株式会社フーバーブレイン（3927） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第21期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第21期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、2001年東京都千代田区神田においてインターネットに関連する情報セキュリティサービスを提供することを目的として設立しました。

　設立以降の当社の沿革は、以下のとおりであります。

（注）１．フーバー・インベストメント株式会社の設立の詳細については、2023年６月26日付公表「投資子会社設立に関するお知らせ」をご参照ください。

２．セキュリティサービスシリーズ「FB SAT（エフビーサット）」の詳細については、2023年10月13日付公表「新サービス開始に関するお知らせ」をご参照ください。

３．株式会社フーバー・クロステクノロジーズの共同設立の詳細については、2023年11月20日付公表「サイバーコマンド株式会社等との共同出資による新設会社設立（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ」をご参照ください。

４．クワッドマイナージャパンとのディストリビューター契約の詳細については、2024年１月９日付公表「株式会社クワッドマイナージャパンとのディストリビューター契約締結に関するお知らせ」をご参照ください。

５．株式会社ＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮの子会社化の詳細については、2024年２月26日付公表「株式会社ＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮの株式の取得（連結子会社化）及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、積極的・戦略的なM&Aを実行し、ワンストップですべてのセキュリティソリューションを提供できる「セキュリティソリューションプラットフォーム」を有する、「ITエンジニア集団」を構築することを事業方針とし、「ITツール事業」及び「ITサービス事業」を展開しております。

　2023年７月３日付で、投資事業を営むフーバー・インベストメント株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。また、2024年２月28日付で、SES及び受託開発を営む株式会社ＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮの株式を取得し、同年３月31日をみなし取得日として連結の範囲に含めております。報告セグメントの詳細は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

各セグメント別に展開する事業は以下のとおりであります。

（ITツール事業）

セキュリティツール

自社開発のエンドポイントソフトをはじめ、ネットワークアプライアンスの提供を含めた、ユーザー企業の情報セキュリティ対策を支援。

働き方改革ツール

自社開発の情報機器業務ログ監視・分析技術による業務可視化・働き方分析ソリューションを提供。ユーザー企業のテレワーク環境の構築及び働き方改革を支援。

（ITサービス事業）

保守・役務提供

セキュリティツール及び働き方改革ツール提供に伴う導入・運用支援役務及び保守サポートの提供。

受託開発・SES

パートナー企業からの開発委託案件の対応及びパートナーSIerと協業して、大手通信事業者等へのITエンジニア人材提供。

採用支援・人材紹介

採用コンサルティング及び人材紹介を通じて、企業の採用を支援。

　当社グループの事業系統図は以下の通りであります。

　ITツール事業

　ITサービス事業

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．ＧＨインテグレーション株式会社及び株式会社アド・トップについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は、〔　〕内に外数で記載しております。

２．会社（共通）として記載されている従業員数は、当社の管理部門及びITシステム部門に所属しているものであります。

３．株式会社ＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮを、2024年３月31日をみなし取得日として連結子会社化したことによりITサービス事業において、47名増加しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は、（　）内に外数で記載しております。

２．会社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門及びITシステム部門に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針等

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、2026年３月期に調整後連結営業利益５億円達成を業績目標（以下、「本業績目標」という。）に掲げ、積極的・戦略的なM&Aを実行し、ワンストップですべてのセキュリティソリューションを提供できる「セキュリティソリューションプラットフォーム」を有する、「ITエンジニア集団」を構築することを事業方針とし、「ITツール事業」及び「ITサービス事業」を展開しております。

（２）経営環境等

　「ITツール事業」においては、中小企業向けサイバーセキュリティ製品群の販売パートナーに対し、人のセキュリティ意識「ヒトセキュリティ」の向上をテーマとして、「FB SAT（エフビーサット）」シリーズ（注１）を新たな切り口として提供し、既存販売パートナーのエンドユーザー企業への当社サイバーセキュリティ製品の販売機会の創出及び「FB SAT」をきっかけとした新規販売パートナー獲得に取り組んでおります。

　また、当社が国内一次店として取り扱う「Cato SASE Cloud」では、販売パートナーとともに、継続して受注実績を積み重ねており、当社売上高の約37％を占める規模に拡大しております。Cato SASE Cloudのさらなる案件創出・獲得に向けて、2023年12月に株式会社フーバー・クロステクノロジーズ（以下、「ＦＸＴ」という。）を共同設立し（注２）、サイバーセキュリティサービスの提供による付加価値と共に、受注拡大に取り組んでおります。

