ヤマハ株式会社（7951） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　2021年５月に公表されたIFRS解釈指針委員会によるアジェンダ決定「給付の勤務期間への帰属（IAS第19号「従業員給付」に関連）」に基づき、第199期より会計方針の変更を行いました。これに伴い、第198期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を遡って適用した後の指標等としております。なお、第197期以前に係る累積的影響額については、第198期の期首の資本に反映しております。

３　第200期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る取得対価の配分が完了したため、第199期末の暫定的な会計処理の確定を行っており、第199期に係る主要な経営指標等については、これに伴う遡及修正の内容を反映した後の指標等としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第198期の期首から適用しており、第198期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

当社グループの歴史は1887年、創業者である山葉寅楠が１台の輸入オルガンを修理したことに始まります。

1887年の創業以来、音・音楽に関連する事業を中核としながら、新たな感動と豊かな文化を世界の人々とともに創りつづけることを目指してきました。

年	沿革
1887年	山葉寅楠が浜松の小学校でオルガンを修理、
	同年にオルガン製作に成功
1889年	当社の前身である合資会社山葉風琴製造所を設立
1897年	日本楽器製造株式会社を資本金10万円にて設立
1900年	ピアノの製造を開始
1949年	東京証券取引所に株式を上場
1954年	「ヤマハ音楽教室（現 YAMAHA MUSIC SCHOOL）」の前身となる
	教室を開講
〃	オーディオの製造を開始（HiFiプレーヤー）
1955年	オートバイを発売
〃	オートバイ部門をヤマハ発動機株式会社として分離
1958年	メキシコに販売子会社 Yamaha de Mexico, S.A. de C.V.を設立
1959年	電子オルガン（エレクトーン）の製造を開始
〃	スポーツ用品の製造を開始
1960年	米国に販売子会社 Yamaha International Corporation
	(現 Yamaha Corporation of America)を設立
1962年	リゾート事業を開始
1964年	リビング用品の製造を開始（FRP製バスタブ） ※2010年 リビング事業子会社の株式を譲渡
1966年	管楽器の製造を開始

 

年	沿革
1966年	財団法人ヤマハ音楽振興会を発足（2011年、一般財団法人に移行）
〃	西ドイツ（当時）に販売子会社 Yamaha Europa GmbHを設立
1968年	日本初の株式時価発行を実施
1972年	半導体の生産を開始 ※2015年 ファブレス化
1980年	ヤマハピアノテクニカルアカデミーを設立
1987年	創業100周年を機に、社名を日本楽器製造株式会社からヤマハ株式会社に変更
〃	ヤマハ英語教室を開始
1989年	中国に電子楽器製造・販売子会社 天津雅馬哈電子楽器有限公司を設立
2002年	中国に投資管理会社 雅馬哈楽器音響（中国）投資有限公司を設立
〃	ドイツに欧州統括会社 Yamaha Music Holding Europe GmbH
	(現 Yamaha Music Europe GmbH) を設立
2005年	ドイツの音楽制作用コンピューターソフトウェア開発・販売会社
	Steinberg Media Technologies GmbHを買収
2007年	音楽ソフト事業統括会社 株式会社ヤマハミュージックエンタテインメント
	ホールディングスを設立
2008年	オーストリアのピアノメーカー L.Bösendorfer Klavierfabrik GmbHを買収
〃	フランスの業務用スピーカー製造・販売会社 NEXO S.A.を買収
2010年	ヤマハ銀座ビルをリニューアルオープン
〃	ピアノ国内生産拠点を掛川工場へ統合
2012年	管楽器国内生産拠点を豊岡工場へ統合
2013年	国内の楽器・音響機器卸販売および教室事業を行う株式会社ヤマハミュージックジャパンを設立
2014年	米国の楽器・音響機器メーカー Line 6,Inc.（現 Yamaha Guitar Group,Inc.）を買収
〃	米国の通信・音響機器メーカー Revolabs,Inc.（現 Yamaha Unified Communications,Inc.）を 買収
2018年	研究開発拠点 イノベーションセンターを開設
2021年	ヤマハ銀座店を「ブランドショップ」としてリニューアルオープン
2023年	米国のギター及び関連商材の企画開発・製造・販売会社Cordoba Music Group, LLCを買収

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社64社及び関連会社４社で構成され、楽器事業、音響機器事業及びその他の事業の３つのセグメントで、グローバルに事業を展開しております。音・音楽を中心にした事業を通じて磨いてきた感性と多彩な技術を融合し、それぞれの事業領域で、当社グループならではの価値を生み出しております。

(1) 楽器事業

　楽器の製造・販売、音楽教室等の運営、音楽・映像ソフトの制作・販売など多彩な事業を展開しております。初心者からプロフェッショナルまで幅広いユーザーに評価されるこれらの製品・サービスは、アーティストとの対話により進める研究開発やグローバルに展開するきめ細かな営業・サービス活動に支えられております。

(2) 音響機器事業

　「音・音楽」をコアとして培ったデジタルとアコースティックの技術を生かし、コンシューマー向けから業務用まで多彩なソリューションを提供しています。ホームオーディオ機器、音楽制作・配信機器、業務用音響機器、ネットワーク機器まで幅広い製品で構成されております。

(3) その他の事業

　電子デバイス、自動車用内装部品、FA（Factory Automation）機器からなる部品・装置事業と、ゴルフ用品事業及びリゾート事業でも、楽器の製造・販売を通じて蓄積した技術・ノウハウを生かして、お客様に満足いただける製品とサービスを提供しております。

各事業における主要製品及びサービスとその概要は、以下のとおりであります。

事業の系統図及び各事業に携わる主要な関係会社の名称は以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有であります。

３　特定子会社に該当しております。

４　Yamaha Music Philippines Inc.は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

５　2024年４月１日付で当社を存続会社、(株)ヤマハミュージックマニュファクチュアリングを消滅会社とする吸収合併を行っております。

６　2024年４月１日付で(株)ヤマハミュージックジャパンを存続会社、(株)ヤマハミュージックリテイリングを消滅会社とする吸収合併を行っております。

７　2024年４月１日付で桜庭木材㈱は㈱ヤマハミュージッククラフト秋田に、北見木材㈱は㈱ヤマハミュージッククラフト北海道に社名変更を行っております。

８　資本金については当該会社が米国法上のLimited Liability Companyであり、資本金の概念と正確に一致するものがないことから記載しておりません。

９　Yamaha Corporation of America(連結)、Yamaha Music Europe GmbHについては、売上収益(連結会社相互間の内部取引売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。IFRSに基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は、次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2024年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

(2024年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注)１　管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推

進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、賃金は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。パート・有期労働者については正社員の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

４　各指標における計算の対象期間は2023年４月１日から2024年３月31日までであり、出向者は出向元の従業員として集計しております。

５　労働者の男女の賃金差異について、賃金制度・体系において性別による差異は無く、主として賃金の高い高位職層における女性比率が低いことによるものであります。女性活躍推進への取組については「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（３）人的資本」をご参照ください。

② 連結子会社

(注)１　管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４　男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、賃金は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。パート・有期労働者については正社員の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

５　各指標における計算の対象期間は2023年４月１日から2024年３月31日までであり、出向者は出向元の従業員として集計しております。

６　労働者の男女の賃金差異について、賃金制度・体系において性別による差異は無く、主として賃金の高い高位職層における女性比率が低いことによるものであります。また、一部企業において、女性パート・有期労働者の比率が高いことにより、主として賞与等による差異が生じております。女性活躍推進への取組については「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（３）人的資本」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

＜ヤマハの理念・ビジョン＞

　当社グループは事業活動を通じて、「世界中の人々のこころ豊かなくらし」を実現することを目指しています。そのために、「感動を・ともに・創る：私たちは、音・音楽を原点に培った技術と感性で、新たな感動と豊かな文化を世界の人々とともに創りつづけます」を企業理念に掲げ、我々の行動の原点としています。

（１）ヤマハフィロソフィー

ヤマハフィロソフィーとは、ヤマハグループの企業経営の「軸」となる考え方を体系化し表したものです。

ヤマハフィロソフィーは、「企業理念」、「顧客体験」、「ヤマハクオリティー（品質指針）」、「ヤマハウェイ　（行動指針）」の4つにより構成されます。「企業理念」と「顧客体験」は、グループの存在意義を表す普遍的な内容であり、ヤマハフィロソフィーの『基軸』です。

　「ヤマハクオリティー」と「ヤマハウェイ」は、企業理念を具現化するために、グループで働く全ての従業員が、日々の業務の中で拠り所とすべきものであり、ヤマハフィロソフィーの『両輪』を示します。

　私たちは、常にこのヤマハフィロソフィーを心のよりどころにしながら、お客様の視点に立ち、期待を超える製品とサービスを生み出すことで、未来に向かって新たな感動と豊かな文化を創りつづけます。

（２）ブランドプロミス“Make Waves”

ブランドプロミスとは、ヤマハが人々の人生にもたらす価値を語ったものです。

　ヤマハは、「個性、感性、創造性を発揮し、自ら一歩踏み出そうとする人々の勇気や情熱を後押しする存在でありたい」との思いを込め、人々が心震わす瞬間を“Make Waves”という言葉で表現しました。心震える瞬間を創りだすために、ヤマハは人々の完成を刺激し表現を支える製品やサービスを提供し、なくてはならないパートナーであり続けます。

（３）価値創造ストーリー

社会価値の創造を通じ、企業価値を高め、ミッションを実現します

　ヤマハグループは６つの資本を重視しています。ブランドを中心に、顧客、技術、人、財務があり、その周りにはヤマハの企業活動を支える環境・社会・文化があります。これらの資本を増強していくことがヤマハの企業価値向上につながると考えています。

特定したマテリアリティに基づき、事業を通じた“ヤマハの価値創造”と“社会価値の創造”によって各資本の最大化を図り、ヤマハブランド・企業価値の向上のサイクルを繰り返して経営ビジョンの達成、ミッションの実現を目指します。

＜中期経営計画「Make Waves 2.0」の概要＞

当社グループは、2022年４月からの３年間を対象とした中期経営計画「Make Waves 2.0」を策定しました。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営環境認識 

COVID-19により、デジタル化、多様化、サステナビリティへの意識の高まりなど、前中期経営計画で前提としていた環境変化が一気に加速しました。人の移動や対面の活動が制約される一方で、オンラインを介したモノや情報のやりとりが拡大し、新しい生活様式に対応する製品、サービスが生まれてきています。サステナビリティ意識の一層の高まりは、人々の関心が経済的繫栄を超えた本質的な心の豊かさに向かっていることの証左であると考えられます。これらの環境変化によってもたらされる「新たな社会」は音・音楽を原点に“技術×感性”で新たな感動と豊かな文化を追求してきた当社グループにとって、さらなる大きな機会となると認識しています。

(2) 経営ビジョンと中期経営計画の基本方針

[経営ビジョン（中長期的に目指す姿）]

[基本方針]

中長期的に目指す姿「なくてはならない、個性輝く企業になる」を経営ビジョンとして、中期経営計画の各ステージで企業価値を高めてきました。

新たなステージである中期経営計画「Make Waves 2.0」では、ポストコロナで大きく様相が変化した新たな社会で持続的な成長力を高めることを基本方針とし、さらに企業価値を向上させていきます。

(3) マテリアリティ策定と３つの方針

「事業基盤」、「環境・社会」、「人材」の３領域10項目をマテリアリティとして策定しました。中期経営計画ではこれらのマテリアリティに基づき３つの方針を設定しました。

(4) ３つの方針の詳細

３つの方針の具体的な取り組みとして、各方針に３つの重点テーマを設定しました。これらの重点テーマに沿った施策を着実に遂行することで、当社は新たな社会で持続的な成長力を高めます。

１．事業基盤をより強くする

デジタルマーケティングとリアル拠点の活動を統合したブランド体験の提供に加え、メーカー直販の仕組みの拡大により、顧客との繋がりを強化し、一層のブランド価値向上を進めます。また、製品・サービスにおいてはヤマハの強みであるアコースティック技術とデジタル技術に加え、AIとネットワークをヤマハならではの感性により結びつけ、新たな体験を創造します。外的環境の変化に柔軟に対応できる事業組織としていくために調達・生産のレジリエンスを強化しつつ、DXにより新たな価値を創出します。

① 顧客ともっと繋がる　    ：直接顧客と繋がる販売の進化、デジタル×リアルを統合した価値訴求、

                             顧客情報基盤を拡充

② 新たな価値を創出する    ：アコースティック技術とデジタル技術の融合、サービス・情報提供基盤

                             の構築、新たな感動体験を創造

③ 柔軟さと強靭さを備え持つ：レジリエンス強化、開発基盤の強化、DXによる新たな価値の創出

２．サステナビリティを価値の源泉に

2050年カーボンニュートラルを目指した事業活動におけるCO2排出量削減や持続的な木材の利用を通じ、地球環境の保全に努めます。製品・サービスを通じて新たな社会の様々な課題を解決し、快適で安全な暮らしに貢献することで社会価値を創造します。また多種・多彩な楽器の供給を通じた世界の音楽シーンへの貢献、新興国における器楽教育普及など、音楽文化全体の普及・発展に力を尽くします。

① 地球と社会の未来を支えるバリューチェーンを築く  ：カーボンニュートラル、持続可能な木材、

                                                     　省資源・廃棄物削減

② 快適なくらしへの貢献でブランド・競争力を向上する：遠隔・非接触サービス、耳の保護、

                                                     音楽によるQoL向上

③ 音楽文化の普及・発展により市場を拡大する        ：新興国の器楽普及、ローカルコンテンツ、

                                                     技術者育成

３．ともに働く仲間の活力最大化

ともに働く仲間の活力は、事業活動を行う上で最も重要な要素であり、社会価値、企業価値を創造するための原動力です。従業員一人ひとりが最高のパフォーマンスを発揮できるよう、一人ひとりの個性を活かす経営を行います。組織内、組織間の多面的な対話機会の創出により、心理的安全性が確保された働きやすい職場づくりを進め、多様な人材の知恵や発想から多くの挑戦や共創が生まれる組織風土を醸成します。

① 働きがいを高める　　                        ：グローバルリーダーの育成、自律的なキャリア

                                                 開発支援、柔軟な働き方支援

② 人権尊重とDE＆Iを推進する　　　　　　　　　 ：人権デューディリジェンス、多様な人材構成、

                                                 女性活躍推進

③ 風通しがよく、皆が挑戦する組織風土を醸成する：対話機会の創出、組織風土・文化のさらなる変革

(5) 経営目標

① 非財務目標

１．事業基盤をより強くする

２．サステナビリティを価値の源泉に

３．ともに働く仲間の活力最大化

② 財務目標

（中期経営計画策定時の想定為替レート：USD 115円/ EUR 130円）

③ 投資と株主還元

 創出したキャッシュを成長投資と株主還元にバランス良く配分します。

[投資]

・通常投資　：　400億円

・戦略投資　：　650億円（生産施設・設備、サステナビリティ、新規事業、M&A等)

