株式会社ＷＤＩ（3068） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第66期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．米国会計基準を採用している在外連結子会社において、第69期よりASC Topic842「リース」を適用しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社19社で構成されており、2024年３月31日現在、161店舗を展開しております。（但し、海外子会社が運営または管理する店舗については2023年12月31日現在の数字であります。）

セグメント別の店舗数は、日本137店舗、北米12店舗、ミクロネシア３店舗、アジア９店舗となっております。

当社グループは、様々な業態のレストランを運営しており、国内に75店舗、海外に17店舗の直営展開を行っております。カプリチョーザ、トニーローマ、サラベス、巨牛荘及びGENについては、国内に62店舗、海外に７店舗のフランチャイズ展開を行っております。

今後も全業態について立地条件、地域等を検討しながら、バランスよく出店していく方針であります。

セグメント別出店表は以下のとおりであります。

業態別出店表は以下のとおりであります。

［事業系統図］（2024年３月31日現在）

（注）１．日本において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため設立

２．日本において「フージンツリー」のレストラン事業を行うため設立

３．日本においてケータリングサービス事業を行うため設立

４．日本において「ティム・ホー・ワン」の事業展開を行うため設立

５．持株会社

６．米国ニューヨーク州において「ティム・ホー・ワン」のレストラン事業を行うため設立

７．米国ハワイ州において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため設立

８．米国ハワイ州マウイ島において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため設立

９．米国ハワイ州において「Fire Grill」のレストラン事業を行うため設立

10．米国において「Flora Plant Kitchen」のレストラン事業を運営及び管理するため設立

11．米国フロリダ州において「Flora Plant Kitchen」のレストラン事業を行うため設立

12．米国テキサス州において「ティム・ホー・ワン」のレストラン事業を行うため設立

13．各子会社の運営または管理するセグメントは以下のとおりであります

株式会社WDI JAPAN 　　　　　　　・・・・・日本

WDI International, Inc. 　　　　・・・・・北米、ミクロネシア

P.T. WDI Indonesia　　　　　　　・・・・・アジア

WDI Canada Restaurant, Inc. 　　・・・・・北米

WDI UK Ltd. 　　　　　　　　　　・・・・・欧州

株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPAN ・・・日本

W STEAK WAIKIKI, LLC　　　　　　・・・・・北米

４【関係会社の状況】

（注）１．上記の関係会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．株式会社WDI JAPAN、株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPAN及びWDI International, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高に占める割合の10％を超えております。

主要な損益情報等                                                                （単位：千円）

（注）WDI International, Inc.の主要な損益情報等については、子会社であるMundy New York, Inc.、W STEAK WAIKIKI, LLC、WDI New York, LLC、FG Restaurant, LLC、GKBH Restaurant, LLC、FLORA PLANT KITCHEN HOLDING, LLC及びWDI-NQ, LLCの2023年12月31日現在の財務諸表を連結した金額となっております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

セグメント別の従業員数は以下のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．海外子会社の従業員数については、2023年12月31日現在の人数を用いております。

事業部門別の従業員数は以下のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．海外子会社の従業員数については、2023年12月31日現在の人数を用いております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の属する報告セグメントは、「日本」であります。

（３）労働組合の状況

当社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記する事項はございません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

（参考）

男女の賃金差異（正規雇用労働者における年齢別の差異）

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは「ダイニングカルチャーで世界をつなぐ」を企業理念に、世界の様々な国と地域で育まれた食文化を担い、伝道師の役割を果たすことを使命としております。

「ホスピタリティ」「本物志向」「チャレンジスピリッツ」「グローバル」をキーワードに、国内のみならず、海外においてもレストラン事業を行っております。安心・安全を基盤とし、個性ある食事の楽しみ方を提供し続けることにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の外食産業を取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への引き下げにより諸制限が撤廃または緩和されたことにより経済活動の正常化が進みました。また、円安進行に伴う国内旅行の活発化や訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復等も下支えとなり、消費動向は改善してまいりました。一方で、少子高齢化に伴う労働力不足に加え、原材料及びエネルギー価格の高騰など課題は少なくありません。

当社グループといたしましては、「ホスピタリティマインドの醸成」を2024年度のテーマとして掲げ、5つのフィロソフィーである「ホスピタリティ」「本物志向」「チャレンジスピリッツ」「グローバル」「サステイナビリティ」を念頭に置きながら、様々な施策に取り組んでまいります。

なお、具体的な施策は以下のとおりです。

①人財の採用・育成・定着

2023年度は「チームの再生」に取り組むことで、チーム力を向上させることに注力してまいりました。チームの再生の次は、企業として継続的な成長のために不可欠な「人財の採用・育成・定着」に力を入れてまいります。採用チャネルを拡大しつつ、人財の定着化を促進し、長期的に従業員に活躍し続けてもらえるよう「リテンションマネジメント」を推進してまいります。

