 |
5.6 |
7.1 |
7.1 |
|
株価収益率 |
（倍） |
11.5 |
18.6 |
14.4 |
9.8 |
11.8 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
56,917 |
34,448 |
61,216 |
16,146 |
61,843 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△13,319 |
△2,939 |
△24,343 |
△39,494 |
△7,817 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△49,067 |
△16,003 |
△16,471 |
△43,541 |
△25,248 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
224,541 |
240,047 |
260,450 |
193,561 |
228,084 |
|
従業員数 |
（人） |
13,599 |
12,971 |
12,801 |
12,795 |
13,075 |
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[7,794] |
[7,617] |
[7,684] |
[8,429] |
[10,074] |
|
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第113期の期首から適用しており、第113期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第115期において、第114期に暫定的な会計処理を行っていた住友ファーマフード＆ケミカル株式会社（現ＭＰ五協フード＆ケミカル株式会社）の企業結合が確定したことにより、第114期に関する主要な経営指標表等の推移及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 ① 連結貸借対照表」に含まれる比較情報は、取得原価の当初配分額に重要な見直しを反映したものを記載しております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第111期 |
第112期 |
第113期 |
第114期 |
第115期 |
|
|
決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
|
|
営業収入 |
（百万円） |
69,847 |
28,257 |
26,628 |
33,008 |
30,306 |
|
経常利益 |
（百万円） |
59,950 |
19,012 |
18,903 |
18,211 |
14,078 |
|
当期純利益 |
（百万円） |
57,695 |
20,733 |
12,805 |
21,430 |
21,083 |
|
資本金 |
（百万円） |
22,398 |
22,398 |
22,398 |
22,398 |
22,398 |
|
発行済株式総数 |
（千株） |
244,524 |
244,524 |
244,524 |
225,463 |
221,291 |
|
純資産額 |
（百万円） |
311,973 |
327,409 |
320,957 |
333,618 |
345,731 |
|
総資産額 |
（百万円） |
368,505 |
386,688 |
373,565 |
355,375 |
368,181 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
1,485.84 |
1,559.37 |
1,528.64 |
1,588.95 |
1,646.21 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
41.00 |
42.00 |
44.00 |
46.00 |
60.00 |
|
（内１株当たり中間配当額） |
（20.00） |
（21.00） |
（21.00） |
（23.00） |
（30.00） |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
267.14 |
98.75 |
60.99 |
102.07 |
99.55 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
251.47 |
92.49 |
56.93 |
98.81 |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
84.7 |
84.7 |
85.9 |
93.9 |
93.9 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
19.2 |
6.5 |
4.0 |
6.5 |
6.2 |
|
株価収益率 |
（倍） |
7.6 |
21.5 |
33.0 |
17.7 |
23.3 |
|
配当性向 |
（％） |
15.4 |
42.5 |
72.1 |
45.1 |
60.3 |
|
従業員数 |
（人） |
169 |
169 |
173 |
173 |
183 |
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[12] |
[12] |
[12] |
[12] |
[12] |
|
|
株主総利回り |
（％） |
78.3 |
83.9 |
81.4 |
75.2 |
97.1 |
|
（比較指標：TOPIX配当込） |
（％） |
(90.5) |
(128.6) |
(131.2) |
(138.8) |
(196.2) |
|
最高株価 |
（円） |
2,675 |
2,354 |
2,265 |
2,238 |
2,683.5 |
|
最低株価 |
（円） |
1,691 |
1,787 |
1,950 |
1,603 |
1,805 |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第113期の期首から適用しており、第113期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
1898年10月 |
神戸市に創業 |
|
1923年５月 |
「株式会社三星堂」を設立（資本金20万円） |
|
1995年９月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第二部に株式を上場 |
|
1997年９月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第一部に指定 |
|
2000年４月 |
「クラヤ薬品株式会社」（1949年１月設立）ならびに「東京医薬品株式会社」（1947年７月設立）と合併し、商号を「株式会社クラヤ三星堂」に変更 本店を東京都中央区に移転 |
|
2001年２月 |
「千秋薬品株式会社」が医薬品等卸売事業の営業を開始 |
|
2003年３月 |
「潮田三国堂薬品株式会社」を完全子会社化（2006年４月に「株式会社潮田クラヤ三星堂」に商号変更） |
|
９月 |
「井筒薬品株式会社」を完全子会社化（2006年４月に「株式会社井筒クラヤ三星堂」に商号変更） 「平成薬品株式会社」を完全子会社化 |
|
12月 |
大阪証券取引所の市場第一部の株式等を上場廃止 |
|
2004年２月 |
「株式会社よんやく」ならびに「中澤氏家薬業株式会社」と経営全般にわたる業務提携 |
|
４月 |
「株式会社エバルス」ならびに「株式会社アトル」を完全子会社化 「クラヤ三星堂分割準備株式会社」を設立 |
|
５月 |
「株式会社中川誠光堂（現・株式会社ＭＭコーポレーション）」を完全子会社化 |
|
10月 |
会社分割により持株会社に移行し、商号を「株式会社メディセオホールディングス」に変更 「クラヤ三星堂分割準備株式会社」が当社の医薬品等卸売事業の営業を承継し、商号を「株式会社クラヤ三星堂」に変更 |
|
2005年４月 |
「株式会社チヤク」を完全子会社化 |
|
10月 |
「株式会社パルタック」を完全子会社化し、商号を「株式会社メディセオ・パルタックホールディングス」に変更 |
|
2006年１月 |
「株式会社クラヤ三星堂」を存続会社として、「株式会社チヤク」と合併 |
|
2007年１月 |
「丸善薬品株式会社」を完全子会社化 |
|
2008年１月 |
「株式会社コバショウ」を完全子会社化 |
|
４月 |
「株式会社コバショウ」を存続会社として、同社の完全子会社４社と合併 「株式会社パルタック」を存続会社として、「株式会社コバショウ」と合併し、商号を「株式会社パルタックＫＳ」に変更 |
|
12月 |
「東七株式会社」と経営全般にわたる業務提携 |
|
2009年３月 |
「株式会社アトル」は、「株式会社アトル那覇薬品」を完全子会社化 |
|
４月 |
「株式会社パルタックＫＳ」は、商号を「株式会社Ｐａｌｔａｃ」に変更 |
|
10月 |
会社分割により、当社の医療用医薬品等卸売事業を「株式会社クラヤ三星堂」に承継、商号を「株式会社メディパルホールディングス」に変更。「株式会社クラヤ三星堂」は、「千秋薬品株式会社」、「株式会社潮田クラヤ三星堂」、「株式会社やまひろクラヤ三星堂」、「平成薬品株式会社」、「株式会社井筒クラヤ三星堂」と合併して、商号を「株式会社メディセオ」に変更 |
|
|
「株式会社アトル」を存続会社として、「株式会社アトル那覇薬品」と合併 |
|
2010年３月 |
「株式会社Ｐａｌｔａｃ」は、東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場し、各市場第一部に指定 |
|
４月 |
「丸善薬品株式会社」、「エバルスアグロテック株式会社」ならびに「株式会社アトル」の動物用医薬品等卸売事業は、「丸善薬品株式会社」を存続会社として経営統合し、商号を「ＭＰアグロ株式会社」に変更 |
|
2013年６月 |
「メディエ株式会社」を完全子会社化 |
|
2014年12月 |
「桜井通商株式会社」を完全子会社化 |
|
2015年７月 |
「株式会社Ｐａｌｔａｃ」は、商号を「株式会社ＰＡＬＴＡＣ」に変更 |
|
2016年１月 |
「株式会社アステック」を完全子会社化 |
|
４月 |
ＭＰアグロ株式会社が行う事業のうち、食品加工原材料ならびに食品添加物の卸売業を桜井通商株式会社が承継し、商号を「メディパルフーズ株式会社」に変更 |
|
５月 |
「ＳＰＬｉｎｅ株式会社」を設立 |
|
2020年10月 |
「株式会社ファルフィールド」を設立 |
|
2022年４月 |
「株式会社メディスケット」を設立 |
|
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第１部からプライム市場に移行 |
|
2023年３月 |
「住友ファーマフード＆ケミカル株式会社」を完全子会社化。2023年４月１日付で商号を「ＭＰ五協フード＆ケミカル株式会社」に変更 |
|
４月 |
「東七株式会社」を完全子会社化 |
３【事業の内容】
当社グループは、株式会社メディパルホールディングスを中核として子会社33社と関連会社18社で構成し、医薬品、化粧品・日用品、動物用医薬品等の販売やサービスの提供を主とする事業活動を展開しております。
事業に関する各会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、次の「医療用医薬品等卸売事業」「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」の事業区分は、セグメントの区分と同一であります。
|
事業区分 |
会社名 |
主要取扱品等 |
|
医療用医薬品等卸売事業 |
㈱メディセオ |
医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬 |
|
|
㈱エバルス |
医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬 |
|
|
㈱アトル |
医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬 |
|
|
東七㈱ |
医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬 |
|
|
ＳＰＬｉｎｅ㈱ |
スペシャリティ医薬品の流通企画 |
|
|
㈱ＭＭコーポレーション |
医療機器、医療材料 |
|
|
㈱アステック |
医療機器、医療材料 |
|
|
㈱ＭＶＣ |
医療機器、医療材料 |
|
|
㈱ファルフィールド |
疫学研究・臨床研究等の受託 |
|
|
メディエ㈱ |
医療材料データベースの構築、医療施設向け物品マスターの作成 |
|
|
㈱エム・アイ・シー |
医療事務員の養成・派遣、医療事務業務の受託等 |
|
|
㈱メディパル保険サービス |
損害保険代理店業、生命保険の募集に関する業務 |
|
|
㈱メディスケット |
医薬品等の配送、検体集荷、その他ヘルスケア領域の物流業務等の受託 |
|
化粧品・日用品、 |
㈱ＰＡＬＴＡＣ |
化粧品、日用品、一般用医薬品 |
|
動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業 |
ＭＰアグロ㈱ |
動物用医薬品、飼料添加物 |
|
|
ＭＰ五協フード＆ケミカル㈱ |
食品素材、食品添加物、化学製品材料 |
|
|
メディパルフーズ㈱ |
食品加工原材料、食品添加物 |
|
関連事業 |
㈱トキモ |
清掃管理業務 |
|
|
㈱物流二十四 |
物流センターの管理運営、納品業務の受託、人材派遣 |
|
|
エバルスオーディエス㈱ |
物流センターの管理運営、納品業務の受託、人材派遣 |
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業系統図等は次のとおりであります。
（2024年３月31日現在）
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容※ |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱メディセオ (注) １. ４. |
東京都中央区 |
100 |
医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬等の販売 |
100.0 |
役員の兼任 債務の保証 設備使用料の受領 |
|
㈱エバルス |
広島市南区 |
1,510 |
医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬等の販売 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
㈱アトル
|
福岡市東区 |
500 |
医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬等の販売 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
東七㈱ |
長崎県佐世保市 |
30 |
医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬等の販売 |
100.0 |
|
|
ＳＰＬｉｎｅ㈱ |
東京都中央区 |
100 |
スペシャリティ医薬品の流通企画 |
100.0 |
債務の保証 |
|
㈱ＭＭコーポレーション |
東京都文京区 |
100 |
医療機器、医療材料等の販売 |
100.0 |
役員の兼任 債務の保証 |
|
㈱アステック
|
茨城県つくば市 |
10 |
医療機器、医療材料等の販売 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
㈱ＭＶＣ |
福岡市東区 |
100 |
医療機器、医療材料等の販売 |
100.0 |
|
|
㈱ファルフィールド |
東京都江東区 |
100 |
疫学研究・臨床研究等の受託業 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
メディエ㈱ |
東京都中央区 |
14 |
医療材料データベースの構築、医療施設向け物品マスターの作成 |
100.0 |
|
|
㈱エム・アイ・シー |
東京都文京区 |
10 |
医療事務員の養成・派遣、医療事務業務の受託等 |
100.0 |
|
|
㈱メディパル保険サービス |
神戸市中央区 |
90 |
損害保険代理店業、生命保険の募集に関する業務 |
100.0 |
|
|
㈱メディスケット |
埼玉県三郷市 |
25 |
医薬品等の配送、検体集荷、その他ヘルスケア領域の物流業務等の受託 |
60.0 |
|
|
㈱ＰＡＬＴＡＣ (注) １. ２. ４. |
大阪市中央区 |
15,869 |
化粧品・日用品、一般用医薬品の販売 |
50.7 |
役員の兼任 |
|
ＭＰアグロ㈱
|
北海道北広島市 |
150 |
動物用医薬品、飼料添加物等の販売 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
ＭＰ五協フード＆ケミカル㈱ |
大阪市北区 |
200 |
食品素材・食品添加物及び化学製品材料等の製造、販売 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
メディパルフーズ㈱
|
札幌市中央区 |
60 |
食品加工原材料、食品添加物等の販売 |
100.0 |
役員の兼任 債務の保証 |
|
（持分法適用子会社） |
|
|
|
|
|
|
かちどき薬品㈱ |
東京都中央区 |
99 |
保険調剤事業 医薬品、医薬部外品、化粧品、雑貨、健康食品、健康関連商品の販売 |
100.0 |
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
クオールホールディングス㈱ (注) ２. ３. |
東京都港区 |
5,786 |
保険薬局事業 |
23.1 (2.9) |
|
|
エム・シー・ヘルスケア㈱
|
東京都港区 |
548 |
病院経営支援事業 |
20.0 |
|
|
四国薬業㈱
|
愛媛県松山市 |
831 |
医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬等の販売 |
20.0 |
業務提携 |
|
㈱プレサスキューブ
|
東京都新宿区 |
100 |
保険薬局向け経営支援及びマーケティング支援 |
49.0 |
|
|
ＪＣＲファーマ㈱ (注) ２. |
兵庫県芦屋市 |
9,061 |
医療用医薬品等の製造販売 |
23.3 |
業務提携 役員の兼任 |
|
ノーベルファーマ㈱
|
東京都中央区 |
11 |
医療用医薬品等の製造販売 |
20.0 |
業務提携
|
|
㈱エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングス |
東京都新宿区 |
100 |
ヘルスケアに関するコンテンツ配信サービス |
34.4 |
業務提携
|
|
㈱Doctorbook |
東京都千代田区 |
239 |
インターネットを利用した各種情報提供サービス等 |
22.1 |
業務提携 |
|
国薬控股北京華鴻有限公司
|
中国北京市 |
350百万元 |
医療用医薬品等の販売 |
20.0 |
|
|
国薬控股北京天星普信 生物医薬有限公司 |
中国北京市 |
100百万元 |
医療用医薬品等の販売 |
20.0 |
|
※「役員の兼任」における役員の定義は、取締役及び監査役であります。
（注）１．株式会社メディセオ、株式会社ＰＡＬＴＡＣは、特定子会社であります。
２．株式会社ＰＡＬＴＡＣ、クオールホールディングス株式会社、ＪＣＲファーマ株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．株式会社メディセオ、株式会社ＰＡＬＴＡＣについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
|
|
㈱メディセオ |
㈱ＰＡＬＴＡＣ |
|
主要な損益情報等 |
（１）売上高 |
1,800,851百万円 |
1,151,966百万円 |
|
|
（２）経常利益 |
22,878百万円 |
30,545百万円 |
|
|
（３）当期純利益 |
14,810百万円 |
20,638百万円 |
|
|
（４）純資産額 |
126,731百万円 |
277,962百万円 |
|
|
（５）総資産額 |
858,187百万円 |
495,697百万円 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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|
2024年３月31日現在 |
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|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
医療用医薬品等卸売事業 |
9,900 |
[4,591] |
|
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
2,237 |
[5,356] |
|
動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業 |
745 |
[115] |
|
全社（共通） |
193 |
[12] |
|
合計 |
13,075 |
[10,074] |
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．上記従業員数の中に、使用人兼務取締役は含んでおりません。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
４．臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員数であり、[ ]内に外数で記載しております。なお、臨時雇用者数にはパートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。
(2）提出会社の状況
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|
|
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|
2024年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
183 |
[12] |
47.9 |
19.1 |
8,009,343 |
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．上記従業員数の中に、使用人兼務取締役は含んでおりません。
３．上記従業員数の中に、執行役員10人は含んでおりません。
４．上記平均勤続年数の算定にあたり、受入出向者については、出向元と当社での勤続年数を通算しております。
５．持株会社である当社の従業員数は、上記(1）の「全社（共通）」として記載しております。
６．臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員数を用いており、[ ]内に外数で記載しております。なお、臨時雇用者数には人材会社からの派遣社員を含んでおります。
(3）労働組合の状況
(イ)組織状況
当社グループにおける労働組合の状況は以下のとおりであります。
|
2024年３月31日現在 |
|
会社名 |
組合名 |
組合員数（人） |
|
㈱メディセオ |
メディセオ労働組合 |
2,742 |
|
㈱エバルス |
エバルス労働組合 |
379 |
|
㈱アトル |
アトル労働組合 |
405 |
|
㈱ＭＭコーポレーション |
ＭＭコーポレーションユニオン |
222 |
|
㈱ＰＡＬＴＡＣ |
ＰＡＬＴＡＣ労働組合 |
1,832 |
|
ＭＰアグロ㈱ |
ＭＰアグロ労働組合 |
242 |
|
ＭＰ五協フード＆ケミカル㈱ |
ＭＰ五協フード＆ケミカル労働組合 |
130 |
（注）１．出向している組合員は、それぞれが属する出向元の組合員数に含めて表示しております。
２．持株会社である当社及び上記以外の連結子会社においては労働組合は結成されておりません。
(ロ）労使関係
組合結成以来、労使関係は極めて円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(イ)提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２．４． |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
17.3 |
100.0 |
78.9 |
79.6 |
76.5 |
（注）５． |
（注）１．就業人員数により算出しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、同法の規定に基づき算出したものを記載しております。
３．「育児休暇、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、同法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものを記載しております。
４．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金割合を示しています。
５．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率、年齢構成および職種構成等の差異によるものです。
(ロ)主要な連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）２． |
男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）３． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２．４． |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||||
|
㈱メディセオ |
9.9 |
51.0 |
56.6 |
57.2 |
48.8 |
（注）６． |
|
㈱エバルス |
11.0 |
37.5 |
64.3 |
73.2 |
67.2 |
（注）６． |
|
㈱アトル |
9.5 |
46.2 |
54.0 |
61.8 |
52.8 |
（注）６． |
|
東七㈱ |
0.0 |
66.7 |
58.3 |
64.5 |
72.6 |
（注）６． |
|
㈱ＭＭコーポレーション |
3.6 |
83.3 |
36.5 |
71.9 |
64.6 |
（注）６． |
|
㈱メディスケット |
0.0 |
60.0 |
73.1 |
94.8 |
76.5 |
（注）６． |
|
㈱ＰＡＬＴＡＣ |
6.7 |
30.0 |
48.1 |
76.1 |
90.1 |
（注）６． |
|
ＭＰアグロ㈱ |
8.8 |
0.0 |
61.6 |
76.0 |
54.8 |
（注）６． |
|
ＭＰ五協フード＆ケミカル㈱ |
8.2 |
166.7 |
71.1 |
69.7 |
73.5 |
（注）６． |
|
メディパルフーズ㈱ |
7.1 |
0.0 |
64.7 |
63.0 |
83.4 |
（注）６． |
（注）１．出向している労働者は、出向元に含めて算出しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．「育児休暇、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、同法の規定による公表義務の対象ではない会社も含んでおります。
４．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金割合を示しています。
５．㈱ＰＡＬＴＡＣのパートタイマーについては、年間平均人員（労働時間を月間150時間で換算）にて算出しております。
６．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率、年齢構成および職種構成等の差異によるものです。
７．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ ［提出会社の参考情報］ ２ ［その他の参考情報］ (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
経営理念 「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」
経営方針
１．社会から信頼される活力ある企業文化の創造
２．株主価値を高める経営とコンプライアンスの徹底
３．誠実で自由闊達な社風の醸成と創造性に富む人材の育成
(2）経営戦略等
当社グループは、「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」の経営理念に基づき事業活動を行っております。「ありたい姿」として「『医療と健康、美』を広げ、支え、つなぐ 健康応援オーケストラ」を掲げ、「医療と健康、美」の事業フィールドで社会価値、顧客価値を創造する事業を「広げ」、強固な流通インフラで「支え」、また、様々な分野のパートナーが持つ価値を「つなぐ」ことで、誰もが心身ともに健やかに暮らせる社会の実現と、企業価値の向上を目指しております。
この実現に向けて、「２０２７メディパル中期ビジョン Change the 卸 Forever～たゆまぬ変革を～」（以下、本中期ビジョンという）を策定し、2022年10月31日に発表いたしました。
また、2022年10月、メディパルグループサステナビリティ方針「未来へつなごう『元気と、かがやき』」を策定いたしました。
(3）経営環境
少子高齢化が進むわが国において、高齢者の増加や生産年齢人口の減少が社会や経済に影響を与え、当社グループの各事業を取り巻く環境においても変化が起きてくると想定しております。セグメントごとの事業環境は以下のとおりです。
医療用医薬品等卸売事業
医療用医薬品等卸売事業における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い、国内の経済活動が正常化した結果、医療機関の受診機会が増加したこと等により伸長しました。
このような中、株式会社メディセオ（東京都中央区、以下、「メディセオ」）を始めとする医薬事業各社においては、新たな価値創造を目指し、地域医療コーディネーターとして、医療機関・調剤薬局・自治体等を「つなぐ」活動を展開しました。女性診療科領域を専門とする「ウィメンズコーディネーター※１」や希少疾病領域を専門とする「ＲＤ－ＭＲ※２」をはじめ、医薬品の専門知識と機動性を有した当社の営業担当者ＡＲ※３たちが、予防・診断・治療等の情報を総合的に提供し、疾患啓発や潜在患者の発掘、専門医への橋渡しなどを行い、地域におけるヘルスケア課題の解決に向けて取り組みました。
なお当期は、東七株式会社（長崎県佐世保市、以下、「東七」）を連結子会社化し、また株式会社メディスケット（埼玉県三郷市、以下、「メディスケット」）が本格稼働しました。
[用語解説]
※１ ウィメンズコーディネーターとは、女性診療科領域の専門知識を有するＡＲなどに付与した社内呼称であります。
※２ ＲＤ－ＭＲ（Rare Disease MR）とは、希少疾病領域に特化したＡＲなどに付与した社内呼称であります。
※３ ＡＲ（Assist Representatives）とは、ＭＲ（Medical Representative）認定試験に合格したＭＳ（医薬品卸売業の営業担当者）や薬剤師などに付与した社内呼称であります。
化粧品・日用品、一般用医薬品等卸売事業
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における事業環境は、依然として原材料・エネルギー価格上昇及び、それに伴う物価高騰の影響を受けた一方で、脱コロナの動きが進んだことにより、外出機会や訪日外国人客数が増加するなど、緩やかな回復基調を見せました。
販売面では、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後、マスクや消毒液などの衛生関連品の需要減少が続いた一方で、レジャーやオフィス回帰など外出機会の増加や、一部インバウンド需要の回復、セルフケア意識の高まりなどにより、化粧品や一般用医薬品の需要が増加しました。
このような中、市場の変化を的確に捉え、生活者のニーズを満たす新たな商品調達を行い、鮮度の高いマーチャンダイジング提案を行いました。
動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業
動物用医薬品等卸売事業における事業環境は、飼料や光熱費高騰等の生産コスト増加により厳しい環境下にありましたが、一方で養鶏の市場が回復し、またコンパニオンアニマル※に関わる市場も成長を見せています。このような状況の中、ワクチンの新規採用やコンパニオンアニマル向けの医薬品の販売を強化しました。
食品加工原材料卸売等関連事業における事業環境は、相場高騰による販売価格への転嫁や新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い需要の回復が見られました。このような中、全国展開の強みを生かした営業の推進や、商品の調達と提案、商品付加価値を高める新製品の企画開発の推進、お得意様の商品企画から流通にいたるまでをトータルにサポートする取組みを行いました。
[用語解説]
※ コンパニオンアニマルとは、伴侶動物とも表現され、日常生活の中で人とより密接な関係を保つような動物を指しております。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
＜主な連結経営目標・計画＞
ＲＯＥ 9％ （2027年３月期）
経常利益 1,000億円 （2027年３月期）
成長投資 1,000億円 （2023年３月期から2027年３月期までの累計）
＜サステナビリティ中長期目標＞
温室効果ガス排出量削減目標（Scope１＋Scope２） 2030年度 50%削減（2020年度比）
2050年度 カーボンニュートラル
管理職に占める女性割合 2030年度 20％以上
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
「医療用医薬品等卸売事業」の事業環境につきましては、医療の高度化等に伴う医薬品の厳格な品質管理と迅速かつ安定的な供給がますます重視されてきています。この環境下で医薬品卸売企業に対しては、サプライチェーン全体の最適化を実現する流通ネットワークの構築や、情報収集・提供活動が求められています。また、薬価改定が毎年行われるようになり、医療用医薬品市場の大きな成長が見込めなくなっている状況を踏まえ、顧客ニーズの変化に応じた新しいサービスや製品の提供などビジネスの創出も重要になっています。
このような状況の中、2025年３月期においては、当社グループ独自の機能である「ＡＬＣ※１」と「ＡＲ」を活用し、新しい時代の流通価値を提供してまいります。
ＡＬＣは2009年に神奈川県に設置して以降、全国に拡大し、昨年13か所目のＡＬＣとして「阪神ＡＬＣ」を稼働、これをもって高機能物流サービスを全国の医療機関に提供できるようになりました。当社グループでは、ＡＬＣを通じて医療用医薬品等の安定供給を継続するとともに、当社連結対象の子会社であるメディスケットへの業務委託を通じ、医薬品・検査資材等の供給と臨床・治験・研究等の検体の集荷を最適化することに加え、ＧＤＰガイドライン※２に準拠した高品質な物流サービスを提供していきます。メディスケットでは、今後、外部企業からの物流受託を行うことで新しい収益機会の創造にも取り組んでいきます。
ＡＲについては、2010年に取組みを開始し、約2,000名のＭＲ認定試験合格者が、医療関係者への総合的な情報提供活動や地域におけるヘルスケア課題の解決に向けた営業活動を展開しています。現在、これらの機能に対する需要や期待が高まっており、この「２つのＡ」を活用した取組みをより強力に推進することで収益基盤の強化に努めてまいります。
「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」につきましては、物価高騰に伴う商品単価の上昇が継続することに加えて、賃上げの促進・継続に伴う所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、訪日外国人客数の増加によるインバウンド需要が増加する見通しです。
このような状況の中、2025年３月期においては、営業機能の進化に伴う小売業様との取引の拡大や、さらには2024年９月から食品の物流受託を開始することで新たな収益源の確保へとつなげてまいります。
なお、食品の物流受託開始に伴うイニシャルコスト発生による売上総利益率の悪化、また2024年問題を背景とする配送費上昇や人材投資の負担の影響を受けて販管費の増加を計画していますが、増収による売上総利益額の増加によりこれらの固定費増を吸収することで、営業利益への貢献を見込んでいます。
また、当事業を牽引する株式会社ＰＡＬＴＡＣ（大阪市中央区、以下、「ＰＡＬＴＡＣ」）は、2027年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画を新たに策定しました。持続的成長の実現に向けた「変革による新たな価値創造への基盤づくり」の３か年と位置付け、「既存事業の収益性改善」「新たな価値創造に向けた挑戦」を進めてまいります。既存の事業領域で構築した基盤を活かし、新たな価値創造に挑戦することで価値提供領域の拡大及び収益性の向上を図ってまいります。
「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」の動物用医薬品では、飼料価格及び生産資材価格の高止まり状況が続く中、一方で養鶏は昨シーズンの鳥インフルエンザから生産が回復し、コンパニオンアニマル向け市場では治療の進歩等による犬猫の長寿化が進むことが予想されます。このような状況の中、畜水産市場では利益率の高い製品の販売強化、またコンパニオンアニマル向け市場では抗体医薬品と新規取り扱い製品の普及拡大と深耕に取り組んでまいります。
食品加工原材料卸売等関連事業につきましては、国内人口の減少や少子高齢化を始め、原料価格の高騰等による厳しい市場環境が引き続き見込まれます。一方で、食の安全や健康に対する意識の高まり、消費者ニーズの多様化に伴い技術革新が進み、新たな需要が生まれるなど事業環境は常に変化しています。このような中、新たに連結対象の完全子会社となったＭＰ五協フード＆ケミカル株式会社（大阪市北区、以下、「ＭＰ五協Ｆ＆Ｃ」）が主力とする多糖類※３を軸に国内及び海外での販売を強化し、また化成品分野では、半導体市場向けの電子薬剤を中心に商品開発への取組み等を通じた顧客サービスの強化に努め収益拡大を図ってまいります。
[用語解説]
※１ ＡＬＣ（Area Logistics Center）とは、医療用医薬品や医療材料などを扱う高機能物流センターで、主に調剤薬局、病院、診療所に商品を供給しております。
※２ ＧＤＰガイドライン（Good Distribution Practice=医薬品の適正流通）とは、流通経路（仕入・保管・供給）の管理が保証され、医薬品の完全性が保持されるための手法、さらに、偽造医薬品の正規流通経路への流入を防止するための適切な手法を定めたものであります。
※３ 多糖類とは、グルコースやマンノース等の単糖が長くつながったものの総称で、広義では10個以上の単糖が結合することで構成されている炭水化物を指しております。たれ・ソース・ドレッシング・佃煮・ゼリー・プリン・アイスクリームなどの加工食品にユニークな食感を付与したり、つくりたての状態を保持するなどの機能を有するとともに、嚥下困難者の皆さま向けの食品にも活用されております。また、近年では、化粧品など、食品以外の商品にも用いられております。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティについて
当社グループは、「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」の経営理念のもと、事業活動を行っています。環境問題などへの社会的な関心が高まるなか、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値向上をめざすために、当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方として「サステナビリティ方針」を明文化しました。
|
サステナビリティ方針
未来へつなごう「元気と、かがやき」
私たちメディパルグループは、 「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」 の経営理念のもと、 地球環境と社会の課題をさまざまなステークホルダーとともに解決します。 この地球で、だれもが今日より元気でかがやける未来のために。 私たちは、持続可能な社会の実現と企業価値向上をめざしていきます。 |
また、当社グループの経営理念に基づく事業活動やＳＤＧｓをはじめとした社会課題との関連性を整理し、その解決と当社グループの持続的な成長を両立させるための重要課題（マテリアリティ）として６項目を特定しました。特定プロセスにおいては、社会・ステークホルダーの重要度が高く、かつ、当社グループの重要度が高い課題について、内容を統合・整理し、CSR委員会で優先順位や妥当性を議論しました。最終的には、取締役会の決議を経て、マテリアリティを公表しました。その後、すべてのマテリアリティについて目標（KPI）を設定し、マテリアリティの進捗状況を定期的に確認しています。今後、社会・事業変化に合わせて適宜見直しを実施し、さらに、進捗状況の開示やステークホルダーとの対話を通じて、各取組みの強化につなげていきます。
＜重要課題（マテリアリティ）＞
・持続可能な「医療と健康、美」の流通
・新たな価値創造による収益性の向上
・未来を担う人材の育成
・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
・脱炭素への取組み
・健全で透明性の高い企業経営
① サステナビリティ推進体制（ガバナンス・リスク管理）
当社グループでは、サステナビリティ方針に基づき、グループ全体のサステナビリティの取組みや推進策、中長期目標などの重要事項について、サステナビリティ経営を推進するＣＳＲ委員会で議論しています。審議した内容は担当取締役（ＣＳＲ委員会 委員長）から取締役会に上程し、決議しています。連結子会社は決定されたサステナビリティに関連する推進策について、担当部門主導のもと施策を実行し、具体的な内容や進捗をＣＳＲ委員会に報告しています。担当取締役はその内容を定期的に取締役会に報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制を整備しています。
また、厳しい経営環境の変化を踏まえ、当社グループにおけるリスクと機会の重要性をＣＳＲ委員会で定期的にモニタリングし、案件に応じて取締役会に報告・提言を行っています。
(2）気候変動への対応
① 戦略
当社グループは、自動車などを使用した物流を行う企業として、より環境に配慮した流通体制を構築することが重要な課題と捉えており、2022年10月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同しました。ＴＣＦＤが推奨する枠組みに則り、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が公表する複数のシナリオ※を参考に、気候変動が事業に与える影響を評価したうえで、戦略策定に取り組んでいます。
※ 参考にしたシナリオ
２℃未満シナリオ：温室効果ガス排出規制等が現状より進み、今世紀末までの平均気温が産業革命以前と比べて２度未満に抑えられる世界
４℃シナリオ ：現状を上回る対策がとられず、今世紀末までの平均気温が産業革命以前と比べて４度上昇する世界
（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示の詳細につきましては当社ウェブサイトhttps://www.medipal.co.jp/csr/environment/tcfd/をご参照ください）
＜想定されるリスク＞