[株主還元]

　継続的かつ安定的な配当を基本としますが、将来の成長投資のための適正な内部留保とのバランスを考慮しながら、資本効率の向上を目的とした機動的な株主還元も適宜、実施します。３年累計で総還元性向50％を目標とします。

(6) ガバナンス

指名委員会等設置会社の特長を活かし、定期的な評価を行いながら、より実効性の高いコーポレートガバナンスを目指して継続的な向上を図ります。またグループガバナンスのしくみの整備を進め、リスク対応力の向上と健全で強固な経営基盤を実現します。

(7) 事業ポートフォリオと方向性

中長期的に企業価値を向上させるため、成長・中核・育成・再構築の４象限に各事業を位置づけ、経営資源を適切に配分するポートフォリオマネジメントを進めます。

① 楽器事業

新たな社会に合致した販売とマーケティングの強化により、高付加価値商品の拡売を進めます。電子楽器は成長事業として、需要創造により市場成長を牽引し事業規模を拡大します。ギターは育成事業として、中高級価格帯を中心にブランド力向上へ向けた施策を展開し、収益性を向上させながら規模を拡大します。ピアノ・管弦打楽器は中核事業として、プレミアムブランドの地位を確立し、一層の収益強化を進めます。

② 音響機器事業

再構築事業として位置づけ、コロナ禍により大きく変化した音響機器の新たな市場へ事業ドメインを拡大します。法人向け市場では、企業・公共施設・学校などに、専門知識がなくても快適な音環境が得られる音響システムを提供します。個人向け市場では、オンラインゲームや制作・配信のシーンに、高品質な音を簡便な設定で実現できるソリューションを提供します。これらの需要に対応するため、保有する多彩な技術資産やリソースを柔軟に組み換え、各市場に最適な製品やソリューションを効率的に提供できる開発プラットフォーム・体制を整備します。

③ その他の事業（部品・装置、その他）

育成事業として位置づけ、前中期経営計画より取り組んできた電子デバイス事業の車載オーディオを核に、CASE時代に対応した車内音空間へのソリューション提供を新たな事業の柱として確立します。FA事業においては、超音波技術やセンシング技術による超音波検査機器やEV電池用リークテスターなどの検査機で、新たな市場の開拓を目指します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) ヤマハグループサステナビリティ方針

ヤマハグループは、世界中の全ての人々が心豊かに暮らす社会を目指します。その実現のために、企業理念である「ヤマハフィロソフィー」を心のよりどころに、かけがえのない地球環境を守り、平等な社会と快適なくらし、心潤す音楽文化の発展に貢献するとともに、人権尊重はもとより、多様な人材が互いに認め合い活躍できる環境を整えることで、未来に向かって新たな感動と豊かな文化を世界の人々とともに創りつづけます。

この考え方に基づき、持続可能な社会の実現に向けた取り組みによる社会価値の創造を通じ、自らの中長期的な企業価値を高める為、マテリアリティを特定し、積極的にサステナビリティ活動を推進します。

①　ガバナンス

ヤマハ（株）は、取締役会の監督に基づき、代表執行役社長の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を設置し、グループ全体のサステナビリティ活動の方向性の議論や、グループ内における取り組み状況のモニタリングを行い、代表執行役社長に答申しております。また、同委員会の下部組織として「気候変動部会」「資源循環部会」「調達部会」「人権・DE&I部会」「社会・文化貢献部会」を設置しております。各部会は、以下に示す全社横断的な重要テーマについて、推進体制の整備、方針や目標・施策・実行計画の策定、活動およびモニタリングを行い、サステナビリティ委員会へ報告しております。

◆気候変動部会：脱炭素、TCFD対応、水リスク対応など

◆資源循環部会：循環型バリューチェーン、環境配慮設計、包装梱包など

◆調達部会：木材デューディリジェンス、持続可能な木材、おとの森活動、サプライチェーン人権デューディリ
  ジェンス、紛争鉱物対応など

◆人権・DE&I部会：人権デューディリジェンス、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンなど

◆社会・文化貢献部会：音楽普及、地域共生など

サステナビリティ委員会の審議内容、ヤマハグループにおける活動状況については取締役会に定期的に報告され、取締役会によるレビューを受けております。

2024年３月期のサステナビリティ委員会活動状況

活動実績：７回開催

主な議題：

・2023年3月期サステナビリティ活動レビュー

・TCFD報告内容の審議

・今中期経営計画におけるサステナビリティ活動の進捗確認、課題についての議論

・外部有識者との対話会

当社の2024年６月25日現在のサステナビリティ推進体制は下図のとおりであります。

ヤマハグループのサステナビリティマネジメントの詳細についてはウェブサイトをご覧ください。

https://www.yamaha.com/ja/sustainability/overview/management/

②　戦略

ヤマハグループでは、社会の持続的発展と中長期的な企業価値向上につながる重要な課題を「サステナビリティに関するマテリアリティ」として特定し、これをサステナビリティ方針に組み込むとともに、経営全体のマテリアリティに統合し、活動を推進・管理しております。

＜取り組み例＞

・持続可能な木材の利用

ヤマハグループが生産しているピアノや弦打楽器、木管楽器など楽器の多くは、主に木材でつくられております。事業活動において多種多様な木材を使用していることを踏まえ、生物多様性や生態系を損ねることなく、貴重な木材資源を持続的に活用していけるよう、木材デューディリジェンスの推進や、原産地コミュニティーと連携した良質材の育成（おとの森活動）などを進めております。木管楽器の重要な材料である「アフリカン・ブラックウッド」の原産地であるタンザニア連合共和国では、同樹種の生態や森林の管理状態を調査。同樹種を楽器素材として持続的に利用できるビジネスモデルの実現に向け、森林保全と楽器生産、地域コミュニティー開発の観点から、植林技術の導入や土地利用の改善、材料利用技術の開発などを2015年から進めております。

木材デューディリジェンス（訪問調査）	植栽後6年で３m程度に成長した アフリカン・ブラックウッド	各地での立地環境調査

 

木材資源への取り組みの詳細はウェブサイトをご覧ください。

https://www.yamaha.com/ja/sustainability/environment/biodiversity/

・音楽文化の普及、発展

ヤマハグループでは、国内外で、学校における音楽教育の支援活動や、音楽、楽器を通じた地域貢献や音楽普及活動に取り組み、音楽教育の発展、青少年の健全育成、コミュニティーの活性化などに寄与しております。新興国を中心に公教育における音楽と楽器を使った活動の普及を目指す「スクールプロジェクト」では、2024年３月期までに、７カ国で累計302万人の子どもたちに音楽と楽器を楽しむ機会を提供しております。音楽教育は、その教育的効果から世界中の学校で広く採用されていますが、中には、設備・指導者不足、指導カリキュラムなどの問題から導入自体がされていなかったり、質が十分ではなかったりと、国によって状況はさまざまであります。ヤマハでは、このプロジェクトを通し、世界中の子どもたちが公教育の中で質の高い音楽教育を受ける機会に等しく恵まれることを目指しております。

インドでの音楽授業の様子	マレーシアでのパイロット授業の様子

 

学校音楽教育への支援に関する取り組みの詳細はウェブサイトをご覧ください。

https://www.yamaha.com/ja/sustainability/social/community-support/

③　リスク管理

ヤマハグループのバリューチェーンにおけるサステナビリティ課題を、持続可能な開発目標SDGsなどに照らして抽出し、お客さま、従業員、地域社会の声や、ESG評価項目、NGOからの意見・要請や社外有識者の提言、企業理念や経営ビジョン、中長期的な経営方針を踏まえ、リスクと機会の観点で重要度を評価し、推進を強化すべき課題（サステナビリティに関するマテリアリティ）を特定しております。特定したマテリアリティについて、サステナビリティ委員会の各部会、関係部門にて施策や達成度合いを測るKPI、目標および実行計画を策定します。サステナビリティ委員会が進捗をモニタリングすることで、マテリアリティの取り組みを推進し、リスクの低減を図っております。

特定プロセスを含むマテリアリティの詳細についてはウェブサイトをご覧ください。

https://www.yamaha.com/ja/sustainability/overview/materiality/

④　指標及び目標

特定したマテリアリティに基づき、2022年４月～2025年３月の中期経営計画「Make Waves 2.0」では、方針、重点テーマ、指標（KPI）と目標が設定されています。サステナビリティに関する主なKPIと目標は以下のとおりであります。

サステナビリティKPI・目標詳細と2024年３月期の実績についてはウェブサイトをご覧ください。

https://www.yamaha.com/ja/sustainability/overview/materiality/

⑤ 社外からの評価

サステナビリティ活動に対する主な社外からの評価は以下のとおりであります。

MSCI ESG RATINGS

企業のESGに関する取り組みやリスク管理能力を分析し、最上位ランクAAAから最下位ランクCCCまでの７段階で評価するMSCI ESGレーティングにおいてAAA評価を獲得しております。   THE USE BY YAMAHA CORPORATION OFANY MSCI ESG RESEARCH LLC OR ITS AFFILIATES (“MSCI”) DATA, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT, RECOMMENDATION, OR PROMOTION OF YAMAHA CORPORATION BY MSCI. MSCI SERVICES AND DATA ARE THE PROPERTY OF MSCI OR ITS INFORMATION PROVIDERS, AND ARE PROVIDED ‘AS-IS’ AND WITHOUT WARRANTY. MSCI NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI.

 

FTSE4Good Global Index

英国・ロンドン証券取引所グループのFTSE Russell社が、環境、社会、ガバナンスの観点から企業を評価する指標に選定されております。   FTSE Russell (the trading name of FTSE International Limited and Frank Russell Company) confirms that Yamaha Corporation has been independently assessed according to the FTSE4Good criteria, and has satisfied the requirements to become a constituent of the FTSE4Good Index Series. Created by the global index provider FTSE Russell, the FTSE4Good Index Series is designed to measure the performance of companies demonstrating strong Environmental, Social and Governance (ESG) practices. The FTSE4Good indices are used by a wide variety of market participants to create and assess responsible investment funds and other products.

 

社外からの評価の詳細についてはウェブサイトをご覧ください。

https://www.yamaha.com/ja/sustainability/related-information/evaluation/

(2)気候変動・生物多様性への対応とTCFD・TNFD（気候関連財務情報開示タスクフォース・自然関連財務情報開示タスクフォース）に基づく情報開示

　当社グループはTCFD、TNFDの提言に基づき、気候変動や生物多様性に関わるリスクや機会を分析し、経営戦略に反映させるとともに、その財務的な影響についての情報開示に努めていきます。

①　ガバナンス

気候変動対応や自然関連の依存、影響、リスク、機会及び関連する課題（先住民族や地域コミュニティ、影響を受けるステークホルダーに関する人権方針やエンゲージメント活動を含む）の評価と管理は代表執行役社長の諮問機関であるサステナビリティ委員会（2024年３月期は７回開催）で評価、管理され、取締役会にて監督されております。これらへの対応は同委員会の下部組織である気候変動部会、資源循環部会、調達部会で審議され、進捗は逐次サステナビリティ委員会に報告されます。また、持続的かつ社会的な価値向上への取り組みをより強く動機付ける趣旨から、2022年４月の中期経営計画「Make Waves 2.0」より、役員報酬の一部である譲渡制限付株式報酬の評価指標に気候変動を含むサステナビリティを中心とした非財務目標の区分を加えております。

　先住民族、地域社会とのエンゲージメントにかかる当社グループの取り組み状況

②　戦略

　当社はグループ全体に及ぶ気候変動と生物多様性についての影響を確認するため、全事業を対象にシナリオ分析を行い、短期・中期・長期（注１）のリスクと機会を抽出しました。（表１）

　また、特に影響が大きいと予想される木材は、気候変動による影響の有無および大小を把握するために、将来の生育適域の変化を文献にて調査し、推計しました。（表２）

　気候変動に関しては国際エネルギー機関（IEA）による移行面で影響が顕在化する「1.5～２℃シナリオ（注２）」と、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による物理面で影響が顕在化する「４℃シナリオ（注３）」をメインに、その他複数のシナリオ（注４）を使用し分析しました。

　生物多様性に関してはリスク分析ツール「ENCORE」（注５）にて事業プロセスに関連する自然への依存と影響の項目を抽出し、リスク・機会が大きいものに関しては、TNFDが推奨しているシナリオを参考に「生態系の劣化」と「規制・思想」を２軸に４つのシナリオを定義し、分析しました。　

　　当社は、気候関連課題・自然関連課題が、事業、戦略、財務計画に大きな影響を与える可能性があるという認識のもと、リスクや機会を整理し、戦略の見直しを随時実施しております。（表３）

（注１）短期：現在－数年後／中期：2030年／長期：2050年に影響が強く表れる

（注２）1.5℃シナリオ：NZE(IEA World Energy Outlook 2022)、2℃未満シナリオ： RCP2.6 他

（注３）4℃シナリオ：RCP8.5 他

（注４）APS(Announced Pledges Scenario)、STEPS(Stated Policies Scenario)他

（注５）ENCORE(Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure)：事業プロセスに関連する自然関連の依存と影響、その大きさの評価ツール。TNFDフレームワークにて使用を推奨されている

（表１）特に重要度の高いリスク・機会一覧と対応戦略

分類説明

気候変動関連

生物多様性関連

気候変動・生物多様性双方関連

 

R…リスク（Risk）　O…機会（Opportunity)