その重要な課題に対処することを目的に、2024年４月に専門部署として「人財開発部」を発足いたしました。

②適正価格への調整

2023年度、当社グループは原材料及びエネルギー価格の高騰や人件費の上昇等に対処するため、メニュー価格を適正な価格へ引き上げる調整を行ってまいりました。

2024年度もインフレの影響や人件費（採用コストや給与等）の更なる上昇に対応するため、必要に応じて適正価格への調整を実施いたします。

また、単なる販売価格の上昇ではなく、お店で過ごす時間の付加価値を上げることで、お客様の満足度が下がらないように留意してまいります。

③グローバリゼーション

当社グループは、社内教育システムの多言語化や動画及びSNSを活用し、国籍または言語の壁を越えた仲間とのコミュニケーションを図っております。お客様に対してだけではなく一緒に働く仲間へのホスピタリティを発揮してより良い職場環境にしてまいります。

④サステイナビリティ経営の具体的なアクションへ

取り組み開始以降、サステイナビリティ経営としては「人財」「環境」「食材」の大きな３つのテーマについて、学習や現状把握に重きを置いて活動してまいりました。

2024年からはテーマごとに目標を定めて、具体的なアクションへと移行してまいります。

まず、「人財」については、①でも記載のとおり、人財の定着率を目標に取り組みを進めてまいります。次に「環境」については「エネルギー（水光熱）」に焦点を絞り、各店舗で無駄のない使用をすることを目標としてまいります。最後に「食材」については、食材の安全確保・調達及び食品ロス問題への取り組みを進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステイナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステイナビリティ

①ガバナンス

当社グループは取締役会による監督のもと、サステイナビリティに関わる取り組みの意思決定機関として、「サステイナビリティ経営委員会」を設置しています。同委員会ではサステイナビリティに係る全社方針や目標、施策の策定、サステイナビリティ推進体制の構築や整備などを継続的に実施しています。

また、同委員会にて当社グループが取り組むべきと判断した「人財」「環境」「食材」の３つのテーマについては「分科会」を設置しています。各分科会ではテーマごとに目標や施策の策定など定期的に実施しております。

サステイナビリティ経営委員会の活動については、適宜、取締役会へ報告を行っております。

②リスク管理

国内外に事業拠点を持ち、店舗を展開している当社グループにおいて、世界人口の増加、気候変動の進行、資源枯渇などの地球規模での構造的な変化による中長期的な経済活動への影響は事業継続に関わるリスクであると認識しております。

サステイナビリティに関するリスク及び機会の把握・整理・優先順位付け等については、「人財」「環境」「食材」の各分科会で取りまとめのうえ、サステイナビリティ経営委員会において評価・特定しております。

評価・特定したリスク及び機会について、サステイナビリティ経営委員会及び各分科会で協議を行い、優先的に対応すべき事項や対応方針について決定を行っております。

また、各分科会からサステイナビリティ経営委員会への定期的な報告のなかで、対応状況についてのモニタリングを実施しております。

（２）人的資本

当社グループは、「ダイニングカルチャーで世界をつなぐ」を企業理念に、世界の様々な国と地域でブランドを発掘、展開しております。

海外での事業展開に当たっては、国内から各地へ出向している社員もおりますが、多くのスタッフは現地で採用しており、多様性に富んだ人財が当社グループでは働いております。海外だけではなく国内においても同様で、新卒採用や中途採用に関係なく、様々な国や地域で育った人財の採用を進めております。

人財の多様性は、多様性に富んだ価値観や考え方を取り入れることであり、これまでなかったアイデアの創出や、企業価値の向上に寄与するものと考えております。

国内における多様性を客観的に示すための指標として、正社員に占める女性社員比率を、現在の22.9％から2027年度までに30％に引き上げることを一つの目標として定めております。30％という数字は「クリティカル・マス」と呼ばれる比率で、マイノリティがマイノリティではなくなる必要最低限の割合とされております。

女性社員比率を向上させるためには、産休・育休制度や時短勤務などを制度として導入するだけでなく、活用されることが当たり前となるよう、組織に浸透させていくことが重要と考えております。柔軟な働き方が浸透することは、女性社員だけではなく、会社全体の働きやすさを醸成し、安定した人財の好循環を促すものと考えております。

日本国内では、人口減少に歯止めがかからない状況にあり、それに伴い働き手も減少傾向にあります。人手不足への対応方法の一つが、海外からの働く仲間を募ることにあると考えております。

2023年度の国内の全従業員数に占める、海外からの働く仲間の比率は13.8％ですが、この一年で80名ほど増加しております。簡単なマニュアルの多言語化を進めるとともに、一緒に働く仲間へのホスピタリティを発揮することでより良い職場環境を作り、結果として海外からの働く仲間の比率を高められるようにと考えております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループはこれらのリスクに対処するため、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び管理に当たっておりますが、これら全てのリスクを完全に回避するものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）出店について

当社グループは、国内外の主要都市及び観光地を中心にショッピングモール、駅ビルその他商業施設等の飲食店の需要が多い場所を中心に店舗展開を行っております。新規出店に際しては、商圏調査及び投資採算について充分な検討を行い、家賃や差入保証金等の契約条件、予想客数、競合店舗を勘案した上で一定の条件を満たした物件のみを出店対象としております。