２℃未満シナリオでは、炭素税などの導入に伴うコスト増加や再生可能エネルギーの需要増による調達不足及び調達コストの増加などのリスクが高まると想定されます。また、４℃シナリオでは、防災機能を高めるための設備投資費用の増加や、自然災害による営業・物流拠点などの損害や操業停止、交通麻痺などによる配送遅延、供給網への被害などのリスクが想定されます。しかし、当社グループでは平時から大規模災害などのさまざまなリスクを想定し、１つの物流センターが供給できない状況でも、他の物流センターから配送を補完するバックアップ体制を整えています。そのため当社グループの気候変動に起因した自然災害によるリスクの影響は僅少であると考えています。
＜想定される機会＞
２℃未満シナリオでは、エシカル商材や健康食品などの需要拡大が見込まれると想定しています。また、いずれのシナリオにおいても、当社グループが築き上げてきた高度な物流機能を活かすチャンスであると考えています。安定供給を維持する物流基盤の構築や品質管理（ＧＤＰガイドライン）に準拠した業務手順の徹底により需要拡大が見込まれると想定しています。
上記のシナリオ分析結果を踏まえ、お得意様と協働した新たな医薬品流通最適化モデルの構築や中間流通機能の強化及びステークホルダーとの連携・協働を通じて、サプライチェーン全体での流通最適化・効率化に取り組んでいます。
なお、財務への影響については今後の検討課題として認識しており、想定される影響を踏まえた対応策の検討をさらに深めていくとともに、シナリオ分析を進めていく予定です。
② 指標及び目標
気候変動への取組みを評価するための指標として温室効果ガス（Scope1，Scope2）を用い、当社グループ全体で中長期的な温室効果ガス排出量削減目標を掲げています。
＜脱炭素への取組みに関する中長期目標＞
2031年３月期：50％削減（2021年３月期比）
2051年３月期：カーボンニュートラル
＜基準値及び実績＞
|
|
単位 |
2021年３月期（基準値） |
2024年３月期（速報値） |
|
温室効果ガス排出量 （Scope1※１，Scope2※２） |
t-CO2 |
82,532 |
73,803 |
※１ 自社の燃料使用に伴う排出
※２ 自社の電力使用に伴う排出
＜今後の取組み＞
既述の気候変動に伴うリスクと機会への対応策として以下の取組みを予定しています。
|
対応策 ・環境配慮型電力への切り替えなど再生可能エネルギー利用量の拡大 ・太陽光パネルの設置など再生可能エネルギーの自家発電設備の導入 ・車両台数や配送回数の削減 ・営業車両、配送車両の電気自動車やハイブリッド車への切り替え ・ドローンの活用など持続可能な流通の実現に向けたサプライチェーンマネジメントの実施 ・異常気象を想定した災害対策マニュアルの見直し及び災害対策訓練の実施 ・気候関連情報開示の充実 |
(3）人的資本
当社グループは、「2027メディパル中期ビジョンChange the 卸 Forever ～たゆまぬ変革を～」と「ありたい姿」の実現に向け、「人材は、競争優位や企業価値を創造する源泉」という考え方のもと、“成長戦略”と連動した“人材戦略”を推進しています。
当社グループには、「誠実」「倫理観」「使命感」を共通の価値観に持つ多様な従業員が集っており、一人ひとりの個性や能力、強みを大切にした人材戦略を遂行しています。積極的な人材投資を行い、潜在的な人的資本の価値を発掘・顕在化させ、ハーモニーを奏でるように融合してさまざまな可能性を追求していくことで、持続的な企業価値向上につなげています。
①人材戦略の全体像
社会価値・顧客価値を創造しグループの持続的成長を図るため、「ありたい姿」の実現に向けた成長戦略と人材戦略との連動を特に重視し、施策にも反映していきます。具体的には、組織・人材それぞれの「ありたい姿」を定義し、その実現に向けた「ありたい人材ポートフォリオ」の構築を推進する人材マネジメント施策を展開します。これによりいかなる環境変化に直面しても、主体的に物事を考え、常に自己変革し、人々の健康と社会の発展に貢献し続けたいと考えています。
ａ．人材情報の一元化・可視化・分析
当社グループでは、人材マネジメントのさらなる推進のため、タレントマネジメントシステムを活用し、社員一人ひとりの詳細な業務経験や資格情報、業務経験から得られたスキルや本人のキャリアプランなどを一元化・可視化・分析することで、適所適材の人材配置が可能な体制の構築を進めています。あわせて、人員数や適材の充足状況を確認し、事業戦略と連動した人材ポートフォリオの構築の実現をめざします。
ｂ．未来志向型人材の育成
当社グループの経営理念を実現し、未来を担う人材像として「未来志向型人材」を定義しました。人材要件を明確にしたうえで、採用、育成、人事制度、評価・報酬などを見直しながら、「未来志向型人材の育成」を積極的に推進し、「創造性豊かな企業文化醸成」及び「多様な人材活躍」を促す施策を実践していきます。
今年度は、グループ各社からアサインされたメンバーによるプロジェクトを立ち上げ、当社グループの未来を担う人材像である「未来志向型人材」の要件定義に基づき、コンピテンシー評価制度の構築を行いました。今後、グループ各社へ順次導入を行い、グループ共通の評価制度とすることで、未来志向型人材の育成とタレントマネジメントの推進を行い、戦略的な人材ポートフォリオのシフトにつなげていきます。
＜未来志向型人材＞
・共通の価値観
当社グループの人材は「誠実」「倫理観」「使命感」を共通の価値観として、意思決定の基準とし、大切にしています。
「誠実」 常に真心を持って、公正・正直に行動している。
「倫理観」 法律、業界ルールはもちろんのこと、世間一般の常識に沿っている。
「使命感」 組織や自らのあるべき姿に向かって、責任を持って行動している。
・当社グループの未来に向けて、事業基盤を強固にし、変革を推進しながら多様な方向へ事業を発展させるための人材（未来志向型人材）要件として、「経営理念を伝える」「豊かな創造性」「本質を見極める」「周囲を巻き込む」「コミュニケーション」「分析・課題抽出・解決」の６つを定めています。
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人材像 |
具体的行動 |
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経営理念を伝える （ビジョンを持って伝える） |
・常に経営理念を実現するための意思決定をする。 ・自ら明確なビジョンを設定し、情熱を持って周囲の人に語り共感させる。 |
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豊かな創造性 （新たな価値創造） |
・多方面からの情報を収集し、新たな社会価値・顧客価値を創造する。 ・既存のやり方にとらわれず、過去の延長線上から脱却できる革新的・独創的アイデアを提案する。 ・物事を外から見る目を持っている。 |
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本質を見極める （自分への問い） |
・メディパルグループの存在意義、自らの存在意義を自分に問い続ける。 ・何のために取り組むのかを自らに問い、手段が目的にならないようにする。 ・自他の成長のための努力を惜しまない。 |
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周囲を巻き込む （チームワークとネットワーク） |
・自らが所属する組織のみではなく、部門を超えて周囲の協力を引き出しながら一体感を醸成する。 ・組織目標達成のために、リーダーシップを発揮している人に自ら積極的に協力し、守備範囲以上の仕事をしながら建設的な意見を述べる。 ・常に自らのアンテナを高くし、情報・人的ネットワークを広げる。 |
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コミュニケーション （高い対話力） |
・他者と信頼を構築しながら話を傾聴し、本音ベースでの対話を実践する。 ・的確なフィードバックと自由闊達で建設的な意見交換を実践する。タフな会話ができる。 ・他人の意見を聴くことで、自らの成長につなげる。 |
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分析・課題抽出・解決 （組織課題への取組み） |
・科学的に自らが所属する組織の現状を分析・課題を抽出し、主体的に課題解決に取り組む。 ・出来ない理由を探すのではなく、どうしたらできるのかを考え、常にスピード感を持って行動に移す。 |
ｃ．従業員エンゲージメント
当社グループでは職場風土調査を実施し、その結果を分析し、人材育成の施策立案に役立てています。同調査は、従業員エンゲージメントやワークエンゲージメントに関連する項目を含んでおり、社員と会社の結びつきや仕事に対する意欲を測定し、高めていくことを目的の一つとしています。今後も、定期的に同調査を実施しながら人材育成への取組みを検証し、事業成長を支える人材育成を進めていきます。
ｄ．適所適材の人材配置
当社グループは、社員一人ひとりとの対話を大切にし、個々のキャリアに寄り添うことを基本原則としたジョブローテーションを行っています。また、社内公募による意欲の高い人材が活躍できる機会の創出、当社グループ会社間の人材交流など、組織戦力の最大化を図るための適正な人材配置を実施しています。
ｅ．ダイバーシティ＆インクルージョンの取組み
重要課題（マテリアリティ）の１つに「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を定め、従業員をはじめ、あらゆる人々の基本的人権を尊重し、一人ひとりが互いを認め合う企業文化を築いていくための取組みを行っています。異なる個性や能力を最大限発揮することで企業活力向上につなげ、だれもが「元気と、かがやき」をもって仕事ができる環境づくりに取り組んでいます。
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ダイバーシティ＆インクルージョン宣言
「かがやく個性で、未来をつくる」
性別・国籍・経歴などにとらわれない多様な価値観を持った人材が意見を 出し合い、互いを認め合うことで、自身の成長と会社の発展につなげていきます。 |
② 指標及び目標
ダイバーシティ＆インクルージョンを推進するための中長期的目標として、当社グループ全体で管理職に占める女性割合の向上を掲げています。
＜ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に関する中長期目標＞
・2030年度 管理職に占める女性割合 20％以上
＜実績＞
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単位 |
2024年３月期 |
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女性管理職比率 |
％ |
8.5 |
今後も事業活動を通じて各課題を解決し、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値向上をめざしてまいります。
３【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）医療保険制度について
当社グループが主たる事業とする医療用医薬品等卸売業界は、わが国の社会保障制度や医療政策と密接に関連しております。わが国では、人口構造の変化による社会保障給付費の増大などの環境変化に伴い、医療制度改革が進められております。
今後、予測できない大幅な制度変更が行われ、当社グループの事業構造に関わるような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）薬価制度について
当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されており、薬価基準は保険医療で使用できる医薬品の範囲と使用した医薬品の請求価格を定めたものであります。従って、薬価基準は実質的に販売価格の上限として機能しております。
医療費抑制策の一環として、薬価基準で定められた価格（薬価）は市場実勢価格の調査結果に基づいて改定が行われております。
（2019年10月消費税増税に伴う薬価改定率（薬剤費ベース）：▲2.40％）
（2020年度薬価改定率（薬剤費ベース）：▲4.38％）
（2021年度薬価改定率（薬剤費ベース）：未公表）
（2022年度薬価改定率（薬剤費ベース）：▲6.69％）
（2023年度薬価改定率（薬剤費ベース）：未公表）
（2024年度薬価改定率（薬剤費ベース）：▲4.67％）
これまで原則として２年に１度実施されていた薬価改定が2021年度からは中間年の改定が実施されております。医療機関等への販売価格低下等の影響が生じた場合には、医療用医薬品等卸売事業の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3）特有の法的規制等に係るものについて
当社グループは、各種の医薬品及びその関連商品を取り扱っており、主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」の規定により、各事業所が所轄の都道府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受け、あるいは監督官公庁に届出の後、販売活動を行っております。このため、監督官公庁等の許認可の状況により、医療用医薬品等卸売事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、将来的に規制緩和等によって、異業種の事業者が当社グループの事業領域に参入した場合には、当社グループのビジネスモデルや従来有する強みを維持または拡大することが困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）医療機関等との取引慣行について
当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は、納入停滞が許されない生命関連商品であることから、取引価格が未決定のまま医療機関等に納入し、納入後に価格交渉を行うという特有の取引慣行が存在しております。かかる取引慣行を改善するために、2018年４月に流通改善ガイドラインの運用が開始されましたが、交渉が難航した場合には、過去の実績等を勘案し、合理的に判断した見積価格により売上計上しております。
このため、決定した取引価格と見積価格との差異が生じた場合には、医療用医薬品等卸売事業の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2024年３月期における医療用医薬品の売上高2.2兆円のうち、取引価格の決定比率（金額ベース）は99.6％となっており、期末には取引価格がほぼ確定する傾向となっております。
（過去３年間の取引価格の決定比率 2021年３月期：99.9%、2022年３月期：99.8%、2023年３月期：99.6%）
(5）製薬企業等との取引慣行について
当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品の仕入先である製薬企業等との間には、実質的な仕入価格の引き下げ効果のある「割戻金（リベート）」や「報奨金（アローアンス）」などの取引慣行が存在しております。（2024年３月期の医療用医薬品等卸売事業における報奨金（アローアンス）の未精算額165億67百万円）。製薬企業等とは良好な取引関係を継続しておりますが、製薬企業等の営業戦略に大幅な変更が生じ、かかる取引慣行に変化が生じた場合には、医療用医薬品等卸売事業の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6）競争環境の変化について
当社グループが主たる事業とする化粧品・日用品、一般用医薬品卸売業界において、業種・業態を超えた競争の激化やＭ＆Ａによる規模拡大が続いております。このため、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業では取引先のニーズを捉え、環境の変化に即座に対応できる組織を構築しております。しかしながら、今後さらなる競争の激化や取引先の企業再編等により取引先の政策や取引条件が大幅に変更された場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7）システムトラブルについて
当社グループでは、「医療と健康、美」の流通を安定的に支える社会インフラとして、サプライチェーンを効率化、高度化するために、ＩＴ化を積極的に推し進めております。
当社グループの事業運営は、コンピュータネットワークシステムに依拠していることから、基幹システムのサーバ・ネットワークの二重化やサーバ設置建屋の免震・防災・停電対策及びデータバックアップ環境の設置などのほか、ウイルス対策、不正アクセス対策、モバイルパソコンのデータ暗号化などのセキュリティ対策を講じておりますが、万が一、システムが機能停止した場合には、販売・物流に大きな支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8）情報の漏洩について
当社グループが保有する顧客情報や機密情報等の情報資産の保護については、情報セキュリティポリシーに基づき、外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めるとともに、全従業員を対象に年２回の情報セキュリティ研修を実施しておりますが、不測の事態により、これらの情報が漏洩した場合には、社会的信用の低下による売上高の減少や対策費用の増加等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9）災害、交通事故、感染症について
当社グループは、医薬品、日用品など、健やかな生活に欠かせない商品の流通を担っており、平時・有事を問わず、必要とされる商品を確実にお届けするために、さまざまな対策を施しています。
①災害について
当社グループは、地震・台風等の自然災害や新型インフルエンザの流行などに備え、危機管理体制や有事の際迅速に供給活動を行うためのＢＣＰ（事業継続計画）を策定しておりますが、万が一、大規模災害が発生した場合には、事業が停止し、販売機会損失による売上高の減少または復旧費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②交通事故について
当社グループでは、お得意先への営業や商品の配送に多くの車両を用いております。当社グループ全体の車両台数は、約9,600台となっており、環境負荷の低い車両の導入を進めるとともに、交通事故を防ぐために、ドライブレコーダーの設置や自動ブレーキを装備した車両の導入などを進めております。
また、安全運転月間を定めたり、警察の指導による講習会を開催するなど、交通事故防止の啓発活動に積極的に取り組んでおりますが、万が一、重大な交通事故を発生させてしまった場合は、社会的信用が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③感染症について
当社グループでは、生命関連商品の安定供給を担う企業グループとして、社会経済活動に影響を与えるような感染症の流行の際には、様々な事態の発生を想定し、安定供給体制維持（全国物流センターの相互連携によるバックアップ、商品在庫の充実、機器の定期メンテナンスを前倒しで実施）、感染拡大防止（従業員の感染予防の徹底、車両や設備の洗浄及び消毒の徹底、医療機関での感染拡大の防止）に取り組んでおります。
しかしながら、当社グループの従業員に感染が拡大するなどして、万が一、物流機能が停止する事態に陥った場合には、医薬品等の安定供給が困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10)気候変動について
当社グループは、さまざまなステークホルダーとともに脱炭素社会の実現に向けた取組みを実施しております。一部物流センター間の医薬品輸送において、トラックから鉄道コンテナを利用した輸送へと切り替えるとともに、お得意様と協業し新たな医薬品流通最適化モデルを構築することで温室効果ガス排出量削減を積極的に進めております。
しかしながら将来、災害対策の設備投資、炭素税等のコストが発生した場合や、風水害が甚大化し、営業・物流拠点等の被災や操業停止などが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11）労働力の確保について
当社グループが取り扱う医薬品や日用品などを安定的に流通させるためには、質の高い人材の確保、適正な要員配置が必要不可欠であります。
昨今は、人口減少、少子高齢化などによって、流通分野における労働力の確保は厳しさを増してきております。物流センターの省力化や配送見直しによる効率化を推進するとともに、働き方改革に取り組み、労働環境の改善と整備に努めておりますが、労働需給がさらに逼迫し、人材を十分に確保できなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、法令や制度の改正、物価変動等により従業員に関わるコストが大幅に増加した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12）投資について
当社グループは、持続的成長に向け将来への積極投資を行っております。
①物流インフラ投資について
当社グループは、安全・安心な流通を担うという社会的使命を果たすため、物流やシステムに対する設備投資を積極的に行い、最先端技術を導入しております。これらは、当社グループの競争力を維持するためにも不可欠なものでありますが、投資コストが増大した場合や想定した投資回収ができない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2024年３月期における設備投資額は203億円であります。
②事業開発投資について
当社グループは、事業基盤の拡大と収益源の多角化を進めるため、製薬企業等への新薬開発投資や、海外での新薬開発事業に取り組んでおります。これは、当社グループがもつ物流力や営業ネットワークなどの経営資源を有効に活用し、希少疾病の治療を待つ患者さんに医薬品を安定供給することを目的とした取組みでありますが、新薬の開発は時間を要するほか、中止に至るなど、必ずしも順調に進行しないことがあります。そのような場合には、想定どおりの収益獲得に至らず損失が発生する可能性もあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③資本提携、業務提携について
当社グループは、「事業ポートフォリオのシフトとパートナーとの協働で変革・成長する」という中期ビジョンの基本方針に則り、ライフサイエンス分野のベンチャー企業やスタートアップ企業への出資のほか、デジタル分野やロジスティクス分野といった業界の垣根を越えた提携を積極的に進めております。
こうした資本提携、業務提携の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っておりますが、予期せぬ環境変化や想定した事業計画からの大幅な乖離が生じた場合には、減損損失等が発生するなどして、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13）法令違反について
当社グループは、「コンプライアンスの徹底」を経営方針の一つに掲げ、社員教育や啓発活動を継続して行っております。
また、公益通報に関する窓口を社内及び社外に設置し、グループ内部の問題を早期に発見することに努めております。
なお、2021年1月29日に開催された取締役会において、経営トップがコンプライアンスを重視する姿勢を明確にするため、新たに企業活動指針を制定いたしました。経営トップが全国の拠点を行脚して、当該指針を制定した背景とその精神を全社員に浸透させております。
また、取締役会の諮問機関として、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンスを継続的にモニタリングし、遵法精神に則った企業風土を確立してまいります。
しかしながら、法令違反等の問題が発生した場合には、行政処分による課徴金や刑事訴訟による罰金、民事訴訟による損害賠償金等の支払いが生じるだけでなく、当社グループの社会的信用の失墜による悪影響など、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらの他にも、さまざまなリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社グループのすべてのリスクではありません。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①経営成績の概況
当社グループは、「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」という経営理念に基づき、『医療と健康、美』の事業フィールドにおいて、「医療用医薬品等卸売事業」「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」を展開しています。医療用医薬品、医療機器、臨床検査試薬、日用品、化粧品、食品加工原材料など、いずれも人々の生命や健やかな暮らしを支えるために欠かせない商品を取り扱っており、平時・有事を問わず、止まることなくお届けできる物流機能と流通ネットワークの構築は、社会インフラを担う企業として重要な責務であると認識しています。この基本姿勢のもと、当社グループではＢＣＰ（事業継続計画）を策定しており、2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震においても、必要とされる商品の被災地での安定供給に努めました。
当社グループでは、経営理念の実現に向けて2027年３月期を最終年度とする「２０２７メディパル中期ビジョンChange the 卸 Forever～たゆまぬ変革を～」（以下、「本中期ビジョン」）を策定しています。本中期ビジョンでは、人材戦略・財務戦略を基盤とし、事業ポートフォリオのシフトとパートナーとの協働によるグループの持続的成長に向けて、５つの成長戦略である「海外への進出」「予防・未病、アグロ・フーズ領域の事業拡大」「デジタルを活用したビジネス基盤の強化」「持続可能な流通の構築」「地域医療における価値共創」を展開しています。
これらの戦略に沿って、当期においては、東七とＭＰ五協Ｆ＆Ｃを連結子会社化しました。また、2023年11月、ＭＰ五協Ｆ＆Ｃとメディパルフーズ株式会社（札幌市中央区、以下、「メディパルフーズ」）の統合に関する基本合意書を締結しました。
さらに、超希少疾病領域のグローバルな新薬開発の取組みの一環として、2023年９月、当社とＪＣＲファーマ株式会社（兵庫県芦屋市、以下、「ＪＣＲ」）は、ＪＣＲが開発中のライソゾーム病の一種であるムコ多糖症ⅢＢ型に対する治療薬（JR-446）の海外における事業化に関する実施許諾契約及び日本における共同開発・商業化契約を締結しました。現在、両社は、確立された標準治療が無いムコ多糖症ⅢＢ型治療において革新的な治療薬の開発を進めています。加えて、MEDIPAL Innovation 投資事業有限責任組合を通じて国内のベンチャー企業への投資を行い、収益基盤の拡大と企業価値の最大化を目指すとともに、持続可能な経済社会の実現に貢献しています。
セグメント別の主な取組みは以下のとおりです。
医療用医薬品等卸売事業
2023年10月、メディセオは当社グループとして13か所目となる「阪神ＡＬＣ（兵庫県西宮市）」を稼働させました。メーカーと医療機関等をシームレスにつなぐとともに災害対策を施した有事に強い物流センターとして、2009年に「神奈川ＡＬＣ（横浜市戸塚区）」を開設して以降、機能強化と全国展開を進め、「阪神ＡＬＣ」稼働により全国均質な物流サービス網が完成しました。また、当社とＨ.Ｕ.グループホールディングス株式会社（東京都港区）の合弁会社であるメディスケットは、両社の物流を集約することによる効率化だけではなく、外部企業からの物流受託を行うことで新しい収益機会を創造してまいります。メディスケットは、「医療と健康、美」を支える国内最大級のヘルスケア物流プラットフォームの構築を目指しており、現在はシェアリングロジスティクスの基盤整備に取り組んでいます。
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業
2023年８月、ＰＡＬＴＡＣは物流の2024年問題を始めとする配送課題の解決に向けて、株式会社プラネット（東京都港区） が提供する物流ＥＤＩ （Electronic DataInterchange ）を活用したＡＳＮ （Advanced Shipping Notice：事前出荷情報）を導入した効率的な商品入荷業務フローの本格運用を開始しました。入荷情報を事前に把握することで、荷受けに伴う作業を効率化し、ドライバーの待機時間の削減を図っています。また、2024年１月より、同社は小売業様の食品廃棄ロスの改善に向け、ＡＩ需要予測による自動発注サービスの提供を開始し、小売業様の発注に係る業務の効率化に加え、食品廃棄ロス改善といった社会的課題の解決に貢献しています。
動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業
2023年11月に統合に関する基本合意書を締結したＭＰ五協Ｆ＆Ｃとメディパルフーズは、健康志向の食品や機能性表示食品などお得意様や消費者の食へのニーズが多様化する環境変化に対応し、食品加工原材料卸売等関連事業をさらに発展させていくために、経営資源の有効活用と全国規模の顧客基盤の強化を進めています。なお、本統合の完了日は2024年10月１日を予定しています。
当期の業績
当連結会計年度における経営成績は、以下の通りであります。
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(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
増減率 |
|
売上高 |
3,360,008 |
3,558,732 |
＋198,724 |
＋5.9％ |
|
売上総利益 （対売上高比率） |
224,304 (6.68％) |
246,654 (6.93％) |
＋22,350 (＋0.26pp) |
＋10.0％
|
|
販売費及び一般管理費 （対売上高比率） |
175,331 (5.22％) |
199,324 (5.60％) |
＋23,992 (＋0.38pp) |
＋13.7％
|
|
販売費及び一般管理費(下記①②除く） |
171,156 |
191,494 |
＋20,338 |
＋11.9％ |
|
①事業投資費 |
4,175 |
5,772 |
＋1,597 |
＋38.3％ |
|
②のれん・無形資産償却費（*） |
－ |
2,056 |
＋2,056 |
－ |
|
営業利益 （対売上高比率） |
48,972 (1.46％) |
47,330 (1.33％) |
△1,642 (△0.13pp) |
△3.4％
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上記①②を除く営業利益 |
53,147 |
55,159 |
＋2,011 |
＋3.8％ |
|
経常利益 |
65,122 |
64,570 |
△551 |
△0.8％ |
|
特別損益 |
4,939 |
10,170 |
＋5,231 |
+105.9％ |
|
税金等調整前当期純利益 |
70,061 |
74,741 |
＋4,679 |
＋6.7％ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
38,806 |
41,474 |
＋2,668 |
＋6.9％ |
（*）2027メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生したのれん・無形資産償却費
〔売上高〕
売上高は、前期から1,987億24百万円(5.9％)増収の３兆5,587億32百万円となりました。
・医療用医薬品等卸売事業で1,061億27百万円(4.8％)、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業で478億14百万円(4.3％)、動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業で400億68百万円(54.2％)の増収となり、全事業セグメントにおいて売上高は前期を上回りました。
・上記、全セグメントの増収に加えＭＰ五協Ｆ＆Ｃ及び東七を連結対象としたこと、また2022年12月に開始したメディスケットの事業が本格稼働したことが、当期の増収に寄与しています。
〔営業利益〕
営業利益は、前期から16億42百万円(3.4％)減益の473億30百万円となりました。
・売上総利益は、増収に加え売上総利益率が前期(6.68％)を上回る6.93％となったことにより、223億50百万円(10.0％)の増益となりました。売上総利益率は、前期に計上した一過性の新型コロナウイルス感染症ワクチンに係る関連収益の減少等による影響を、ＭＰ五協Ｆ＆Ｃを連結対象としたことによる利益率向上により、前期から改善しました。
・販売費及び一般管理費は、ＭＰ五協Ｆ＆Ｃ及び東七を連結対象とした影響や事業投資費等が前期から増加したこと等により、239億92百万円(13.7％)の増加となりました。また、ＭＰ五協Ｆ＆Ｃの子会社化に伴うのれん・無形資産償却費を当期より販売費及び一般管理費に計上しています。
・この結果、営業利益は減益となりましたが、将来の事業成長の源泉として必要な事業投資費の計上と上記の償却費が当期より発生したことが影響しているものであり、これらの要因を除いたベースでは、前期から20億11百万円（3.8%）の増益となっています。
〔経常利益〕
経常利益は、前期から５億51百万円(0.8％)減益の645億70百万円となりました。
・情報提供料収入の増加等により営業外損益は改善しましたが 、営業利益の減益を吸収できず、経常利益は減益となりました。
〔親会社株主に帰属する当期純利益〕
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期から26億68百万円(6.9％)増益の414億74百万円となりました。
・特別損益は101億70百万円の益となり52億31百万円改善しました。これは、政策投資株式売却益が減少したものの、前期に投資有価証券評価損を計上したことや、当期に本社移転に伴う受取補償金及び東七の子会社化に伴う段階取得差益を計上したこと等によるものです 。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
医療用医薬品等卸売事業
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
増減率 |
|
売上高 |
2,189,667 |
2,295,795 |
＋106,127 |
＋4.8％ |
|
売上総利益 （対売上高比率） |
132,247 (6.04％) |
144,123 (6.28％) |
＋11,876 (＋0.24pp) |
＋9.0％
|
|
販売費及び一般管理費 （対売上高比率） |
110,328 (5.04％) |
126,651 (5.52％) |
＋16,322 (＋0.48pp) |
＋14.8％
|
|
販売費及び一般管理費（下記を除く） |
106,153 |
120,878 |
＋14,724 |
＋13.9％ |
|
事業投資費 |
4,175 |
5,772 |
＋1,597 |
＋38.3％ |
|
営業利益 （対売上高比率） |
21,918 (1.00％) |
17,471 (0.76％) |
△4,446 (△0.24pp) |
△20.3％
|
|
上記の事業投資費を除く営業利益 |
26,093 |
23,244 |
△2,848 |
△10.9％ |
〔売上高〕
売上高は、前期から1,061億27百万円(4.8％)増収の２兆2,957億95百万円となりました。
・東七の連結子会社化及びメディスケットが本格稼働したことや、新型コロナウイルス感染症の流行による同感染症治療薬の販売増、またインフルエンザの流行による抗インフルエンザ薬の販売増により増収となりました。
〔営業利益〕
営業利益は、前期から44億46百万円(20.3％)減益の174億71百万円となりました。
・売上総利益は、東七の連結子会社化及びメディスケットが本格稼働したことにより118億76百万円(9.0％)の増益となりました。なお、売上総利益率は、メディスケットが本格稼働したことにより前期（6.04％）を上回る6.28％となりました。
・販売費及び一般管理費は、メディスケットが本格稼働したことや事業投資費等の影響により、163億22百万円(14.8％)増となりました。
・この結果、営業利益は44億46百万円（20.3％）の減益となりましたが、中期ビジョンに掲げた成長投資の増加影響に加えて、前期に計上した一過性の新型コロナウイルスワクチン関連収益や、当期の新規事業におけるロイヤリティ契約の終了等を要因とするものです。
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
増減率 |
|
売上高 |
1,104,152 |
1,151,966 |
＋47,814 |
＋4.3％ |
|
売上総利益 （対売上高比率） |
82,395 (7.46％) |
86,358 (7.50％) |
＋3,963 (＋0.03pp) |
＋4.8％
|
|
販売費及び一般管理費 （対売上高比率） |
57,923 (5.25％) |
59,185 (5.14％) |
＋1,262 (△0.11pp) |
＋2.2％
|
|
営業利益 （対売上高比率） |
24,472 (2.22％) |
27,172 (2.36％) |
＋2,700 (＋0.14pp) |
＋11.0％
|
〔売上高〕
売上高は、前期から478億14百万円(4.3％)増収の１兆1,519億66百万円となりました。
・新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後、マスクや消毒液などの衛生関連品の需要減少が続いた一方で、レジャーやオフィス回帰など外出機会の増加や、一部インバウンド需要の回復、セルフケア意識の高まりなど、市場の変化を的確に捉えた取組みにより売上高が前期を上回りました。
〔営業利益〕
営業利益は、前期から27億円(11.0％)増益の271億72百万円となりました。
・売上総利益は、売上拡大を軸とする利益拡大施策が奏功したことに加え、前期に計上していた栃木物流センター稼働に伴う一過性費用の減少等の影響により売上総利益率が前期(7.46％)を上回る7.50％となったことにより、39億63百万円(4.8％)の増益となりました。
・販売費及び一般管理費は、売上拡大に伴い12億62百万円の増加となりましたが、売上高比率は固定費吸収効果や配送効率化により0.11ポイント改善し、5.14％になりました。
動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
増減率 |
|
売上高 |
73,954 |
114,023 |
＋40,068 |
＋54.2％ |
|
売上総利益 （対売上高比率） |
9,738 (13.17％) |
16,259 (14.26％) |
＋6,520 (＋1.09pp) |
＋67.0％
|
|
販売費及び一般管理費 （対売上高比率） |
7,213 (9.75％) |
13,531 (11.87％) |
＋6,318 (＋2.11pp) |
＋87.6％
|
|
販売費及び一般管理費（下記を除く） |
7,213 |
11,475 |
＋4,261 |
＋59.1％ |
|
のれん・無形資産償却費（*） |
－ |
2,056 |
＋2,056 |
－ |
|
営業利益 （対売上高比率） |
2,525 (3.41％) |
2,727 (2.39％) |
＋202 (△1.02pp) |
＋8.0％
|
|
上記の償却費を除く営業利益 |
2,525 |
4,783 |
＋2,258 |
＋89.4％ |
（*）2027メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生したのれん・無形資産償却費
〔売上高〕
売上高は、前期から400億68百万円(54.2％)増収の1,140億23百万円となりました。
・当期より、ＭＰ五協Ｆ＆Ｃを連結対象とした影響により大幅に増加しました。
・動物用医薬品の販売は、畜水産向け市場においては、飼料や光熱費高騰等の生産コスト増加により引き続き厳しい市場環境となっていますが、ワクチンの新規採用や大手先との取引が増加しました。また動物用医薬品のコンパニオンアニマル向け市場は、皮膚治療薬や駆虫薬の販売が増加したことにより、売上高は堅調に推移しました。
・食品加工原材料の販売は、ＭＰ五協Ｆ＆Ｃを連結対象としたことや、相場高騰による販売価格への転嫁や、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う市場の回復及び新規取引の拡大などにより増加しました。
〔営業利益〕
営業利益は、前期から２億２百万円(8.0％)増益の27億27百万円となりました。
・売上総利益は、増収に加え、売上総利益率が前期(13.17％)を上回る14.26％となったことにより65億20百万円(67.0％)の大幅な増益となりました。売上総利益率については、相対的に利益率の高いＭＰ五協Ｆ＆Ｃを連結対象としたことが大きく寄与し、前期から改善しました。
・販売費及び一般管理費は、ＭＰ五協Ｆ＆Ｃを連結対象としたことや、ＭＰ五協Ｆ＆Ｃの子会社化に伴うのれん・無形資産償却費を計上したことにより、63億18百万円(87.6％)の増加となりました。
・営業利益は、上記ののれん・無形資産償却費などによる販管費増加を、売上総利益の増加で吸収し増益となっています。のれん・無形資産償却費を除いたベースでは、前期から22億58百万円(89.4％)の増益となっています。
（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
②財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は１兆7,991億27百万円となり、前連結会計年度末より894億68百万円増加いたしました。
流動資産は１兆2,441億90百万円となり、前連結会計年度末より649億９百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加351億23百万円、受取手形及び売掛金の増加287億42百万円によるものであります。
固定資産は5,549億37百万円となり、前連結会計年度末より245億59百万円増加いたしました。これは主に、阪神ＡＬＣ等の有形固定資産の増加25億89百万円、株価上昇に伴う上場株式の評価替え等による投資有価証券の増加182億41百万円によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は１兆625億15百万円となり、前連結会計年度末より409億11百万円増加いたしました。
流動負債は１兆77億19百万円となり、前連結会計年度より362億円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加333億31百万円によるものであります。
固定負債は547億96百万円となり、前連結会計年度末より47億11百万円増加いたしました。これは主に、株価上昇に伴う上場株式の評価替え等による繰延税金負債の増加48億99百万円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は7,366億12百万円となり、前連結会計年度末より485億57百万円増加いたしました。
株主資本は5,402億65百万円となり、前連結会計年度末より278億35百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加245億92百万円および自己株式の減少50億33百万円によるものであります。
その他の包括利益累計額は600億83百万円となり、前連結会計年度末より111億55百万円増加いたしました。これは主に、株価上昇に伴う上場株式の評価替えによるその他有価証券評価差額金の増加89億８百万円によるものであります。
非支配株主持分は1,362億63百万円となり、主にＰＡＬＴＡＣの純資産の増加により、前連結会計年度末より95億65百万円増加いたしました。
（注）当連結会計年度において、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っていた住友ファーマフード＆ケミカル株式会社（現ＭＰ五協フード＆ケミカル株式会社）の企業結合が確定し「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 ①連結貸借対照表」に含まれる比較情報に取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映しているため、前連結会計年度末からの増減金額の記載にあたっては、当該反映をおこなった金額との比較をしております。