短…発現期間　短期　中…発現期間　中期　長…発現期間　長期

分類		項目	事業、戦略、財務計画への潜在的な影響 自然資本への影響	ヤマハの対応策
気 候 変 動 へ の 対 応		自然災害	・自然災害による施設の損傷、人的被害及びこの影響による生産の停止 ・サプライチェーンの被災による生産停止及び仕入値高騰に伴うコストの増加 ・損害保険料の増大	・ヤマハグループ拠点（製造・営業・物流）を対象に洪水リスクと損害の再評価を行い、想定される自然災害に対して事前対策や保険付保内容の見直しを実施
	R
	短
		木材生育 適域変化	・木材の価格上昇、品質低下 ・木材代替に要する技術的、仕様変更コスト ・気温上昇、降水・気象状況の変化に伴う木材生育状況悪化による調達コストの増加	・温暖化による生育適域変化予測調査実施（表２） ・希少材料を代替する新素材や木材加工技術開発（木材技術、木材調達スキルの社内保持・強化）
	R
	長
		カーボンプライシング	・炭素税などの導入による生産、調達コストの増加 ・2031年３月期におけるグループ内エネルギーコストは成り行きで10億円から20億円程度増加する予測	・徹底したエネルギー削減、再生可能エネルギーの利用推進による排出削減計画実施（削減目標達成によりエネルギーコスト増加分を4.5億円から９億円程度に抑制できる見込み） ・ICP（インターナルカーボンプライシング）を設定し（14,000円/t-CO2）、低炭素設備投資を促進 ・サプライヤーと連携した排出削減の推進
	R
	中
		インドア 活動化	・屋内での活動機会増加に伴う楽器需要の増加 ・リモートワーク、オンラインイベント・ゲームの拡大による通信機器の需要拡大 ・動画配信の拡大に伴う音響機器の需要拡大、ライブと配信のハイブリッドイベントがデファクトスタンダード化	・音響、信号処理、通信技術の融合によるリモート、オンラインイベント用ソリューションの提供 ・遠隔でのライブ、レッスン、合奏の実現による新たな顧客体験の創造
	O
	長
持続可能な木材の利用		木材の代替、有効活用	・森林の持続可能性に配慮した製品が、顧客や投資家からの評価を高め、市場での競争力を向上させる ・代替材料の確保による希少樹種の保護	・持続可能性に配慮した木材使用率増加 ・既存の希少資源を代替する新素材や木材加工技術開発（木材技術、木材調達スキルの社内保持・強化） ・適正な品質基準の設定、端材の有効利用等による歩留まり向上 ・楽器適材の調達を持続可能にする「おとの森」活動
	O
	長
		林産地劣化	・木材の過剰伐採や林産地の水不足、水質汚染、土壌劣化により良質な楽器適材が入手困難となる ・木材の価格上昇、品質低下 ・生態系の劣化を招いたと見做され、評判が低下する
	R
	中
		林産業の撤退	・木材の入手が困難になり、木材代替に要する技術的、仕様変更コストが発生 ・環境に配慮した企業の増加により森林クレジット市場が拡大し、木材の安定調達に影響	・持続可能性に配慮した木材使用率増加 ・楽器適材の調達を持続可能にする「おとの森」活動
	R
	短
		木材の輸入規制	・規制対象木材を使用する製品の生産停止による損失 ・規制対象木材代替に要する技術的、仕様変更コストが発生	・持続可能性の低い木材使用の削減、代替
	R
	中
		認証材の安定調達	・環境意識の高い顧客、サプライチェーンからの支持 ・持続可能性の小さい木材を使用し続けることに対する評判リスクの回避 ・持続可能な木材調達による森林保護	・持続可能な森林から産出される認証材の利用拡大
	O
	長
有害物質削減		事業プロセスで使用する化学物質(VOC、毒劇物)や油による汚染	・製造現場からの排出もしくは漏洩事故により、生態系に悪影響を与える ・評判の低下、汚染の回復費用、損害賠償費用、漏洩対策設備改善、管理強化コスト発生	・環境設備に関する構造の基準を定め、漏洩事故の防止に努める ・漏洩リスクを抽出し、想定緊急事態について対応訓練を実施 ・VOC削減プロジェクトを設置 ・排出先の水域の水質や生物への影響についての調査を実施
	R
	短
		有害廃棄物による汚染	・土壌、地下水の汚染による評判の低下、損害賠償費用、汚染の回復費用発生及び生態系劣化 ・法規制が厳格化され、コスト増加	・有害廃棄物の排出削減、適正処分 ・有害物質の使用制限
	R
	中
水の保全		事業プロセスや生活で使用する水の不足	・水不足による事業活動の停止・遅延 ・水不足地域での多量の水利用による評判の低下	・水使用の削減計画に沿った水リサイクル、節水活動の実施
	R
	長

 

（表２）戦略　木材生育適域変化予測

（表３）特に重要度の高いリスク・機会一覧とシナリオ分析

影響は現在の延長線上

影響は拡大

―

関連なし

 

分類		項目	気候変動		自然資本				依存影響	R　リスク O　機会	リスク・機会のタイプ
			1.5℃～2.0℃ シナリオ	4.0℃シナリオ	規制↑生態系↓ 急	規制→生態系↓ 急	規制↑生態系↓ 緩	規制→生態系↓ 緩
気候変動への対応		自然災害			―	―	―	―	―	R	物理（急性）
		木材生育適域変化			―	―	―	―	―	R	物理（慢性）
		カーボンプライシング			―	―	―	―	―	R	移行（政策・法的）
		インドア活動化			―	―	―	―	―	O	製品・サービス
持続可能な木材の利用		木材の代替、有効活用							影響	O	効率・リソース 製品・サービス 評判
		林産地劣化							依存 影響	R	物理（慢性）
		林産業の撤退							依存	R	移行（政策・法的） 移行（市場）
		木材の輸入規制	―	―					依存	R	移行（政策・法的）
		認証材の安定調達	―	―					影響	O	生態系保全 持続可能な利用
有害物質削減		事業プロセスで使用する化学物質（VOC・毒劇物）や油による汚染	―	―					影響	R	物理（急性） 移行（技術） 移行（評判）
		有害廃棄物による汚染	―	―					影響	R	物理（慢性） 移行（政策・法的） 移行（評判）
水の保全		事業プロセスや生活で使用する水の不足							依存	R	物理（慢性）

 

自然資本に対する分析

　◆LEAPアプローチ

　TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）は、さまざまな業種の企業が自然関連課題の評価・管理・情報開示ができるようフレームワークを作成しており、その中で、LEAPアプローチ（注１）を推奨しています。ヤマハではこのLEAPアプローチに則り、当社の自然関連課題を評価・分析しました。

　Locate

　ヤマハは楽器・音響機器・その他（部品・装置等）の３つの領域でグローバルに事業を展開しております。その中でも、楽器事業はヤマハの売上の６割以上を占める主要事業の一つであり、その原材料は自然資本に依存し、自然との接点が大きい事業です。中でも木材はあらゆる楽器に使用されており、当社の事業と密接に関連しております。一般的に木材はプラスチック等と比べるとエコで持続的な材料であると考えられていますが、楽器用材の中には木材の持つ特性や風合いにより用途を限定的にしている代替困難なものもあり、その持続性が問われております。

また、SBTN（The Science Based Targets Network）の公開している評価ツールの一つであるHigh Impact Commodity List（注２）では、木材は“High Impact Commodity”に該当しており、科学的な面で見ても自然への影響が大きい原材料といえます。そのため今回の評価では、自然への依存度・影響度が高いと考えられる木材について検討を行うこととしました。

　「木材調達」優先地域の特定

　ヤマハが調達する代替困難な木材の原産エリアを世界地図にプロットし、その中でも特に重要な樹種の原産地を優先地域として特定しました。（図１）

（図１）

　Evaluate　Assess

　Locateで特定した優先地域の依存と影響関係の評価については、TNFDが推奨する自然関連リスク分析ツール「ENCORE」（注３）にて事業プロセスに関連する自然への依存・影響を抽出（図２および図３）した結果、林産物の調達セクターは多くの生態系サービスに依存関係を持ち、GHG排出量・陸生生態系利用・水質汚濁の面で自然に影響を与える事が分かりました。更に事業を通じた自社の知見も加え、依存度と影響度の大きさを分析し、特に重要な項目のリスクと機会についてダブルマテリアリティ（注４）を採用して一覧化（表４）しました。

（図２）依存関係

（図３）影響関係

（表４）

Prepare

LEAPアプローチのL、E、Aの分析により特定された依存、影響、リスク、機会に対応するため、これらを評価し管理するための戦略や開示指標を設定しました。「④　指標及び目標」をご覧ください。

その他、今回の分析で特定された優先地域における、持続的な木材調達に関する具体的な取り組みについては、おとの森活動（注５）紹介ページをご覧ください。

（注１）LEAPアプローチ：企業の自然との接点、依存関係、インパクト、リスク、機会など、自然関連課題を判定　するための統合的な評価方法。スコーピングを経て、Locate（発見する）、Evaluate（診断する）、Assess（評価する）、Prepare（準備する）のステップを踏むことで、企業は自社にとって重要な自然との接点を評価することができる。

（注２）自然への影響が大きいとされるコモディティ（原材料）をリスト化したもの。

（注３）ENCORE(Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure)：事業プロセスに関連する自然関連の依存と影響、その大きさの評価ツール。

（注４）ダブルマテリアリティ：環境が企業に与える影響だけでなく、企業が環境に与える影響も含めるという考え方。

（注５）おとの森活動　https://www.yamaha.com/ja/stories/environment/otonomori/

③　リスクと影響の管理

当社では、代表執行役社長の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、企業活動・行動に関わる気候変動や生態系に関連するものを含むすべてのリスクを対象とした全社横断的な評価の仕組みを採用し、リスクの抽出と評価を行っております。（注）

サステナビリティ委員会の下部組織である気候変動部会、および環境部門では、シナリオ分析結果をベースに「損害規模」と「発生頻度」を評価し、リスクと機会（上流および下流のバリューチェーンにおける自然関連の依存関係、影響を含む）をリスト化しております。特に重要なリスクと機会への対応は関連する他の部会（資源循環部会、調達部会）や部門が随時協働して行い、その進捗はモニタリングされ、サステナビリティ委員会に報告されます。また、サステナビリティ委員会や部会の担当範囲を超える対応が必要となる重要なリスクおよび機会については、逐次取締役会へ報告され、対応方針を審議検討しております。

気候変動部会および資源循環部会、調達部会が属するサステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会はどちらも代表執行役社長が委員長であり、両プロセスは有機的に連動しております。

（注）リスク管理の取り組み　https://www.yamaha.com/ja/sustainability/governance/risk-management/

　④　指標及び目標

当社ではサプライチェーンを含めたグループ全体のCO2削減を横断的に管理するため、温室効果ガスの総排出量（スコープ１、スコープ２、スコープ３）をGHG（温室効果ガス）プロトコルのスタンダードに基づき算出し、指標としております。また、これらについて第三者検証を実施しております。

また、TNFDが開示を求めるコアグローバル指標と当社の開示状況については以下の表のとおりです。

〇依存と影響に関する指標

　　〇リスクと機会に関する指標

　上記のうち、現時点で分析が完了していないものについては「未対応」としておりますが、今後分析に取り組み、可能な項目から随時公開してまいります。

　これらを踏まえ、重要な気候変動及び自然関連の依存、インパクト、リスク、機会を評価し管理するための指標とターゲットを以下のとおり設定しております。

　2031年３月期までに2018年３月期比でスコープ１＋２を55％削減（SBTイニシアティブ1.5℃水準）、スコープ３を30％削減する中期目標を策定し、スコープ１＋２については2051年３月期までにカーボンニュートラルを達成するという長期目標を設定しております。また、バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、2023年６月にSBTのNetZero策定をコミットしました。（図１.「低炭素社会への移行計画」参照）目標を達成するための短期目標として、2025年３月期までに省エネによるCO2排出量削減 (CO2排出量／生産高）を掲げております。

 木材を持続可能な形で利用し続けるには、森林保全や木材資源量への配慮と、サプライチェーンが経済的にも持続可能であるよう、雇用創出やインフラ整備といったコミュニティの発展に資することが必要です。ヤマハグループでは、木材デューディリジェンスの仕組みを構築し、購入する木材の原産地や伐採の合法性、資源の持続可能性に関する書類調査を実施し、その結果、リスクが高いと判断された木材については、現地訪問を含む追加調査および木材調達部門やサステナビリティ部門で構成する審査会での審議を通じて、より厳格な合法性などの確認を行っております。2024年３月期は木材デューディリジェンスに用いるリスク評価の基準を刷新しました。その中の、持続可能性の確認まで含めた「持続可能性に配慮した木材」の基準については、2023年５月に国際的な環境団体Preferred by Nature監修のもと新たに制定しております。これまでは第三者によって持続可能と判定された認証木材の使用率を拡大することで持続可能な木材利用に取り組んできましたが、樹種によっては認証木材の流通量が少なく、認証木材以外の持続可能性を評価できないことが課題でした。本基準では、非認証木材に対し、デューディリジェンスを通じて持続可能性を客観的に判断するための評価項目・判断基準を定めております。2022年４月に発表した中期経営計画では、2025年３月期までに持続可能性に配慮した木材使用率を75%にする目標を掲げております。今後も評価スキルの向上や調査のための十分なリソース確保を通じてデューディリジェンスの精度向上を図りながら、サプライヤーと連携し、持続可能性に配慮した木材の利用拡大を進めていきます。（図２.「ネイチャーポジティブへの移行計画」参照）

指標及び目標に関する最新データはESGデータ＜環境＞を参照ください。

https://www.yamaha.com/ja/sustainability/related-information/esg-data/pdf/environment.pdf

（図１）低炭素社会への移行計画　

当社はサプライチェーンを含めたグループ全体のCO2削減を横断的に管理し、温室効果ガスの総排出量（スコープ１、スコープ２、スコープ３）を着実に削減していくことで、人間社会および地球のあらゆる生物の脅威となる急速な気候変動を緩和し、脱炭素社会への移行に貢献します。

（図２）ネイチャーポジティブへの移行計画

ネイチャーポジティブを目指し、事業活動や製品が生物多様性に与える影響をバリューチェーン全体で考慮し、悪影響を最小限に抑える取り組みを推進します。特に森林保全に注力し、サステナブルな木材活用に努めつつ、楽器適材の育成を推進します。

参考

当社おける気候変動への対応とTCFD及びTNFDに基づく情報開示の詳細につきましては、下記URLをご参照ください。

https://www.yamaha.com/ja/sustainability/environment/

木材資源への取り組みの詳細につきましては、下記URLをご参照ください。

https://www.yamaha.com/ja/sustainability/environment/biodiversity/

　⑤ 社外からの評価

・CDPにおける気候変動調査で最高評価を獲得

当社は、国際的な環境非営利団体CDP（注）より、「気候変動」分野における積極的な取り組みと透明性が評価され、最高評価「CDP2023 気候変動Aリスト企業」に選出されました。当社のAリスト入りは2022年３月期以来２回目となります。2024年３月期は、世界中の主要企業約23,000社が回答し、気候変動「Aリスト」企業には、全世界で362社、うち日本企業は112社が選出されました。当社は今後も、脱炭素・ネイチャーポジティブに向けたアクションを着実かつ継続的に進めていきます。

（注）CDPは、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非営利団体です。現在では136兆米ドル以上の資産を保有する740を超える署名金融機関と協働しており、2023年には、世界の時価総額の３分の２に相当する23,000社以上、そして1,100以上の自治体を含む、世界中の24,000を超える組織がCDPの質問書を通じて環境情報を開示しました。CDPはTCFDに完全に準拠した質問書に基づく世界最大の環境データベースを有し、CDPスコアはネットゼロ、持続可能でレジリエントな経済を構築するために投資や調達の意思決定に広く活用されております。

(3) 人的資本

　当社は、人材の多様性を新たな価値創造の源泉と考え、従業員の多様な個性や自律性を尊重し、能力開発およびキャリアアップの機会を公平に提供しております。

　また、従業員一人ひとりが感性・創造性をいかんなく発揮し、自己実現を図りながらプロフェッショナルへと成長するための環境整備に努め、グローバルに人材マネジメントを推進することで、人的資本の最大化と事業の発展、企業価値の持続的向上を目指しております。

　①　指標及び目標

　当社は、中期経営計画「Make Waves 2.0」の柱の一つとして掲げた「ともに働く仲間の活力最大化」を６つの領域に要素分解するとともに、３つの重点テーマと目標を定め、これらに基づく人事施策の実行と、その効果測定を行っております。６つの領域と３つの重点テーマは以下の通りであります。