このため、出店条件を満たす物件がない場合、出店計画を変更する場合があり、その際は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、出店に際しては、人件費や募集費等の費用が売上に先行して発生するため、複数の出店が同時期に重なる場合には、売上を上回る費用が計上される可能性があります。また、当社グループは、店舗ごとの収益性、キャッシュ・フローを重視しており、事業環境の変化等により収支が悪化して、将来における回復が見込まれない不採算店舗については、閉店を検討することを方針としております。このような不採算店舗が増加した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）フランチャイザーとの契約更新に係るリスクについて

当社グループは、国内外優良業態の発掘と独自の業態の開発を主な経営戦略としております。自社で開発した業態以外のブランドをフランチャイズとして展開する場合、その条件を取り決め、契約を締結しております。各フランチャイザーとは友好的な関係を築き、良いビジネスパートナーとしての努力を行っておりますが、契約期間満了時に万一、契約が更新されない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）フランチャイズ事業に係るリスクについて

当社グループは、日本及び米国・アジア諸国を中心に飲食店を運営しております。2024年３月期末日において国内に75の直営店舗と、米国・アジア諸国を中心に海外に17の直営店舗による展開を行っております。また、カプリチョーザ、トニーローマ、サラベス、巨牛荘及びストーンバーグについてはフランチャイズ事業を行っており、国内で62店舗、台湾及びベトナム等で７店舗の展開を行っております。

フランチャイズ展開を行うに当たり、当社グループは、フランチャイジーとの間で下記のような加盟契約を結んでおります。但し、サラベスにつきましては、国内でのフランチャイズ展開を検討しておりませんので、記載から除いております。

①加盟前提条件

４業態全てに対して、基本的に法人組織である事が前提となっております。そして、複数店展開を視野に入れた長期ビジョンに基づき、その実現に情熱を注げる方を求めております。

②加盟に際して必要とされる契約金、その他加盟契約要旨

③フランチャイズ展開に係るリスクについて

フランチャイズ展開では、一般的に店舗運営の進め方や実際のオペレーション等の方法を提供し、それによってFC加盟社は統一的な店舗運営を行っております。フランチャイズ展開は、FC加盟社と当社グループが対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担う共同事業であるため、FC加盟社もしくは当社グループのいずれかがその役割を果たせないことにより、ブランドイメージの損失や多くのFC加盟社との間で契約が維持できなくなった場合は、当社グループ全体に影響を及ぼす可能性があります。

フランチャイズ展開では通常、収益性、簡便なオペレーションなどのメリットを強調してFC加盟社の募集を行っております。当社グループは、FC加盟社に対してはスーパーバイザーによる巡回や集合研修の開催等、充分な営業支援を行っておりますが、実際にFC加盟社がこのようなメリットを享受できなかった場合、トラブルまたは訴訟に発展する場合があります。

FC加盟社との契約関係を解消し、新たなFC加盟社を募集する必要が生じるケースもあります。このような場合には、トラブルの解決、契約解除などのために当社グループが何らかの負担を求められる場合もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループがFC加盟社から収受するフランチャイズ加盟金及び店舗設計料は、加盟契約において理由の如何（店舗の開設または営業の開始の有無など）を問わず一切返還しないものと定められておりますが、契約解除の理由などを考慮して当社グループがFC加盟社に対してフランチャイズ加盟金及び店舗設計料を返還する可能性があります。そのような場合、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいては、設立以来、現在に至るまでFC加盟社からそのような提訴をされたことはありませんが、FC加盟社とのトラブルが訴訟に発展した場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性は否定できません。

④加盟契約締結後の出店状況について

当社グループは、前述のとおり日本・海外において100店を超える店舗を展開するグローバル企業へ成長しております。

一方で、FC加盟社が採算悪化に陥る場合や当社グループに属さないエリアライセンシー及び当該エリアライセンシーが展開する店舗において、不祥事その他の事由により、ロイヤリティの減少、売上の減少が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤フランチャイズに関する法的規制などについて

当社グループは、フランチャイズの運営に関して中小小売商業振興法や私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規制を受けております。これらの法律は、当社グループに対して加盟契約締結前の情報開示を定めておりますので、法的規制などの改廃、または新たな法律などの制定により、当初の出店計画の達成が困難となった場合や新たな対応コストが発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）事業提携の成否

当社グループは、直営及びフランチャイズでの展開以外にも、他社との業務提携や合弁会社の設立を通じて、新規事業の展開や店舗の出店を行っております。しかし、業務提携や合弁会社の設立については、当社グループの事情や判断以外にも相手先からの申出により提携や合弁の解消に至る可能性があります。そのような場合、当初期待した効果が得られないこと等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）天候等外的な要因による影響について

①天候の影響について

当社グループの主要事業であるレストラン運営事業は、天候要因（天気・気温など）により来店客数が変動する可能性があります。このため、悪天候が長期に及ぶ場合、来店客数の減少により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②災害等の影響について