③キャッシュ・フローの状況
|
(単位：百万円) |
|
|
2023年３月期 |
2024年３月期 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
16,146 |
61,843 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△39,494 |
△7,817 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△43,541 |
△25,248 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
0 |
0 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△66,889 |
28,778 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
260,450 |
193,561 |
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増減額 |
－ |
5,744 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
193,561 |
228,084 |
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より287億78百万円増加し、また東七が第１四半期連結会計期間から新たに連結対象になったことによる期首取込額57億44百万円とあわせて当連結会計年度末には2,280億84百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、618億43百万円（前年同期比456億97百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益747億41百万円、減価償却費169億31百万円、仕入債務の増加252億69百万円、売上債権の増加230億53百万円、棚卸資産の増加７億79百万円、法人税等の支払242億98百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、78億17百万円（前年同期比316億77百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入105億56百万円、阪神ＡＬＣ等の有形固定資産の取得による支出155億60百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、252億48百万円（前年同期比182億93百万円の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出100億90百万円、配当金の支払138億44百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
医療用医薬品等卸売事業 |
2,295,795 |
104.8 |
|
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
1,151,966 |
104.3 |
|
動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業 |
114,023 |
154.2 |
|
計 |
3,561,784 |
105.8 |
|
調整額（セグメント間消去） |
△3,051 |
－ |
|
合計 |
3,558,732 |
105.9 |
（注）セグメント間の内部売上高を含んでおります。
ｂ．仕入実績
仕入実績と販売実績の差額は僅少であるため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況等に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況、②財政状態の状況、③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー、現金および現金同等物、政策投資株式の売却に伴う収入等になります。当連結会計年度末の借入金残高はありませんが、今後は、財務健全性を確保しつつ、当社グループにとって最適な資本構成を追求してまいります。
資金の流動性につきましては、事業活動を支える観点で充分な流動性を確保するとともに、金融機関からの当座貸越枠として1,851億円を設定し、突発的な資金需要にも対応しうる体制の構築をもって、流動性リスクに備えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目事象は以下のとおりです。
なお、当社グループの取り扱う商品は、医薬品や食品、日用品など人々が生活をしていくうえで必要不可欠なものであることから、その需要が大きく減少することは想定しづらいと考えております。従いまして、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定において、新型コロナウイルスの影響は軽微であります。
ａ．繰延税金資産
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
b．独占禁止法関連損失引当金
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
c．のれんおよび顧客関連資産の評価
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
d．退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い国債利回りなどを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率などを考慮して設定しております。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
e．固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングをセグメント別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。
固定資産の回収可能価額について、正味売却価額により測定しておりますが、売却予定の資産については売却予定価額を基に算定しておりますので、前提条件に変更があった場合、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
f．納入価格の見積り設定について
当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は、納入停滞が許されない生命関連商品であることから、取引価格が未決定のまま医療機関等に納入し、納入後に価格交渉を行うという取引慣行が存在しております。取引価格が決定するまでは、過去の実績等を勘案し、合理的に判断した見積価格で売上計上を行っておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際に決定した取引価格との差異が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2024年３月期における医療用医薬品の売上高2.2兆円のうち、取引価格の決定比率（金額ベース）は99.6％となっており、期末には取引価格がほぼ確定する傾向となっております。
（過去３年間の取引価格の決定比率 2021年３月期：99.9％、2022年３月期：99.8％、2023年３月期：99.6％）
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は、991百万円であります。
連結会計年度における各セグメント別の研究の目的・主要課題及び研究開発費は次の通りであります。
（１）医療用医薬品等卸売事業
医療用医薬品等卸売事業において、当社は、患者数が極めて少ない領域にも、治療薬をお届けできるよう努めることが、医療に携わる企業としての社会的責任であると考え、ＪＣＲファーマ株式会社と海外における事業化についての実施許諾契約を結び、J-Brain Cargo®を適用した治療薬の研究をあらたに行っております。
医療用医薬品等卸売事業における当連結会計年度の主な研究開発活動は、臨床試験開始に向けて必要な研究であり、研究開発費の総額は225百万円となりました。
（２）化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業において、当社の連結子会社である株式会社ＰＡＬＴＡＣは、労働人口減少が進行し、生産性の高い仕組みを構築することがますます重要である環境下において、物流ノウハウと融合することを目的にＡＩ・ロボットなどの最新技術の研究開発活動を行っております。
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における当連結会計年度の主な研究開発活動は、大きさ、重さ、形状などが異なる何万種もの商品を自動で識別し、ピッキングするロボットアームの設計・開発であり、研究開発費の総額は88百万円となりました。
（３）動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業
動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業において、当社の連結子会社であるＭＰ五協フード＆ケミカル株式会社は、「技術革新による付加価値のある製品の創造に努め、持続的な成長に向けて邁進する」という基本方針に基づき、付加価値の高い新規製品開発や技術開発の基盤強化、戦略的・タイムリーな技術支援を実施しております。
動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業における当連結会計年度の主な研究開発活動は、食品分野では、主に介護食品用増粘多糖類の開発、化成品分野では、脱プラスチック社会に向けた生分解性プラスチック関連素材の開発や、半導体製造に必要不可欠な電子薬剤の研究開発を行っており、研究開発費の総額は677百万円となりました。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、物流機能の一層の強化と効率化をめざして、医療用医薬品等卸売事業、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業を中心に設備投資16,447百万円、ソフトウエア等投資3,933百万円、総額20,380百万円の投資を行いました。所要資金については、自己資金によっております。
なお、セグメントごとの設備投資等の主な内容は、次のとおりであります。
（医療用医薬品等卸売事業）
医療用医薬品等卸売事業においては、株式会社メディセオの阪神ＡＬＣの建設等14,921百万円の設備投資を行いました。
また、販売・物流の基幹システム改修等3,423百万円のソフトウエア等投資を行いました。
（化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業）
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業においては、株式会社ＰＡＬＴＡＣのＲＤＣ宮城の増床等1,423百万円の設備投資を行いました。
（動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業）
動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業においては、102百万円の設備投資を行いました。
また、370百万円のソフトウエア等投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2024年３月31日現在 |
|
事業所名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
本社 （建物賃借 年間賃借料 209百万円） |
東京都 中央区 |
全社 |
統括業務 施設 |
119 |
－ |
－ (－) |
62 |
181 |
161 [1] |
(2）国内子会社
① ㈱メディセオ
|
2024年３月31日現在 |
|
事業所名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
本社 （建物賃借 年間賃借料 217百万円） |
東京都 中央区 |
医療用医薬品等卸売事業 |
統括業務 施設 |
242 |
－ |
－ (－) |
172 |
415 |
451 [3] |
|
東京中央 ＦＬＣ |
東京都 千代田区 |
医療用医薬品等卸売事業 |
物流倉庫 |
686 |
15 |
1,002 (799) |
4 |
1,709 |
11 [－] |
|
事業所名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
北海道・東北 支社 仙台支店 |
仙台市 宮城野区 |
医療用医薬品等卸売事業 |
統括業務施設及び店舗・倉庫 |
91 |
－ |
122 (3,307) |
1 |
215 |
34 [－] |
|
北関東支社 水戸ＦＬＣ |
茨城県 水戸市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
統括業務施設及び店舗・物流倉庫 |
615 |
35 |
453 (11,138) |
3 |
1,108 |
114 [20] |
|
東京支社 豊島・北支店 （建物賃借 年間賃借料 59百万円） |
東京都 北区 |
医療用医薬品等卸売事業 |
統括業務 施設及び店舗・倉庫 |
8 |
8 |
－ (－) |
1 |
18 |
42 [10] |
|
中部支社 名古屋ＡＬＣ |
愛知県 清須市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
統括業務施設及び店舗・物流倉庫 |
1,912 |
3 |
2,682 (31,272) |
33 |
4,632 |
118 [5] |
|
京都支社 京都中央支店 （建物賃借 年間賃借料 104百万円） |
京都市 中京区 |
医療用医薬品等卸売事業 |
統括業務 施設及び店舗・倉庫 |
15 |
－ |
－ (－) |
1 |
16 |
92 [4] |
|
関西支社 阪神ＡＬＣ |
兵庫県 西宮市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
統括業務施設及び店舗・倉庫 |
8,710 |
5,878 |
9,311 (26,446) |
377 |
24,278 |
130 [－] |
|
札幌ＡＬＣ 札幌支店 （建物賃借 年間賃借料 70百万円） |
札幌市 白石区 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・物流倉庫 |
－ |
－ |
－ (－) [785] |
－ |
－ |
36 [3] |
|
青森支店 |
青森県 青森市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・倉庫 |
144 |
－ |
220 (4,007) |
1 |
366 |
13 [－] |
|
東北ＡＬＣ 盛岡支店 |
岩手県 花巻市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・物流倉庫 |
973 |
0 |
114 (11,382) |
6 |
1,094 |
23 [2] |
|
秋田支店 （土地一部 賃借 年間賃借料 2百万円） |
秋田県 秋田市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・倉庫 |
220 |
12 |
413 (7,681) [1,363] |
2 |
649 |
31 [2] |
|
山形支店 （土地一部 賃借 年間賃借料 9百万円） |
山形県 山形市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・倉庫 |
98 |
－ |
81 (1,427) [2,889] |
2 |
182 |
16 [－] |
|
福島支店 （建物賃借 年間賃借料 10百万円） |
福島県 福島市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・倉庫 |
43 |
－ |
－ (－) |
1 |
45 |
8 [1] |
|
事業所名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
宇都宮東支店 |
栃木県 宇都宮市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・倉庫 |
101 |
－ |
446 (6,600) |
0 |
549 |
68 [－] |
|
高崎支店 |
群馬県 高崎市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・倉庫 |
41 |
0 |
140 (3,764) |
1 |
182 |
14 [1] |
|
埼玉ＡＬＣ さいたま支店 |
埼玉県 三郷市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・物流倉庫 |
8,011 |
3,143 |
3,788 (35,744) |
90 |
15,033 |
153 [2] |
|
関東ＡＬＣ 久喜支店 |
埼玉県 加須市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・物流倉庫 |
2,183 |
2,357 |
520 (15,964) |
77 |
5,139 |
23 [－] |
|
千葉支店 |
千葉市 中央区 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・倉庫 |
394 |
－ |
227 (3,564) |
2 |
624 |
86 [9] |
|
新宿・中杉 支店 |
東京都 杉並区 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・倉庫 |
132 |
－ |
416 (1,239) |
2 |
551 |
57 [10] |
|
神奈川ＡＬＣ 横浜中央支店 |
横浜市 戸塚区 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・物流倉庫 |
2,060 |
4 |
5,639 (17,290) |
24 |
7,727 |
142 [14] |
|
南東京ＡＬＣ 城南病院北 支店 |
川崎市 高津区 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・物流倉庫 |
2,380 |
0 |
1,559 (8,845) |
8 |
3,948 |
107 [6] |
|
新潟ＦＬＣ 新潟支店 |
新潟市 西区 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・物流倉庫 |
727 |
63 |
373 (10,119) |
2 |
1,166 |
55 [7] |
|
富山支店 |
富山県 射水市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・倉庫 |
52 |
－ |
97 (4,958) |
1 |
151 |
28 [11] |
|
石川病院支店 |
石川県 金沢市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・倉庫 |
214 |
0 |
216 (3,586) |
2 |
434 |
48 [6] |
|
福井支店 |
福井県 福井市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・倉庫 |
101 |
－ |
83 (1,611) |
1 |
185 |
30 [1] |
|
山梨支店 |
山梨県 中央市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・倉庫 |
37 |
0 |
214 (5,654) |
1 |
253 |
49 [10] |
|
長野支店 |
長野県 長野市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・倉庫 |
20 |
－ |
195 (2,501) |
0 |
216 |
36 [2] |
|
岐阜東支店 （土地賃借 年間賃借料 10百万円） |
岐阜県 岐阜市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・倉庫 |
80 |
－ |
－ (－) [2,805] |
1 |
82 |
54 [4] |
|
静岡支店 |
静岡市 駿河区 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・倉庫 |
57 |
－ |
302 (2,648) |
2 |
362 |
38 [2] |
|
事業所名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
津支店 |
三重県 津市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・倉庫 |
101 |
－ |
145 (1,662) |
2 |
249 |
36 [3] |
|
滋賀病院支店 |
滋賀県 栗東市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・倉庫 |
257 |
1 |
145 (2,411) |
2 |
406 |
60 [1] |
|
南大阪ＡＬＣ 南大阪病院 支店 （土地一部 賃借 年間賃借料 4百万円） |
大阪府 八尾市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・物流倉庫 |
2,079 |
5 |
3,250 (22,244) [952] |
32 |
5,368 |
104 [2] |
|
神戸西支店 |
神戸市 中央区 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・倉庫 |
108 |
－ |
1,768 (3,801) |
5 |
1,882 |
157 [20] |
|
奈良北支店 |
奈良県 奈良市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・倉庫 |
19 |
－ |
139 (1,922) |
2 |
161 |
21 [1] |
|
和歌山ＦＬＣ 和歌山北支店 |
和歌山県 和歌山市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・物流倉庫 |
553 |
82 |
744 (10,888) |
5 |
1,386 |
69 [26] |
|
九十九里研修センター |
千葉県 山武郡 九十九里町 |
医療用医薬品等卸売事業 |
福利厚生 施設 |
327 |
－ |
73 (6,257) |
4 |
405 |
1 [－] |
|
ＳＥＥＤＳ 北神戸 |
神戸市 北区 |
医療用医薬品等卸売事業 |
福利厚生 施設 |
322 |
0 |
304 (5,497) |
3 |
631 |
－ [－] |
|
メディカル 流通センター 東京 |
千葉県 浦安市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
不動産 賃貸施設 |
556 |
0 |
2,293 (26,447) |
2,931 |
5,782 |
－ [－] |
② ㈱エバルス
|
2024年３月31日現在 |
|
事業所名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
本社 |
広島市 南区 |
医療用医薬品等卸売事業 |
統括業務 施設 |
238 |
－ |
726 (4,660) |
34 |
999 |
72 [2] |
|
岡山本社 |
岡山市 北区 |
医療用医薬品等卸売事業 |
統括業務 施設 |
62 |
－ |
14 (736) |
0 |
77 |
2 [1] |
|
米子支店 |
鳥取県 米子市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・倉庫 |
67 |
－ |
256 (6,526) |
3 |
327 |
15 [－] |
|
松江支店 |
島根県 松江市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・倉庫 |
451 |
0 |
287 (8,693) |
25 |
764 |
24 [－] |
|
事業所名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
岡山ＡＬＣ 岡山東支店 |
岡山県 都窪郡 早島町 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・物流倉庫 |
3,515 |
1,199 |
1,842 (22,210) |
106 |
6,664 |
101 [1] |
|
広島ＡＬＣ 広島西支店 |
広島市 安佐南区 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・物流倉庫 |
1,486 |
610 |
2,000 (33,741) |
89 |
4,185 |
71 [1] |
|
山口ＦＬＣ 山口支店 |
山口県 山口市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・物流倉庫 |
302 |
－ |
160 (7,200) |
16 |
480 |
13 [－] |
③ ㈱アトル
|
2024年３月31日現在 |
|
事業所名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
本社 福岡ＡＬＣ （土地一部 賃借 年間賃借料 8百万円） |
福岡市 東区 |
医療用医薬品等卸売事業 |
統括業務施設及び 店舗・物流倉庫 |
3,091 |
652 |
1,848 (28,760) [3,032] |
94 |
5,687 |
239 [14] |
|
佐賀支店 |
佐賀県 佐賀市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・倉庫 |
213 |
－ |
77 (3,305) |
2 |
293 |
44 [3] |
|
長崎支店 （土地賃借 年間賃借料 6百万円） |
長崎県 長崎市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・倉庫 |
27 |
－ |
－ (－) [1,190] |
0 |
27 |
7 [－] |
|
熊本支店 |
熊本市 南区 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・倉庫 |
359 |
－ |
712 (9,900) |
3 |
1,075 |
44 [1] |
|
大分支店 |
大分県 大分市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・倉庫 |
123 |
－ |
484 (5,838) |
21 |
628 |
46 [2] |
|
宮崎支店 |
宮崎県 宮崎市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・倉庫 |
103 |
－ |
201 (4,309) |
2 |
307 |
50 [4] |
|
南九州ＡＬＣ 国分支店 |
鹿児島県 霧島市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・物流倉庫 |
395 |
94 |
12 (15,178) |
26 |
529 |
15 [1] |
|
沖縄南支店 |
沖縄県 島尻郡 与那原町 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・倉庫 |
436 |
110 |
237 (4,185) |
68 |
852 |
54 [3] |
④ 東七㈱
|
2024年３月31日現在 |
|
事業所名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
本社 佐世保第一 支店 |
長崎県 佐世保市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
統括業務施設兼店舗・倉庫 |
80 |
0 |
200 (8,152) |
18 |
299 |
115 [－] |
|
佐賀第一 営業所 |
佐賀県 佐賀市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
店舗・倉庫 |
19 |
－ |
12 (2,489) |
0 |
32 |
5 [－] |
⑤ ＳＰＬｉｎｅ㈱
|
2024年３月31日現在 |
|
事業所名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
本社 （建物賃借 年間賃借料 15百万円） |
東京都 中央区 |
医療用医薬品等卸売事業 |
統括業務 施設 |
8 |
－ |
－ (－) |
5 |
14 |
15 [－] |
⑥ ㈱ＭＭコーポレーション
|
2024年３月31日現在 |
|
事業所名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
本社 （建物賃借 年間賃借料 51百万円） |
東京都 文京区 |
医療用医薬品等卸売事業 |
統括業務 施設 |
10 |
－ |
－ (－) |
46 |
56 |
107 [50] |
|
大宮物流 センター （建物賃借 年間賃借料 133百万円） |
さいたま市 北区 |
医療用医薬品等卸売事業 |
物流倉庫 |
6 |
－ |
－ (－) |
18 |
24 |
47 [146] |
|
東京物流 センター (注）５． |
千葉県 浦安市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
物流倉庫 |
405 |
0 |
－ (－) |
21 |
427 |
4 [27] |
|
横浜物流 センター (注）５． |
横浜市 瀬谷区 |
医療用医薬品等卸売事業 |
物流倉庫 |
87 |
－ |
598 (5,453) |
12 |
698 |
13 [70] |
|
北神物流 センター (注）５． |
兵庫県 西宮市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
物流倉庫 |
313 |
101 |
236 (4,983) |
6 |
658 |
46 [49] |
⑦ ㈱アステック
|
2024年３月31日現在 |
|
事業所名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
本社 （建物賃借 年間賃借料 30百万円） |
茨城県 つくば市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
統括業務 施設 |
1 |
0 |
－ (－) |
4 |
6 |
53 [6] |
⑧ ㈱ＭＶＣ
|
2024年３月31日現在 |
|
事業所名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
本社 |
福岡市 東区 |
医療用医薬品等卸売事業 |
統括業務 施設 |
－ |
－ |
－ (－) |
8 |
8 |
16 [－] |
⑨ ㈱ファルフィールド
|
2024年３月31日現在 |
|
事業所名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
本社 |
東京都 江東区 |
医療用医薬品等卸売事業 |
統括業務 施設 |
－ |
－ |
－ (－) |
－ |
－ |
56 [－] |
⑩ メディエ㈱
|
2024年３月31日現在 |
|
事業所名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
本社 （建物賃借 年間賃借料 17百万円） |
東京都 中央区 |
医療用医薬品等卸売事業 |
統括業務 施設 |
0 |
－ |
－ (－) |
6 |
7 |
35 [3] |
⑪ ㈱エム・アイ・シー
|
2024年３月31日現在 |
|
事業所名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
本社 （建物賃借 年間賃借料 ５百万円） |
東京都 文京区 |
医療用医薬品等卸売事業 |
統括業務 施設 |
－ |
－ |
－ (－) |
1 |
1 |
6 [36] |
⑫ ㈱メディパル保険サービス
|
2024年３月31日現在 |
|
事業所名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
本社 （建物賃借 年間賃借料 16百万円） |
神戸市 中央区 |
医療用医薬品等卸売事業 |
統括業務 施設 |
2 |
－ |
－ (－) |
3 |
5 |
22 [4] |
⑬ ㈱メディスケット
|
2024年３月31日現在 |
|
事業所名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
本社 |
埼玉県 三郷市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
統括業務 施設 |
0 |
－ |
－ (－) |
－ |
0 |
400 [256] |
⑭ ㈱ＰＡＬＴＡＣ
|
2024年３月31日現在 |
|
事業所名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
本社 |
大阪市 中央区 |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
統括業務 施設 |
588 |
18 |
389 (1,187) |
88 |
1,085 |
284 [10] |
|
北海道支社 ＲＤＣ北海道 |
北海道 北広島市 |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
店舗・物流倉庫 |
1,465 |
54 |
564 (34,397) |
15 |
2,099 |
100 [216] |
|
ＦＤＣ青森 |
青森県 青森市 |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
店舗・物流倉庫 |
790 |
4 |
293 (21,397) |
2 |
1,091 |
12 [28] |
|
ＦＤＣ八戸 |
青森県 八戸市 |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
物流倉庫 |
428 |
0 |
224 (10,101) |
0 |
653 |
3 [7] |
|
岩手支店 ＲＤＣ東北 |
岩手県 花巻市 |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
店舗・物流倉庫 |
2,614 |
233 |
315 (40,091) |
9 |
3,172 |
37 [234] |
|
東北支社 ＲＤＣ宮城 |
宮城県 白石市 |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
店舗・物流倉庫 |
3,712 |
164 |
416 (38,327) |
53 |
4,346 |
75 [210] |
|
ＦＤＣ宮城 （建物賃借 年間賃借料 55百万円） |
宮城県 白石市 |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
物流倉庫 |
－ |
2 |
－ (－) |
12 |
14 |
1 [17] |
|
栃木支店 栃木物流 センター |
栃木県 下都賀郡 野木町 |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
店舗・物流倉庫 |
9,054 |
9,508 |
1,193 (62,810) |
122 |
19,878 |
49 [310] |
|
埼玉支店 ＲＤＣ関東 ＦＤＣ白岡 |
埼玉県 白岡市 |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
店舗・物流倉庫 |
4,488 |
685 |
4,098 (83,351) |
14 |
9,287 |
100 [485] |
|
ＲＤＣ埼玉 |
埼玉県 北葛飾郡 杉戸町 |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
店舗・物流倉庫 |
6,841 |
5,973 |
4,336 (66,620) |
48 |
17,199 |
45 [310] |
|
東京支社 |
東京都 北区 |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
店舗 |
1,632 |
51 |
1,259 (690) |
29 |
2,974 |
279 [23] |
|
横浜支社 ＲＤＣ横浜 |
神奈川県 座間市 |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
店舗・物流倉庫 |
2,572 |
343 |
6,087 (41,603) |
32 |
9,036 |
146 [419] |
|
新潟支店 ＲＤＣ新潟 |
新潟県 見附市 |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
店舗・物流倉庫 |
2,912 |
1,772 |
502 (27,821) |
13 |
5,201 |
29 [94] |
|
中部支社 ＲＤＣ北陸 |
石川県 能美市 |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
店舗・物流倉庫 |
1,261 |
129 |
892 (39,669) |
14 |
2,298 |
79 [237] |
|
大垣支店 大垣物流 センター |
岐阜県 大垣市 |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
店舗・物流倉庫 |
409 |
22 |
1,039 (21,853) |
7 |
1,479 |
36 [176] |
|
中部支社 ＲＤＣ中部 第1センター ＲＤＣ中部 第2センター |
愛知県 春日井市 |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
店舗・物流倉庫 |
2,405 |
121 |
5,282 (73,080) |
28 |
7,838 |
165 [766] |
|
近畿支社 ＲＤＣ近畿 |
大阪府 泉大津市 |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
店舗・物流倉庫 |
583 |
30 |
3,796 (27,020) |
22 |
4,433 |
202 [321] |
|
高槻支店 高槻物流 センター |
大阪府 高槻市 |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
店舗・物流倉庫 |
1,235 |
130 |
4,174 (38,517) |
14 |
5,555 |
44 [262] |
|
ＲＤＣ堺 |
堺市 西区 |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
物流倉庫 |
1,257 |
50 |
2,245 (40,823) |
11 |
3,565 |
41 [357] |
|
中四国支社 ＲＤＣ中国 |
広島市 安佐南区 |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
店舗・物流倉庫 |
848 |
274 |
1,980 (29,465) |
9 |
3,112 |
78 [231] |
|
ＦＤＣ広島 |
広島市 佐伯区 |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
物流倉庫 |
1,240 |
12 |
1,533 (30,787) |
3 |
2,789 |
5 [16] |
|
四国営業部 ＲＤＣ四国 |
香川県 観音寺市 |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
店舗・物流倉庫 |
520 |
14 |
509 (20,640) |
5 |
1,049 |
42 [130] |
|
九州支社 ＲＤＣ九州 |
福岡県 小郡市 |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
店舗・物流倉庫 |
629 |
26 |
1,102 (28,933) |
12 |
1,769 |
160 [309] |
|
沖縄支店 ＲＤＣ沖縄 |
沖縄県 うるま市 |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
店舗・物流倉庫 |
1,650 |
370 |
577 (21,645) |
6 |
2,605 |
32 [59] |
⑮ ＭＰアグロ㈱
|
2024年３月31日現在 |
|
事業所名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
本社 札幌物流 センター |
北海道 北広島市 |
動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業 |
統括業務施設及び店舗・物流倉庫 |
272 |
0 |
93 (8,469) |
88 |
455 |
56 [11] |
⑯ ＭＰ五協フード＆ケミカル㈱
|
2024年３月31日現在 |
|
事業所名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
本社 （建物賃借 年間賃借料 93百万円） |
大阪市 北区 |
動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業 |
統括業務施設及び店舗 |
16 |
1 |
－ (－) |
13 |
31 |
106 [6] |
|
東京オープンラボ （建物賃借 年間賃借料 35百万円） |
東京都 中央区 |
動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業 |
研究施設 |
9 |
0 |
－ (－) |
27 |
36 |
8 [－] |
|
大阪フード＆ケミカル研究所 （建物賃借 年間賃借料 38百万円） |
大阪府 豊中市 |
動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業 |
研究施設 |
56 |
0 |
－ (－) |
30 |
87 |
20 [1] |
|
吹田リサーチセンター （建物賃借 年間賃借料 21百万円） |
大阪府 吹田市 |
動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業 |
研究施設 |
4 |
0 |
－ (－) |
55 |
60 |
15 [1] |
⑰ メディパルフーズ㈱
|
2024年３月31日現在 |
|
事業所名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
本社 札幌支店 |
札幌市 中央区 |
動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業 |
統括業務 施設及び店舗 |
108 |
－ |
147 (826) |
12 |
268 |
43 [19] |
（注）１．土地の面積の［ ］内は連結会社以外からの賃借中の面積で、外数であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は器具及び備品、リース資産、リース投資資産の合計であります。