　なお、詳細な施策および成果は、「④　戦略と具体的取り組み」をご参照ください。

＜「ともに働く仲間の活力最大化」６つの領域＞	＜３つの重点テーマ＞

 

②　リスク管理

　人的資本に関するリスクについては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　人材・労務」をご参照ください。

主な対策として、グループ人材マネジメント規程および関連するガイドラインを策定し、グループ各社に対して、その周知及び実施状況のモニタリングを行っております。

③　ガバナンス

人的資本に関するガバナンスについては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレートガバナンスの状況等」をご参照ください。

主な施策として、代表執行役社長の諮問機関として経営会議および人材開発委員会を設置し、経営会議では経営に関する重要な人事事項を、人材開発委員会では経営人材に関わる諸テーマを審議し、代表執行役社長に答申しています。その他、人権やダイバーシティに関する取り組みを推進するため、サステナビリティ委員会の下部組織として人権・DE&I部会を設置しております。

④　戦略と具体的取り組み

当社は、「ともに働く仲間の活力最大化」を要素分解した６つの領域において、人事施策の実行と効果測定を行っております。

　６つの領域に対応する、主な施策とその目的、実績および成果は下記の通りであります。

　1. 方針・戦略の共有

　経営層と従業員の「想い」を密に共有する施策を打ち出すことで、従業員一人ひとりが企業理念・ヤマハフィロソフィー・ブランドプロミスを深く理解し、日々の行動実践につなげることを目指しております。

　２. 貢献と成長の実感

　従業員が、自らの発意で成長や挑戦の機会を得られ、業務を通じて自らの能力をいかんなく発揮し、会社や社会への貢献と、自らの成長を実感できるような環境づくりを行っております。ヤマハ（株）では特に、従業員のキャリア自律と専門性向上に重点を置いた施策を導入し、グループ企業に対しても順次展開を進めております。

　３. 個の尊重

　「ヤマハグループDE&I方針」に基づき、人材の多様性を新たな価値創造の源泉と考え、その前提となる公平性に配慮するとともに、多様なバックグラウンドを持った“個”が自分らしく活躍できるための体制づくりや風土の醸成を行っております。

　４.風通しが良い組織風土

　2021年３月期より実施している「働きがいと働きやすさに関する意識調査」の結果分析を通じ、従業員および組織の活力最大化の土台となる「風通しが良い組織風土」の醸成に努めております。なお、2024年３月期のグローバルでの調査回答率は86%（対前年+4pt）であります。

５. 多様で柔軟な働き方

　さらなる事業の発展と個人の充実した生活の両立を実現するため、多様な価値観・ライフスタイルを尊重したワークライフバランス支援を積極的に推進しております。

　ヤマハ（株）では、自律的で生産性の高い働き方を目指し制度や仕組みの見直しを行い、従業員が心身の健康維持と仕事・プライベート両面の充実を図りながら能力を発揮できるよう、個別の事情に寄り添った柔軟な制度や職場環境の整備を行っております。

６. いきいきと働ける職場環境

　「ヤマハグループ健康宣言」を掲げ、従業員が「心身ともに健やかに自分らしく生きる（Sound Living）」ことを実現するために、「安心して働ける環境（Sound Minds）」と「健康維持増進（Sound Bodies）」に寄与する施策を展開しております。

⑤　社外からの評価

　DE&I、両立支援、健康経営に関する取り組みや成果が認められ、ヤマハ（株）およびヤマハグループ企業にて、以下の評価・表彰を得ております。

＜活動に対する評価・表彰（一部抜粋）＞

健康経営優良法人 ホワイト500			PRIDE指標 ゴールドマーク
経済産業省・日本健康会議主催の、従業員の健康管理を経営視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人を認定する「健康経営優良法人認定制度」。ヤマハ(株)は通算7回、(株）ヤマハコーポレートサービスは６回認定。			任意団体「work with Pride」が策定する、企業・団体などにおけるLGBTQなどの性的マイノリティに関する取り組みの評価指標。 ヤマハ(株)は2019年から５年連続で最高位「ゴールド」を受賞。

 

次世代育成支援に関する 「くるみん」「プラチナくるみん」認定			D&I Award 2023 「ベストワークプレイス」
厚生労働省が次世代育成支援事業主を認定する制度。ヤマハ(株)は2008年に「くるみん」、2016年に「プラチナくるみん」認定を取得。ヤマハコーポレートサービス(株)は、2018年に「くるみん」、2021年に「プラチナくるみん」認定を取得。			(株）JobRainbowが主催・運営する、ダイバーシティ&インクルージョンに取り組む企業を認定する日本最大のアワード。ヤマハ(株)は2022年に続き、2023年も最高位の「ベストワークプレイス」に認定。

 

３ 【事業等のリスク】

当社グループは、リスクへの対応力を向上させ、健全で透明性の高い経営を実践するため、リスクマネジメントの推進体制や仕組みの整備・改善に取り組んでおります。当社は、代表執行役社長の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメントに関わるテーマについて全社的な立場から審議し、代表執行役社長に答申しております。同委員会の下部組織として、全社横断的な重要テーマについて活動方針の策定やモニタリングを行う「BCP・災害対策部会」「財務管理部会」「コンプライアンス部会」「輸出審査部会」「情報セキュリティ部会」を設置しております。また、事業活動において全社的な影響が及ぶような重大なリスクが顕在化した場合には、代表執行役社長を総本部長とするリスク対策総本部を設置し、当該リスクに対応します。

リスクマネジメント委員会では、識別した事業に関連するさまざまなリスクを大きく「外部環境リスク」「経営戦略リスク」「事業活動に係る業務プロセスリスク」「経営基盤に係る業務プロセスリスク」の４つに分類し、リスクの重要性を想定損害規模と想定発生頻度に応じて評価しており、各リスクに対するコントロールレベルを評価し、優先的に対処すべき重要リスクを特定するとともに担当部門を定め、リスク低減活動の推進によりコントロールレベルの引き上げを図っております。

経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

主要なリスクに関する詳細は以下の通りです。

《当社のリスク認識の（中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）の表記について》 関連する重点テーマを色と番号で示しております。「方針」及び「重点テーマ」の詳細は「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

 

リスク分類	リスク 項目	当社のリスク認識
外部環境リスク	事業環境の構造的変化	（リスクの説明） 当社グループは、世界の各地域に製造・販売拠点を置き、グローバルな事業展開を行っております。 当社グループの海外売上収益は売上収益の76.4％を占めております。そのため、世界各国の経済状況や市場環境の影響を受けます。世界の市場における景気後退、これに伴う需要の減少は、当社グループの収益と事業展開に影響を与える可能性があります。	（中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）
			（リスク対策） 当社からお客様へダイレクトに販売する仕組みの拡充や、デジタルマーケティングとリアル拠点の活動を統合したハイブリッドな顧客への価値訴求を強化しております。お客様とより深くつながり、一人一人のニーズに合わせたサービスを提供すたるための顧客情報基盤を拡充しております。また、販売において、各国経済状況の跛行性に対して在庫の供給を柔軟に対応させるよう努めております。  調達・生産のレジリエンスを強化し、既存工場の生産能力向上により、環境変化に影響されにくい事業体を目指しております。

 

リスク分類	リスク 項目	当社のリスク認識
外部環境リスク	事業環境の劇的変化｜地政学リスク・パンデミック等｜	（リスクの説明） 　当社グループは、世界の各地域に製造・販売拠点を置き、グローバルな事業展開を行っております。連結子会社59社のうち45社が海外法人であり、そのうちの23社が製造・制作会社等で、主に中国、インドネシア、マレーシア、インドに拠点を置いております。主要な商品の部材・資材の調達及び生産を特定地域に依存している場合、当該地域の地政学上の問題や事業環境の急激な変化が商品の供給に影響を与える可能性があります。 また、パンデミックが発生すると地球規模で社会や経済に大きな影響を及ぼします。人々の生活や仕事のスタイルが不可逆的に変化し、パンデミック発生前とは異なる新たな社会構造が急速に形成され、これに伴って社会や顧客の志向も急速に変化することがあります。この事業環境の劇的な変化に適切に対応できない場合、お客様のニーズと一致しない製品・サービスの提供等により、販売の減少をもたらす可能性があります。	（中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）
			（リスク対策） 地政学リスクに関する専門家の知見や最新情報を収集し、事業継続性の観点から当社グループに重大な影響を与える可能性があるリスクシナリオを分析し、対策を進めております。 また、社会・顧客の志向の変化を迅速に取り込み、商品企画から販売に至る機能において機動的に対応できるよう体制を整備しております。
	為替・金利の変動	（リスクの説明） 当社グループは、全世界において製造・販売等の企業活動を行っておりますが、グループ各社における外貨建取引は為替レートの変動の影響を受け、それにより当初の事業計画を達成できない可能性があります。 特に損益影響が大きいユーロ・円レートにおいて、１円変動すると約４億円の損益影響をもたらします。	（中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）
			（リスク対策） 為替変動については、日本を含めグローバルに工程を再配置することで、影響の軽減化を図っております。ユーロ・円レートの変動に対しては、グローバルな卸売価格の標準化の観点から柔軟に価格を設定することにより数量・販売金額の最大化を図っております。また、外貨建取引については、短期的な収益を事前に確定させるため先物為替予約取引等を行っております。
	国レベルの紛争・混乱	（リスクの説明） 製造拠点または販売拠点において政治・経済の混乱、テロ、戦争、日系企業への暴動等が発生した場合、当社グループの事業活動が遅延または中断する可能性があります。 さらに、当社グループの製造拠点または販売拠点が直接の損害を受けた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、事業を展開する各国の政情不安や港湾スト等の物流障害により製品の供給に影響を受ける可能性があります。	（中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）
			（リスク対策） 国レベルの紛争・混乱等の緊急事態に備え、BCP・災害対策部会にてBCP策定をはじめとする事業継続マネジメントに取り組んでおります。 また、リスクが顕在化したときに適切な対応を迅速に行い、経営への影響を最小化するための基本方針等を「グループBCP規程」で定めております。各拠点ではBCPを整備し、訓練等を通じて検証と改善を実施し、BCPの実効性を高めております。複数の拠点を有する国においては、特命地域代表を設置し、現地での統括的な対応に当たります。

 

リスク分類	リスク 項目	当社のリスク認識
外部環境リスク	災害・大規模事故	（リスクの説明） 地震や気候変動に伴う大型台風、洪水等の自然災害、火災や爆発等による大規模事故の発生により、当社グループの製造拠点や販売拠点等が損害を受ける、または通信ネットワークが寸断され、情報システムの継続に支障が生じることにより販売・生産・物流インフラの機能が停止し、事業活動が中断することにより、業績への影響を及ぼす可能性があります。 特に当社の本社及び当社グループの工場が集中している静岡県内においては、東海地震の発生が予想されております。また、主な製造拠点のある中国、インドネシア、マレーシア、インドにおいても、予期せぬ自然災害が発生する恐れがあります。このような事象が発生した場合には、施設面での損害のほか、操業の中断や遅延、多額の復旧費用の発生等が予想されます。 さらに、原材料・部品供給業者の被災状況によっては、生産活動に影響を受ける可能性があります。また、物流網の途絶により材料・製品の供給に影響を受ける可能性があります。	（中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）
			（リスク対策） 大規模な自然災害や外部起因による事故等の緊急事態に備え、BCP・災害対策部会にてBCP策定をはじめとする事業継続マネジメントに取り組んでおります。 また、リスクが顕在化したときに適切な対応を迅速に行い、経営への影響を最小化するための基本方針等を「グループBCP規程」で定めております。各拠点ではBCPを整備し、訓練等を通じて検証と改善を実施し、BCPの実効性を高めております。国内においては、震度７の地震が発生したと想定し、現状の対応策を検証、更に、BCPの実効性を高めるため、災害発生直後に事業が停止するという想定で地震初動訓練を年２回実施しております。 また、ヤマハ設備耐震基準を制定し、当社グループが所有する建物の耐震化を進めると共に、新規設備導入時に適用しております。 　グローバルでは、拠点ごとに想定される大型台風や洪水など自然災害に対して、排水設備を設置するなどの事前対策を実施しております。また、自社拠点だけでなく外部物流倉庫についても、立地や構造の見直しなどの対策を実施しております。
	サイバ| 攻撃	（リスクの説明） 当社グループの事業活動においては、情報システムの利用とその重要性が増大しております。サイバー攻撃やコンピュータウィルスへの感染等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの情報システムの破壊やデータ改ざんだけでなく、当社グループの社会的信用やブランド価値の毀損による経済的損失等により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。	（中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）
			（リスク対策） 「グループIT規程」においてIT管理の基本方針等を定め、情報セキュリティ部会が現状の管理体制の把握、ウェブサイトの脆弱性の特定・改善指導等により、外部からの不正なITネットワークへの侵入によるデータ破壊や、ウィルス感染を予防するためのセキュリティ管理体制の維持・向上を図っております。
	感染症	（リスクの説明） 製造拠点や販売拠点において国家的警戒レベルで感染症が流行した場合、事業活動が遅滞または中断し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。	（中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）
			（リスク対策） 感染症の拡大等の緊急事態に備え、BCP・災害対策部会にてBCP策定をはじめとする事業継続マネジメントに取り組んでおります。 また、リスクが顕在化したときに適切な対応を迅速に行い、経営への影響を最小化するための基本方針等を「グループBCP規程」で定めております。各拠点ではBCPを整備し、訓練等を通じて検証と改善を実施し、BCPの実効性を高めております。

 

リスク分類	リスク 項目	当社のリスク認識
経営戦略リスク	グル｜プ統制	（リスクの説明） 当社グループは、国内外に多くのグループ企業を展開しているため、グループ統制の組織設計、各種制度設計が適切に行われないことにより、権限が不明確になり、事前に承認を受けずにグループ企業が重要な決定を実施することで、事業パフォーマンスの低下や内部統制上の問題を起こすリスクがあります。	（中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）
			（リスク対策） グループ企業を統制する上で、グループ経営の基本方針を定めた「グループマネジメント憲章」で定め、グループ企業が当社から事前承認を受けるべき事項を「グループ内部統制規程」で定めております。運用において確実に事前承認がなされるよう、グループ企業を統括する所轄部門において事前承認事項別、またはグループ企業別の担当者を配置し、指導に当たっております。 また、第３のディフェンスラインの機能を担う内部監査部が「グループ内部監査規程」に基づき、当社グループのガバナンス、リスクマネジメント、内部統制および業務活動全般を対象として監査を実施しております。
	コンプライアンス	（リスクの説明） 当社グループの事業は、全世界の拠点において、それぞれの国における法律の適用を受け様々な規制の対象となっております。例えば、対外的投資、国家安全保障上の輸出入制限、通商規制、独占禁止規制、消費者保護、環境保護他の規制の適用を受けております。 当社グループは、コンプライアンスの実践に尽力しておりますが、予期せずこれらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの企業活動が制限され、当社グループの社会的信用やブランド価値の毀損、罰金等によるコストの増加につながる可能性があります。	（中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）
			（リスク対策） 当社グループ全体として法律や規制を遵守するようグループ規程を定め、定期的にモニタリングを行っております。 また、組織のみならず従業員一人一人にコンプライアンス意識を持たせるために「コンプライアンス行動規準」を定め、研修等を通じて当社グループ全体でのコンプライアンス意識の向上を図ると共に、抑止力として、また、万一の場合の対応を迅速に行うため、グローバルベースでのコンプライアンスに関する内部通報窓口を設置しております。
	法律・規則の変更	（リスクの説明） 　国内外における予期せぬ法律や規制の変更等により、当社グループの事業活動が大きな変更を余儀なくされ、その結果、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。	（中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）
			（リスク対策） 「グループ法務規程」において法務に関する基本方針等を定め、各国での新たな法令に適時に対応するため、法令の最新状況を網羅する情報基盤の整備・運用を進めております。