当社グループの本社及び店舗は日本にあるほか、世界各地で事業を展開しております。そのため、地震・台風等の自然災害、テロ行為等の違法行為などによる店舗への直接的被害から修理や改築を行うための費用が発生する可能性や、様々な間接的被害から店舗の営業が妨げられる可能性があります。

また、自然災害発生時はもとより、新型コロナウイルス等の感染拡大時において、一時的な店舗閉鎖や企業活動・社会生活・消費動向の大幅な変化等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③食品の安全性について

当社グループにおいては、飲食店における衛生管理の重要性を鑑みて、食品衛生法の遵守に加えて定期的な従業員への細菌検査及び衛生管理担当者による店舗巡回指導、定期衛生検査の実施、衛生管理への取り組み状況を人事考課に網羅すること等、衛生管理施策の徹底と従業員の衛生管理に対する意識向上に努めております。

しかしながら、これら施策の実施にもかかわらず、当社グループの取り組みを超えた問題が発生した場合は、当社グループに対する信頼の低下、来店客数の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④原材料価格の変動について

当社グループの食材調達においては、必要な原材料の中に天候不順による農作物の不作や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動等、需給関係に急激な変動があった場合、価格が大きく変動する可能性のある原材料が含まれております。当社グループは、こうした状況を鑑みて調達ルートを複数確保するなどの対策を行っております。しかし、調達ルートの一部が中断した場合や外的な要因による原材料の仕入価格が変動することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤為替相場の変動について

当社グループの持株会社である株式会社WDIは、日本法人であり、海外関係会社の現地通貨建財務諸表を、連結財務諸表作成のために、円換算を行っております。また、当社グループが保有する資産・負債の中には、為替変動の影響を受けるものがあります。従って、為替相場の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、世界情勢も勘案し予算を立てておりますが、予想外の為替相場の変動が生じた場合には、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外関係会社に対して外貨による貸付を行っているため、為替相場の変動により多額の為替差損益が発生する可能性があります。

（６）海外活動に関わるリスクについて

当社グループの活動は国内だけに留まらず、米国やミクロネシア、アジア等でも行われております。そのため、事業を展開する国または地域の景気や個人消費の動向などの、経済要因、予期しない法律または規制の変更、人材の採用と確保、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等のリスクが伴います。

また、海外子会社において税務上の取扱いにより法人税等の負担率が変化する場合があり、これらのことにより業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）敷金及び保証金の回収について

当社グループは、賃借による出店形態が主であり、店舗物件の賃借に際しては、物件所有者に敷金及び保証金を差し入れております。当連結会計年度末における敷金及び保証金の残高は1,613百万円となっております。当社グループにおいては、賃貸借契約の締結に際しては、物件所有者の信用状況等を確認するなど回収可能性を検討し、敷金及び保証金の低減交渉を行った上で決定しております。今後、物件所有者の財政状態の変化等により敷金及び保証金が回収不能となった場合や店舗営業の継続に支障が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）外食事業における法的規制について

外食事業においては、食品衛生法の法的規制を受けております。食品衛生法の規定により、各店舗において食品衛生責任者を各都道府県の保健所に届け出て許可を受けております。食品衛生法以外にも食品の表示に関して農林物資の規格化等に関する法律や、環境の保護に関して、各環境保全に関する法令等が適用されるなど様々な法的規制を受けております。今後、社会環境の変化等により、新たな法律の施行や法令の改正等を通じて、法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が増加すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）個人情報管理について

当社グループは、従業員の情報及び店舗にご来店いただいたお客様の情報等、多数の個人情報を保有しており、全社を挙げて適正管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏えいや不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）外食事業の競争激化について

外食事業は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、業界の垣根を越えた競争が発生していること、また、日本国内においては少子高齢化により市場規模の縮小が見込まれていること等、業界内での競争が激化しております。

このような環境のもと、当社グループは「ホスピタリティ」「本物志向」「グローバル」をキーワードに、それぞれに強い個性を持った業態を有しており、価格競争とは一線を画した、特色ある店舗展開を行うことを方針としております。また、当社グループの強みである多業態のブランドポートフォリオを継続的に活かすため、新業態の研究開発を行ってまいります。出店地域につきましては、世界各国を視野に入れて既存店舗がない地域への出店についても積極的に検討を行ってまいります。今後も国内外におけるレストラン運営に関するノウハウを蓄積し、成長性と収益性を高めてまいります。

しかしながら、今後、更なる競合他社との競争激化等により、既存店舗の売上高逓減や不採算店舗の撤退等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）人材確保について

当社グループは、優秀な人材の継続的な確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、新卒者の採用を行うとともに、中途採用やパートナー（アルバイト）の社員登用による即戦力となる人材の確保に努めております。また、人事評価制度や社内教育プログラム（WDIカレッジ）の整備を行うこと等により、従業員の定着率の向上、人材の育成に繋げております。

しかしながら、今後、当社グループが必要とする人材が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人材を確保するための採用費用や人件費等が著しく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）重要な訴訟について