３．従業員数の［ ］内は臨時雇用者数で、外数であります。
４．金額には、建設仮勘定は含んでおりません。
５．連結会社間の賃貸借設備については、賃貸割合が重要なものにつきましては、借主側で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業容の拡大と業務の合理化促進のため、物流センターの改修を計画しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設・除却等の計画は以下のとおりであります。
重要な設備の改修
|
会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達 方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
||
|
総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
着手 |
完了 |
||||||
|
㈱メディセオ 西日本物流 センター |
兵庫県 加東市 |
医療用医薬品等卸売事業 |
物流倉庫用 建物設備 |
6,410 |
916 |
自己資金 |
2023年 12月 |
2025年 ５月 |
－ |
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
900,000,000 |
|
計 |
900,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2024年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2024年６月25日） |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
221,291,342 |
221,291,342 |
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
221,291,342 |
221,291,342 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数 増減数 （株） |
発行済株式総数 残高 （株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金 残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2023年２月28日 （注） |
△19,061,254 |
225,463,242 |
－ |
22,398 |
－ |
133,372 |
|
2023年12月29日 （注） |
△4,171,900 |
221,291,342 |
－ |
22,398 |
－ |
133,372 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
- |
32 |
28 |
209 |
349 |
9 |
9,194 |
9,821 |
- |
|
所有株式数（単元） |
- |
483,772 |
44,188 |
242,461 |
871,601 |
43 |
568,934 |
2,210,999 |
191,442 |
|
所有株式数の割合 （％） |
- |
21.88 |
2.00 |
10.97 |
39.42 |
0.00 |
25.73 |
100.00 |
- |
（注）１．自己株式 11,274,274株は、「個人その他」に 112,742単元、「単元未満株式の状況」に 74株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ 98単元及び 9,800株含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ |
28,564 |
13.60 |
|
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ． （ＡＶＦＣ） ＲＥ ＳＩＬＣＨＥＳＴＥＲ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＶＡＬＵＥ ＥＱＵＩＴＹ ＴＲＵＳＴ （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ （東京都中央区日本橋三丁目１１番１号） |
11,416 |
5.44 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
東京都中央区晴海一丁目８番１２号 |
9,042 |
4.31 |
|
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南二丁目１５番１号品川インターシティＡ棟） |
5,814 |
2.77 |
|
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ Ｕ．Ｓ． ＴＡＸ ＥＸＥＭＰＴＥＤ ＰＥＮＳＩＯＮ ＦＵＮＤＳ （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ （東京都中央区日本橋三丁目１１番１号） |
5,773 |
2.75 |
|
ＭＰグループメディセオ従業員持株会 |
東京都中央区京橋三丁目１番１号 |
5,381 |
2.56 |
|
小林製薬株式会社 |
大阪市中央区道修町四丁目４番１０号 |
5,074 |
2.42 |
|
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ （東京都中央区日本橋三丁目１１番１号） |
4,309 |
2.05 |
|
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南二丁目１５番１号品川インターシティＡ棟） |
3,493 |
1.66 |
|
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＩＥＤＵ ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ ＬＥＮＤＩＮＧ １５ ＰＣＴ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ （東京都中央区日本橋三丁目１１番１号） |
3,286 |
1.56 |
|
計 |
－ |
82,155 |
39.12 |
（注）１．上記の信託銀行所有株式数のうち、信託業務に係る株式を次のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 28,564千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 9,042千株
２．当社は、自己株式 11,274千株を保有しておりますが、上記からは除いております。
３．2023年４月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シルチェスター・ インターナショナル・ インベスターズ・ エルエルピー（Silchester International Investors LLP）が2023年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
シルチェスター・ インターナショナル・ インベスターズ・ エルエルピー（Silchester International Investors LLP） |
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、 ブルトン ストリート１、 タイム アンド ライフ ビル５階 |
26,515 |
11.76 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
11,274,200 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
209,825,700 |
2,098,257 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
191,442 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
221,291,342 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
2,098,257 |
－ |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 9,800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 98個が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
㈱メディパルホールディングス |
東京都中央区京橋三丁目１番１号 |
11,274,200 |
- |
11,274,200 |
5.09 |
|
計 |
－ |
11,274,200 |
- |
11,274,200 |
5.09 |
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2023年5月12日）での決議の状況 （取得期間 2023年5月15日～2023年12月29日） |
5,800,000 |
10,000,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
― |
― |
|
当事業年度における取得自己株式 |
4,171,900 |
9,999,856,522 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
1,628,100 |
143,478 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
28.1 |
0.0 |
|
当期間における取得自己株式 |
― |
― |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
― |
― |
（注） 取得期間は約定ベースで、取得自己株式は受渡ベースで記載しております。
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2024年5月14日）での決議の状況 （取得期間 2024年5月15日～2024年8月30日） |
2,500,000 |
5,000,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
― |
― |
|
当事業年度における取得自己株式 |
― |
― |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
― |
― |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
― |
― |
|
当期間における取得自己株式 |
472,600 |
1,060,941,142 |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
81.1 |
78.8 |
（注）１．取得期間は約定ベースで、取得自己株式は受渡ベースで記載しております。
２．当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得株式数は含めておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
987 |
2,288,425 |
|
当期間における取得自己株式 |
147 |
357,278 |
（注）当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
4,171,900 |
7,865,096,220 |
― |
― |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
4,228,200 |
7,170,443,960 |
― |
― |
|
その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡） |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
11,274,274 |
－ |
11,747,021 |
－ |
（注）１．保有自己株式数は受渡ベースで記載しております。
２．当期間における処理自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
４．当事業年度における消却の処分を行った取得自己株式は、2023年５月12日開催の取締役会決議により、2023年12月29日付で実施した自己株式の消却によるものです。
５．当事業年度における合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式には、2023年４月３日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、東七株式会社を株式交換完全子会社として実施した株式交換により、割当交付した株式数を記載しています。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の最重要課題のひとつと位置付けております。
その利益配分につきましては、原則として「２０２７メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生するのれん償却費・無形資産償却費控除前の利益に対する配当性向を安定的に維持・向上させる」ことと併せ、資金需要を総合的に見極めながら、資本効率の向上と株主の皆さまへの一層の利益還元を目的とした「自己株式の取得・消却」を弾力的に実施することを基本方針としております。
配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、当事業年度の財務状況等を勘案のうえ、１株につき60円の配当（中間配当として１株につき30円、期末配当として１株につき30円）を実施いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は、30.6％となりました。
当事業年度の自己株式の取得・消却につきましては、2023年５月12日開催の取締役会において、580万株、100億円を上限とする自己株式の取得・消却を決議し、当事業年度中に、4,171,900株、9,999,856,522円の自己株式を取得し、4,171,900株の自己株式を消却いたしました。
これらにより、2023年３月期から2027年３月期の５年間累計で、中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生するのれん償却費・無形資産償却費控除前の利益に対して株主総還元性向40％の実現を図ってまいります。
内部留保資金につきましては、中期ビジョンに掲げた成長投資に集中的に投下することで、企業価値の持続的向上に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
2023年11月2日 |
6,350 |
30.00 |
|
取締役会決議 |
||
|
2024年5月14日 |
6,300 |
30.00 |
|
取締役会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の透明性と健全性を確保しながら、企業価値を最大限に高めていくことを重視した取組みを行っております。
また、当社は適宜行う質の高い情報開示こそがステークホルダーに対する責任を果たすことであり、経営の透明性と健全性の向上に資するものと考え、四半期ごとの決算説明をはじめとして情報開示に積極的に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社の取締役会は取締役12名（内４名社外取締役）で構成（男性10名・女性２名）し、経営方針や法令で定められた事項、またその他経営に関する重要事項を検討及び決定するとともに、業務執行状況の監督機関として位置付け、監査役出席のもと原則毎月１回の定時取締役会と、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。なお、当社取締役には主要な連結子会社の代表取締役等が就任しており、情報の共有を図っております。
また、当社は経営の意思決定・監督の機能と、業務執行の機能を明確に分離することを目的とした執行役員制度を設けるとともに、当社グループのガバナンス体制の整備・向上を図ることを目的として、主要な連結子会社の実務責任者を当社の執行役員に任命し、定期的に情報交換、協議、検討を行うことにより、より一層緊密な体制の構築と一体感をもった運営に努めております。
さらに、当社グループの経営活動の円滑な推進を目的とし、諮問事項を検討する会議として、当社代表取締役、取締役並びに社長の指名する連結子会社の代表取締役等をもって構成する「グループ社長会」を原則として毎月１回開催し、当社グループの経営戦略の共有化と課題解決に向けた審議・検討を行っております。
当社は監査役制度を採用し監査役５名（内３名社外監査役）を選任（男性４名・女性１名）しておりますが、監査役は上記の会議体に出席し、監査役会で決定した監査役監査基準に基づき、取締役の業務執行の適法性・妥当性について厳正な監査を行うとともに、監査法人と相互に意見交換を図っております。なお、当社グループの監査役は相互に情報交換を行い、連携を図っております。
取締役の指名・報酬等については、公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として、任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、次の事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。
（１）指名に関する事項
① 取締役の選任・解任の方針
② 取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項
③ 代表取締役の選定・解職に関する事項
④ 役付取締役の選定・解職に関する事項
⑤ 後継者計画に関する事項
（２）報酬に関する事項
① 取締役の報酬等に関する方針
② 取締役の報酬限度額（株主総会決議事項）に関する事項
③ 取締役の個人別の報酬に関する事項
（３）その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項
なお、指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された３名以上の委員で構成し、委員の過半数を社外取締役とし、委員長は社外取締役が務めます。
また、監査役及び委員長の指名する者も、オブザーバーとして出席し、適宜意見をいただいております。
当社グループでは、当社の代表取締役社長が「グループコンプライアンス管掌」の任にあたることとし、当社グループの経営トップが自ら率先して、コンプライアンス経営を推進しております。
また、組織的かつ継続的にコンプライアンス推進に取り組んでいくため、社長の直轄組織として、「コンプライアンス統括室」を設置し、グループ全体に対するさらなるコンプライアンスの強化を図っております。
加えて、当社グループのコンプライアンスを継続的にモニタリングしていくことを目的として、「コンプライアンス委員会」を設置し、改善と継続に向けた、指導、助言、監督を行うこととしております。同委員会は、取締役会の諮問機関として、グループコンプライアンス管掌を委員長とし、医療用医薬品等卸売事業の営業経験のある業務執行取締役、社外取締役を交えた構成とし、監査役をオブザーバーとしております。
b.当該体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。
さらに、取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、社外取締役４名を選任しております。社外取締役の選任にあたっては、会社法上の要件に加え、豊富な経験、高い見識、高度な専門性等を重視しており、社外取締役による多様な視点での質疑、意見により、取締役会の議論が活性化し、適切な意思決定がなされることで、コーポレートガバンナンスの充実に繋がっていると考えております。
当社では、独立社外取締役の比率は３分の１以上としており、取締役１２名中、４名が社外取締役であり、いずれも独立社外取締役であります。当社の属する業種・規模・事業特性・機関設計・会社をとりまく環境等を総合的に勘案すると、十分な人数の独立社外取締役を選任していると考えております。
また、当社では、監査役５名中、３名が社外監査役であり、いずれも独立社外監査役であります。このように、独立社外取締役、独立社外監査役による取締役会の監視・監督体制により、透明性の高い経営を行っております。
当社は、上記のとおり業務執行、監督機能の充実に向けた様々なプロセスを導入しており、現状の体制でコーポレート・ガバナンスが有効に機能しているものと判断しております。
なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システムの基本方針」を次のとおり決議しております。
１．当社及び子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、事業展開の指標となる経営理念、経営方針を定めるほか、取締役会規則に定める経営上の重要事項については取締役会において決定する。更に、その他の重要会議において監査役の出席を求め、重要な決定についても日常的に監査役の監査を受ける。
また、グループ会社においても同様の体制を整備する。併せて、グループ会社に関する諸規程を制定し、重要事項の事前承認や報告を受けることにより、業務の適正を確保する。
この内部統制の整備・充実を図るため、必要に応じ適宜に見直し、改善を図る。また、その周知徹底によって経営の透明性と健全性を継続確保しながら、円滑な事業展開と収益確保を通じ、企業価値を最大限に高めていくことをめざす。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程、情報管理規程、個人情報保護管理規程等の社内規程により、保存及び管理（廃棄を含む）を適切に実施し、必要に応じて適宜に見直し等を行う。
３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制については、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行い、その周知徹底を図る。
当社グループにおいてリスクが現実化し、重大な影響が予測される場合は、予め任命された危機管理担当役員が主体的役割を担う。なお、反社会的勢力による経営活動への関与については、危機管理担当役員のもと、対応する部門を定め、一元的に管理することにより防止を徹底する。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応としては、各部門において、内部統制の維持・整備機能を担い、更に、そのモニタリングを実施するための権限を有した監査室を設け、グループ会社の内部監査部門との連携により、損失の危険を早期に発見することに努める。
４．当社及び子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
組織関係の諸規程において、取締役及び執行役員の業務分掌や職務権限を明確にするとともに、業務を担当する部門を定め、効率的で適正な意思決定を行い、業務を執行する。
また、取締役会において策定された当社グループの中期経営計画を踏まえて、年度の予算編成や事業計画を定め、更にグループ会社の進捗状況を検証することにより、効率的に業務を遂行する。
５．当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
社内規程を整備し、従業員等に対し周知徹底を図るとともに、監査・モニタリング体制を整備することにより、業務の適正を確保する。
また、当社グループでは、公益通報に関する窓口を社内及び社外に設置し、グループ内部の問題を早期に発見することに努める。
６．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは、医療と健康、美を支える流通企業として、取り扱う商品や情報を提供し続けることが社会的な責任であると認識し、阻害要因となるリスクを最小限にとどめ供給体制を維持するため、当社及びグループ会社が一体となって、上記１項から５項までの業務の適正を確保するための体制の構築、運用、整備に努める。
また、当社グループでは、統一的な監査基準のもとに監査を行い、併せて財務報告に係る内部統制についても同一方針をもって有効性評価を実施する。
併せて、当社グループの経営理念を実現し続けるため、定期的な研修やＣＳＲ委員会の活動を通して、従業員等に対して当社グループの社会的責任・法令遵守についての意識を啓発する。
７．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
監査役との充分な協議を行い、決定することとする。
監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに決した場合には、当該補助使用人に関する人事は、監査役会の同意を必要とし、業務執行にかかわる役職との兼務はしないものとする。
また、当該補助使用人は、監査役の補助業務に専念することとし、会社は、当該補助使用人に対して指揮命令を行わないものとする。
８．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
会社が決定する重要な事項は、監査役に報告することとし、更に、監査室が行う監査の結果、その他により会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは遅滞なく報告する。
また、グループ会社から報告を受けた重要な事項についても、都度報告する。
このほか、当社及び社外に設置している公益通報に関する窓口への通報内容についても、定期的に報告する。
上記にかかわらず、当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、当社及びグループ会社に重大な影響を及ぼす事項が生じた場合には、いつでも監査役に報告することができ、監査役は、いつでも必要に応じて、当社及びグループ会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
また、監査役へ報告した者に対して、当該報告をしたことを理由として人事上の制裁処分その他の不利な取扱いを行わないものとする。
更に、当社及びグループ会社の監査役は、定期的に連絡会議を開催し、相互に情報交換を行うものとする。
９．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査にかかる諸費用については、一定額の予算を確保するとともに、監査役がその職務の執行について、費用の前払い等を請求したときは、所要額を支払うものとする。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、当社を取り巻く重要なリスク、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
監査役から要請があった場合、監査室及び会計監査人は監査役との会合等により連携を図ること、また、会社の重要会議へ監査役が出席すること、更に、監査室及び管理部門は、監査役の補助を行うことなど、監査役の監査が実効的に行われる体制を確保する。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制については、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行い、その周知徹底を図っております。また、当社グループ共通の公益通報に関する窓口を設置し、監査・モニタリング体制を整備しております。なお、当社グループにおいてリスクが現実化し、重大な影響が予測される場合は、予め任命された危機管理担当役員が主体的役割を担うこととしております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「ａ．内部統制システムの整備の状況」をご参照ください。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役並びに会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び監査役は会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額、会計監査人については会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社より受け、または受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役もしくは会計監査人が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ｅ．補償契約の内容の概要
当社は、2021年３月９日開催の取締役会決議において、会社補償基本方針を制定しております。当該方針では、会社法第430条の２第１項の規定に基づき、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
各取締役及び各監査役は、その就任にあたって当社との間で本方針に従った内容の補償について合意したものとみなすこととしております。
ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。
当該保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社(孫会社を含み、上場子会社の株式会社ＰＡＬＴＡＣ及びその子会社を除く)の取締役及び監査役であり、その保険料は、当社及び当社子会社が全額負担しております。
ｇ．取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
ｈ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。
ｉ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）並びに監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除ができる旨定款に定めております。これは、職務を執行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ロ）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ｊ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における議決権の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ｋ．当事業年度における提出会社の取締役会並びに企業統治に関して提出会社が任意に設置する委員会その他これに類するものの活動状況
イ）取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は、取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況は、次のとおりであります。
|
役 位 |
氏 名 |
出席状況 |
|
代表取締役社長 |
渡辺 秀一 |
13回／13回 （100%） |
|
取締役副社長 |
長福 恭弘 |
12回／13回 （ 92%） |
|
専務取締役 |
依田 俊英 |
13回／13回 （100%） |
|
常務取締役 |
左近 祐史 |
13回／13回 （100%） |
|
取締役 |
三村 浩一 |
13回／13回 （100%） |
|
取締役 |
渡辺 紳二郎 |
13回／13回 （100%） |
|
取締役 |
今川 国明 |
13回／13回 （100%） |
|
取締役 |
吉田 拓也 |
9回／ 9回 （100%） |
|
社外取締役 |
加々美 光子 |
12回／13回 （ 92%） |
|
社外取締役 |
浅野 敏雄 |
11回／13回 （ 85%） |
|
社外取締役 |
昌子 久仁子 |
12回／13回 （ 92%） |
|
社外取締役 |
岩本 洋 |
13回／13回 （100%） |
※ 取締役 吉田拓也氏については、2023年6月27日以降に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
当事業年度の取締役会における主な検討内容は、決算、配当、予算などの定例的な事項のほか、中期ビジョン、サステナビリティ、重要な投資案件、自己株式取得及び消却などの重要事項について審議しております。
なお、重要事項については、社外役員の理解を深めていただくため、事前説明会を開催し、取締役会においては、多様な視点から自由闊達な議論がなされております。
ロ）指名・報酬委員会の活動状況
当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として、任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、（１）指名に関する事項（取締役の選任・解任の方針、取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項、代表取締役の選定・解職に関する事項、役付取締役の選定・解職に関する事項、後継者計画に関する事項）、（２）報酬に関する事項（取締役の報酬等に関する方針、取締役の報酬限度額（株主総会決議事項）に関する事項、取締役の個人別の報酬に関する事項）、（３）その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。
指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された３名以上の委員で構成し、委員の過半数を社外取締役とし、委員長は社外取締役が務めております。
当事業年度の構成及び出席状況は、次のとおりであります。
（指名に関する事項の委員会）
|
区 分 |
氏 名 |
役 位 |
出席状況 |
|
委員長 |
浅野 敏雄 |
社外取締役 |
3回／3回 （100%） |
|
委員 |
加々美 光子 |
社外取締役 |
2回／3回 （ 67%） |
|
委員 |
昌子 久仁子 |
社外取締役 |
3回／3回 （100%） |
|
委員 |
岩本 洋 |
社外取締役 |
3回／3回 （100%） |
|
委員 |
渡辺 秀一 |
代表取締役社長 |
3回／3回 （100%） |
|
委員 |
左近 祐史 |
常務取締役 |
3回／3回 （100%） |
※ 監査役及び委員長の指名する者も、オブザーバーとして出席し、適宜意見をいただいております。
（報酬に関する事項の委員会）
|
区 分 |
氏 名 |
役 位 |
出席状況 |
|
委員長 |
浅野 敏雄 |
社外取締役 |
3回／3回 （100%） |
|
委員 |
加々美 光子 |
社外取締役 |
2回／3回 （ 67%） |
|
委員 |
昌子 久仁子 |
社外取締役 |
3回／3回 （100%） |
|
委員 |
岩本 洋 |
社外取締役 |
3回／3回 （100%） |
|
委員 |
依田 俊英 |
専務取締役 |
3回／3回 （100%） |
|
委員 |
左近 祐史 |
常務取締役 |
3回／3回 （100%） |
※ 監査役及び委員長の指名する者も、オブザーバーとして出席し、適宜意見をいただいております。
当事業年度における指名・報酬委員会の活動状況は、次のとおりであります。
１． 指名に関する事項については、（１）名誉会長の再任及び顧問の再任、（２）2024年６月定時株主総会の取締役候補者などについて審議し、取締役会に答申しております。
２． 報酬に関する事項については、2024年６月支給の役員賞与などについて審議し、取締役会に答申しております。
３． 従来から検討を続けている、（１）取締役報酬の見直し（報酬総額、評価項目及び対象役員の見直し、株式報酬制度の導入他）について、今後も継続して議論していくほか、（２）取締役会の構成、（３）後継者の育成計画等を含めて、ガバナンスに関して、社外役員との意見交換の機会を更に拡充してまいります。
ハ）コンプライアンス委員会の活動状況
当社グループのコンプライアンスを継続的にモニタリングしていくことを目的として、「コンプライアンス委員会」を設置し、改善と継続に向けた、指導、助言、監督を行うこととしております。同委員会は、取締役会の諮問機関として、グループコンプライアンス管掌を委員長とし、医療用医薬品等卸売事業の営業経験のある業務執行取締役、社外取締役を交えた構成とし、監査役をオブザーバーとしております。
当事業年度の構成及び出席状況は、次のとおりであります。
|
区 分 |
氏 名 |
役 位 |
出席状況 |
|
委員長 |
渡辺 秀一 |
代表取締役社長 |
4回／4回 （100%） |
|
委員 |
長福 恭弘 |
取締役副社長 |
4回／4回 （100%） |
|
委員 |
左近 祐史 |
常務取締役 |
3回／4回 （ 75%） |
|
委員 |
加々美 光子 |
社外取締役 |
3回／4回 （ 75%） |
|
委員 |
昌子 久仁子 |
社外取締役 |
3回／4回 （ 75%） |
また、医療用医薬品等卸売事業会社の社長及び管理本部長も、オブザーバーとして出席し、適宜情報共有を図っております。
当事業年度におけるコンプライアンス委員会の活動状況は、コンプライアンスの徹底に関する取組みと運用状況、独占禁止法監査報告のほか、グループ会社で発生した事案の共有、コンプライアンスアンケートの結果報告などであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性3名 （役員のうち女性の比率17.6％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 グループ コンプライアンス管掌 （指名・報酬委員会 指名委員） |
渡辺 秀一 |
1952年４月11日生 |
|
(注)５ |
175 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役副社長 医薬事業担当 |
長福 恭弘 |
1954年12月８日生 |
|
(注)５ |
52 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 ＩＲ担当 兼事業開発本部長 （指名・報酬委員会 報酬委員） |
依田 俊英 |
1963年１月８日生 |
|
(注)５ |
13 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 管理本部長 兼ＣＳＲ委員会委員長 （指名・報酬委員会 委員） |
左近 祐史 |
1953年５月８日生 |
|
(注)５ |
23 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 アグロ・フーズ事業担当 |
三村 浩一 |
1957年10月８日生 |
|
(注)５ |
2 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 システム担当 |
渡辺 紳二郎 |
1972年10月28日生 |
|
(注)５ |
36 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 医薬事業副担当 |
今川 国明 |
1961年９月10日生 |
|
(注)５ |
10 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
吉田 拓也 |
1972年11月23日生 |
|
(注)５ |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 （指名・報酬委員会 委員） |
加々美 光子 |
1958年５月18日生 |
|
(注)５ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 （指名・報酬委員会 委員長） |
浅野 敏雄 |
1952年12月４日生 |
|
(注)５ |
7 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 （指名・報酬委員会 委員） |
昌子 久仁子 |
1954年１月８日生 |
|
(注)５ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 （指名・報酬委員会 委員） |
岩本 洋 |
1959年２月20日生 |
|
(注)５ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
平澤 利夫 |
1950年９月24日生 |
|
(注)７ |
38 |
||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
橋田 一夫 |
1959年10月27日生 |
|
(注)７ |
10 |
||||||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
豊田 友康 |
1950年１月12日生 |
|
(注)６ |
2 |
||||||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
佐貫 葉子 |
1949年４月３日生 |
|
(注)７、８ |
5 |
||||||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
市野 初芳 |
1959年２月10日生 |
|
(注)７ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
378 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．所有株式数には、役員持株会にて保有する株式数は含んでおりません。
３．取締役加々美光子、浅野敏雄、昌子久仁子及び岩本洋氏は、社外取締役であります。
４．監査役豊田友康、佐貫葉子及び市野初芳氏は、社外監査役であります。
５．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．佐貫葉子氏の戸籍上の氏名は、板澤葉子であります。
② 社外役員の状況
ａ．員数
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
ｂ．当社との関係
社外取締役については、加々美光子氏、浅野敏雄氏、昌子久仁子及び岩本洋氏の４名を選任しておりますが、いずれの社外取締役についても当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役４名の他の会社等の役員等の重要な兼職状況は、以下のとおりであります。
・加々美光子氏は、加々美法律事務所の所属弁護士でありますが、当社と同所との間には役務提供等の取引関係はありません。また、同氏は、現に相鉄ホールディングス株式会社の社外取締役及び信越化学工業株式会社の社外監査役を務めておりますが、当社グループと相鉄ホールディングス株式会社との間には取引関係はありません。また、信越化学工業株式会社との間で商品販売に関する取引がありますが、当社グループとの取引額は、当社グループの連結売上高の0.1％未満であることから、同氏は独立性を有するものと判断しております。
・浅野敏雄氏は、過去に旭化成株式会社の子会社である旭化成ファーマ株式会社の代表取締役社長、現に株式会社ダイセルの社外取締役及び東京センチュリー株式会社の社外取締役を務めております。当社グループでは、旭化成ファーマ株式会社との間で医薬品等の仕入等に関する取引がありますが、当社グループとの取引額は、当社グループの連結売上高の0.4％であること、また、株式会社ダイセルとの間で商品販売等に関する取引がありますが、当社グループとの取引額は、当社グループの連結売上高の0.1％未満であること、また、東京センチュリー株式会社との間で商品販売等に関する取引がありますが、当社グループとの取引額は、当社グループの連結売上高の0.1％未満であることから、同氏は独立性を有するものと判断しております。また、同氏は、公益財団法人がん研究会理事長を務めておりますが、当社と同会との間には特別な利害関係はありません。