 

リスク分類	リスク 項目	当社のリスク認識
経営戦略リスク	サステナビリティ	（リスクの説明） 近年、地球温暖化や資源枯渇などの環境問題や、格差や不平等といった社会問題が深刻化し、企業活動の基盤である地球環境・社会の持続可能性が危ぶまれております。人々のサステナビリティへの意識は急速に高まっており、企業には製品・サービスや事業プロセスなどバリューチェーン全般において環境・社会課題への対応が求められております。エシカル消費など、サステナビリティに対する顧客ニーズの高まりに対応できない場合、ブランド力、競争力の低下をもたらす可能性があります。加えて、近年ESG投資のメインストリーム化が進んでおり、サステナビリティへの対応が不十分と見なされた場合、企業価値、資金調達力の低下につながる可能性があります。	（中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）
			（リスク対策） 当社グループは社会の持続的発展に貢献することを「ヤマハグループサステナビリティ方針」にて定め、事業による環境や社会への影響、ステークホルダーの期待や社会要請に鑑み、中長期的に注力する「マテリアリティ」と目標を設定し、取り組みを推進しております。そしてこれらの取り組み状況を、GRIなどの国際的な開示基準に沿ってステークホルダーに積極的に示すことに努めております。 サステナビリティ推進体制を強化するため、代表執行役社長の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置し、全社の方向性の議論や取り組み状況のモニタリングを行っております。また「マテリアリティ」の取り組みを加速させるために、同委員会下に、気候変動、資源循環、調達、人権・DE&I、社会・文化貢献の５つの部会を設置し、各分野の方向性の議論や取り組み状況のモニタリングを行っております。
	Ｍ＆Ａ・事業再編	（リスクの説明） 当社グループは、事業の拡大のため、M&A等の戦略投資を行っております。投資決定の判断は慎重に行っておりますが、事業環境の変化や投資判断時の状況との乖離などから一部または全部の投資額を回収できない、または撤退の場合に追加損失が発生するリスクがあります。このような場合、当該投資を行った資産が減損の対象となる可能性もあります。また、買収前に発見できなかった買収会社の持つ潜在リスクが顕在化することにより、買収後に損失が発生する可能性があります。 他社との業務提携、出資、合弁会社の設立等においても、相手先との利害の対立や相手先の事業戦略の変更等により、当初期待した効果が得られない場合があります。	（中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）
			（リスク対策） 投資決定にあたっては、投資効果とリスクを定性的かつ定量的に把握し、規模や重要度に応じてあらかじめ「権限規程」に則って慎重に判断を行っております。 また、戦略投資を実施した後も、買収会社については他のグループ企業と同様にその経営成績を定期的に測定し、他の事業投資についても当初計画に対する進捗状況をモニターし、必要に応じて適切な対策を講じております。

 

リスク分類	リスク 項目	当社のリスク認識
経営戦略リスク	経営資源配分	（リスクの説明） 当社グループは、設備投資等の既存事業への通常投資や、研究開発等への経営資源の配分を適宜行っております。 事業投資決定の判断は慎重に行っておりますが、事業環境の変化や投資判断時の状況との乖離などから一部または全部の投資額を回収できない、または撤退の場合に追加損失が発生するリスクがあります。このような場合、当該投資を行った資産が減損の対象となる可能性もあります。 技術開発投資については、音・音楽・ネットワーク・デバイス関連技術の差別化を図ることが、当社グループの発展、成長に不可欠な要素となっておりますが、これらの技術開発が、将来の市場ニーズを正しく予想し、的確に行われない場合、楽器事業では、製品付加価値の低下、価格競争に陥る恐れ、新規需要喚起ができない等の問題が生じ、音響機器事業、その他の事業では事業そのものの存続が困難となる可能性があります。 また、当社グループが保有する財務的な資産は金融市場の変動によりその資産価値の増減に影響を及ぼし、投資有価証券や土地の評価、退職給付債務及び退職給付費用等に関わる資産評価価値の減少により評価損等が発生する可能性があります。	（中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）
			（リスク対策） 中期経営計画において通常投資、戦略投資、株主還元の適切な配分について立案し、これに基づいた経営資源の配分を行っております。 投資決定にあたっては、投資効果とリスクを定性的かつ定量的に把握し、規模や重要度に応じてあらかじめ「権限規程」に則って慎重に判断を行っております。また、事業投資を実施した後も当初計画に対する進捗状況をモニターし、必要に応じて適切な対策を講じております。 技術開発投資については、代表執行役社長の諮問機関である技術戦略委員会を設置し、グループ全体最適の観点から開発資源が配分されるよう検討しております。 当社が保有する投資有価証券の保有方針については、「第４ 提出会社の状況 ４　コーポレート・ガバナンスの状況等 (５)　株式の保有状況」に記載しております。また、企業年金資産の保有方針については、「コーポレートガバナンス方針書」の「企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮」の項目に記載されておりますのでご参照ください。
	ＤＸ	（リスクの説明） 当社グループはデジタルトランスフォーメーション(DX)を通した新たな価値の創出と業務改革を進めております。その執行の遅延や適切に推進されないことにより、パフォーマンスが向上しない可能性があります。	（中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）
			（リスク対策） 代表執行役社長の諮問機関としてDX戦略委員会を設置し、全社の業務を５つの業務領域（顧客接点、企画・開発、製造、供給、会計・間接）に分け、各領域に対し３つの視点（データ、システム、業務プロセス）で整理し方針・ルールを明確化することでグループ全体での業務変革を推進しております。 また、新たな価値の創出に向け、データを集積し、分析・利活用する取り組みを行っております。

 

リスク分類	リスク 項目	当社のリスク認識
事業活動に係る業務プロセスリスク	調達	（リスクの説明） 資材・部材の特性や調達先の状況により、調達が困難となる可能性があります。また、原材料価格の上昇によるコスト増が収益を圧迫する可能性があります。当社グループの主軸事業である楽器事業では良質な木材、特に希少材も使用することから、環境変動による木材の入手困難による安定供給リスクやそれに伴うコスト増のリスクがあります。また、違法に伐採された木材が調達に紛れ込むことにより社会的信頼の低下を招くリスクもあります。 調達先に起因するリスクとして、当方に知らせず素材や製造方法を変え品質問題を起こす、アウトソース先の能力不足により製造委託品が納期通りに仕上がらない、契約品質を満たせない等が発生した場合には生産の中断や遅れにより売上収益が減少する可能性があります。 また、サプライチェーンにおける人権侵害や環境破壊等が発生した場合には社会的信頼の低下によるブランド価値の毀損やそれに起因する売上収益の減少を招く可能性があります。	（中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）
			（リスク対策） 需給が逼迫している資材・部材については、調達の確保に努めると共に、調達先・部品種類の戦略的絞り込み、設計の標準化等の施策により、生産・販売への影響の低減を図っております。グローバルに分散している購買機能を集約することにより調達コストの削減を図っております。 木材調達に関しては、原産地コミュニティーと連携した持続型の希少材保全活動や、教育機関との研究連携等の様々な取り組みにより持続可能な木材利用を推進しております。違法伐採材回避のための木材デューディリジェンスも実施しております。 また、「ヤマハグループ購買方針」に定める基準に沿ってサプライヤーを選定し、人権尊重や環境保護について定めた「ヤマハサプライヤーCSR行動基準」の遵守をサプライヤーに要請、取引開始時および定期的に同行動基準の遵守状況を点検し、必要に応じて改善要請を実施しております。これらの責任ある調達活動を遂行するため、調達担当者や取引先へ研修やセミナーによる啓発を行っております。
	マ｜ケティング・商品企画・商品開発	（リスクの説明） マーケティングについては、商品企画・商品開発とのコミュニケーション不足により商品の特徴や価値が顧客に伝わらない、ブランドコンセプトと提供サービスのミスマッチによりブランド価値が希薄化・曖昧化する、製品・サービスにおいてお客様に提供する魅力品質がお客様のニーズと一致しない、等によりヤマハのブランド価値が低下した場合には販売の減少をもたらす可能性があります。 商品企画と商品開発については、音・音楽・ネットワーク・デバイス関連技術において他社との差別化を図ることが、当社グループの発展、成長に不可欠な要素となっておりますが、これらの差別化が、将来の市場ニーズを正しく予想し、的確に行われない場合、または、新規の顧客の要求と合致しない場合、製品付加価値の低下、価格競争に陥る恐れ、新規需要喚起ができない等の問題が生じ、販売の減少をもたらす可能性があります。	（中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）
			（リスク対策） お客様とのつながりをより一層強化するため、デジタルマーケティングとリアル拠点の活動を統合したハイブリッドな価値訴求、メーカー直販の拡大、顧客情報基盤を拡充・活用を進めております。なお、ブランドの持続的成長のため、ヤマハブランドを共有するヤマハ発動機株式会社と「ヤマハブランド憲章」と「合同ブランド規程」を定め、当社グループにおいても一貫性ある形で効果的にブランドを表現するため「グループブランド規程」を定めております。 またヤマハの強みであるアコースティック技術とデジタル技術を掛け合わせた新たな製品を開発する一方、一人一人のニーズに合わせたサービスの提供に取り組んでおります。“技術×感性”で心震える体験価値の創出を加速しております。

 

リスク分類	リスク 項目	当社のリスク認識
事業活動に係る業務プロセスリスク	生産	（リスクの説明） 製造原価の低減に絶えず取り組んでおりますが、生産設備や生産管理システム等への適切な設備投資が行われないことにより、生産効率の低下を招き、製造原価を増加させる可能性があります。 また、誤った需要予測に基づいた生産体制の構築により、生産能力の過剰または不足を招き、販売機会の損失や製造原価を増加させる可能性があります。 　また、当社グループの製造拠点は主に中国、インドネシア、マレーシア、インドにあり、これらの国々での人件費の上昇が製造原価を増加させる可能性があります。	（中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）
			（リスク対策） 適切な経営資源の配分による設備投資とともにグローバルな生産工程の再配置により、生産能力の適正化やコストダウンを図っております。また、サプライチェーンマネジメントにおいては現在のシステムの改善による業務標準化や事業間の連携により生産計画の精度を高めております。 また、海外工場の製造プロセス自動化やIT活用による省人化により合理化を図っております。
	取引先　 販売サイド	（リスクの説明） 事業を展開するそれぞれの分野で厳しい競争にさらされております。楽器・音響事業のコンシューマー向け製品の販路においては、Eコマースや広域量販店の市場プレゼンスが高まっており、当社グループとの取引が年々拡大しております。地域に根差した販路は後継者問題を含め縮小傾向にあります。また、Eコマース市場の発展により価格の透明化が進み、価格競争が激しくなっており、当社グループの現在の優位性が影響を受ける可能性があります。 　当社グループが製造・販売する半導体や自動車用内装部品等は、供給先メーカーの業績の影響を受けます。また、供給先メーカーとの間で、納期・品質等で信頼関係が損なわれた場合、その後の受注に悪影響を及ぼす可能性があります。また、品質等の欠陥によって、供給先メーカーから補償を求められる可能性があります。	（中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）
			（リスク対策） 地域や顧客接点（実店舗やEコマース）の拡充・多様化を進めることにより、広く、深く、長く、お客様と繋がることで特定取引先への過度な依存リスクの影響度を軽減しております。 また、市場の環境、競合関係、商品の特性などを十分に検討し、商品価値を適切に反映した卸売価格の適正化施策を進めております。既存商品の価格改定に加え、新商品導入時または新たなサービスを付加しながら付加価値を高め、適切な価格付けを行っております。 半導体や自動車用内装部品等を扱う部品・装置事業については、今後も供給先メーカーとの良好な関係の維持に努めるとともに、車載モジュールや自動車用内装部品において、新市場への参入や商材の拡大等によりリスクの分散を図っております。

 

リスク分類	リスク 項目	当社のリスク認識
経営基盤に係る業務プロセスリスク	人材・労務	（リスクの説明） 当社グループは、グローバルに事業を展開していく上で、グローバルに通用する高い専門性を備えた人材の確保が重要な経営戦略の一つであると認識し、その採用・育成に努めております。しかしながら、採用難や人材の流出等により、人材の確保ができない場合、当社グループの将来の成長が阻害される可能性があります。 また、労働環境の維持、向上が経営戦略に重要な影響を及ぼすと認識し、多様性を尊重し、働きやすい職場環境の維持、向上に努めております。しかしながら、各施策が計画通りに進捗せず、労働災害や健康被害、ハラスメント等が発生した場合には、業務パフォーマンスの悪化や労災補償、ブランド価値の毀損が発生し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、円滑な労使関係の構築に努めておりますが、労使の交渉が不調に終わり、長期間に及ぶストライキが発生した場合、商品やサービスの供給が停止する等、事業活動の継続に支障をきたし、その結果、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。	（中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）
			（リスク対策） 「グループ人材マネジメント規程」において人材マネジメントの基本方針等を定めております。人材については、コアとなるポジションをグローバルで管理し、多様な個性やバックグラウンドを持つ従業員がその感性・創造性をいかんなく発揮できるような環境整備を推進しております。目的や対象に応じた人材育成プログラムを実施する等、優秀な人材の育成と動機づけを行い、定着を図っております。 労働環境については、「グループ労働安全衛生規程」において安全衛生管理の基本方針等を定めております。また「コンプライアンス行動規準」を定め、研修などを通じて当社グループ全体でのコンプライアンス意識の向上を図り、「グループ労働・人権規定」を定め、当社グループで働く全ての人材の人権が尊重される環境整備を進めております。そして、ダイバーシティの推進にも努めております。 労使関係については、「労務および労使関係に関する教育ガイドライン」においてグループ各社で実施すべき労使関係に関する教育の内容等を定め、その周知及び実施状況のモニタリングを実施しております。
	商品・サ｜ビスの品質	（リスクの説明） 当社グループの製品の品質上の欠陥に起因する事故、品質不正等が発生した場合、当社グループの社会的評価の低下やそれによる売上収益の減少が予想されます。 製造物責任賠償及び一部製品の製品瑕疵に起因して被る損害については保険に加入しておりますが、損害賠償額が保険金額を上回る可能性や、製造物責任を伴う事故や大口のリコール等の発生による保険料率の上昇も予想されます。また、設計変更等による多額のコスト増大、当社グループの社会的評価の低下とそれによる売上収益の減少が予想されることから、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。	（中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）
			（リスク対策） 企業経営の軸の一つとして策定された「ヤマハクオリティ（品質指針）」の下、「グループ品質管理規程」において品質戦略管理の基本方針等を定め、代表執行役社長の諮問機関である品質戦略委員会にて製品法規制遵守の体制構築、重要品質問題の未然防止に繋がる仕組みの構築や改善活動の実施、法規制教育を体系化した品質人材の育成に取り組んでおります。