当社グループは、フランチャイズ加盟契約など、第三者との契約締結等の業務遂行に当たっては、内容の相互理解を促進し、充分な交渉段階を経るなど、係争等のトラブルが発生しないよう注意を払っております。しかしながら、契約内容の解釈等に相違が生じ、通常の業務範囲内では解決に至らなかった場合などに、訴訟が提起される可能性があります。訴訟の内容、結果如何によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度末現在において、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。

（13）有利子負債の依存度について

当社グループは、借入金等の有利子負債の圧縮に努めておりますが、当連結会計年度末において、有利子負債（借入金）の総資産に対する割合は24.4％と比較的高い状況にあります。現在は主に固定金利にて調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、今後調達金利の変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（14）固定資産の減損について

当社グループは、所有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、外部環境の変化等により収益性が著しく低下した場合、当社グループの保有する資産等について、減損損失を計上する可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（15）繰延税金資産の回収可能性の評価について

当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。しかし、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産が減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（16）情報システムへの依存について

当社グループは、食材の仕入れ、店舗オペレーション、店舗内外からの受注等のレストランの運営及び業務を、情報システムに依存しております。プログラムの不具合等やコンピュータ・ウイルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、レストランの効率的な運営や消費者に対する食品の適時の提供が阻害され、重要なデータを喪失し、又は対応費用が発生すること等により、当社グループの事業、業績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

（17）風評について

当社グループは、法令違反などの不適切な行為が発生した場合は、速やかに適切な対応を図ってまいりますが、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込みなどにより発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用を毀損し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への引き下げにより、諸制限が撤廃または緩和されたことから経済活動の正常化が進みました。また、円安進行に伴う国内旅行の活発化や訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復等も下支えとなり、消費動向は改善してまいりました。しかしながら、生活に直結する食品などを中心に、消費者物価の上昇は継続しており、大手企業をはじめとした賃上げの活発化はあるものの、物価の上昇に追いついておらず、先行き不透明な状況が続いております。

海外経済におきましては、同感染症に係る諸制限からの脱却等により経済活動は伸長傾向であるものの、原材料価格の高騰や供給制約の長期化によるインフレに加え、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化や中東情勢といった地政学的リスク等により、国内同様、先行きは依然として不透明であります。

外食産業におきましては、経済活動の正常化に加えて、各社による価格改定の効果もあり景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、原材料及びエネルギー価格の高騰に加え人員確保のための人件費の上昇など、様々なコストの上昇が続いており、厳しい経営環境は続いております。

このような状況の中、当社グループは「お客様に選んでいただける店づくり」を目指して、ブランドや店舗ごとの特徴や強みを活かした取り組みを継続してまいりました。

当社グループは、コロナ禍により制限を余儀なくされた企業活動の再生の年として、2023年度を「ホスピタリティの原点回帰」をテーマとして取り組んでまいりました。それに伴う営業方針といたしまして、「チームの再生」「適正価格への納得」「インバウンド需要の獲得」を掲げてまいりました。

新規出店につきましては、国内においては「ティム・ホー・ワン」を文京区の東京ドームシティ　ラクーアに１店舗、「カプリチョーザ」を横浜市のノースポート・モールに１店舗、大阪府吹田市のららぽーとEXPOCITYに１店舗の計２店舗、また「ハードロックカフェ」のハードロックカフェロックショップを京都市の祇園四条通りに１店舗出店いたしました。海外においては「Appetito」をインドネシア共和国バリ州に１店舗、また「Flora Plant Kitchen」を米国フロリダ州マイアミに１店舗出店いたしました。

フランチャイズ展開につきましては、国内においては「カプリチョーザ」を２店舗、海外においては「サラベス」を台湾に１店舗出店いたしました。

以上の結果により、財政状態、経営成績及びセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①財政状態

ａ．資産

当連結会計年度末における流動資産は9,072百万円となり、前連結会計年度末より1,044百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が494百万円、棚卸資産が253百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は13,976百万円となり、前連結会計年度末より884百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が693百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、資産合計は23,048百万円となり、前連結会計年度末より1,929百万円増加いたしました。

ｂ．負債

当連結会計年度末における流動負債は6,036百万円となり、前連結会計年度末より880百万円増加いたしました。これは、未払金が498百万円、未払費用が181百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は9,637百万円となり、前連結会計年度末より60百万円減少いたしました。これは、リース債務が165百万円減少した一方で、長期借入金が108百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は15,673百万円となり、前連結会計年度末より819百万円増加いたしました。

ｃ．純資産

当連結会計年度末における純資産合計は7,375百万円となり、前連結会計年度末より1,109百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が978百万円増加したこと等によるものであります。

②経営成績

当連結会計年度における売上高は30,950百万円（前期比18.2％増）、営業利益は1,403百万円（前期比68.8％増）、経常利益は1,594百万円（前期比74.8％増）となりました。また、特別利益に「債務免除益」及び「受取還付金」等を計上、特別損失に「減損損失」及び「店舗閉鎖損失」等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,053百万円（前期比12.0％増）となりました。