・昌子久仁子氏は、過去にテルモ株式会社の取締役、現にＤＩＣ株式会社の社外取締役を務めております。当社グループでは、テルモ株式会社との間で医療機器等の仕入等に関する取引がありますが、当社グループとの取引額は、当社グループの連結売上高の0.6％であること、また、ＤＩＣ株式会社との間で商品販売等に関する取引がありますが、当社グループとの取引額は、当社グループの連結売上高の0.1％未満であることから、同氏は独立性を有するものと判断しております。また、同氏は、神奈川県立保健福祉大学シニアフェローを務めておりますが、当社と同大学との間には特別な利害関係はありません。
・岩本洋氏は、過去に株式会社みずほ銀行に務め、現に株式会社白洋舎の社外監査役を務めております。当社グループでは、同行からの借入金残高はありません。また、株式会社白洋舎との間でクリーニング等に関する取引がありますが、当社グループとの取引額は、当社グループの連結売上高の0.1％未満であることから、同氏は独立性を有するものと判断しております。
社外監査役については豊田友康氏、佐貫葉子氏及び市野初芳氏の３名を選任しておりますが、いずれの社外監査役についても当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外監査役３名の他の会社等の役員等の重要な兼職状況は、以下のとおりであります。
・豊田友康氏は、過去に味の素製薬株式会社（現・ＥＡファーマ株式会社）の代表取締役社長を務めております。当社グループでは、同社との間で医薬品等の仕入等に関する取引がありますが、当社グループとの取引額は、当社グループの連結売上高の0.2％であることから、同氏は独立性を有するものと判断しております。また、同氏はノーベルファーマ株式会社の監査役を兼務しており、同社は当社の関連会社であります。なお、同氏は株式会社ケイ・エフ・プランニングの顧問を兼務しておりますが、当社と同社との間には、特別な利害関係はありません。
・佐貫葉子氏は、ＮＳ綜合法律事務所の所属弁護士でありますが、当社と同所との間には役務提供等の取引関係はありません。
・市野初芳氏は、青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授、総務省自治大学校税務専門課程非常勤講師を務めておりますが、当社と両大学との間には特別な利害関係はありません。また、同氏は、税理士法人カノンの所属税理士でありますが、当社と同法人との間には役務提供等の取引関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況については、「①役員の一覧」に記載しております。
ｃ．機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方
各社外取締役及び各社外監査役の選任理由は、以下のとおりであります。
・加々美光子氏は、弁護士業務を通じて培われた豊富な経験及び企業法務の専門的な知識をもとに、当社の取締役会において、幅広い見地からのご意見をいただいており、今後もかかる知見を当社の経営の監督に反映していただくため、社外取締役として選任しております。
・浅野敏雄氏は、旭化成ファーマ株式会社及び旭化成株式会社の代表取締役社長等を歴任され、会社の経営に関与された豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の取締役会において、客観的、専門的見地から有益なご意見、適切なご助言をいただいており、社外取締役として選任しております。
・昌子久仁子氏は、テルモ株式会社の取締役等を歴任されるとともに、同社の薬事部門や臨床開発部門の責任者を担ってこられ、かかる豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の取締役会において、客観的、専門的見地から有益なご意見、適切なご助言をいただいており、社外取締役として選任しております。
・岩本洋氏は、金融業界にて培った財務業務、人事業務の経験とその後の情報・通信業界における豊富なマネジメント経験を有しております。かかる豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営全般にご助言いただき、取締役会の監督強化するため、社外取締役として選任しております。
・豊田友康氏は、味の素製薬株式会社（現・ＥＡファーマ株式会社）の代表取締役社長等を歴任されておりました。会社の経営に関与された豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。
・佐貫葉子氏は、弁護士実務を通じて培われた豊富な経験および企業法務の専門的な知識等をもとに、複数の企業の社外取締役、社外監査役を歴任されております。かかる知見を当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。
・市野初芳氏は、税理士の資格を有しており、現在、青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授として「アカウンティング」「財務諸表論」「タックスプランニング」他の科目についての教鞭をとられているほか、総務省自治大学校税務専門課程非常勤講師も務めるなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。かかる豊富な経験および専門的知識等を当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。
なお、いずれの社外役員も当社との利害関係はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれはないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、指名・報酬委員会の答申を経て、社外役員の独立性判断の合理性を確保することを主眼としてより具体的、かつ定量的な基準を制定し、社外取締役および社外監査役またはその候補者が、以下のいずれにも該当しない場合には、独立性を有しているものと判断しております。
① 当社および当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」という）の業務執行者※1
② 当社グループの主要な借入先※2またはその業務執行者
③ 当社グループの主要な取引先※3またはその業務執行者
④ 当社の大株主※4またはその業務執行者
⑤ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
⑥ 当社グループから役員報酬以外に多額※5の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）
⑦ 当社グループから多額の寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）
⑧ 当社グループから取締役を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者
⑨ 上記②から⑧に、過去５年間において該当していた者
⑩ 上記②から⑧に該当する者（重要な地位にある者※6に限る）の近親者等※7
※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者および使用人をいう。
※2 主要な借入先とは、当社グループの借入金残高が連結総資産の1％以上に相当する金融機関をいう。
※3 主要な取引先とは、当社との年間取引金額が連結売上高の1％以上に相当する取引先をいう。
※4 大株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
※5 多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の年間総収入金額の1％以上の額をいう。
※6 重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員、部長格以上の業務執行者またはこれらに準じる者をいう。
※7 近親者等とは、配偶者および二親等内の親族をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて直接またはメール・電話などにより監査室、監査役及び監査法人並びに各部門と相互連携を図ることのできる体制を整えており、適宜適切な連携を図っております。
また、社外取締役及び社外監査役には、取締役会での発言のほか、重要な案件については事前に説明の機会を設けるなどして、忌憚のない意見を頂戴しております。さらに、子会社の現場を見ていただく機会も定期的に設けております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は５名であり、常勤監査役２名と社外監査役３名により構成されております。
常勤監査役平澤利夫氏及び橋田一夫氏は、当社の財務経理部門に長年在籍し、決算手続並びに財務諸表の作成等に従事するとともに、財務経理部長を歴任され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、社外監査役市野初芳氏は、税理士の資格を有しており、現在、青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授として「アカウンティング」「財務諸表論」「タックスプランニング」他の科目についての教鞭をとられているほか、総務省自治大学校税務専門課程非常勤講師も務めるなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は、取締役会に先立ち、原則として毎月１回開催しており、個々の監査役の出席状況は、次のとおりであります。
|
区 分 |
氏 名 |
出席状況 |
|
常勤監査役 |
平澤 利夫 |
13回／13回 （100％） |
|
常勤監査役 |
橋田 一夫 |
10回／10回 （100％） |
|
社外監査役 |
豊田 友康 |
13回／13回 （100％） |
|
社外監査役 |
佐貫 葉子 |
13回／13回 （100％） |
|
社外監査役 |
市野 初芳 |
10回／10回 （100％） |
※ 常勤監査役橋田一夫氏及び社外監査役市野初芳氏については、2023年６月27日就任以降に開催された
監査役会への出席状況を記載しております。
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 内部監査の状況
内部監査は内部監査規程に基づき、監査室（７名）が担当しております。監査室は年度ごとに作成した「監査基本計画書」に基づき、業務全般にわたる業務監査、組織・制度監査を実地監査もしくは書面監査またはこれを併用して行い、監査終了後「監査報告書」を作成し、社長に提出しております。なお、当社グループは統一的な監査基準のもとに監査を行っており、グループ各社の監査部門のほか、監査役及び会計監査人との間で必要の都度情報交換、意見交換等を行い、連絡を密にすることで、監査の効率と有効性の更なる向上に努めております。また、内部監査には財務報告に係る内部統制の有効性評価を含んでおり、当該評価についてもグループ同一方針をもって実施しており、内部統制の整備・運用状況については、内部統制報告書を提出するにあたり、取締役会に毎期６月に報告しております。
また、開示すべき重要な不備につながる可能性がある情報を得た場合は、速やかに取締役会、監査役会に報告することを「財務報告に係る内部統制実施基準書」に定めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
当社の会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、適宜監査が実施され、当社グループのあらゆる情報・データを提供し、適正な監査を実施しうる環境を整備しております。
ｂ．継続監査期間
18年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人名は以下のとおりです。
|
公認会計士氏名 |
所属する監査法人名 |
|
塚原 克哲 |
有限責任 あずさ監査法人 |
|
御厨 健太郎 |
有限責任 あずさ監査法人 |
|
木村 純一 |
有限責任 あずさ監査法人 |
（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人により決定されておりますが、公認会計士及び公認会計士試験合格者等を主として、システム専門家も加えて構成されております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等を評価し、監査役会の決議を経て株主総会に付議することとしており、有限責任 あずさ監査法人の監査の実施方針、監査体制、独立性の保持を含む品質管理等を総合的に勘案し、適任と判断しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合、もしくは監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障を来たす事態が生じた場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、当社の財務経理部、監査室及び総務部並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、有限責任 あずさ監査法人を再任することが適当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
98 |
35 |
96 |
－ |
|
連結子会社 |
221 |
－ |
226 |
－ |
|
計 |
319 |
35 |
322 |
－ |
（注）1.当社と監査公認会計士等との間の監査契約について、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、会計監査の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2.前連結会計年度における上記報酬の額以外に、前々連結会計年度の監査に係る追加報酬の額が10百万円あります。
3.当連結会計年度における上記報酬の額以外に、前連結会計年度の監査に係る追加報酬の額が10百万円あります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査公認会計士等の往査場所、往査内容、監査見積日数及び報酬単価等を元に算出された見積監査報酬について、財務経理部においてその金額の妥当性を確認し、監査役会の同意を得たうえで、当社が定める社内規程に則って手続し、承認を経て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査状況を踏まえたうえ、報酬額は、会計監査人の監査の独立性を確保して、当社の規模、リスクの状況等に応じた会計監査体制、監査時間等での監査品質を維持した会計監査計画を遂行しうるものであると判断し、監査報酬等に同意しております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．基本方針
当社は、各役員が経営理念を実現し、企業価値向上と持続的成長に資するよう、その役割と職責に相応しい報酬水準・体系とすることを基本方針としております。
役員報酬は、基本報酬と賞与により構成し、報酬額は、世間水準、財務状況、従業員給与とのバランスなどを考慮して決定しております。
なお、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として、任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。
ｂ．報酬構成
イ）取締役の報酬は、基本報酬と短期インセンティブとしての賞与により構成しています。基本報酬は、取締役会において決定した内規に基づき、役位に応じて支給しております。また、賞与については、業務執行取締役に対して業績を意識した経営を行うよう動機づけるため、各事業年度の業績（連結営業利益率）に応じて、取締役会において支給総額を決定し、これを役位別の基準に基づき配分しております。なお、社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみとしております。
報酬の種類別の支給割合は、役位によって若干異なりますが、賞与の割合が概ね25％となることを基本としております。
ロ）監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみとしております。基本報酬は、常勤・非常勤の別により支給しております。
ｃ．役員の報酬等に関する株主総会の決議及びその内容
イ）取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第97回定時株主総会において、取締役13名について、報酬限度額は年額900百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議しています。
ロ）監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第97回定時株主総会において、監査役６名について、報酬限度額は年額200百万円以内と決議しています。
ｄ．業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当社は、各事業年度の業績（連結営業利益）に応じて、賞与の支給総額の上限を設定しております。当事業年度における連結営業利益率の実績は、1.3％であり、この場合、賞与の支給総額の上限は、250百万円以内となります。
ｅ．決定方法
取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議により決定しております。当事業年度においては、基本報酬については、2023年６月27日開催の取締役会において、当社内規に基づき役位に応じて支給することを決議しております。また、賞与については、各事業年度の業績（連結営業利益）に応じて、指名・報酬委員会の答申を得て、2024年４月30日開催の取締役会において、支給総額を決定し、これを役位別の基準に基づき配分しております。
監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
② 役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 (人） |
|||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
左記のうち、非金銭報酬等 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
255 |
189 |
66 |
－ |
－ |
9 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
46 |
46 |
－ |
－ |
－ |
3 |
|
社外取締役 |
57 |
57 |
－ |
－ |
－ |
4 |
|
社外監査役 |
32 |
32 |
－ |
－ |
－ |
4 |
（注）１．固定報酬には、2023年６月27日開催の第114回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名、監査役１名及び社外監査役１名を含んでおります。
２．報酬等の総額が１億円以上である役員はおりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的株式には、株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループでは、政策投資株式について、主たる事業の社会的意義、取引関係強化による収益への貢献度等の
観点から、その保有意義・経済合理性を定期的に検証・確認し、保有の妥当性が認められた場合に保有しておりま
す。当該検証・確認とは、主たる事業の社会的意義や取引関係強化による収益への貢献度に加え、取引先の成長性
や資本コストを意識した現時点あるいは将来の採算性・収益性等を踏まえ、当社グループの企業価値の維持・向上
に資するものであるかを、取締役会で総合的に判断することを指します。
保有の妥当性が認められない場合には、取引先企業に十分なご理解をいただけるよう努めた上で、売却を進め
ます。なお、保有の妥当性が認められる場合にも、その残高削減の基本方針に則し、市場環境や経営・財務戦略等
を考慮し、売却することがあります。「２０２７メディパル中期ビジョン Change the 卸 Forever～たゆまぬ変革
を～」の最終年度にあたる2027年３月末を目処に、保有残高(2024年３月末現在 1,008億円）を純資産の10％以下、
かつ、500億円以下まで削減する方針です。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
27 |
4,023 |
|
非上場株式以外の株式 |
43 |
96,858 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
1 |
85 |
当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断したため |
|
非上場株式以外の株式 |
3 |
25 |
当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断したため （うち３銘柄は取引先持株会による取得） |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
1 |
250 |
|
非上場株式以外の株式 |
3 |
9,782 |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
大塚ホールディングス㈱ |
6,148,000 |
6,148,000 |
・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。 ・定量的な保有効果については、 （注）１に記載しております。 |
有 |
|
38,793 |
25,840 |
|||
|
第一三共㈱ |
3,230,089 |
5,080,089 |
・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。 ・定量的な保有効果については、 （注）１に記載しております。 |
有 |
|
15,430 |
24,496 |
|||
|
テルモ㈱ |
1,096,484 |
1,221,084 |
・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。 ・定量的な保有効果については、 （注）１に記載しております。 |
有 |
|
5,984 |
4,364 |
|||
|
㈱ＥＭシステムズ |
7,063,200 |
7,063,200 |
・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。 ・定量的な保有効果については、 （注）１に記載しております。 |
無 |
|
5,007 |
5,954 |
|||
|
エーザイ㈱ |
701,975 |
701,975 |
・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。 ・定量的な保有効果については、 （注）１に記載しております。 |
有 |
|
4,363 |
5,267 |
|||
|
小野薬品工業㈱ |
1,677,615 |
1,677,615 |
・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。 ・定量的な保有効果については、 （注）１に記載しております。 |
有 |
|
4,117 |
4,636 |
|||
|
㈱ツムラ |
846,284 |
844,183 |
・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。 ・定量的な保有効果については、 （注）１に記載しております。 ・事業関係のより一層の強化のため、取引先持株会による取得により、保有株式数が2,101株増加しております。 |
有 |
|
3,235 |
2,220 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
塩野義製薬㈱ |
338,265 |
338,265 |
・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。 ・定量的な保有効果については、 （注）１に記載しております。 |
有 |
|
2,621 |
2,021 |
|||
|
㈱エムティーアイ |
3,150,000 |
3,150,000 |
・当社グループ事業の円滑な取引関係維持と資本業務提携による関係強化のため、保有しております。なお、当社は、ヘルスケア・生活情報等のモバイルサービス事業を行う同社と、医療のＩＴ化に資するヘルスケアサービスの提供を目的として、資本業務提携契約を締結しております。 ・定量的な保有効果については、 （注）１に記載しております。 |
無 |
|
2,378 |
1,814 |
|||
|
㈱ホギメディカル |
584,000 |
584,000 |
・当社グループの医療機器等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。 ・定量的な保有効果については、 （注）１に記載しております。 |
有 |
|
2,190 |
1,854 |
|||
|
武田薬品工業㈱ |
512,263 |
512,263 |
・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。 ・定量的な保有効果については、 （注）１に記載しております。 |
無 |
|
2,143 |
2,228 |
|||
|
メディカル・データ・ビジョン㈱ |
3,212,600 |
3,212,600 |
・当社グループ事業の円滑な取引関係維持と資本業務提携による関係強化のため、保有しております。なお、当社は、医療機関向けシステムの開発・販売、医療データの分析等を行う同社と、医療・健康情報を利活用した医療サービス提供の実現を目的として、資本業務提携契約を締結しております。 ・定量的な保有効果については、 （注）１に記載しております。 |
無 |
|
1,972 |
2,907 |
|||
|
日本新薬㈱ |
269,372 |
269,372 |
・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。 ・定量的な保有効果については、 （注）１に記載しております。 |
有 |
|
1,204 |
1,570 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
明治ホールディングス㈱ |
237,308 |
118,654 |
・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。 ・定量的な保有効果については、 （注）１に記載しております。 ・株式分割により、118,654株増加しております。 |
有 |
|
803 |
748 |
|||
|
あすか製薬ホールディングス㈱ |
335,000 |
335,000 |
・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。 ・定量的な保有効果については、 （注）１に記載しております。 |
有 |
|
743 |
398 |
|||
|
久光製薬㈱ |
182,696 |
178,531 |
・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。 ・定量的な保有効果については、 （注）１に記載しております。 ・事業関係のより一層の強化のため、取引先持株会による取得により、保有株式数が4,165株増加しております。 |
有 |
|
725 |
674 |
|||
|
参天製薬㈱ |
466,545 |
466,545 |
・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。 ・定量的な保有効果については、 （注）１に記載しております。 |
有 |
|
716 |
527 |
|||
|
鳥居薬品㈱ |
168,988 |
168,988 |
・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。 ・定量的な保有効果については、 （注）１に記載しております。 |
有 |
|
692 |
537 |
|||
|
科研製薬㈱ |
129,565 |
129,565 |
・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。 ・定量的な保有効果については、 （注）１に記載しております。 |
有 |
|
448 |
478 |
|||
|
住友ファーマ㈱ |
921,788 |
921,788 |
・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。 ・定量的な保有効果については、 （注）１に記載しております。 |
有 |
|
366 |
746 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
杏林製薬㈱ |
200,000 |
200,000 |
・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。 ・定量的な保有効果については、 （注）１に記載しております。 |
有 |
|
362 |
340 |
|||
|
神栄㈱ |
208,500 |
208,500 |
・当社グループ事業の円滑な取引関係維持と資本業務提携による関係強化のため、保有しております。なお、当社は、同社が有する厳格な品質管理を必要とする医薬品・医療機器等の流通に対応するための製品及びその技術開発力を活用し、当社グループの医薬品・医療用機器等の流通機能を向上させること及び同社の食品関連事業等との協業を含めて包括的な資本業務提携契約を締結しております。 ・定量的な保有効果については、 （注）１に記載しております。 |
無 |
|
351 |
178 |
|||
|
キッセイ薬品工業㈱ |
87,367 |
86,606 |
・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。 ・定量的な保有効果については、 （注）１に記載しております。 ・事業関係のより一層の強化のため、取引先持株会による取得により、保有株式数が761株増加しております。 |
有 |
|
308 |
228 |
|||
|
三菱ケミカルグループ㈱ |
325,600 |
325,600 |
・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。 ・定量的な保有効果については、 （注）１に記載しております。 |
有 |
|
298 |
255 |
|||
|
サワイグループホールディングス㈱ |
48,800 |
48,800 |
・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。 ・定量的な保有効果については、 （注）１に記載しております。 |
有 |
|
294 |
178 |
|||
|
アリアケジャパン㈱ |
50,000 |
50,000 |
・当社グループの食品加工原材料等卸売事業における主要取引先である同社との良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。 ・定量的な保有効果については、 （注）１に記載しております。 |
無 |
|
263 |
244 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
持田製薬㈱ |
74,882 |
74,882 |
・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。 ・定量的な保有効果については、 （注）１に記載しております。 |
有 |
|
241 |
250 |
|||
|
ゼリア新薬工業㈱ |
102,300 |
102,300 |
・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。 ・定量的な保有効果については、 （注）１に記載しております。 |
有 |
|
218 |
229 |
|||
|
ロート製薬㈱ |
49,508 |
49,508 |
・当社グループの化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。 ・定量的な保有効果については、 （注）１に記載しております。 |
有 |
|
146 |
137 |
|||
|
㈱ファンペップ |
595,200 |
595,200 |
・当社グループ事業の円滑な取引関係維持・強化のため、保有しております。なお、当社は、機能性ペプチドの研究開発を行う同社と、本成分を使用した医薬品の研究開発の促進および販売・流通にかかる優先交渉権の取得を目的として、提携契約を締結しております。 ・定量的な保有効果については、 （注）１に記載しております。 |
無 |
|
104 |
130 |
|||
|
ニプロ㈱ |
79,784 |
79,784 |
・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。 ・定量的な保有効果については、 （注）１に記載しております。 |
有 |
|
97 |
81 |
|||
|
㈱大本組 |
30,000 |
10,000 |
・当社グループの事業所の建設・修繕等の取引があります。同社との良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。 ・定量的な保有効果については、 （注）１に記載しております。 ・株式分割により、20,000株増加しております。 |
有 |
|
75 |
73 |
|||
|
日本化薬㈱ |
38,551 |
38,551 |
・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。 ・定量的な保有効果については、 （注）１に記載しております。 |
有 |
|
50 |
46 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
扶桑薬品工業㈱ |
14,301 |
14,301 |
・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。 ・定量的な保有効果については、 （注）１に記載しております。 |
有 |
|
31 |
28 |
|||
|
フマキラー㈱ |
20,786 |
20,786 |
・当社グループの化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。 ・定量的な保有効果については、 （注）１に記載しております。 |
有 |
|
24 |
22 |
|||
|
小林製薬㈱ |
3,000 |
3,000 |
・当社グループの化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。 ・定量的な保有効果については、 （注）１に記載しております。 |
有 |
|
15 |
24 |
|||
|
㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス |
11,361 |
11,361 |
・事業の円滑な取引関係維持のため保有しております。 ・定量的な保有効果については、 （注）１に記載しております。 |
有 |
|
14 |
10 |
|||
|
㈱メディカル一光グループ |
3,200 |
3,200 |
・当社グループ事業の円滑な取引関係維持と業務提携による関係強化のため、保有しております。なお、当社は、調剤薬局事業等を行う同社と医薬品流通の改善、相互のノウハウ・情報交換を目的として、業務提携契約を締結しております。 ・定量的な保有効果については、 （注）１に記載しております。 |
無 |
|
7 |
7 |
|||
|
㈱スズケン |
1,000 |
1,000 |
・事業の円滑な取引関係維持のため保有しております。 ・定量的な保有効果については、 （注）１に記載しております。 |
無 |
|
4 |
3 |
|||
|
東邦ホールディングス㈱ |
1,000 |
1,000 |
・事業の円滑な取引関係維持のため保有しております。 ・定量的な保有効果については、 （注）１に記載しております。 |
有 |
|
3 |
2 |
|||
|
アルフレッサ ホールディングス㈱ |
1,000 |
1,000 |
・事業の円滑な取引関係維持のため保有しております。 ・定量的な保有効果については、 （注）１に記載しております。 |
有 |
|
2 |
1 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
カンダホールディングス㈱ |
2,200 |
1,100 |
・当社グループの医薬品の運送等の取引があります。同社との良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。 ・定量的な保有効果については、 （注）１に記載しております。 ・株式分割により、1,100株増加しております。 |
有 |
|
1 |
1 |
|||
|
㈱ほくやく・竹山ホールディングス |
1,886 |
1,886 |
・事業の円滑な取引関係維持のため保有しております。 ・定量的な保有効果については、 （注）１に記載しております。 |
有 |
|
1 |
1 |
|||
|
大正製薬ホールディングス㈱ |
－ |
4,809 |
・当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しておりました。 |
有 |
|
－ |
26 |
（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
について記載いたします。
当該合理性は、主たる事業の社会的意義や取引関係強化による収益への貢献度に加え、取引先の成長性や資本コストを意識した現時点あるいは将来の採算性・収益性等を踏まえ、当社グループの企業価値の維持・向上に資するものであるかを検証しております。
２．当社の株式の保有の有無には、投資先の子会社が保有する場合も含めております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適切な連結財務諸表等の作成を行っております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修にも積極的に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
※４ 195,031 |
※４ 230,154 |
|
受取手形 |
14,511 |
※９ 15,432 |
|
売掛金 |
714,829 |
742,652 |
|
有価証券 |
－ |
316 |
|
商品及び製品 |
169,562 |
172,030 |
|
未収入金 |
67,865 |
66,516 |
|
その他 |
17,506 |
17,218 |
|
貸倒引当金 |
△26 |
△129 |
|
流動資産合計 |
1,179,280 |
1,244,190 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
103,478 |
※４ 108,911 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
28,296 |
34,824 |
|
土地 |
※７ 121,157 |
※４,※７ 117,324 |
|
建設仮勘定 |
7,090 |
※７ 6,717 |
|
その他（純額） |
8,340 |
3,174 |
|
有形固定資産合計 |
※１,※２ 268,363 |
※１,※２ 270,953 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
11,903 |
11,625 |
|
顧客関連資産 |
18,914 |
17,653 |
|
ソフトウエア |
7,723 |
8,042 |
|
その他 |
1,463 |
1,693 |
|
無形固定資産合計 |
40,004 |
39,014 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※３,※４ 192,623 |
※３,※４ 210,865 |
|
長期貸付金 |
111 |
110 |
|
繰延税金資産 |
5,057 |
5,431 |
|
退職給付に係る資産 |
6,717 |
9,749 |
|
その他 |
※３ 18,187 |
※３ 19,457 |
|
貸倒引当金 |
△687 |
△645 |
|
投資その他の資産合計 |
222,010 |
244,969 |
|
固定資産合計 |
530,378 |
554,937 |
|
資産合計 |
1,709,658 |
1,799,127 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
※４ 890,966 |
※４,※９ 924,297 |
|
未払法人税等 |
12,152 |
13,630 |
|
賞与引当金 |
7,820 |
8,035 |
|
災害損失引当金 |
－ |
453 |
|
独占禁止法関連損失引当金 |
5,704 |
5,704 |
|
その他 |
※５ 54,875 |
※５ 55,596 |
|
流動負債合計 |
971,519 |
1,007,719 |
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
29,156 |
34,056 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
933 |
825 |
|
退職給付に係る負債 |
16,909 |
16,583 |
|
その他 |
3,085 |
3,330 |
|
固定負債合計 |
50,084 |
54,796 |
|
負債合計 |
1,021,603 |
1,062,515 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
22,398 |
22,398 |
|
資本剰余金 |
101,597 |
99,807 |
|
利益剰余金 |
414,723 |
439,315 |
|
自己株式 |
△26,288 |
△21,254 |
|
株主資本合計 |
512,430 |
540,265 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
61,439 |
70,347 |
|
繰延ヘッジ損益 |
5 |
△3 |
|
土地再評価差額金 |
※７ △13,700 |
※７ △13,415 |
|
為替換算調整勘定 |
1,547 |
1,908 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△364 |
1,246 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
48,927 |
60,083 |
|
非支配株主持分 |
126,697 |
136,263 |
|
純資産合計 |
688,055 |
736,612 |
|
負債純資産合計 |
1,709,658 |
1,799,127 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 3,360,008 |
※１ 3,558,732 |
|
売上原価 |
3,135,703 |
3,312,077 |
|
売上総利益 |
224,304 |
246,654 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び手当 |
70,859 |
79,510 |
|
福利厚生費 |
12,698 |
14,453 |
|
賞与引当金繰入額 |
7,378 |
7,968 |
|
退職給付費用 |
3,269 |
3,187 |
|
配送費 |
18,805 |
20,474 |
|
地代家賃 |
4,197 |
4,839 |
|
減価償却費 |
12,188 |
13,647 |
|
その他 |
※２ 45,934 |