 

リスク分類	リスク 項目	当社のリスク認識
経営基盤に係る業務プロセスリスク	財務・税務	（リスクの説明） 当社グループは、適正で透明性の高い財務報告に努めておりますが、不適切な会計処理により財務報告に誤りがあった場合、当社グループの社会的信用の毀損につながる可能性があります。 また、当社グループは、投資有価証券、土地、退職給付債務等の時価や金利の変動影響を受ける資産及び負債を保有しておりますが、これらの変動が財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループは、全世界で事業展開しておりますが、各国における租税制度の改正、税務行政の変更や税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。	（中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）
			（リスク対策） 「グループ会計規程」においてグループ各社及び連結における会計の基本方針等を、また「グループ財務規程」において財務管理に係る内部統制システムの構築と維持について定めております。 また、財務管理部会において、定期的に財務に関わる内部統制レベルを測定してリスクの高い領域を特定しており、グループ会社の内部統制レベルの改善目標の設定と改善支援を実施しております。 資産及び負債の時価や金利の変動への対策としては、金利変動等が退職給付債務に与える影響の検討や政策保有株式の保有意義の検証を毎年実施しております。 また、「グループ税務規程」を定め、グループ会社の税務リスクを定期的に確認し、確認結果に基づいてリスクを評価し、リスク低減活動を実施しております。
	貿易・物流	（リスクの説明） 当社グループは、全世界において製造・販売を行っているため、物流コストの増加が収益を圧迫する可能性があります。 また、各地域の物流の機能の停止や逼迫により、当社グループの事業に重大な影響を与える可能性があります。	（中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）
			（リスク対策） 「グループ物流規程」において物流の基本方針等を定め、グループ最適となる物流ネットワークの構築と運用、物流業務委託事業者の選定と管理を実施し、安定的な供給の確保に努めております。 　また、輸出入に関わる法令違反のリスクの軽減のため、輸出審査部会においてリスト規制該当技術の管理強化、中国・インドからの輸出管理体制の構築を進めております。
	環境汚染	（リスクの説明） 事業活動に対する環境保護規制は強化の方向にあり、企業の社会的責任の一つとして自主的な環境活動プログラムの実施が求められております。当社グループは、製品、梱包材、省エネルギー、産業廃棄物処理等について環境基準を上回る対策の実施に努めておりますが、事故等の発生により規制物質が環境基準を超えることを完全に防止できる保証はありません。また、工場跡地等で、規制物質により土壌や地下水が汚染されている場合には、将来、売却しようとする際、多額の浄化費用が発生する、あるいは売却できない可能性があります。更に、第三者に売却済みの土地から将来規制物質が拡散し、大気、地下水を汚染し、その対策費が発生する可能性があります。 加えて環境汚染等の環境規制が厳しくなり、使える素材が極端に少なくなる、または顧客が期待する性能が実現できない、もしくは環境規制物質が製品に使われる、等の技術的な問題が生じた場合、生産の制約や賠償責任、社会的評価の低下等の損害が発生する可能性があります。	（中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）
			（リスク対策） 「グループ環境規程」において環境管理の基本方針等を定めております。 温室効果ガス排出量を削減するため、生産方法や設備配置の最適化、エネルギー管理の徹底、エネルギー効率の高い設備やコージェネレーションシステムの整備、燃料転換や再生可能エネルギーの導入を進めております。また、燃料使用などによる自社施設からの直接排出と自社が購入したエネルギーの使用による間接排出、それ以外の自社バリューチェーンからの間接排出、それぞれに中長期の削減目標を設定しております。 土壌や地下水の汚染が確認されている当社グループが保有する土地及び売却済の一部の土地については、地下水の浄化措置を当社グループで継続して行っております。 また、環境規制への対応としては、環境負荷の少ない技術の開発及び製品・サービスの提供に努めております。

 

リスク分類	リスク 項目	当社のリスク認識
経営基盤にかかる業務プロセスリスク	施設・設備	（リスクの説明） 　当社グループは、グローバルな事業展開を行う中で、世界の各地域に事務所、販売店舗、製造設備等の施設・設備を所有しております。これらが適切に管理されない場合には、事故が発生し、人命に危険が生じる、あるいは施設・設備の損壊により、当社の事業に重大な影響を与える可能性があります。	（中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）
			（リスク対策） 　「グループ施設規程」において施設管理の基本方針を定め、人命および会社財産が適切に保全され、施設・設備を安心安全に利用できる環境とするため、必要なリスク管理を行っております。
	情報システム	（リスクの説明） IT基盤（ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク等）の不具合による設計情報や研究成果の消失、IT基盤の陳腐化による保守切れや保守費用の増加、プロジェクト管理能力の不足・低下によるシステム開発の遅延やシステム品質の低下、システム稼働後のシステム障害の発生等、情報システムの管理体制が適切に構築されていないことによりシステム開発・保守が健全に実行されず、IT基盤が正常に稼働しないだけでなく、当社グループの事業に重大な影響を与え、あるいは社会的信用を低下させる可能性があります。	（中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）
			（リスク対策） 「グループIT規程」においてIT管理の基本方針等を定め、将来に渡る情報システムの導入計画の策定、不具合発生時の対応の整備と訓練により、IT基盤の陳腐化の防止や不具合発生時の速やかなシステム復旧等、情報システム管理体制の維持・向上を図っております。
	情報管理	（リスクの説明） 当社グループは、様々な経営及び事業に関する重要情報や、多数の顧客情報等の個人情報を保有しております。万一これらの情報が誤って外部に漏洩した場合には、第三者に損害を与えるだけでなく、当社の事業に重大な影響を与え、あるいは社会的信用を低下させる可能性があります。	（中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）
			（リスク対策） 「グループIT規程」及び「グループ個人情報保護規程」において情報管理の基本方針等を定め、外部からの攻撃による情報漏洩に対してはウェブサイトの脆弱性の特定・改善の指導等により、内部からの情報漏洩に対しては現状の管理体制の把握、従業員への計画的なセキュリティ意識向上のための教育等を行うことで、情報セキュリティ部会が組織的なセキュリティ管理体制の維持・向上を図っております。 また、「グループ文書管理規程」において文書管理の基本方針等を定め、開示範囲に基づいて指定した機密区分に応じた安全確保のための対策を実施しております。

 

リスク分類	リスク 項目	当社のリスク認識
経営基盤にかかる業務プロセスリスク	広報	（リスクの説明） 当社グループは、統合報告書をはじめとして、ステークホルダーに対し積極的に会社情報の開示に努めておりますが、開示に関わる問題（適時開示漏れ、開示内容の不備等）を起こす可能性があります。 また、マスコミ対応・クレーム対応の失敗、事実誤認による報道やSNSでの誤った情報の拡散、誤解を招く広告やウェブでの表示等により、事業へ損失を与える、またはブランド価値を毀損する可能性があります。	（中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）
			（リスク対策） 「コーポレートガバナンス方針書」において適切な情報開示を定めております。また、「グループ広報規程」において広報活動の基本方針等を定め、公正・正確・透明性の原則、情報の適切な活用と発信、広報体制の構築、緊急時における広報対応等、グループ全体で一貫性のある広報活動を実施しております。 また、危機が発生した際の広報対応の基本指針や対応手順、留意点を示した「危機管理広報ガイドライン」を制定し、当社グループの評判や企業価値へのダメージを最小限に食い止めるための対策を講じております。
	知的財産	（リスクの説明） 当社グループは、独自技術についての特許等の知的財産権、業務遂行上取得したノウハウを保有しておりますが、その一部は、特定地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されない状況にあります。第三者が当社グループの知的財産権を利用することを、効果的に防止できない可能性があります。その結果、当該第三者の製造した類似品、模倣品が市場に出回ることにより当社グループ製品の販売に支障をきたす可能性があります。また、予期せず当社グループ製品が第三者から第三者の知的財産権を侵害しているとされる場合があり、その結果、これを利用した当社グループ製品が販売できなくなる可能性があります。 当社グループは、製品の重要な部分のいくつかについて第三者から知的財産権のライセンスを受けております。ロイヤリティの上昇は、製造コストの増大を招き価格競争力に影響が出るほか、ライセンスを受けられなくなった場合、当該製品の製造ができなくなる可能性があります。	（中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）
			（リスク対策） 「グループ知的財産規程」において知的財産権管理の基本方針等を定め、当社グループに帰属する知的財産については、保護対象となる知的財産権のリスト化、独自技術の権利化や不正使用発見時の対応ルール等の整備や運用を進めております。第三者の知的財産権の侵害については、研修実施による従業員の意識啓蒙、業務プロセスにおける事前確認の導入・整備等を進めております。

 

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る取得対価の配分が完了したため、前連結会計年度末の暫定的な会計処理の確定を行っており、これに伴う遡及修正の内容を反映させた数値で比較・分析を行っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針選択の判断と適用を前提とし、決算においては資産・負債の残高、報告期間における収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて、経営者は、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、その性質上、実際の結果と異なる可能性があります。

重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　連結財務諸表注記　３．重要性のある会計方針、４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。

(2) 経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 経営成績

当連結会計年度における経営環境を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症は５類感染症に移行し、パンデミック前の日常が取り戻され、世界経済は徐々に持ち直してきてはいるものの、巣ごもり需要の反動による需要の落ち込み、中国経済の停滞、エネルギー・原材料価格をはじめとする世界的な物価上昇など、当社を取り巻く環境は、依然として先行きが不透明な状況が続いています。

このような環境の中で当社グループは、中期経営計画「Make Waves 2.0」を「世界中の人々のこころ豊かなくらし」の実現に向け、ポストコロナの新たな社会で持続的な成長力を高める３年間と位置づけ、３つの方針「事業基盤をより強くする」、「サステナビリティを価値の源泉に」、「ともに働く仲間の活力最大化」を掲げて各施策を進めてきました。

《事業基盤をより強くする》

“顧客ともっと繫がる”では、国内の卸販売子会社と小売販売孫会社を合併することを決定し、特約店・直営店・教室が一体となり需要創造とブランド価値訴求を進めていきます。海外では人口増加率が高く西洋音楽に親しむ国民性で成長が期待されるフィリピンにYamaha Music Philippines Inc.を設立しました。また、部品・装置事業では、車載オーディオシステムが、三菱自動車工業株式会社に続き、トヨタ自動車株式会社の最上級モデル「新型センチュリー」に採用が決定されるなど、新しいドメインにおいても顧客が広がってきています。

“新たな価値を創出する”では、YAMAHA MUSIC CONNECTのサービス開始に向け、ヤマハが提供する音楽体験『ミュージックエデュテインメント（学び）、クリエイティブディスカバリー（創造）、ミュージックコネクション（出会い）』の３つ事業領域を定義し、音・音楽の新たな愉しみ方を提供していきます。

“柔軟さと強靭さを備え持つ”では、国内製造子会社の吸収合併を決定し、本社の戦略機能と生産現場を一体化することで、日本のものづくり基盤再構築とグローバルでのものづくりを牽引するサステナブルな生産体制を目指します。また、半導体の安定調達を目的に、マレーシアに半導体調達会社を設立しました。多くの影響を受けたサプライチェーンの混乱からの学びを活かし、急激な環境変化にスピーディーに対応できる、ものづくりのレジリエンス力を強化しています。

中期経営計画「Make Waves 2.0」における2025年３月期の経営目標とその進捗は以下の通りです。

◎：計画を上回る　〇：ほぼ計画通り　△：施策は進むも計画から遅れ

《サステナビリティを価値の源泉に》

“地球と社会の未来を支えるバリューチェーンを築く”では、生産拠点の電力監視システム導入による電力の見える化や太陽光発電の増設など、省エネ活動を促進しました。また、気候変動の情報開示評価において、最高評価のCDP Aスコアを取得しました。2050年カーボンニュートラルを目指して一歩ずつ取り組みが進んでいます。

“快適なくらしへの貢献でブランド・競争力を向上する”では、東海道新幹線の車内サービスにおいて、手軽に乗務員とのやり取りが可能な「おもてなしガイド」のインターホンサービスと、東京メトロの全駅構内の音声アナウンスに「おもてなしガイド for Biz」のサービスが導入されました。当社の音・音楽で培った技術により快適なくらしの実現に貢献できた事例となりました。

“音楽文化の普及・発展により市場を拡大する”では、「スクールプロジェクト」において、新興国の器楽教育普及累計230万人の目標に対し２年目で既に300万人を達成し、計画を大幅に上回るペースで進捗しています。国内では全国楽器協会を通じて、学校や地元楽器店と協力しながら高校軽音楽部の活動を支援し、若年層の更なる音楽文化の活性化に努めています。

中期経営計画「Make Waves 2.0」における2025年３月期の経営目標とその進捗は以下の通りです。

◎：計画を上回る　〇：ほぼ計画通り　△：施策は進むも計画から遅れ

《ともに働く仲間の活力最大化》

“働きがいを高める”では、タレントマネジメントシステムを導入し、社員が自律的にキャリアを描くための仕組みを充実させました。今後も必要なスキル習得に向けた人材育成支援をさらに強化していきます。

“人権尊重とDE＆Iを推進する”では、女性リーダー育成に向けた支援の充実、クロスボーダー配置の推進など、多様な人材が活躍できる環境整備が進みました。そのほか、性的マイノリティに関する取り組み評価指標である「PRIDE指標2023」において「ゴールド」を５年連続で受賞しました。今後も多様な人材一人ひとりの個性を生かす風土づくりに努めていきます。

“風通しがよく、皆が挑戦する組織風土を醸成する”では、組織間でのコミュニケーションの活性化や様々な対話の機会を積極的につくり、互いをリスペクトし心理的安全性の高い組織風土を醸成しています。

中期経営計画「Make Waves 2.0」における2025年３月期の経営目標とその進捗は以下の通りです。

◎：計画を上回る　〇：ほぼ計画通り　△：施策は進むも計画から遅れ

中期経営計画「Make Waves 2.0」における2025年３月期の経営目標「売上成長率 20%」「事業利益率 14％」「ROE 10％以上」「ROIC 10%以上」は、当連結会計年度においてそれぞれ13.4%、7.3%、6.1％、5.5％となりました。