③セグメントごとの経営成績

ａ．日本

国内では、売上高は21,895百万円（前期比14.4％増）、営業利益は2,014百万円（前期比34.0％増）となりました。

ｂ．北米

北米では、売上高は7,760百万円（前期比27.8％増）、営業損失は206百万円（前年同期は営業損失275百万円）となりました。

ｃ．ミクロネシア

ミクロネシアでは、売上高は1,212百万円（前期比27.0％増）、営業利益は96百万円（前期比309.4％増）となりました。

ｄ．欧州

欧州では、営業損失は11百万円（前年同期は営業損失7百万円）となりました。

ｅ．アジア

アジアでは、売上高は174百万円（前期比97.2％増）、営業利益は23百万円（前期比16.9％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,941百万円となり、前連結会計年度末より494百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は1,785百万円（前期は1,680百万円の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益2,008百万円に対して減価償却費645百万円により増加した一方で、法人税等の支払額515百万円、為替差益237百万円により減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は1,361百万円（前期は1,096百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出1,193百万円により減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は116百万円（前期は1,380百万円の減少）となりました。これは長期借入による収入1,500百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,242百万円により減少したこと等によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

６．米国会計基準を採用している在外連結子会社において、2023年３月期よりASC Topic842「リース」を適用しております。

（３）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当社グループは、生産を行っていないため、該当事項はありません。

②受注実績

当社グループは、店舗においてお客様から商品の注文をいただき、その場で直接お客様に提供しておりますので、受注実績について記載すべき事項はありません。

③販売実績

セグメント別の販売実績を示すと、以下のとおりであります。

（注）１．海外子会社においては、前連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）、当連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）としております。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

事業部別の販売実績を示すと、以下のとおりであります。

（注）海外子会社においては、前連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）、当連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）としております。

④店舗数推移

（注）海外子会社が運営または管理する店舗については、前連結会計年度は2022年12月31日現在、当連結会計年度は2023年12月31日現在の内容であります。

（４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症の引き下げにより経済活動の正常化が進んでおり、また円安進行に伴う国内旅行の活発化や訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復等も下支えとなり、消費動向は改善してまいりました。

経営成績につきましては、売上高は経済活動の正常化に加え、価格の適正化による客単価の向上またインバウンド需要が回復したことにより、30,950百万円（前期比18.2％増）となりました。

販売管理費はエネルギー価格の高騰や人件費の上昇の影響がありましたが、メニュー価格を適正な価格へ引き上げる調整を行った結果、営業利益は1,403百万円（前期比68.8％増）、経常利益は1,594百万円（前期比74.8%増）となりました。

特別利益には、「債務免除益」や「受取還付金」等を計上しております。特別損失には、店舗の「減損損失」及び「店舗閉鎖損失」等を計上しております。以上の結果により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,053百万円（前期比12.0％増）となりました。

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、フランチャイザー、原材料価格、海外事業等があります。

市場動向につきましては、他業界と比較すると参入障壁が低く、熾烈な競争が今後も展開されると予想されることから、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは国内及び海外で多種多様なブランドを幅広く展開している強みを活かし、成長性と収益性を高めてまいります。

フランチャイザーにつきましては、自社で開発した業態以外のブランドをフランチャイズとして展開する場合、フランチャイザーと契約を締結しております。安定的な事業運営を進めるため、今後も友好的な関係を築いてまいります。

原材料価格につきましては、様々な外的要因により、仕入価格の上昇が発生しており、今後も上昇を続けるリスクは避けられないものと認識しております。これまで同様、取引先との関係を強化し、密接な情報交換を行うことで、コスト上昇を可能な限り抑えるための努力を継続してまいります。また、販売価格に転嫁せざるを得ない場合でも、これを適正価格としてお客様に納得していただけるよう、サービス等の付加価値により価格以上の価値を提供できるよう努めてまいります。

海外事業につきましては、展開する国における様々な経済的及び地政学的リスクを伴いますが、海外の子会社と徹底した情報共有を行うなど、あらゆるリスクの低減に向けて取り組んでまいります。

当社グループの経営成績に影響を与える他の要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、運転資金及び投資資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分は有利子負債を調達しております。

長期借入金の調達につきましては、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境及び既存借入金の償還時期等を考慮の上、適宜判断して行っております。

なお、自己資本比率は24.0％ですが、資本性ローンを調整した自己資本比率は27.1％となっております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社（日本）

（注）建物及び構築物、土地及びその他の一部について、賃貸取引を行っております。

詳細につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（賃貸等不動産関係）」の記載をご参照ください。

（２）国内子会社（日本）

（注）１．建設仮勘定は含まれておりません。

２．帳簿価額の「その他」の内訳は、工具、器具及び備品等です。

３．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を内数で記載しております。

４．日本における事務所及びレストラン店舗の建物及び構築物を賃借しております。年間の賃借料は1,749,951千円であります。

５．ウルフギャング・ステーキハウス事業は株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPANが運営しており、またティム・ホー・ワン事業のうち東京ドームシティ　ラクーア店につきましては株式会社WDI Dim Sum Japanが運営しており、その他の店舗につきましては株式会社WDI JAPANが運営しております。