　さらに、2024年１月には、韓国軍や政府機関などの重要組織・施設をはじめ、グローバル市場においてメガバンク、大手企業等への導入実績を有するNDR(Network Detection and Response)ソリューション製品「Network Blackbox」を国内提供する株式会社クワッドマイナージャパン（以下、「クワッドマイナージャパン」という。）とディストリビューター契約を締結し、国内総代理店として取り扱いを開始いたしました（注３）。今後、Cato SASE Cloudの販売で構築した販売パートナーネットワークを介して、国内市場での展開を加速してまいります。

　働き方改革製品「Eye“247”Work Smart Cloud」は、デジタルマーケティングによる直接販売は概ね想定通りに推移し、着実に売上高を積み上げております。今後は、既存エンドユーザー企業の製品へのフィードバック及び導入検討企業のニーズを反映し、新たな機能追加を構想し、付加価値向上による継続率向上及び導入企業増加に取り組んでまいります。また、Eye“247”Work Smart Cloudの既存エンドユーザー企業への当社サイバーセキュリティ製商品の提案など、製商品サービスのクロスセル案件含め、より有機的に営業機会を創出してまいります。

　「ITサービス事業」においては、M&Aの実行、PMIの成功、そしてパートナー企業との連携強化による事業拡大を展開しております。

　M&Aの実行に関しては、2024年２月に、未経験者を戦力IT人材へ育成する独自プログラムを有する株式会社ＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮ（以下、「ＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮ」という。）の株式を取得し、連結子会社といたしました（注４）。人材需要の高い開発案件を強みとしており、今後のさらなる成長が期待されます。

　また、PMIの成功に関しては、採用支援・人材紹介を提供する連結子会社株式会社アド・トップ（以下、「アド・トップ」という。）において、コロナ禍から続いていた赤字体質から黒字体質への転換を実現いたしました。拡大を続ける人材採用需要を背景に、今後のグループ利益への貢献が期待されます。また、アド・トップの既存クライアント企業へ当社働き方改革製品及び「FB SAT」シリーズの提供などグループ間での営業機会創出にも取り組み、売上高拡大を実現してまいります。

　パートナー企業との連携強化に関しては、連結子会社ＧＨインテグレーション株式会社（以下、「ＧＨＩ」という。）にて、一部エンジニア派遣先プロジェクトの終了による待機人員の増加及び直近２～３年内の入社人員の退職などが重なり、売上高の停滞が見られました。ＧＨＩの共同株主である伊藤忠テクノソリューションズ株式会社とも協力して、IT人材の需要が継続して高い、開発案件やネットワークインフラ、データセンター関連プロジェクトの獲得に取り組んでおります。

　当社は「ITツール事業」及び「ITサービス事業」のほか、2023年７月に投資専門子会社フーバー・インベストメント株式会社（以下、「フーバー・インベストメント」という。）を設立し（注５）、今後のキャピタルゲインが見込める企業への純投資を行っております。2023年12月にサイバーセキュリティプロフェッショナル人材の育成・提供するサイバーコマンド株式会社（以下、「サイバーコマンド」という。）に対する転換条項付融資（注６）、2024年３月にAI定性与信審査技術によるFintechサービスを提供するＨ．Ｉ．Ｆ株式会社の株式取得を行っております（注７）。

（注）１．「FB SAT」シリーズの詳細については、2023年10月13日付公表「新サービス開始に関するお知らせ」をご参照ください。

２．ＦＸＴの詳細については、2023年11月20日付公表「サイバーコマンド株式会社等との共同出資による新設会社設立（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ」をご参照ください。

３．クワッドマイナージャパンとのディストリビューター契約の詳細については、2024年１月９日付公表「株式会社クワッドマイナージャパンとのディストリビューター契約締結に関するお知らせ」をご参照ください。

４．ＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮの子会社化の詳細については、2024年２月26日付公表「株式会社ＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮの株式の取得（連結子会社化）及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。

５．フーバー・インベストメントの設立の詳細については、2023年６月26日付公表「投資子会社設立に関するお知らせ」をご参照ください。

６．フーバー・インベストメントによるサイバーコマンドへの転換条項付融資の詳細については、2023年11月16日付公表「当社連結子会社による第三者割当増資引き受けに関するお知らせ」及び同年12月８日付公表「（開示事項の変更）当社連結子会社による第三者割当増資引き受けに関するお知らせ」をご参照ください。