（イ）セグメントごとの売上収益の状況

当連結会計年度の売上収益は、デジタルピアノの需要回復が遅れたことや、中国市場の市況低迷の長期化により楽器の販売が伸び悩んだものの、法人向け音響機器の販売好調に加え、為替の円安による影響もあり前年同期に対し114億55百万円（2.5%）増加の4,628億66百万円となりました。

楽器事業は、デジタルピアノの需要回復が遅れたことや、中国市場の市況低迷の長期化により楽器の販売が伸び悩んだものの、為替の影響により、前期に対し25億41百万円（0.8％）増加の3,051億95百万円となりました。

商品別では、ピアノは、主力の中国市場で市況が大幅に悪化し減収となりました。電子楽器は、デジタルピアノが需要減および市場在庫が多く出荷が進まなかったことにより減収となりました。管弦打楽器は、新型コロナウイルス感染症の影響が解消され、各地域で需要堅調が続き、米国政府による小中学校向け財政支援も継続し増収となりました。ギターは、エレキギターの販売が好調に推移したことと買収したコルドバ社が加わったことにより大幅な増収となりました。

　地域別では、日本は、デジタルピアノの需要減で電子楽器が減収となったものの、ピアノ、管楽器の需要が堅調で、アニメの効果が継続したギターにおいても増収となり、全体で増収となりました。北米は、ピアノ及び電子楽器において市場在庫の消化が進まず減収であったものの、管弦打楽器における販促活動、ギターにおけるコルドバ社の売上が加わったこと及び為替の影響で全体では増収となりました。欧州は、市場在庫の消化が進まず、価格競争激化で市場環境の厳しさが増す中、キャンペーンによる需要喚起や新商品の導入が奏功し、為替の影響もあり増収となりました。中国は、若者の失業や不動産市場の悪化等、経済成長が急速に鈍化し消費者の買い控えが顕著で、主力のアコースティックピアノを中心に販売が低迷し減収となりました。その他の地域では、経済成長著しいインドを筆頭に、中南米・アセアン・中近東等、新興国での販売が伸長し、地域全体として増収となりました。

　音響機器事業は、ライブ・エンターテインメント市場の回復によって法人向け需要が旺盛となり、前期に対し134億67百万円（12.5％）増加の1,211億８百万円となりました。

　商品別では、個人向けは、ホームオーディオや音楽制作機器の需要が低迷し減収となりました。法人向けは、ライブ・コンサート等、エンターテインメント市場が活況で、デジタルミキサーを中心にイベント用機材の販売が好調に推移し増収となりました。

その他の事業の売上収益は前期に対し45億53百万円（11.1％）減少の365億62百万円となりました。

部品・装置事業では、電子デバイスは、車載オーディオの採用が日本の自動車メーカーにも広がり、増収となりました。自動車用内装部品、FA機器は、顧客企業の減産、設備投資の縮小・延期により減収となりました。ゴルフ事業は韓国向け特需が収束し、大幅な減収となりました。

（ロ）売上原価と販売費及び一般管理費

売上原価は前期に対し115億14百万円（4.1％）増加の2,917億84百万円となりました。売上原価率は、前期から0.9ポイント上昇し63.0％となりました。

売上総利益は前期に対し、58百万円（0.0％）減少の1,710億81百万円となりました。売上総利益率は、前期から0.9ポイント下落し37.0％となりました。

また、販売費及び一般管理費は、前期に比べ121億55百万円（9.7％）増加し、1,374億28百万円となりました。売上収益販売管理費比率は、前期から1.9ポイント上昇し29.7％となりました。

（ハ）事業利益

事業利益は、前期に対し122億13百万円（26.6%）減少の336億53百万円となりました。
　報告セグメントごとの事業利益では、楽器事業は、為替のプラス影響45億円があったものの、前期に対し108億83百万円（30.1％）減少の253億17百万円となりました。音響機器事業は、為替のプラス影響12億円を含め、前期に対し29億43百万円（84.9％）増加の64億９百万円となりました。その他の事業は、為替のプラス影響８億円があったものの、前期に対し42億73百万円（68.9％）減少の19億26百万円となりました。
　要因別には、海上運賃の正常化（70億円）や為替影響（65億円）の増益要因があったものの、エネルギー・調達コスト等の上昇（35億円）や、販売費及び一般管理費の増加（39億円）、一時処理費用の発生（44億円）、減収・減産、モデルミックス他（95億円）等の減益要因により、前期に比べ減益となりました。

（注）事業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当するものです。

（ニ）その他の収益及びその他の費用

その他の収益は、前期に対し５億35百万円（26.7％）減少の14億70百万円となりました。その他の費用は、主として構造改革費用の計上により、前期に対し47億35百万円（340.9％）増加の61億24百万円となりました。

（ホ）金融収益及び金融費用

金融収益は、主として為替差益により、前期に対し46億82百万円（103.8％）増加の91億92百万円となりました。金融費用は、前期に対し１億20百万円（27.2％）増加の５億61百万円となりました。

（ヘ）税引前当期利益

税引前当期利益は、前期に対し129億22百万円（25.6％）減少し376億29百万円となりました。売上収益税引前当期利益率は、前期から3.1ポイント下落し8.1％となりました。

（ト）法人所得税費用

法人所得税費用は、主として繰延税金費用の減少により、前期に対し45億22百万円（36.5％）減少の78億52百万円となりました。

（チ）親会社の所有者に帰属する当期利益

　親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期に対し85億41百万円(22.4％)減少の296億42百万円となりました。基本的１株当たり当期利益は、前期の222円64銭から175円68銭となりました。

（リ）為替変動とリスクヘッジ

海外子会社の売上収益は、期中平均レートで換算しております。当連結会計年度の米ドルの期中平均レートは前期に対し約９円円安の145円となり、前期に対し約91億円の増収影響となりました。また、ユーロの期中平均レートは前期に対し約16円円安の157円となり、前期に対し約97億円の増収影響となりました。また、人民元など、米ドル、ユーロ以外の通貨は、前年同期に対し約48億円の増収影響となり、売上収益全体では、前期に対し約236億円の増収影響となりました。

また、事業利益につきましては、米ドルは充当（マリー）効果により、決済レートの変動による為替影響は概ねヘッジできているものの、海外子会社の事業利益の換算等により、約９億円の増益影響となりました。ユーロの決済レートは、前期に対し約９円円安の146円となり、約38億円の増益影響となりました。また、他の通貨を含めた全体では前期に対し約65億円の増益影響となりました。　

（ヌ）生産、受注及び販売の状況

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。

(b) 受注実績

当社グループは、製品の性質上、原則として見込生産を行っております。

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は外部顧客に対する売上収益であります。

② 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の5,942億９百万円から726億28百万円（12.2％）増加し、6,668億37百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から226億60百万円（6.5％）増加し、3,693億46百万円となり、非流動資産は、499億67百万円（20.2％）増加し、2,974億91百万円となりました。流動資産では、為替変動の影響等により営業債権及びその他の債権や棚卸資産が増加しました。非流動資産では保有有価証券の時価上昇により金融資産が増加し、設備投資により有形固定資産が増加しました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末の1,362億65百万円から187億61百万円（13.8％）増加し、1,550億27百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から105億85百万円（11.1％）増加し、1,056億88百万円となり、非流動負債は、前連結会計年度末から81億76百万円（19.9％）増加し、493億38百万円となりました。流動負債では、未払金の増加や為替変動の影響等により営業債務及びその他の債務が増加しました。また、非流動負債では、保有有価証券の時価変動に対して認識する繰延税金負債が増加しました。

当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末の4,579億44百万円から538億66百万円（11.8％）増加し、5,118億10百万円となりました。自己株式の取得及び配当金の支払いによる株主還元を行ったものの、当期利益により利益剰余金が増加したことに加え、為替変動の影響及び保有有価証券の時価上昇によりその他の資本の構成要素が増加したことで、全体では増加となりました。

③ キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ22億99百万円減少（前期は686億８百万円減少）し、期末残高は1,015億87百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税引前当期利益により438億36百万円の収入（前期は主として税引前当期利益に対し、棚卸資産が増加したことに加え、2022年３月期の投資有価証券の売却による法人所得税の支払いもあり、148億41百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、主として横浜シンフォステージ建設（神奈川県横浜市）及び本社新オフィス棟建設（静岡県浜松市）の投資を含む有形固定資産の取得による支出と、投資有価証券の売却による収入により、159億３百万円の支出（前期は主として有形固定資産の取得により、215億63百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、主として自己株式の取得、配当金の支払い等により、372億63百万円の支出（前期は主としてグループファイナンス拡大に伴う短期借入金の返済や配当金の支払い、自己株式の取得により、352億87百万円の支出）となりました。

（イ）資金需要

当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料、部品等の購入、労務費など製造費用と、商品の仕入、販売費及び一般管理費等、営業費用の運転資金及び設備投資資金、並びにM&Aや資本提携を目的とした投資資金であります。

当連結会計年度の設備投資額は、前期の205億41百万円から65億77百万円（32.0％）増加し、271億18百万円となりました。新オフィスの建設、設備の更新改修を中心として減価償却費(138億39百万円）を超える設備投資を行いました。

研究開発費は、前期の250億57百万円から18億46百万円（7.4％）増加し、269億３百万円となりました。売上収益研究開発費比率は前期の5.6％から0.2ポイント増加し、5.8％となりました。

（ロ）資金調達

運転資金及び設備投資資金について、当社及び国内子会社、一部の海外子会社においてグループ内資金を有効活用するためグループファイナンスを運用しています。また、一部の子会社においては、借入金額・期間・金利等の条件を総合的に勘案し、金融機関から借入を行っております。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、ヤマハが目指すものとして「世界中の人々のこころ豊かなくらしの実現」を、企業理念として「感動 を・ともに・創る」を掲げています。これを支えるために、製品とサービス分野で新たな価値を創出するべく、コア技術の更なる高度化と拡張のための研究開発を進めております。取り組んでいる研究開発の領域は、アコースティック技術、デジタル技術を中心に、音そのものに留まらず、基礎から応用まで、音の活用を支える技術分野に大きく広がっています。

当連結会計年度は、

◆　アコースティック技術とデジタル技術の融合でヤマハならではの新たな製品を生み出す

◆　LTV戦略を加速、外部連携・UGC(User Generated Content)等を活用し音楽生活をより愉しむためのサービスを展開

◆　豊かな感性に裏打ちされた先進的な技術で新たな感動体験を創造

をテーマに研究開発を進めました。

「ヤマハならではの新たな製品を生み出す」では、フィンガードラムパッド「FGDP-50」「FGDP-30」とミュージックプロダクションスタジオ「SEQTRAK（シークトラック）」を開発しました。フィンガードラムパッド「FGDP-50」「FGDP-30」は、本格的なドラム演奏を、指を使って手軽に楽しむことができる新開発の楽器です。軽量コンパクトなボディにスピーカーや音源、充電式リチウムイオンバッテリーを搭載し、時間や場所を選ばずに演奏をお楽しみいただけます。「SEQTRAK」は、音楽制作からパフォーマンスを行うために必要な機能を一台に集約した製品です。思い描いたアイデアを逃さず、いつでも、どこでも音楽を制作でき、パワフルなパフォーマンス機能が聴衆との一体感を生み出します。

「音楽生活をより愉しむためのサービスを展開」では、「TransVox」を開発いたしました。「TransVox」は、歌声の分析・合成とAIに関係する最新技術を駆使し、人の歌声を別人の歌声にリアルタイム変換する技術です。この技術を活用し、2022年に有名歌手とコラボレーションした「なりきりマイク」を展開し、多くのメディアに連日取り上げられるなど大きな反響をいただきました。さらに、男性アーティストの声に挑戦、かつ２音声の同時変換（デュエット機能）への対応にも相性がよいアーティストということから、有名男性アーティストグループとコラボレーションしました。彼らの楽曲をAIに学習させ、４オクターブのツインボーカルの声色の特徴を細部まで把握し、リアルタイムで両名の音声を忠実に再現することを実現しました。また、「TransVox」を活用して制作したAIボイスチェンジャーを使用し、静岡県イメージキャラクターが「しゃべれる」ようにする取り組みに協力しました。

「新たな感動体験を創造」では、「だれでもピアノ」の技術を活用した「だれでも第九」を実施いたしました。「だれでも第九」では、「ピアノを弾きたい」という熱い想いを持ちながらも障がいのために難しさを抱える３名が、「だれでもピアノ」のピアニスト（だれでもピアニスト）としてオーケストラと合唱団と共演するという夢のステージに挑戦しました。演奏会終了後、会場は大きな感動に包まれました。この演奏会の実現のため、当社は「だれでもピアノ」の技術に加えて「超・低遅延発音」をはじめとした技術を開発しました。さらに、３名のピアニストそれぞれがオーケストラ・合唱の中で輝き、等しくベストを尽くせるよう、ピアニストそれぞれの弾き方や動きの特徴を踏まえた技術も追加しました。

当社グループの研究開発体制は、楽器事業については当社楽器・音響事業本部、及びYamaha Guitar Group,Inc.の開発担当部門、音響機器事業については当社楽器・音響事業本部、NEXO S.A.、Steinberg Media Technologies GmbHの開発担当部門、その他の事業については当社電子デバイス事業部、ゴルフHS事業推進部及びヤマハファインテック株式会社の開発担当部門、全社横断のR&Dについては当社研究開発統括部が担う形で構成しております。

各セグメントにおける研究開発費の金額は以下の通りであります。

当社グループの当連結会計年度末における特許及び実用新案の合計所有件数は2,035件であります。当社は、英国・クラリベイト社による「Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター 2024～世界の革新的な企業トップ100社～」に選出されました。当社の選出は７度目となり、今回初めて発表されたランキングにおいて、82位にランクインしました。当社は、評価基準のなかの「影響力」「成功率」「地理的投資」「希少性」の４つの要素のうち、「成功率」「地理的投資」「希少性」が特に高く評価されました。

当連結会計年度における主な成果をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(1) 楽器事業

当セグメントでは、幅広い技術を融合し、個性際立つ商品を開発しております。

ピアノ関連では、アコースティックピアノならではの音やタッチ感はそのままに、デジタル技術との融合により音量調節や消音が可能な「トランスアコースティックピアノ」に、コンパクトなアップライトピアノ「bシリーズ」向けの「TC3」タイプを開発いたしました。「TC3」タイプは「bシリーズ」専用のトランスデューサーを搭載し、アコースティックピアノならではの豊かな響きのまま音量調整が可能です。また、愛着のあるピアノをずっと大切に、いつでも演奏できるよう、ご愛用のピアノに消音機能を追加するサイレントピアノ後付けユニット「RSC3 シリーズ」と、お手持ちのサイレントユニットの機能・性能を最新のものにアップグレードするサイレントピアノアップグレードユニット「VSH3 シリーズ」を開発いたしました。「RSC3シリーズ」は1965年以降に製造されたほとんどのヤマハ アップライトピアノに、「VSH3 シリーズ」はこれまでに製造されたほとんどのヤマハ サイレントピアノに取り付けが可能です。これにより、ライフスタイルの変化にあわせて「もっと長く・深くピアノ演奏を楽しみたい」というニーズに寄り添い、長期に渡るピアノライフをサポートします。