※２ 55,242 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
175,331 |
199,324 |
|
営業利益 |
48,972 |
47,330 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
101 |
29 |
|
受取配当金 |
2,534 |
2,761 |
|
情報提供料収入 |
8,092 |
8,360 |
|
不動産賃貸料 |
2,098 |
2,300 |
|
持分法による投資利益 |
3,590 |
3,584 |
|
その他 |
1,172 |
2,377 |
|
営業外収益合計 |
17,590 |
19,414 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
34 |
8 |
|
不動産賃貸費用 |
1,090 |
1,293 |
|
投資事業組合運用損 |
110 |
573 |
|
その他 |
204 |
298 |
|
営業外費用合計 |
1,440 |
2,174 |
|
経常利益 |
65,122 |
64,570 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※３ 48 |
※３ 4 |
|
段階取得に係る差益 |
－ |
1,253 |
|
投資有価証券売却益 |
13,044 |
8,736 |
|
受取補償金 |
66 |
1,944 |
|
その他 |
963 |
24 |
|
特別利益合計 |
14,123 |
11,963 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
※４ 195 |
※４ 145 |
|
減損損失 |
※５ 266 |
※５ 707 |
|
投資有価証券評価損 |
6,189 |
225 |
|
災害による損失 |
20 |
259 |
|
災害損失引当金繰入額 |
－ |
453 |
|
独占禁止法関連損失引当金繰入額 |
2,225 |
－ |
|
その他 |
286 |
1 |
|
特別損失合計 |
9,184 |
1,793 |
|
税金等調整前当期純利益 |
70,061 |
74,741 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
23,994 |
24,693 |
|
法人税等調整額 |
△2,256 |
△1,720 |
|
法人税等合計 |
21,738 |
22,973 |
|
当期純利益 |
48,323 |
51,768 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
9,517 |
10,293 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
38,806 |
41,474 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
当期純利益 |
48,323 |
51,768 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,211 |
9,895 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△3 |
△2 |
|
土地再評価差額金 |
－ |
107 |
|
退職給付に係る調整額 |
△888 |
2,006 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
441 |
908 |
|
その他の包括利益合計 |
※１ 2,760 |
※１ 12,916 |
|
包括利益 |
51,084 |
64,684 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
40,711 |
52,453 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
10,372 |
12,231 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
22,398 |
133,922 |
385,611 |
△58,612 |
483,320 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△9,658 |
|
△9,658 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
38,806 |
|
38,806 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1 |
△1 |
|
自己株式の処分 |
|
0 |
|
0 |
0 |
|
自己株式の消却 |
|
△32,325 |
|
32,325 |
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△0 |
|
|
△0 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△36 |
|
△36 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△32,325 |
29,111 |
32,324 |
29,109 |
|
当期末残高 |
22,398 |
101,597 |
414,723 |
△26,288 |
512,430 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
58,956 |
5 |
△13,737 |
1,178 |
580 |
46,984 |
118,784 |
649,089 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△9,658 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
38,806 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△1 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
0 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
△36 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
2,482 |
△0 |
36 |
368 |
△944 |
1,942 |
7,913 |
9,855 |
|
当期変動額合計 |
2,482 |
△0 |
36 |
368 |
△944 |
1,942 |
7,913 |
38,965 |
|
当期末残高 |
61,439 |
5 |
△13,700 |
1,547 |
△364 |
48,927 |
126,697 |
688,055 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
22,398 |
101,597 |
414,723 |
△26,288 |
512,430 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△11,179 |
|
△11,179 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
41,474 |
|
41,474 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△10,002 |
△10,002 |
|
自己株式の消却 |
|
△7,865 |
|
7,865 |
－ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
5,525 |
△5,525 |
|
－ |
|
株式交換による増加 |
|
550 |
|
7,170 |
7,720 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△0 |
|
|
△0 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△177 |
|
△177 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△1,790 |
24,592 |
5,033 |
27,835 |
|
当期末残高 |
22,398 |
99,807 |
439,315 |
△21,254 |
540,265 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
61,439 |
5 |
△13,700 |
1,547 |
△364 |
48,927 |
126,697 |
688,055 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△11,179 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
41,474 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△10,002 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
7,720 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
△177 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
8,908 |
△9 |
285 |
361 |
1,610 |
11,155 |
9,565 |
20,721 |
|
当期変動額合計 |
8,908 |
△9 |
285 |
361 |
1,610 |
11,155 |
9,565 |
48,557 |
|
当期末残高 |
70,347 |
△3 |
△13,415 |
1,908 |
1,246 |
60,083 |
136,263 |
736,612 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
70,061 |
74,741 |
|
減価償却費 |
14,393 |
16,931 |
|
減損損失 |
266 |
707 |
|
のれん償却額 |
255 |
1,051 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
712 |
143 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△1,553 |
△26 |
|
災害損失引当金の増減額（△は減少） |
△497 |
453 |
|
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少） |
2,225 |
－ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△136 |
△435 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△2,636 |
△2,791 |
|
支払利息 |
34 |
8 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△3,590 |
△3,584 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
147 |
141 |
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
－ |
△1,253 |
|
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） |
△13,044 |
△8,736 |
|
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） |
6,189 |
225 |
|
受取補償金 |
△66 |
△1,944 |
|
災害損失 |
20 |
259 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△5,364 |
△23,053 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△2,274 |
△779 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
734 |
△3,031 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△23,341 |
25,269 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△2,346 |
2,497 |
|
その他 |
△3,987 |
3,943 |
|
小計 |
36,201 |
80,737 |
|
利息及び配当金の受取額 |
4,850 |
5,978 |
|
利息の支払額 |
△34 |
△5 |
|
保険金の受取額 |
497 |
－ |
|
補償金の受取額 |
－ |
2,768 |
|
災害損失の支払額 |
△657 |
△249 |
|
供託金の預入による支出 |
－ |
△3,085 |
|
法人税等の支払額 |
△24,709 |
△24,298 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
16,146 |
61,843 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△1,470 |
△2,070 |
|
定期預金の払戻による収入 |
1,470 |
2,070 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△10,483 |
△15,560 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
213 |
44 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△3,021 |
△3,835 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△799 |
△1,085 |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
17,832 |
10,556 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
－ |
△518 |
|
関係会社株式の売却による収入 |
1,000 |
－ |
|
その他の関係会社有価証券の取得による支出 |
△1,925 |
△340 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
※２ △39,172 |
－ |
|
匿名組合出資金の払込による支出 |
△4,322 |
△610 |
|
貸付けによる支出 |
△0 |
△0 |
|
貸付金の回収による収入 |
3 |
2 |
|
その他 |
1,181 |
3,531 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△39,494 |
△7,817 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△1,422 |
△1,312 |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
20 |
－ |
|
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 |
△30,000 |
－ |
|
自己株式の売却による収入 |
0 |
－ |
|
自己株式の取得による支出 |
△1 |
△10,090 |
|
配当金の支払額 |
△9,658 |
△11,179 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△2,479 |
△2,664 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△43,541 |
△25,248 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
0 |
0 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△66,889 |
28,778 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
260,450 |
193,561 |
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
－ |
5,744 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 193,561 |
※１ 228,084 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 17社
連結会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度より、東七株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称
・㈱物流二十四
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 1社
持分法適用の非連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2）持分法適用の関連会社数 10社
持分法適用の関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
・㈱物流二十四
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資については、入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
２～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～15年 |
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額）とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。
③災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見込額を計上しております。
④独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した損失に備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～15年）による定額法により按分した額を、それぞれ主として発生年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（医療用医薬品等卸売事業）
医療用医薬品等の販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、主に商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を控除した純額を収益として認識しております。
（化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業）
化粧品・日用品及び一般用医薬品等の販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、主に商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を控除した純額で収益を算定しております。
（動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業）
動物用医薬品・食品加工原材料等の販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、主に商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を控除した純額を収益として認識しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象
外貨建債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
事業活動に伴う為替相場等変動によるリスクを低減させること、又は、キャッシュ・フロー固定化を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約について原則として、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の為替相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が100％であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが発生した年度の費用としております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(1）繰延税金資産
①当連結会計年度に計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
26,174 |
27,006 |
|
繰延税金負債 |
△50,273 |
△55,631 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△24,098 |
△28,624 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、回収可能性を検討し、計上額を見積っております。回収可能性の判断においては、事業計画に基づく将来の課税所得見込額が十分に確保されていること及び将来の税金負担額を軽減する効果を有するか否かを検討しております。
事業計画に基づく将来の課税所得見込額は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2）独占禁止法関連損失引当金
①当連結会計年度に計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
独占禁止法関連損失引当金 |
5,704 |
5,704 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
独占禁止法関連損失引当金は、連結子会社における独占禁止法違反に係る将来発生が見込まれる損失のうち、期末日時点で合理的な見積りが可能と判断した金額を計上したものであります。当該損失は、売買契約違反に基づく違約金の支払義務等であり、契約事項に定める計算式及び顧問弁護士からの意見等を踏まえ、当社グループにおける損失見込額を見積っております。
これらの見積りの仮定には、契約先の意向による不確実性が含まれているため、実際の請求及び支払が見積りと異なり、独占禁止法関連損失引当金の追加又は戻入れが発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、独占禁止法関連損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3）のれんおよび顧客関連資産の評価
①当連結会計年度に計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
11,903 |
11,625 |
|
顧客関連資産 |
18,914 |
17,653 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合に、その超過額を計上しております。顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。当該のれん及び顧客関連資産は、将来の経営環境の変化等に伴う事業計画の進捗状況等に影響を受ける可能性があります。
また、事業計画に反映された重要な事業における重要な仮定である売上高及び売上総利益率の将来予測、顧客減少率及び割引率等が予測を下回り仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんおよび顧客関連資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた110百万円は「投資事業組合運用損」として組替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた66百万円は「受取補償金」として組替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「災害による損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた20百万円は「災害による損失」として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△66百万円は「受取補償金」として組替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「災害損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた20百万円は「災害損失」として組替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
103,590百万円 |
107,956百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
50,278 |
54,297 |
|
その他 |
18,762 |
13,445 |
|
計 |
172,630 |
175,699 |
※２ 有形固定資産に係る補助金収入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
727百万円 |
712百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
359 |
359 |
|
土地 |
827 |
827 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
計 |
1,914 |
1,900 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
投資有価証券 |
56,499百万円 |
58,175百万円 |
|
投資その他の資産のその他 （関係会社出資金） |
7,612百万円 |
8,541百万円 |
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
現金及び預金 |
860百万円 |
860百万円 |
|
建物及び構築物 |
－ |
77 |
|
土地 |
－ |
291 |
|
投資有価証券 |
28 |
48 |
|
計 |
888 |
1,276 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
支払手形及び買掛金 |
22,275百万円 |
24,164百万円 |
※５ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
契約負債 |
257百万円 |
270百万円 |
６ 保証債務
下記の借入金に対し、保証を行っております。
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
||
|
|
－百万円 |
国薬控股北京天星普信生物医薬有限公司 |
1,666百万円 |
※７ 土地の再評価
当社及び一部の連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める「地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格」に基づき算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
８ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
197,150百万円 |
185,150百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
197,150 |
185,150 |
※９ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
受取手形 |
－百万円 |
1,723百万円 |
|
支払手形 |
－ |
8,673 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
103百万円 |
991百万円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
12百万円 |
建物及び構築物 |
2百万円 |
|
土地 |
36 |
機械装置及び運搬具 |
1 |
|
その他 |
0 |
土地 |
0 |
|
|
|
その他 |
0 |
|
計 |
48 |
計 |
4 |
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
固定資産除却損
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
100百万円 |
建物及び構築物 |
42百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
4 |
機械装置及び運搬具 |
37 |
|
ソフトウエア |
13 |
ソフトウエア |
40 |
|
その他 |
55 |
その他 |
15 |
|
計 |
174 |
計 |
135 |
固定資産売却損
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
4百万円 |
土地 |
8百万円 |
|
土地 |
17 |
その他 |
0 |
|
計 |
21 |
計 |
9 |
※５ 減損損失
当社及び連結子会社は、以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(1）減損損失を認識した資産の概要
|
用途 |
種類 |
地域 |
金額 （百万円） |
|
遊休資産 |
土地及び建物等 |
九州（４件） |
130 |
|
近畿（１件） |
56 |
||
|
その他 |
62 |
||
|
小計 |
248 |
||
|
事業用資産 |
建物等 |
北海道（５件） |
16 |
|
その他 |
1 |
||
|
小計 |
17 |
||
|
計 |
266 |
||
(2）資産のグルーピングの方法
当社グループの医療用医薬品等卸売事業は、地域別に管理区分を設けていることから、地域別に資産をグルーピングしております。また、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業並びに動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業についても地域別に資産をグルーピングしております。
(3）減損損失の金額
当社グループの保有する資産のうち、遊休状態にあり、今後の使用が見込まれない資産、回収可能価額が帳簿価額を下回る事業用資産及び賃貸資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（266百万円）として特別損失に計上しております。
|
種類 |
金額（百万円） |
|
建物及び構築物 |
148 |
|
土地 |
107 |
|
その他 |
11 |
|
計 |
266 |
(4）回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額（売却予定の資産については売却予定価額）又は固定資産税評価額を基に算定した金額によっております。なお、売却や転用が困難な資産は零円で評価しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(1）減損損失を認識した資産の概要
|
用途 |
種類 |
地域 |
金額 （百万円） |
|
遊休資産 |
土地及び建物等 |
九州（１件） |
639 |
|
その他 |
45 |
||
|
小計 |
685 |
||
|
事業用資産 |
建物等 |
北海道（１件） |
0 |
|
賃貸資産 |
建物等 |
東北（１件） |
21 |
|
計 |
707 |
||
(2）資産のグルーピングの方法
当社グループの医療用医薬品等卸売事業は、地域別に管理区分を設けていることから、地域別に資産をグルーピングしております。また、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業並びに動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業についても地域別に資産をグルーピングしております。
(3）減損損失の金額
当社グループの保有する資産のうち、遊休状態にあり、今後の使用が見込まれない資産、回収可能価額が帳簿価額を下回る事業用資産及び賃貸資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（707百万円）として特別損失に計上しております。
|
種類 |
金額（百万円） |
|
建物及び構築物 |
46 |
|
土地 |
640 |
|
その他 |
20 |
|
計 |
707 |
(4）回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額（売却予定の資産については売却予定価額）又は固定資産税評価額を基に算定した金額によっております。なお、売却や転用が困難な資産は零円で評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
17,400百万円 |
22,562百万円 |
|
組替調整額 |
△12,882 |
△8,495 |
|
税効果調整前 |
4,518 |
14,067 |
|
税効果額 |
△1,306 |
△4,171 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,211 |
9,895 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
10 |
27 |
|
組替調整額 |
－ |
△21 |
|
資産の取得原価調整額 |
△14 |
△10 |
|
税効果調整前 |
△4 |
△3 |
|
税効果額 |
1 |
0 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△3 |
△2 |
|
土地再評価差額金： |
|
|
|
税効果額 |
－ |
107 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△908 |
3,204 |
|
組替調整額 |
△451 |
△274 |
|
税効果調整前 |
△1,360 |
2,930 |
|
税効果額 |
471 |
△923 |
|
退職給付に係る調整額 |
△888 |
2,006 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
441 |
908 |
|
その他の包括利益合計 |
2,760 |
12,916 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
244,524,496 |
－ |
19,061,254 |
225,463,242 |
|
合計 |
244,524,496 |
－ |
19,061,254 |
225,463,242 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２．３． |
34,562,130 |
621 |
19,061,264 |
15,501,487 |
|
合計 |
34,562,130 |
621 |
19,061,264 |
15,501,487 |
（注）１．普通株式の発行済株式の減少19,061,254株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少
であります。
２．普通株式の自己株式の増加621株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３．普通株式の自己株式の減少19,061,264株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少
19,061,254株及び単元未満株式の売渡による減少10株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
4,829 |
23.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月２日 |
|
2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
4,829 |
23.00 |
2022年９月30日 |
2022年12月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月12日 |
普通株式 |
4,829 |
利益剰余金 |
23.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月２日 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
225,463,242 |
－ |
4,171,900 |
221,291,342 |
|
合計 |
225,463,242 |
－ |
4,171,900 |
221,291,342 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２．３． |
15,501,487 |
4,172,887 |
8,400,100 |
11,274,274 |
|
合計 |
15,501,487 |
4,172,887 |
8,400,100 |
11,274,274 |
（注）１．普通株式の発行済株式の減少4,171,900株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少
であります。
２．普通株式の自己株式の増加4,172,887株は、取締役会決議に基づく公開買付けによる増加4,171,900株及び単元未満株式の買取による増加987株であります。
３．普通株式の自己株式の減少8,400,100株は、簡易株式交換により東七株式会社を完全子会社化したことによる減少4,228,200株及び取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少4,171,900株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
4,829 |
23.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月２日 |
|
2023年11月２日 取締役会 |
普通株式 |
6,350 |
30.00 |
2023年９月30日 |
2023年12月４日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月14日 |
普通株式 |
6,300 |
利益剰余金 |
30.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月４日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
195,031 |
百万円 |
230,154 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△ 1,470 |
|
△ 2,070 |
|
|
現金及び現金同等物 |
193,561 |
|
228,084 |
|
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
株式の取得により新たに住友ファーマフード＆ケミカル株式会社（現ＭＰ五協フード＆ケミカル㈱）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
24,661 |
百万円 |
|
固定資産 |
22,682 |
|
|
のれん |
11,551 |
|
|
流動負債 |
△18,164 |
|
|
固定負債 |
△6,258 |
|
|
同社株式の取得価額 |
34,472 |
|
|
同社に対する貸付金 |
9,000 |
|
|
同社現金及び現金同等物 |
△4,299 |
|
|
差引：同社取得のための支出 |
39,172 |
|
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
３．重要な非資金取引の内容
(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
359 |
百万円 |
310 |
百万円 |
(2）連結の範囲の変更により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
簡易株式交換により子会社化した東七株式会社を、連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
|
流動資産 |
13,738百万円 |
|
固定資産 |
5,309 |
|
資産合計 |
19,048 |
|
流動負債 |
8,528 |
|
固定負債 |
1,446 |
|
負債合計 |
9,975 |
なお、流動資産には現金及び現金同等物の金額が5,744百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に含めて表示しております。
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
①有形固定資産
主として、器具及び備品であります。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
１年内 |
2,874 |
3,404 |
|
１年超 |
7,817 |
8,633 |
|
合計 |
10,692 |
12,037 |
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
|
① 流動資産 |
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
リース料債権部分 |
270 |
270 |
|
見積残存価額部分 |
－ |
－ |
|
受取利息相当額 |
△44 |
△44 |
|
リース投資資産 |
226 |
226 |
|
② 投資その他の資産 |
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
リース料債権部分 |
4,226 |
3,955 |
|
見積残存価額部分 |
－ |
－ |
|
受取利息相当額 |
△707 |
△663 |
|
リース投資資産 |
3,518 |
3,292 |
(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
|
① 流動資産 |
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
リース投資資産 |
270 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
リース投資資産 |
270 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
② 投資その他の資産 |