７．フーバー・インベストメントによるＨ．Ｉ．Ｆ株式会社の株式取得の詳細については、2024年３月18日付公表「当社連結子会社による第三者割当増資引き受けに関するお知らせ」をご参照ください。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、本業績目標の達成に向け、①「ITツール事業」において、当社セキュリティ製品の代理店網を通じた販売事業によって、当社グループの事業基盤の安定を図り、②これに加えて、新たなビジネスモデル（マーケティング・営業体制）を確立する事で成長を加速し、③さらに、主として「ITサービス事業」において、M&Aによって連結グループを拡大し、PMIを成功させることを、当社グループの課題として認識し、対処しております。

①当社セキュリティ製品の代理店網を通じた販売事業

主として中小企業向けに、当社セキュリティ製品を代理店網を通じて販売する事業は、収益性が高く、この事業が安定して成長することが、当社グループの事業基盤の土台となっております。当社は、代理店が満足する、最新で価格競争力のある当社セキュリティ製品を開発し、さらに当社セキュリティ製品の機能を補完する商材とパッケージ化する事により、競合他社製品との差別化を図ってまいりました。

当社が開発した次世代エンドポイントセキュリティ製品「Eye“247” Safety Zone 1.0」と、これにCheckPoint社製UTM等のハードウェア製品を組み合わせ、さらに従業員のセキュリティ意識向上を支援する標的型攻撃メール訓練サービス「FB SATMail」を標準搭載した多層防御型パッケージ製品の販売が2024年1月より開始し、進行期より本格化しております。

また、人のセキュリティ意識「ヒトセキュリティ」の向上をテーマとしたサービスシリーズ「FB SAT（エフビーサット）」は、標的型攻撃メール訓練サービスを皮切りに、セキュリティ教育プログラムサービス、セキュリティ診断サービスをビジネスパートナーと共に提供を開始しており、ITツール事業の働き方改革製品「Eye“247”Work Smart Cloud」についても、「ヒトセキュリティ」コンセプトから内部不正対策など経営者・企業のニーズに合致した新たな機能開発を予定しております。

当社のセキュリティツール製商品群とともに、「FB SAT」による従業員のセキュリティ意識向上によるセキュリティ強化支援を提供することで、セキュリティツールからサービスを包括的に提供する「セキュリティソリューションプラットフォーム」を構築してまいります。

あらゆるサイバーセキュリティ対策における代理店及び中小企業のニーズにワンストップで応えることで、当社グループの事業基盤を安定したものといたします。

②新たなビジネスモデル（マーケティング・営業体制）の確立

当社は、代理店網を使った中小企業向け販売事業にみられる、従来型ビジネスモデルに加えて、主としてITツール事業の働き方改革製品「Eye“247”Work Smart Cloud」において、SaaS型販売体系、デジタルマーケティングによるエンタープライズ案件の発掘、ハイタッチ営業によるクロージングといった新たなビジネスモデルへの挑戦をしてまいりました。

2023年12月に共同設立したＦＸＴは、デジタル・コンテンツ・マーケティングによる確度の高い新規大型見込案件の創出、ソリューション・ハイタッチ営業体制によるクロージングという新たなビジネスモデルの確立を加速するとともに、その規模を拡大して、質を向上させるための活動を本格化しております。当社は、今後、当連結会計年度において、前期比約2.5倍の売上高成長を実現した「Cato SASE Cloud」及び国内総代理店として新たに取り扱いを開始した韓国軍や政府機関への導入実績を有するNDRソリューション製品「Network Blackbox」の国内市場展開について、ＦＸＴを起点とした販売拡大に取り組んでまいります。

こうした新たなビジネスモデルにおいては、マーケティング・営業をはじめとして、あらゆる職務の社員がエンジニア的な視点を持つことが要求され、採用・教育・提携・M＆Aなどのあらゆる手段を通じて、「ITエンジニア集団」を体現する社員の割合を増やす必要があります。当社は、付加価値の高い「ITエンジニア集団」を構築し、デジタル・コンテンツ・マーケティングによる確度の高い新規大型見込案件の創出、ソリューション・ハイタッチ営業体制によるクロージングという新たなビジネスモデルを確立・拡大する事で、成長を加速するように取り組んでまいります。

③　M&Aによる連結グループ拡大とPMI

当社は、本業績目標のためには、現在の主力事業におけるオーガニック・グロースに加え、M&Aグロースによる成長加速が不可欠と考えており、2023年７月のフーバー・インベストメントの設立を経て、より積極的にM&Aを活用し、PMIを重視する方針を有しております。

アド・トップは、PMIにより当連結会計年度の後半において、黒字体質化が達成され、新たに当社グループ入りしたＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮ、グループ入り後４年目となるＧＨＩとともに、進行期は通年における連結業績への寄与を見込んでおります。