（３）在外子会社

（北米）

（ミクロネシア）

（アジア）

（注）１．海外事業分は、2023年12月31日現在を記載しております。

２．建設仮勘定は含まれておりません。

３．帳簿価額の「その他」の内訳は、工具、器具及び備品等です。

４．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を内数で記載しております。

５．海外における事務所及びレストラン店舗の建物及び構築物を賃借しております。年間の賃借料は870,664千円であります。

６．Wolfgang's Steakhouse Waikiki店はW STEAK WAIKIKI, LLCが運営しております。

７．Tim Ho Wan Waikiki店、Tim Ho Wan Irvine店、Appetito Waikiki店、Taormina Waikiki店、Capricciosa Pacific Place店、Capricciosa Agana店及びTony Roma's Anaheim店はWDI International,Inc.が運営しております。

８．Tim Ho Wan East Village店及びTim Ho Wan Hell's Kitchen店はWDI New York, LLCが運営しております。

９．Tim Ho Wan Katy店はWDI-NQ, LLCが運営しております。

10．GEN Korean BBQはGKBH Restaurant, LLCが運営しております。

11．Flora Plant Kitchen Miami店はFLORA MIAMI, LLCが運営しております。

12．Appetito Living World店はP.T. WDI Indonesiaが運営しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、新規出店計画を元に候補地、規模を勘案し、業態特性に応じた出店を選定してまいります。

なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

（注）投資予定金額には、敷金及び保証金を含んでおります。

（２）重要な改修

該当事項はありません。

（３）重要な除却、売却

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金をその他資本剰余金へ振り替えたものであります。

（６）【大株主の状況】

（注）当社は自己株式88,745株を所有しておりますが、上記の大株主の状況からは除いております。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は2023年７月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分及び単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主様への利益還元を重要な経営課題と位置付けております。財務体質の強化、収益力の向上を図りながら長期的かつ安定した配当及び利益還元の実施を方針としており、業績や配当性向等を総合的に考慮して利益配当額を決定しております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

また、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり15円の配当を実施することを決定いたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主価値向上のため、また、株主をはじめとする全てのステークホルダー（利害関係者）の信頼に足る経営を実現するために、法令の遵守と高い透明性及び迅速な意思決定を可能とする経営システムの構築、併せて経営執行に対するチェック体制を充実していくことと捉えております。

経営の健全性、透明性及び効率性を追求することで、企業価値の継続的な向上と社会からの信頼を獲得する。そのために、当社に最も適した経営体制を構築し、ステークホルダーの信頼に足る経営実現のため、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。また、今後も株主のみならず、お客様、従業員、取引先等の利害関係者との関係をより緊密にし、企業倫理・コンプライアンスに充分留意した経営を行ってまいります。

②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しており、取締役会による業務執行の監督と監査役による監査を軸とした経営監視体制を構築しております。

当社がこのような体制を採用している理由は、「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」で記載のとおり、企業価値の継続的な向上と社会からの信頼を獲得するため、当社に最も適した経営体制の構築を具現化できる体制であると考えているためであります。

ａ．取締役会

取締役会は、代表取締役を議長とし、できる限り少数の意思決定機関とすることで経営環境の変化に迅速かつ効率的な経営判断ができる体制とするため、取締役は６名としております。うち２名は社外取締役を選任しており、経営全般について客観的な立場から幅広い提言を得ております。構成員の氏名は後記「（２）［役員の状況］①　役員一覧」のとおりです。

当社では、代表取締役及び業務担当取締役が業務執行を行っており、当該業務執行について取締役会が監督しております。取締役会では取締役会規程に基づき、会社の重要事項等を討議・決定し、また、監督を行っており、原則として１ヶ月に１回開催し、臨時取締役会は必要に応じて随時開催しております。

ｂ．監査役会

監査役会は、常勤監査役を議長とし、全員が社外監査役の３名（常勤１名／非常勤２名）で構成しており、その構成員の氏名は後記「（２）役員の状況　①　役員一覧」のとおりです。

各監査役は、監査役監査基準に基づき監査を行っており、全ての取締役会に出席し意見を述べるほか、社内の重要な会議にも随時出席し、必要に応じて担当部門に対するヒアリングを行い、担当部署からの報告を通じて、経営全般及び個別案件に関して業務執行の監査をしております。また、監査役は監査法人と意見交換を適宜行い、取締役の業務執行の妥当性、適法性につき監査を行っております。

ｃ．内部監査室

当社では、代表取締役の直轄の機関として内部監査室（内部監査室長以下１名体制）を設置し、内部監査を行っております。内部監査室は、業務執行の適切性・効率性を確保するために、通常の業務執行から独立した機関として構成されており、内部監査規程及び年次計画に基づいて、各部門の業務が経営方針、社内諸規程並びに関係諸法令に準拠しているかどうかに重点をおいた書類監査及び実地監査を実施しております。また、内部統制についても内部監査室が担当しております。