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
リース投資資産 |
－ |
270 |
270 |
270 |
270 |
3,144 |
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
リース投資資産 |
－ |
270 |
270 |
270 |
270 |
2,874 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、金銭債権である未収入金は顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、貸出先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び連結子会社は、各社ごとの債権管理規程等に従って取引先ごとの期日及び残高の照会を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。長期貸付金については、各社ごとの貸付金管理規程等に従ってリスク低減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は、各社ごとに資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
投資有価証券(*2,*3) |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
10 |
9 |
△0 |
|
関係会社株式 |
33,240 |
51,247 |
18,007 |
|
その他有価証券 |
125,728 |
125,728 |
－ |
|
資産計 |
158,979 |
176,986 |
18,007 |
|
デリバティブ取引(*4) |
31 |
31 |
－ |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
有価証券及び投資有価証券(*2,*3) |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
40 |
39 |
△0 |
|
関係会社株式 |
34,048 |
40,373 |
6,325 |
|
その他有価証券 |
143,458 |
143,458 |
－ |
|
資産計 |
177,546 |
183,871 |
6,324 |
|
デリバティブ取引(*4) |
27 |
27 |
－ |
(*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、未収入金及び支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式等 |
26,697 |
26,308 |
(＊3）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上している組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取扱いを適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第４項(1)に定める事項を注記していないため、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
－ |
207 |
|
その他の関係会社有価証券 |
2,624 |
2,386 |
|
匿名組合出資金 |
4,322 |
4,733 |
(*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
195,031 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
14,511 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
714,829 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
64,719 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
10 |
－ |
|
その他有価証券のうち満期が あるもの |
|
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
1,200 |
300 |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
989,091 |
1,200 |
310 |
－ |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
230,154 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
15,432 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
742,652 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
64,503 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
30 |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
10 |
－ |
|
その他有価証券のうち満期が あるもの |
|
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
300 |
1,200 |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,053,042 |
1,230 |
10 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
124,237 |
－ |
－ |
124,237 |
|
債券 |
－ |
－ |
1,491 |
1,491 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
31 |
－ |
31 |
|
資産計 |
124,237 |
31 |
1,491 |
125,760 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
141,958 |
－ |
－ |
141,958 |
|
債券 |
－ |
－ |
1,500 |
1,500 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
27 |
－ |
27 |
|
資産計 |
141,958 |
27 |
1,500 |
143,486 |
(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
－ |
9 |
9 |
|
関係会社株式 |
51,247 |
－ |
－ |
51,247 |
|
資産計 |
51,247 |
－ |
9 |
51,257 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
地方債 |
－ |
30 |
－ |
30 |
|
社債 |
－ |
－ |
9 |
9 |
|
関係会社株式 |
40,373 |
－ |
－ |
40,373 |
|
資産計 |
40,373 |
30 |
9 |
40,413 |
（注）１．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券について、上場株式は相場価格を用いて評価しており、上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。債券は取引金融機関から提示された価格を用いて評価しているものはレベル２の時価に分類しており、また、リスク・フリー・レートに信用リスクを加味し割引計算しているものはレベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注）２．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
評価技法 |
重要な観察できない インプット |
インプットの 範囲 |
インプットの 加重平均 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
債券 |
割引現在価値法 |
割引率 |
1.088％ |
1.088％ |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
評価技法 |
重要な観察できない インプット |
インプットの 範囲 |
インプットの 加重平均 |
|
有価証券及び 投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
債券 |
割引現在価値法 |
割引率 |
1.313％ |
1.313％ |
(2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
投資有価証券 |
合計 |
|
その他有価証券 |
||
|
債券 |
||
|
期首残高 |
1,500 |
1,500 |
|
当期の損益又はその他の包括利益 |
|
|
|
損益に計上 |
－ |
－ |
|
その他の包括利益に計上 |
△8 |
△8 |
|
購入、売却、発行及び決済の純額 |
－ |
－ |
|
レベル３の時価への振替 |
－ |
－ |
|
レベル３の時価からの振替 |
－ |
－ |
|
期末残高 |
1,491 |
1,491 |
|
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日におい て保有する金融資産及び金融負債の評価損益 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
有価証券及び 投資有価証券 |
合計 |
|
その他有価証券 |
||
|
債券 |
||
|
期首残高 |
1,491 |
1,491 |
|
当期の損益又はその他の包括利益 |
|
|
|
損益に計上 |
－ |
－ |
|
その他の包括利益に計上 |
8 |
8 |
|
購入、売却、発行及び決済の純額 |
－ |
－ |
|
レベル３の時価への振替 |
－ |
－ |
|
レベル３の時価からの振替 |
－ |
－ |
|
期末残高 |
1,500 |
1,500 |
|
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日におい て保有する金融資産及び金融負債の評価損益 |
－ |
－ |
(3）時価の評価プロセスの説明
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた評価方針及び手続に従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、時価を算定しております。また、算定結果については、適切な責任者が承認しております。
時価の算定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。
(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率の上昇（低下）は、金融資産の時価を下落（上昇）させることとなります。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
10 |
9 |
△0 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
10 |
9 |
△0 |
|
合計 |
10 |
9 |
△0 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
30 |
30 |
0 |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
30 |
30 |
0 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
10 |
9 |
△0 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
10 |
9 |
△0 |
|
合計 |
40 |
39 |
△0 |
２．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
123,453 |
26,927 |
96,526 |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
123,453 |
26,927 |
96,526 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
783 |
842 |
△58 |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
1,491 |
1,500 |
△8 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
2,275 |
2,342 |
△67 |
|
合計 |
125,728 |
29,270 |
96,458 |
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額6,063百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
141,141 |
26,862 |
114,279 |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
1,500 |
1,500 |
0 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
142,642 |
28,362 |
114,279 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
816 |
858 |
△41 |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
816 |
858 |
△41 |
|
合計 |
143,458 |
29,221 |
114,237 |
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額4,568百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
18,816 |
13,044 |
－ |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
18,816 |
13,044 |
－ |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
10,588 |
8,736 |
－ |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
10,588 |
8,736 |
－ |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について6,189百万円（その他有価証券の株式6,189百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について225百万円（その他有価証券の株式225百万円）減損処理を行っております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合に減損処理を行っております。なお、市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の１株当たりの純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
0 |
－ |
△0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
3,495 |
－ |
13 |
|
|
ユーロ |
1,033 |
－ |
18 |
||
|
タイバーツ |
177 |
－ |
△0 |
||
|
合計 |
4,706 |
－ |
31 |
||
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
689 |
－ |
27 |
|
|
合計 |
689 |
－ |
27 |
||
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、総合設立型の企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び主要な連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
38,541百万円 |
41,211百万円 |
|
勤務費用 |
2,303 |
2,351 |
|
利息費用 |
36 |
69 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△124 |
△779 |
|
退職給付の支払額 |
△1,999 |
△2,398 |
|
連結子会社の増加に伴う増加額 |
2,454 |
－ |
|
退職給付債務の期末残高 |
41,211 |
40,454 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
29,822百万円 |
31,261百万円 |
|
期待運用収益 |
495 |
512 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,033 |
2,420 |
|
事業主からの拠出額 |
998 |
1,033 |
|
退職給付の支払額 |
△1,015 |
△1,244 |
|
連結子会社の増加に伴う増加額 |
1,993 |
－ |
|
年金資産の期末残高 |
31,261 |
33,983 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
25,002百万円 |
24,234百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
16,209 |
16,219 |
|
年金資産 |
△31,261 |
△33,983 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
9,950 |
6,470 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
16,667 |
16,219 |
|
退職給付に係る資産 |
△6,717 |
△9,749 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
9,950 |
6,470 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
勤務費用 |
2,303百万円 |
2,351百万円 |
|
利息費用 |
36 |
69 |
|
期待運用収益 |
△495 |
△512 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△451 |
△274 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－ |
－ |
|
その他 |
263 |
197 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,656 |
1,832 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
－百万円 |
－百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△1,360 |
2,930 |
|
合計 |
△1,360 |
2,930 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
－百万円 |
－百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△329 |
2,601 |
|
合計 |
△329 |
2,601 |
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
債券 |
42％ |
41％ |
|
株式 |
28 |
31 |
|
オルタナティブ投資 |
8 |
8 |
|
生保一般勘定 |
11 |
10 |
|
その他 |
11 |
10 |
|
合計 |
100 |
100 |
（注）オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
割引率 |
0.0～0.9％ |
0.0～1.5％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.2～2.0％ |
0.2～2.0％ |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
230百万円 |
241百万円 |
|
退職給付費用 |
17 |
42 |
|
退職給付の支払額 |
△7 |
△30 |
|
連結子会社の増加に伴う増加額 |
－ |
109 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
241 |
363 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
－百万円 |
－百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
241 |
363 |
|
年金資産 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
241 |
363 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
241 |
363 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
241 |
363 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度17百万円 |
当連結会計年度42百万円 |
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度808百万円、当連結会計年度812百万円であります。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度913百万円、当連結会計年度620百万円であります。
入手可能な直近時点（連結貸借対照表日以前の最新時点）の年金財政計算に基づく実際数値であり、前連結会計年度は2022年３月31日現在、当連結会計年度は2023年３月31日現在の数値であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
東京薬業 |
その他 |
|
|
|
年金資産の額 |
182,141 |
89,281 |
|
|
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
151,351 |
98,984 |
|
|
|
差引額 |
30,789 |
△9,703 |
|
|
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
東京薬業 |
その他 |
|
|
|
年金資産の額 |
178,035 |
86,433 |
|
|
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
153,464 |
97,829 |
|
|
|
差引額 |
24,570 |
△11,395 |
|
|
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
東京薬業 |
その他 |
|
|
|
|
13.4％ |
8.8％ |
|
|
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
東京薬業 |
その他 |
|
|
|
|
11.3％ |
7.3％ |
|
|
(3）補足説明
前連結会計年度（2023年３月31日）
東京薬業企業年金基金
上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,169百万円、別途積立金25,149百万円、当年度剰余金11,809百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は2022年３月31日現在で２年５ヶ月であります。
その他
上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高等32,590百万円、別途積立金17,117百万円、当年度剰余金5,770百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は2022年３月31日現在で４年４ヶ月～21年８ヶ月であります。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
東京薬業企業年金基金
上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,167百万円、別途積立金36,959百万円、当年度不足金6,221百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は2023年３月31日現在で５年10ヶ月であります。
その他
上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高32,642百万円、別途積立金16,287百万円、当年度剰余金4,981百万円、当年度不足金22百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は2023年３月31日現在で３年４ヶ月～20年８ヶ月であります。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
237百万円 |
|
238百万円 |
|
減損損失 |
1,857 |
|
1,864 |
|
投資有価証券評価損 |
3,914 |
|
2,474 |
|
未払事業税 |
988 |
|
966 |
|
賞与引当金 |
2,594 |
|
2,647 |
|
独占禁止法関連損失引当金 |
1,882 |
|
1,743 |
|
返金負債 |
2,845 |
|
3,029 |
|
退職給付に係る負債 |
5,621 |
|
5,143 |
|
繰越欠損金 |
27 |
|
0 |
|
事業投資費 |
3,666 |
|
5,028 |
|
その他 |
6,692 |
|
7,390 |
|
繰延税金資産小計 |
30,327 |
|
30,527 |
|
評価性引当額 |
△4,152 |
|
△3,520 |
|
繰延税金資産合計 |
26,174 |
|
27,006 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
返品資産 |
△2,654 |
|
△2,831 |
|
顧客関連資産 |
△5,787 |
|
△5,401 |
|
資産圧縮積立金 |
△5,174 |
|
△5,010 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△29,738 |
|
△35,020 |
|
その他 |
△6,918 |
|
△7,366 |
|
繰延税金負債合計 |
△50,273 |
|
△55,631 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△24,098 |
|
△28,624 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
１．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2023年３月31日に行われた住友ファーマフード＆ケミカル株式会社（現ＭＰ五協フード＆ケミカル株式会社）との企業結合について前連結会計年度は暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定いたしました。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末の連結貸借対照表で暫定的に算定されたのれんの金額24,677百万円は、会計処理の確定により13,126百万円減少し、11,551百万円となっております。のれんの金額の減少は、無形固定資産である顧客関連資産が18,914百万円、繰延税金負債が5,787百万円それぞれ増加したことによるものです。
なお、のれん及びのれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産は効果の及ぶ期間（いずれも15年）で均等償却しています。
２．取得による企業結合
(1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 東七株式会社
事業の内容 医療用医薬品等卸売業
②企業結合を行った主な理由
当社は、「医療と健康、美」のフィールドで主に卸売事業を営んでおります。主要な事業セグメントである医療用医薬品等卸売事業では、社会保障費の増大による医療費抑制策や物流業界における人手不足など、事業環境の変化が急速に進んでおります。このような環境下において、当社は、長崎県及び佐賀県における事業基盤のさらなる強化・充実を図るために、1906年（明治39年）の創業以来“クスリの東”として長崎県及び佐賀県で取引先と密接な信頼関係を築き上げている東七株式会社（以下、東七）と本株式交換を実施するとの判断に至りました。これまでのグループ会社としての関係から完全子会社化することで、今後さらなる密接な連携と協業体制の構築へと発展させ、九州地域の流通インフラを強固なものとし、健やかな社会の実現への貢献と当社グループの企業価値の向上を目指してまいります。
③企業結合日
2023年４月３日
④企業結合の法的形式
当社を完全親会社、東七を完全子会社とする簡易株式交換
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合前に所有していた議決権比率 18.4%
企業結合日に追加取得する議決権比率 81.6%
取得後の議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
株式交換により、当社が東七の議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものです。
(2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年4月3日から2024年3月31日まで
(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
株式交換直前に保有していた東七の企業結合日における時価 |
1,747百万円 |
|
|
企業結合日に交付した東七の普通株式の時価 |
7,720 |
|
取得原価 |
|
9,468百万円 |
(4）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
東七の普通株式１株に対して、当社の普通株式580株を割当交付いたしました。ただし、当社が2023年２月１日現在保有していた及び事前取得により取得した東七の普通株式については本株式交換による割当ては行っておりません。
②交付した株式数
当社の普通株式：4,228,200株
③株式交換比率の算定方法
当社は、本株式交換比率の検討にあたり、その公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関としてデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（以下、「デロイト トーマツ」という。）を選定し、株式交換比率の算定を依頼いたしました。当社は、両社の財務状況、将来の見通し、株価動向等の要因、及びデロイト トーマツから提出を受けた株式交換比率の算定結果を総合的に勘案し、慎重に協議を重ねた結果、本株式交換比率がそれぞれの株主の利益を損ねるものではなく妥当であるとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことにつき、2023年２月１日に開催された当社の取締役会決議及び2023年１月30日に開催された東七の取締役会決議に基づき、両社間で本株式交換契約を締結することといたしました。
(5）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 141百万円
(6）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
1,253百万円
(7）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
395百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③償却方法及び償却期間
効果の及ぶ期間（４年）で均等償却
(8）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
13,738百万円 |
|
固定資産 |
5,309百万円 |
|
資産合計 |
19,048百万円 |
|
流動負債 |
8,528百万円 |
|
固定負債 |
1,446百万円 |
|
負債合計 |
9,975百万円 |
（賃貸等不動産関係）
当社の連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸用の物流施設等（土地を含む）及び遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は935百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は248百万円（特別損失に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は936百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は706百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
9,219 |
9,730 |
|
|
期中増減額 |
511 |
415 |
|
|
期末残高 |
9,730 |
10,145 |
|
期末時価 |
22,473 |
22,915 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は事業用資産の遊休化による増加（604百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は事業用資産の遊休化による増加（1,169百万円）、主な減少額は減損損失による減少（706百万円）であります。
３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を基に算定した金額によっております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1）医療用医薬品等卸売事業
顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡すことを履行義務としており、当該履行義務は、主に商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
主要取扱商品である医療用医薬品は、納入停滞が許されない生命関連商品であることから、取引価格が未決定のまま医療機関等に納入し、納入後に価格交渉を行うという取引慣行が存在しております。取引価格が決定するまでは、過去の実績等を勘案し、合理的に判断した見積価格で売上計上を行っております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね３か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、他の当事者により商品が提供されるよう手配することが履行義務となっている取引については、代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を控除した純額で収益を算定しております。
また、返品に応じる義務を負っている取引については、発生しうると考えられる予想返金額を過去の実績を基に算定し、取引価格より控除する方法を用いて収益を算定するとともに、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として、商品を回収する権利を返品資産としてそれぞれ認識しております。
(2）化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業
顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡すことを履行義務としており、当該履行義務は、主に商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね３か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、他の当事者により商品が提供されるよう手配することが履行義務となっている取引については、代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を控除した純額で収益を算定しております。
また、返品に応じる義務を負っている取引については、発生しうると考えられる予想返金額を過去の実績を基に算定し、取引価格より控除する方法を用いて収益を算定するとともに、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として、商品を回収する権利を返品資産としてそれぞれ認識しております。値引き・リベート等を付して商品を販売する取引については、顧客との契約に基づき、約束された対価から当該値引き・リベート等、顧客に支払われる対価を控除した金額により収益を算定しております。
(3）動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業
顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡すことを履行義務としており、当該履行義務は、主に商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね３か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、他の当事者により商品が提供されるよう手配することが履行義務となっている取引については、代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を控除した純額で収益を算定しております。
また、返品に応じる義務を負っている取引については、発生しうると考えられる予想返金額を過去の実績を基に算定し、取引価格より控除する方法を用いて収益を算定するとともに、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として、商品を回収する権利を返品資産としてそれぞれ認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、顧客起点の新しいビジネスモデルの構築をめざしており、顧客別に「医療用医薬品等卸売事業」、「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」、「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「医療用医薬品等卸売事業」は、病院、診療所、調剤薬局等の顧客を対象に卸売業を行っております。「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」は、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストア、スーパーマーケット等の顧客を対象に卸売業を行っております。「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」は、動物病院、畜水産業者、加工食品メーカー等の顧客を対象に卸売業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
医療用医薬品等卸売事業 |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業 |
計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,182,226 |
1,103,830 |
73,951 |
3,360,008 |
－ |
3,360,008 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
7,441 |
321 |
2 |
7,766 |
△7,766 |
－ |
|
計 |
2,189,667 |
1,104,152 |
73,954 |
3,367,774 |
△7,766 |
3,360,008 |
|
セグメント利益 |
21,918 |
24,472 |
2,525 |
48,916 |
56 |
48,972 |
|
セグメント資産 |
1,132,905 |
472,879 |
87,202 |
1,692,987 |
16,671 |
1,709,658 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
8,211 |
5,729 |
181 |
14,121 |
110 |
14,232 |
|
のれん償却額 |
255 |
－ |
－ |
255 |
－ |
255 |
|
持分法適用会社への投資額 |
59,937 |
－ |
－ |
59,937 |
－ |
59,937 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
6,407 |
10,215 |
121 |
16,744 |
690 |
17,434 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△7,766百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額56百万円は、セグメント間取引消去2,851百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,794百万円であります。
(3)セグメント資産の調整額16,671百万円は、セグメント間取引消去△14,723百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産31,395百万円であります。
(4)減価償却費の調整額110百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額690百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性がないため売上高に含めております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
医療用医薬品等卸売事業 |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業 |
計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,293,052 |
1,151,659 |
114,020 |
3,558,732 |
－ |