管弦打楽器関連では、金管楽器用消音システム「サイレントブラス」の新ラインアップ「SBJシリーズ」を開発しました。「サイレントブラス」は、金管楽器の演奏音をささやき声程度に軽減する「ピックアップミュート」（消音器）と、小さくした演奏音を普段の演奏音のようにイヤホンなどで聴くことができる「パーソナルスタジオ」（ヘッドホンアンプ）からなる金管楽器用消音システムです。およそ10年ぶりにモデルチェンジした新モデルの「パーソナルスタジオSTJ」に搭載される心地よい響きを実現する当社独自のデジタル音響技術「Brass Resonance Modeling(TM)（ブラス・レゾナンス・モデリング）」がさらに進化し、従来モデルに比べて、より自然な音色で演奏できるよう音質が向上し、さまざまな音響環境を再現できる無段階のリバーブコントロールが新たに備わりました。さらに、演奏音をプレーヤー自身の席（プレーヤーモード）、もしくは客席（オーディエンスモード）で聴いているかのような音空間を再現する２つのサウンドモードを実装し、個人練習や演奏の録音などのシーンに最適な音空間を提供します。

また、フィンガードラムパッド「FGDP-50」「FGDP-30」を開発いたしました。「FGDP-50」「FGDP-30」のパッドは、人間工学に基づき、フィンガードラムの演奏に最適となるようレイアウトされており、フィンガードラムの初心者から経験者まで、最高のパフォーマンスを引き出します。パッドの硬さや感度もフィンガードラムの演奏に最適化されており、繊細な強弱の表現はもちろん、フラムやロールといったドラム特有の奏法による表現をも可能にします。当社の電子ドラム「DTXシリーズ」で好評なアコースティックドラムサウンドをフィンガードラム用にチューニングして搭載したほか、新たにデザインしたエレクトロニックサウンドも多数搭載しました。あらゆる音楽ジャンルに応え、フィンガードラムの経験者だけでなく、DJや楽曲制作者、ドラマーなど様々なお客様にフィンガードラムの演奏を楽しんでいただけます。

ギター関連では、アコースティックギターの新製品として、「FG9」を開発いたしました。「FG9」は、歌の伴奏としてアコースティックギターを使用するシンガーソングライターの表現力の追求のために、妥協なく開発したドレッドノートスタイルのハイエンドモデルです。表板には、「アディロンダック・スプルース」をヤマハで初めて採用し、力強い音量と明瞭さを両立しました。裏板は厚さを増したことで、ボディ全体から発する音の力強さを強化し、シンガーソングライターに理想の表現力を提供します。ステージのプレーヤーを引き立てるシンプルさとハイエンドらしい高級感を兼ね備えたデザインも特長です。また、エレキギターの新商品として「Pacifica Professional」「Pacifica Standard Plus」を開発しました。これまでの「Pacificaシリーズ」をさらに進化させ、理想のサウンドを表現したいギタリストのために設計された新モデルです。当社独自の科学的設計プロセス「アコースティック・デザイン」による新しいボディ構造とRupert Neve Designs社と共同開発した新ピックアップ「Reflectone（リフレクトーン）」により、低音の力強さと高音のきらびやかさを併せ持つバランスの取れた音色を実現しました。

電子楽器関連では、デジタル楽器の新製品として、ヤマハ ミュージックシンセサイザー「MONTAGE」の後継シリーズとなる「MONTAGE Mシリーズ」（「MONTAGE M6」「MONTAGE M7」「MONTAGE M8x」）を開発いたしました。音源システム「Motion Control Synthesis Engine（モーション・コントロール・シンセシス・エンジン）」の核となる「ハイブリッド音源」に、新たにアナログシンセサイザーの微細な振る舞いまでを全てデジタルで完全再現したバーチャルアナログ音源「AN-X」を搭載しました。デジタルシンセサイザーならではの表現力を持つ「FM-X」、アコースティック楽器のリアリティーを持つ「AWM2」と合わせて、３つのサウンドエンジンで音の表現力を大幅に強化しました。ユーザーインターフェースの中心には、旧シリーズ同様、視認性・操作性に優れたタッチパネルを配置した他、新たにセカンド・ディスプレイを左上に配置。オシレーターやフィルター、エンベロープ・ジェネレーターなどシンセサイザーの重要なパラメーターに瞬時にアクセスできるようになり、素早いサウンドエディットを実現しました。また、「MONTAGE M8x」には、当社として初めて88鍵ポリフォニックアフタータッチ対応鍵盤を搭載し、プレーヤーの表現力をより高い次元に引き上げます。

また、ミュージックプロダクションスタジオ「SEQTRAK」を開発いたしました。「SEQTRAK」本体は、ドラムマシン、シンセサイザー＆サンプラー、サウンドデザイン＆エフェクターを操作できる３つのユーザーインターフェースで構成されています。さまざまな楽器の音色や効果音など2,000種類以上もの豊富なプリセットや、直感的でシームレスな音楽制作を可能にする独自のユーザーインターフェースとシーケンサーが、クリエイターの創造性を解き放ちます。サウンドエンジンには、アコースティック楽器からシンセサイザーまで多彩な音色を再現・合成する「AWM2」音源と、個性的なデジタルサウンドを生み出す「FM」音源を搭載。多様なエフェクトと組み合わせたり、専用アプリケーションを用いたディープなエディットでオリジナルサウンドを作成できます。さらに、軽量コンパクトなボディにスピーカーやマイク、音源、充電式リチウムイオンバッテリーを搭載しているため、時間や場所を選ばず音楽制作と演奏をお楽しみいただけます。

電子ピアノをより楽しめるアプリの「Smart Pianist」も進化を続けています。当連結会計年度のバージョンアップでは、「オーディオ トゥー スコア」機能を進化させました。「オーディオ トゥー スコア」機能とは、楽曲のオーディオデータからコード進行を解析し、自動で伴奏譜を生成するものです。従来は、伴奏譜生成時に伴奏パターン（４つ打ちやアルペジオなど）をユーザーが指定する必要がありました。新バージョンでは、原曲の伴奏パターンの特徴を抽出する学習モデルを開発し、曲の雰囲気に合った伴奏パターンでの伴奏譜を自動生成できるようになりました。また、PDF楽譜のインポートや、楽譜上で弾いている箇所がハイライトされる機能なども追加し、練習からポピュラー曲の演奏まで、幅広いニーズに応えています。

カジュアル管楽器「Venova」は、令和５年度全国発明表彰において「特許庁長官賞」を受賞いたしました。さらに、「Venova YVS-140」は、アメリカ・インダストリアル・デザイナー協会が主催する国際的なデザイン賞「インターナショナル・デザイン・エクセレンス賞（IDEA 2023）」で銀賞を受賞いたしました。また、電子ピアノ クラビノーバ「CSP-295」と、エレキギターのコンセプトモデル「アップサイクリングギター」は、「iFデザイナワード2024」を受賞いたしました。ステージキーボード「CK61」は、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「2023年度グッドデザイン賞」を受賞いたしました。

(2) 音響機器事業

当セグメントでは、社会の変化にも対応しながら、多様なニーズに応える商品を開発しております。

ホームシアター・オーディオ関連では、当社初のハイエンド ヘッドホンアンプ「HA-L7A」を開発いたしました。およそ70年に渡り培ってきたHiFiコンポーネントの高音質技術とAVレシーバーの音場創生技術を融合し、アーティストが込めた想いの全てを表現し人の感情を動かす音＝「TRUE SOUND」に徹底してこだわり、音を作り上げました。特許技術「フローティング＆バランス・パワーアンプ」をヘッドホンアンプ用に最適化し、ESS社製のDAC「ES9038PRO」をはじめ高剛性コンストラクションや２つのトロイダルトランスの搭載など数々の高音質技術を実装しています。さらに、コンテンツに合せて最適な音場が選べる「サウンドフィールド」モードも搭載しました。

業務用音響機器関連では、軽量・コンパクトなデジタルミキシングコンソール「DM3」「DM3 Standard」と、拡張性の高いオールインワンのデジタルミキシングコンソール「DM7」「DM7 Compact」を開発いたしました。「DM3」「DM3 Standard」は、ライブなどのイベント会場や、様々な固定設備、スタジオや自宅での録音や音楽制作・配信に至るまで幅広い用途に対応するデジタルミキシングコンソールです。最大96kHzのサンプリングレートに対応し、高品位な18種類のエフェクトを２系統搭載、豊富なプリセットによる短時間でのセットアップのサポート、９インチのタッチスクリーンによるシンプルで直感的な操作性など卓越した性能を、軽量・コンパクトな筐体に凝縮しています。「DM7」「DM7 Compact」は、ライブなどのイベント会場や、劇場・放送・音楽制作スタジオなどの固定設備に最適なデジタルミキシングコンソールです。豊富な入出力端子を備え、最大96kHzのサンプリングレートや、多チャンネルを１本のケーブルで伝送可能なオーディオネットワーク規格「Dante」に対応しました。ゲインをリアルタイムで最適化し自然な音量制御を実現する「Dan Dugan オートマチックミキサー」を標準装備し、台本のないスピーチなどでもハウリングを抑制したミキシングも可能です。さらに、１台の「DM7」「DM7 Compact」を２台の別々のミキサーのように機能させる「Split Mode」や準備の時間を短縮できる「Assist」機能を新たに搭載しました。

音楽制作・配信機器関連では、配信やコンテンツ制作、テレワークでの遠隔コミュニケーションに適したUSBマイクロフォン「YCM01U」を開発いたしました。「YCM01U」は、USB Type-Cに対応し、PCやiOSデバイスと接続して使用するUSBマイクロフォンです。マイク後部からの不要な環境ノイズを抑制し明瞭な声を届けるカーディオイド型の指向特性を採用し、シンプルな操作で音量調節も行えます。また、ゲームストリーミングオーディオミキサーのコンパクトモデル「ZG02」を開発いたしました。2022年にゲームプレイ動画の配信やボイスチャットを使ったオンラインゲームのプレイに最適なインターフェースとして開発した「ZG01」と同様に、独立した各ツマミによる直感的な操作を採用し、独自の音声処理技術も搭載しました。接続端子や操作部を厳選したことで「ZG01」よりコンパクトになりました。さらに、当社と Steinberg Media Technologies GmbH は、USBオーディオインターフェース「IXO シリーズ」を共同開発いたしました。「IXOシリーズ」は、軽量・コンパクトな筐体で持ち運びしやすく、場所を選ばず音楽制作やレコーディングが可能な、iPad/iPhone/Mac/Windowsで動作する24bit/192kHz対応のUSBオーディオインターフェースのエントリーモデル「IXO12」「IXO22」を中心としたシリーズです。両モデルとも2in/2outの入出力を備え、高品位なマイクプリアンプを「IXO12」は１基、「IXO22」では２基搭載しています。また、マイクや楽器とPC上の音源をミックスして配信できる「ループバック機能」も搭載しています。

　ネットワーク機器関連では、多拠点ネットワークを構築するためのセンタールーターに最適な10ギガアクセスVPNルーター「RTX3510」を開発いたしました。「RTX3510」は、従来モデルである「RTX3500」「RTX5000」の多対地VPN収容という特長を継承しつつ、10ギガビットに対応したセンター用のVPNルーターです。現在普及しつつある10ギガビット光回線を使った高速インターネット接続や、10ギガビットに対応したスイッチなどと接続しLAN/WANの高速化を実現します。

なお、ヘッドホン「YH-L700A」「YH-E700B」「YH-5000SE」とビデオコラボレーションシステム「CS-800/CS-500」が、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「2023年度グッドデザイン賞」を受賞いたしました。中でもヘッドホン「YH-L700A」は、特に高い評価を得たデザインに与えられる「グッドデザイン・ベスト100」に選出されました。また、完全ワイヤレスBluetoothイヤホン「TW-E7B」が、ドイツのデザイン賞「Red Dotデザイン賞プロダクトデザイン2023」を受賞いたしました。また、ヘッドホン「YH-5000SE」は、「iFデザイナワード2024」を受賞いたしました。さらに、当社は株式会社 日経BPによる「日経コンピュータ 2024年３月７日号 パートナー満足度調査 2024ネットワーク機器部門」において２年連続で第１位を獲得しました。

(3) その他の事業

電子デバイス事業関連では、ヤマハブランドの車載オーディオシステムが三菱自動車工業株式会社に採用されました。当社は、三菱自動車工業株式会社との協業を通じて、ヤマハブランドの車載オーディオシステムが搭載される車種の音響デザインを担当します。２社で共同開発したオーディオシステム「ダイナミックサウンドヤマハプレミアム」を搭載した車両が、第30回インドネシア国際オートショーで世界初披露されました。また、車載用ツイーターユニットおよびスコーカーユニットが、トヨタ自動車株式会社の最上級モデルとなる「新型センチュリー」に採用されました。今回開発した車載用スピーカーユニットは、ポリプロピレン樹脂とZYLON(R)繊維を独自の配合比で組み合わせた「ZPP振動板」を搭載しています。「ZPP振動板」は、反応速度と減衰率を両立した理想的な特性を持ち、ボーカルの歌声や、ピアノやバイオリンなど中高域の楽器の音を忠実に再現します。

ゴルフ事業関連では、全てのアスリートゴルファーのパフォーマンスを引き出すゴルフクラブとして誕生した新モデル「RMX VD」を開発いたしました。ドライバーは、アスリートゴルファーの志向に合わせた、特徴の違う３タイプのヘッドを用意しています。それらに共通する新テクノロジーとして、飛びの三要素（ボール初速・打ち出し角・スピン量）を最適化する「Bull's-eye Face」を搭載しました。また、ゴルファーがより最適なロフト選択・打ち出し角の調整ができるようロフト可変幅を±2度まで拡大した新スリーブを採用し、最大飛距離を引き出します。アイアンは、ツアープロからのフィードバックを受けて形状・重心などすべてを刷新した「RMX VD/R」、飛距離、安定性、形状を高いバランスで備えるツアー系ディスタンスアイアン「RMX VD/M」、4,000g・cm²の大慣性モーメントに驚きの飛距離性能をプラスした「RMX VD/X」のラインアップを開発いたしました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、不動産の取得を中心に総額で27,118百万円の投資を実施しました。セグメントごとの内訳は、以下のとおりであります。

（注）有形固定資産及び使用権資産の支出を伴う増加額を設備投資額としております。

なお、当連結会計年度における有形固定資産、無形資産及び使用権資産の増加額は34,171百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2024年３月31日現在)

(2) 国内子会社

(2024年３月31日現在)

(注) １　2024年４月１日付で当社を存続会社、㈱ヤマハミュージックマニュファクチュアリングを消滅会社とする吸収合併を行っております。

２　2024年４月１日付で㈱ヤマハミュージックジャパンを存続会社、㈱ヤマハミュージクリテイリングを消滅会

社とする吸収合併を行っております。

(3) 在外子会社

(2024年３月31日現在)