内部監査室と監査役は随時連携を取って監査を実施しており、業務執行に関しての問題点を発見した場合は互いに連携を密にし、問題の解決に当たっております。

ｄ．模式図

③企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備状況

内部統制システムの整備状況としては、監査役監査、内部監査により、経営組織の整備状況、業務運営の効率性の評価・検討、問題点の指摘、改善状況等のフォローアップを行うことで、会社グループ全体の内部統制システムを評価することが可能となり、業務遂行に対するモニタリング、法令及び企業倫理遵守、会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止する機能が強化されたものと考えております。更に、内部統制システムを支える基礎として従業員教育・育成に力を入れており、社内外の研修等を通じて健全な組織風土の形成を積極的に推進しております。

常に密接な情報交換、部門間を超えた議論と協力等を促進することが、過剰なセクショナリズムの排除、従業員の目的意識の更なる向上及び風通しの良い組織等の実現に寄与し、社内において法令及び企業倫理の遵守、誠実・公正な行動等が守られる土壌が育成されるものと考えております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社及び当社グループは、会社組織や業務に関わる各種規程類を整備し、その適正な運用を実用してきました。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社内規程によるルール化を徹底するとともに、業務に関するリスクを管理するなど、健全な経営基盤の確立に努めております。また、企業倫理の確立及びコンプライアンスの徹底のため、当社は「コンプライアンス・マニュアル」「WDI行動規範」を使用し、全ての役員・従業員のコンプライアンス意識の高揚を図っております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社に対する適切な経営管理を行ってまいります。子会社の年次計画及び年度予算は当社の取締役会で承認し、計画の進捗状況に関して定期的に取締役会において報告を受けております。

グループ会社に関しても、内部監査室が定期的に監査を実施するとともに、業務の適正性を確保する体制を整備いたします。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。

ｅ．取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

ｆ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

ｇ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．中間配当の決定機関

当社は、中間配当について機動的な配当政策を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ロ．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ｈ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

ｉ．取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

清水 謙　　　17回/17回（100.0％）　　清水 洋二　　17回/17回（100.0％）

佐々木 智晴　17回/17回（100.0％）　　堀内 順　　　17回/17回（100.0％）

中谷 巌　　　15回/17回（ 88.2％）

また、取締役会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

（注）１．代表取締役社長清水謙は取締役会長清水洋二の次男であります。

２．取締役中谷巌及び取締役阿部佳は、社外取締役であります。

３．常勤監査役松尾欣治、監査役藤本幸一及び監査役田島弓子は、社外監査役であります。

４．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を明確には定めておりません。しかし選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

社外取締役中谷巌氏は、株式会社不識庵の代表取締役であり、当社の株式を2,000株保有しておりますが、当社と兼職先との間に特別な関係はなく、その他の人的及び特別な利害関係を有しておりません。経営全般について客観的な立場から提言を行っております。

社外取締役阿部佳は、レ・クレドールジャパン及びレ・クレドールインターナショナルの名誉会員、明海大学ホスピタリティ・ツーリズム学部の教授、明海大学ホスピタリティ・ツーリズム総合研究所の研究員及び合同会社ケイプラスの代表社員でありますが、当社と兼職先との間に特別な関係はなく、その他の人的及び特別な利害関係を有しておりません。主に顧客サービス及び店舗開発について客観的な立場から提言を行っております。

社外監査役松尾欣治氏は、MSTリスクコンサルティング株式会社の常務取締役でありますが、当社と兼職先との間には特別な関係はなく、また、当社の完全子会社である株式会社WDI JAPANの監査役でありますが、その他の人的及び特別な利害関係は有しておりません。取締役の業務執行に対して、客観的な立場から監査を行っております。

社外監査役藤本幸一氏は、当社とは人的及び特別な利害関係を有しておりません。取締役の業務執行に対して、客観的な立場から監査を行っております。

社外監査役田島弓子氏は、ブラマンテ株式会社の代表取締役、レバレッジコンサルティング株式会社の取締役、サイバートラスト株式会社の社外取締役及び成蹊大学経営学部の客員教授でありますが、当社と兼職先との間には特別な関係はなく、その他の人的及び特別な利害関係を有しておりません。取締役の業務執行に対して、客観的な立場から監査を行っております。

各社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じる恐れのない、客観的・中立的立場から当社の経営に対して、それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督または監査及び的確な提言等を行っており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。

当社は、社外取締役中谷巌氏、社外取締役阿部佳氏、社外監査役松尾欣治氏、社外監査役藤本幸一氏及び社外監査役田島弓子氏の５名を、経営陣から独立した存在であると判断したため、独立役員として指定しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部監査・監査役監査・会計監査の結果や財務報告に係る内部統制の評価結果の報告を受けています。社外監査役につきましても、同様の報告を受けるほか、会計監査人との連携を図っています。

内部統制部門は、必要に応じ、取締役会において、内部統制の整備に関する企画・立案の内容や運用状況を社外取締役及び社外監査役に報告しています。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は専ら株式の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、投資株式以外を政策保有株式と区分します。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計や税務に係る各種セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】