3,558,732 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
2,742 |
306 |
2 |
3,051 |
△3,051 |
－ |
|
計 |
2,295,795 |
1,151,966 |
114,023 |
3,561,784 |
△3,051 |
3,558,732 |
|
セグメント利益 |
17,471 |
27,172 |
2,727 |
47,371 |
△41 |
47,330 |
|
セグメント資産 |
1,194,910 |
492,476 |
87,289 |
1,774,677 |
24,450 |
1,799,127 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
8,473 |
6,532 |
1,629 |
16,635 |
114 |
16,749 |
|
のれん償却額 |
254 |
－ |
797 |
1,051 |
－ |
1,051 |
|
持分法適用会社への投資額 |
62,642 |
－ |
－ |
62,642 |
－ |
62,642 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
18,191 |
1,563 |
472 |
20,226 |
153 |
20,380 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△3,051百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額△41百万円は、セグメント間取引消去2,819百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,860百万円であります。
(3)セグメント資産の調整額24,450百万円は、セグメント間取引消去△13,096百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産37,546百万円であります。
(4)減価償却費の調整額114百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額153百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性がないため売上高に含めております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
医療用医薬品等卸売事業 |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
264 |
－ |
1 |
－ |
266 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
医療用医薬品等卸売事業 |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
67 |
639 |
－ |
－ |
707 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
医療用医薬品等卸売事業 |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
255 |
－ |
－ |
－ |
255 |
|
当期未償却残高 |
349 |
－ |
11,553 |
－ |
11,903 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
医療用医薬品等卸売事業 |
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 |
動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
254 |
－ |
797 |
－ |
1,051 |
|
当期未償却残高 |
491 |
－ |
11,134 |
－ |
11,625 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,673.62円 |
2,858.57円 |
|
１株当たり当期純利益 |
184.82円 |
195.83円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
179.12円 |
－円 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
688,055 |
736,612 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
126,697 |
136,263 |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(126,697) |
(136,263) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
561,357 |
600,349 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
209,961 |
210,017 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
38,806 |
41,474 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
38,806 |
41,474 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
209,962 |
211,784 |
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
△54 |
－ |
|
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円）） |
(△54) |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
6,384 |
－ |
|
（うち転換社債（千株）） |
(6,384) |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
|
（注）2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債は、2022年10月７日に満期償還しております。
（重要な後発事象）
１．取得による企業結合
当社は、2024年４月30日開催の取締役会において、株式会社プリメディカの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
(1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社プリメディカ
事業の内容 予防医療事業・最先端医療技術の研究開発事業
②企業結合を行う主な理由
当社グループでは、2027年３月期を最終年度とする中期ビジョン「Change the 卸 Forever ～たゆまぬ変革を～」において、成長戦略のひとつとして、予防・未病領域への事業拡大を掲げており、同領域に経営資源を投下し、最先端の検査機器・試薬など、取扱い商品の拡大を進めています。
このような当社グループの成長戦略と株式会社プリメディカの事業は、親和性があり、その相乗効果は高いと考えられることから、当社グループの中長期的な成長に資するものと判断し、株式譲渡契約を締結しました。
③企業結合日
2024年５月31日
④取得株式数及び取得後の持分比率
取得株式数 1,376,800株
取得後の持分比率 100％
２．自己株式の取得及び自己株式の消却
当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき自己株式取得に係る事項について決議いたしました。また、併せて当該決議により取得する自己株式を、会社法第178条の規定に基づき消却することを決議いたしました。
(1）自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元を通じた資本効率の向上を図るため。
(2）取得の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 2,500,000株（上限）
③株式の取得価額の総額 50億円（上限）
④取得期間 2024年５月15日から2024年８月30日まで
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
(3）消却の内容
①消却する株式の種類 当社普通株式
②消却する株式の総数 上記２．(2)により取得した自己株式の全数
③消却予定日 上記２．(2)による取得の終了後、2024年９月30日までに実施
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率（％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
6,672 |
773 |
1.42 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
712 |
683 |
1.31 |
2025年６月から |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
預り保証金 |
598 |
604 |
0.96 |
－ |
|
合計 |
7,983 |
2,062 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
リース債務 |
184 |
151 |
112 |
44 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
886,737 |
1,778,989 |
2,714,915 |
3,558,732 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
19,963 |
32,840 |
53,725 |
74,741 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
11,188 |
17,154 |
28,286 |
41,474 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
52.32 |
80.48 |
133.19 |
195.83 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益 |
（円） |
52.32 |
28.08 |
52.80 |
62.80 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
18,641 |
21,009 |
|
売掛金 |
※１ 1,489 |
※１ 1,008 |
|
有価証券 |
－ |
316 |
|
未収入金 |
※１ 2,573 |
※１ 879 |
|
未収還付法人税等 |
－ |
1,291 |
|
その他 |
※１ 9,587 |
※１ 11,501 |
|
流動資産合計 |
32,292 |
36,006 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
1,722 |
361 |
|
土地 |
3,932 |
－ |
|
建設仮勘定 |
－ |
5,300 |
|
その他 |
265 |
215 |
|
有形固定資産合計 |
5,919 |
5,877 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
6,763 |
6,168 |
|
その他 |
513 |
786 |
|
無形固定資産合計 |
7,276 |
6,955 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
98,227 |
102,282 |
|
関係会社株式 |
200,032 |
204,784 |
|
その他の関係会社有価証券 |
2,624 |
2,386 |
|
関係会社出資金 |
3,032 |
3,032 |
|
匿名組合出資金 |
4,322 |
4,733 |
|
その他 |
1,648 |
2,123 |
|
投資その他の資産合計 |
309,887 |
319,342 |
|
固定資産合計 |
323,083 |
332,175 |
|
資産合計 |
355,375 |
368,181 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
※１ 943 |
※１ 581 |
|
未払金 |
※１ 943 |
※１ 1,179 |
|
未払法人税等 |
2,111 |
－ |
|
賞与引当金 |
175 |
188 |
|
その他 |
※１ 103 |
※１ 448 |
|
流動負債合計 |
4,277 |
2,398 |
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
17,329 |
19,572 |
|
資産除去債務 |
102 |
102 |
|
その他 |
48 |
376 |
|
固定負債合計 |
17,479 |
20,051 |
|
負債合計 |
21,757 |
22,449 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
22,398 |
22,398 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
133,372 |
133,372 |
|
その他資本剰余金 |
1,789 |
－ |
|
資本剰余金合計 |
135,162 |
133,372 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
1,795 |
1,795 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
151,791 |
156,170 |
|
利益剰余金合計 |
153,587 |
157,966 |
|
自己株式 |
△26,288 |
△21,254 |
|
株主資本合計 |
284,859 |
292,481 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
52,481 |
56,972 |
|
土地再評価差額金 |
△3,722 |
△3,722 |
|
評価・換算差額等合計 |
48,759 |
53,249 |
|
純資産合計 |
333,618 |
345,731 |
|
負債純資産合計 |
355,375 |
368,181 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業収入 |
|
|
|
事業投資収入 |
※１ 5,628 |
※１ 3,412 |
|
経営管理料 |
※１ 9,032 |
※１ 9,197 |
|
関係会社受取配当金 |
※１ 17,911 |
※１ 17,431 |
|
不動産賃貸収入 |
※１ 435 |
※１ 264 |
|
営業収入合計 |
33,008 |
30,306 |
|
営業費用 |
|
|
|
事業投資原価 |
※１ 3,855 |
※１ 2,553 |
|
不動産賃貸原価 |
192 |
278 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び手当 |
1,723 |
1,825 |
|
賞与引当金繰入額 |
175 |
188 |
|
システム関係費 |
2,253 |
2,837 |
|
減価償却費 |
2,180 |
2,047 |
|
研究開発費 |
－ |
225 |
|
事業投資費 |
4,175 |
5,547 |
|
その他 |
2,105 |
1,941 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
※１ 12,614 |
※１ 14,614 |
|
営業費用合計 |
16,662 |
17,446 |
|
営業利益 |
16,345 |
12,859 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
※１ 79 |
※１ 37 |
|
受取配当金 |
1,927 |
1,829 |
|
その他 |
※１ 82 |
※１ 99 |
|
営業外収益合計 |
2,089 |
1,966 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
※１ 43 |
※１ 18 |
|
為替差損 |
25 |
－ |
|
投資事業組合運用損 |
110 |
573 |
|
自己株式取得費用 |
－ |
88 |
|
その他 |
44 |
66 |
|
営業外費用合計 |
223 |
747 |
|
経常利益 |
18,211 |
14,078 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
13,044 |
8,252 |
|
受取補償金 |
66 |
1,786 |
|
特別利益合計 |
13,111 |
10,038 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
6,147 |
224 |
|
関係会社株式売却損 |
1,168 |
－ |
|
関係会社株式評価損 |
330 |
515 |
|
その他 |
127 |
－ |
|
特別損失合計 |
7,773 |
739 |
|
税引前当期純利益 |
23,549 |
23,377 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
5,419 |
1,919 |
|
法人税等調整額 |
△3,300 |
374 |
|
法人税等合計 |
2,118 |
2,293 |
|
当期純利益 |
21,430 |
21,083 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
オープンイノベーション促進積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
22,398 |
133,372 |
34,115 |
167,487 |
1,795 |
173 |
139,846 |
141,814 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
オープンイノベーション促進積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△173 |
173 |
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△9,658 |
△9,658 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
21,430 |
21,430 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
0 |
0 |
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△32,325 |
△32,325 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△32,325 |
△32,325 |
－ |
△173 |
11,945 |
11,772 |
|
当期末残高 |
22,398 |
133,372 |
1,789 |
135,162 |
1,795 |
－ |
151,791 |
153,587 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△58,612 |
273,088 |
51,591 |
△3,722 |
47,869 |
320,957 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
オープンイノベーション促進積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△9,658 |
|
|
|
△9,658 |
|
当期純利益 |
|
21,430 |
|
|
|
21,430 |
|
自己株式の取得 |
△1 |
△1 |
|
|
|
△1 |
|
自己株式の処分 |
0 |
0 |
|
|
|
0 |
|
自己株式の消却 |
32,325 |
－ |
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
889 |
－ |
889 |
889 |
|
当期変動額合計 |
32,324 |
11,771 |
889 |
－ |
889 |
12,660 |
|
当期末残高 |
△26,288 |
284,859 |
52,481 |
△3,722 |
48,759 |
333,618 |
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
22,398 |
133,372 |
1,789 |
135,162 |
1,795 |
151,791 |
153,587 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△11,179 |
△11,179 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
21,083 |
21,083 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△7,865 |
△7,865 |
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
5,525 |
5,525 |
|
△5,525 |
△5,525 |
|
株式交換による増加 |
|
|
550 |
550 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△1,789 |
△1,789 |
－ |
4,378 |
4,378 |
|
当期末残高 |
22,398 |
133,372 |
－ |
133,372 |
1,795 |
156,170 |
157,966 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△26,288 |
284,859 |
52,481 |
△3,722 |
48,759 |
333,618 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△11,179 |
|
|
|
△11,179 |
|
当期純利益 |
|
21,083 |
|
|
|
21,083 |
|
自己株式の取得 |
△10,002 |
△10,002 |
|
|
|
△10,002 |
|
自己株式の消却 |
7,865 |
－ |
|
|
|
－ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
株式交換による増加 |
7,170 |
7,720 |
|
|
|
7,720 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
4,490 |
－ |
4,490 |
4,490 |
|
当期変動額合計 |
5,033 |
7,622 |
4,490 |
－ |
4,490 |
12,113 |
|
当期末残高 |
△21,254 |
292,481 |
56,972 |
△3,722 |
53,249 |
345,731 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他の関係会社有価証券
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(4）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資については、入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
均等償却
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。
（事業投資収入）
顧客である製薬企業の新薬開発に資金を拠出し、その対価として、対象医薬品の販売について契約で定められた料率により算定されるロイヤルティの配分を受領しております。なお、製薬企業による対象医薬品の販売時点を考慮して収益を認識しております。
（経営管理料）
当社は持株会社として、関係会社の経営活動の管理・支援を行っております。契約に基づいて、当該業務を行う履行義務を負っており、同業務の実施時に収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(1）繰延税金資産
①当事業年度に計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
5,685 |
5,149 |
|
繰延税金負債 |
△23,014 |
△24,722 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△17,329 |
△19,572 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、回収可能性を検討し、計上額を見積っております。回収可能性の判断においては、事業計画に基づく将来の課税所得見込額が十分に確保されていること及び将来の税金負担額を軽減する効果を有するか否かを検討しております。
事業計画に基づく将来の課税所得見込額は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2）市場価格のない株式等の評価
①当事業年度に計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
投資有価証券 |
4,935 |
4,230 |
|
関係会社株式 |
149,637 |
154,389 |
|
その他の関係会社有価証券 |
2,624 |
2,386 |
|
関係会社出資金 |
3,032 |
3,032 |
|
匿名組合出資金 |
4,322 |
4,733 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該市場価格のない株式
等の評価にあたって、投資先の超過収益力や経営権等を反映した価額で取得した株式等については、投資
先の財政状態の悪化又は取得価額に反映した超過収益力が毀損することにより実質価額が著しく低下した
ときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を実施して
おります。当該投資先の売上高及び当期純利益の伸長を見込んだ取得時の事業計画(以下「当初の事業計
画」という。)どおりに当事業年度の売上高及び当期純利益の実績が進捗しない場合には、超過収益力が
毀損している可能性があります。そのため、当事業年度の売上高及び当期純利益の実績を当初の事業計画
と比較して乖離額及び乖離要因を確かめるとともに、事業進捗状況、市場動向及び直近の資金調達の状況
を把握し、総合的に勘案して超過収益力の毀損の有無を検討し、関連する会計基準の定めを踏まえて、市
場価格のない株式等の評価損を計上しております。投資先の当初の事業計画どおりに売上高及び当期純利
益の実績が進捗しない場合には、市場価格のない株式等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた66百万円は、「受取補償金」66百万円として組替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
11,618百万円 |
12,157百万円 |
|
短期金銭債務 |
893 |
627 |
２ 保証債務
下記の債務に対し、保証を行っております。
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
||
|
㈱メディセオ |
㈱メディセオ |
||
|
仕入債務 |
18,031百万円 |
仕入債務 |
21,641百万円 |
|
ＳＰＬｉｎｅ㈱ |
ＳＰＬｉｎｅ㈱ |
||
|
仕入債務 |
6,061 |
仕入債務 |
6,873 |
|
㈱ＭＭコーポレーション |
国薬控股北京天星普信生物医薬有限公司 |
||
|
仕入債務 |
1,255 |
借入金 |
1,666 |
|
メディパルフーズ㈱ |
㈱ＭＭコーポレーション |
||
|
仕入債務 |
264 |
仕入債務 |
1,019 |
|
|
|
メディパルフーズ㈱ |
|
|
|
|
仕入債務 |
287 |
|
計 |
25,613 |
計 |
31,488 |
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
146,000百万円 |
146,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
146,000 |
146,000 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
事業投資収入 |
2,174百万円 |
1,328百万円 |
|
経営管理料 |
9,032 |
9,197 |
|
関係会社受取配当金 |
17,911 |
17,431 |
|
不動産賃貸収入 |
435 |
262 |
|
事業投資原価 |
2,628 |
1,179 |
|
販売費及び一般管理費 |
4,326 |
5,898 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
31 |
53 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2023年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
28,774 |
159,904 |
131,130 |
|
関連会社株式 |
21,620 |
49,966 |
28,346 |
|
合計 |
50,394 |
209,870 |
159,476 |
当事業年度（2024年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
28,774 |
131,077 |
102,302 |
|
関連会社株式 |
21,620 |
38,422 |
16,802 |
|
合計 |
50,394 |
169,499 |
119,105 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
|
|
区分 |
前事業年度 （百万円） |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
142,724 |
147,990 |
|
関連会社株式 |
6,913 |
6,398 |
|
その他の関係会社有価証券 |
2,624 |
2,386 |
|
関係会社出資金 |
3,032 |
3,032 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
|
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
投資有価証券評価損 |
3,614百万円 |
|
1,692百万円 |
|
関係会社株式 |
10,256 |
|
10,397 |
|
その他の関係会社有価証券 |
28 |
|
186 |
|
関係会社出資金 |
1,438 |
|
1,438 |
|
事業投資費 |
3,666 |
|
5,028 |
|
未払事業税 |
256 |
|
－ |
|
賞与引当金 |
53 |
|
57 |
|
未払役員退職慰労金 |
13 |
|
13 |
|
その他 |
38 |
|
243 |
|
繰延税金資産小計 |
19,365 |
|
19,058 |
|
評価性引当額 |
△13,680 |
|
△13,908 |
|
繰延税金資産合計 |
5,685 |
|
5,149 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△23,014 |
|
△24,722 |
|
繰延税金負債合計 |
△23,014 |
|
△24,722 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△17,329 |
|
△19,572 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
|
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等一時差異でない項目 |
△22.1 |
|
△25.6 |
|
住民税均等割 |
0.0 |
|
0.0 |
|
評価性引当額 |
0.3 |
|
1.0 |
|
みなし配当 |
－ |
|
3.7 |
|
その他 |
0.2 |
|
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
9.0 |
|
9.8 |
（企業結合等関係）
取得による企業結合
「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 （企業結合等関係）２．取得による企業結合」に記載のとおりであります。
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
(1）事業投資収入
顧客である製薬企業の新薬開発に資金を拠出し、その対価として、対象医薬品の販売について契約で定められた料率により算定されるロイヤルティの配分を受領しております。なお、製薬企業による対象医薬品の販売時点を考慮して収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、契約に基づく権利の確定後、１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(2）経営管理料
当社は持株会社として、関係会社の経営活動の管理・支援を行っております。契約に基づいて、当該業務を行うことを履行義務としており、同業務の実施時に収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
（重要な後発事象）
１．取得による企業結合
当社は、2024年４月30日開催の取締役会において、株式会社プリメディカの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当該株式の取得は2024年５月31日に完了しております。
なお、詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 （重要な後発事象）１．取得による企業結合」に記載のとおりであります。
２．自己株式の取得及び自己株式の消却
当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき
自己株式取得に係る事項について決議いたしました。また、併せて当該決議により取得する自己株式を、会社
法第178条の規定に基づき消却することを決議いたしました。
なお、詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 （重要な後発事象）２．自己株式の取得及び自己株式の消却」に記載のとおりであります。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
1,722 |
1 |
1,300 |
61 |
361 |
74 |
|
土地 |
3,932 (△3,722) |
－ |
3,932 (△3,722) |
－ |
－ |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
－ |
5,300 (△3,722) |
－ |
－ |
5,300 (△3,722) |
－ |
|
|
その他 |
265 |
10 |
4 |
56 |
215 |
225 |
|
|
計 |
5,919 |
5,313 |
5,236 |
117 |
5,877 |
300 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
6,763 |
2,016 |
－ |
2,611 |
6,168 |
31,086 |
|
その他 |
513 |
783 |
503 |
6 |
786 |
13 |
|
|
計 |
7,276 |
2,800 |
503 |
2,618 |
6,955 |
31,099 |
（注）１．「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の（ ）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期増加額」及び「当期減少額」は、第一種市街地再開発事業における権利変換に伴う科目間の振替によるものであります。
２．当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
建設仮勘定
八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業における権利変換に伴う振替及び増し床負担金 5,300百万円
３．当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。
建物
八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業における権利変換に伴い建設仮勘定へ振替 1,215百万円
土地
八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業における権利変換に伴い建設仮勘定へ振替 3,932百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
賞与引当金 |
175 |
188 |
175 |
188 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月３１日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月３１日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
９月３０日 ３月３１日 |
|
１単元の株式数 |
１００株 |
|
単元未満株式の買取・売渡 |
|
|
取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
───── |
|
買取・売渡手数料 |
───── |
|
公告掲載方法 |
日本経済新聞に掲載して行う |
|
株主に対する特典 |
なし |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
(1）当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
① 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第114期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月27日関東財務局長に提出
② 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月27日関東財務局長に提出
③ 四半期報告書及び確認書
（第115期第１四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出
（第115期第２四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月13日関東財務局長に提出
（第115期第３四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月13日関東財務局長に提出
④ 臨時報告書
2023年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
⑤ 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2023年６月１日 至 2023年６月30日）2023年７月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年７月１日 至 2023年７月31日）2023年８月９日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年８月１日 至 2023年８月31日）2023年９月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年９月１日 至 2023年９月30日）2023年10月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年10月１日 至 2023年10月31日）2023年11月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年11月１日 至 2023年11月30日）2023年12月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年12月１日 至 2023年12月31日）2024年１月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2024年５月14日 至 2024年５月31日）2024年６月10日関東財務局長に提出
(2）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
その他の連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）３． |
男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．４． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２．３．５． |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|
|||
|
㈱アステック |
0.0 |
0.0 |
40.8 |
48.7 |
22.0 |
（注）６． |
|
㈱ＭＶＣ |
0.0 |
― |
56.5 |
72.0 |
48.3 |
（注）６． |
|
㈱ファルフィールド |
0.0 |
― |
64.7 |
63.7 |
― |
（注）６． |
|
メディエ㈱ |
42.9 |
― |
73.4 |
81.7 |
66.1 |
（注）６． |
|
㈱エム・アイ・シー |
0.0 |
― |
21.2 |
55.7 |
― |
（注）６． |
|
㈱メディパル保険サービス |
0.0 |
100.0 |
73.5 |
78.1 |
63.8 |
（注）６． |
（注）１．出向している労働者は、出向元に含めて算出しております。
２．算定に必要な従業員が在籍していない場合、「－」と記載しております。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、同法の規定に基づき算出したものを記載しております。
４．「育児休暇、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、同法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものを記載しております。
５．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金割合を示しています。
６．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率、年齢構成および職種構成等の差異によるものです。
７．一部の連結子会社については、該当する労働者がいないため記載しておりません。
８．提出会社及び主要な連結子会社については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。