「ITサービス事業」は、M＆Aの活用による成長を比較的実現しやすい事業と捉えており、M&Aによる連結グループ拡大を着実に実行してまいります。また、PMIの過程において、「ITサービス事業」の会社間で人材採用、教育、労務管理、営業における経営資源と情報の共有をし、ベストプラクティスの相互適用による経営の質の向上を図ることを目指してまいります。さらに、「ITサービス事業」と「ITツール事業」の事業間においても、人材や顧客の相互活用によるシナジー効果を求める取り組みをしてまいります。

当社は、本業績目標の達成に向け、上記取り組みを着実に推進してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループにおけるサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ

　当社グループは、気候変動リスクを検討及び対策するうえで、気候関連財務情報開示タスクフォース提言（以下、「TCFD提言」という。）を参照し、TCFD提言において２分類される気候関連リスク（脱炭素社会への移行に伴う、行政機関による政策の変更や規制、脱炭素技術の進展、特定の商品の需要の変化等に起因する「移行リスク」及び気候や気象等の変化そのものに起因する「物理的リスク」）について、現在、当社グループが営むITツール事業及びITサービス事業の事業内容と照らし、発生可能性並びに発生した場合の事業及び財務への影響度が高いリスクとして、「物理的リスク」を主なる検討・管理対象としております。

　気候変動影響に柔軟に対応して、当社グループ事業を持続的に発展させていくため、将来の影響を適切に把握し、可能な限り早い段階から戦略的に影響を回避・軽減することを可能とするよう取り組んでおります。

①ガバナンス

　当社グループでは、各グループ会社の取締役会において各事業活動における気候変動による「物理的リスク」について、適宜、対応を協議しております。当社の具体的な体制については、「第４提供会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載しております。

②リスク管理

　気候変動リスク、主に「物理的リスク」については、上記のとおり、各グループ会社の取締役会において、適宜、対応を協議しており、当社の具体的な体制については、「第４提供会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載しております。

（２）人的資本

　当社グループは、2026年３月期に調整後連結営業利益５億円達成を業績目標（以下、「本業績目標」という。）とし、ITツール事業及びITサービス事業の両事業の拡大に取り組んでおります。本業績目標達成に向け、各事業の業績拡大に取り組んでおりますが、ITツール事業におけるソフトウェアの自社開発並びにITサービス事業の当社保守・役務提供及び子会社ＧＨＩのSES事業においては、人材こそが価値創出・売上創出の源泉であります。当社グループは、両事業の根幹たるIT人材の育成・獲得、また、各従業員一人一人が生産性向上等による高いパフォーマンスを発揮できる環境構築のため、下記の取り組みを行っております。

①戦略

　上記のとおり、本業績目標の達成に向けた業績拡大のため、価値創出及び売上創出の源泉たるIT人材含めた人材の獲得において、グループ戦略として積極的なM&Aによる優秀な人材を有する企業の子会社化を推進しております。当連結会計年度においては、未経験者を戦力IT人材化する育成ノウハウ有するＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮを子会社化し、グループIT人材を拡大しております。

　各従業員一人一人が高いパフォーマンスを発揮できる環境構築に向けては、従業員の職務におけるスキルアップに向け、定期的な社内研修の実施、また、ソフトウェア開発の効率化の実現のため各種業務支援ツールの活用を促進し、生産性の向上に取り組んでおります。当社の生産性の向上に向けては、自社開発の働き方改革支援製品「Eye“247” Work Smart Cloud」の活用による従業員の業務効率改善に取り組み、業務負荷軽減含めた対応を行っております。

②指標及び目標

　当連結会計年度の当社グループ連結売上高3,075,526千円に対し、当社単体売上高は2,045,485千円と、連結売上高の６割超を占めております。

　このような状況において、本業績目標達成における当社単体の影響が大きく、上記戦略に基づいた人的資本の指標及び目標については、当社における指標及び目標を示すことといたしました。従業員が高いパフォーマンスを発揮できる環境構築の成否KPIとする当社の人的資本における指標と目標は、以下のとおりであります。

　当社が実施したエンゲージメントサーベイの世界平均スコアは3.6であり、当事業年度における当社平均値は当該数値以上となりました。スコア3.8以上が、エンゲージメントが高い状態と認識される値でありますので、当該値を本業績目標の達成期である2026年３月期の目標としております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）当社グループの事業活動に関する恒常的リスク

　当社グループの事業活動において、以下のリスクが恒常的に存在していると認識しております。

　以下のリスクについては、当社及び連結子会社の各担当部門において常時確認・分析を行っております。懸念事項が認識された場合には、各担当部門の管掌取締役により当社及び連結子会社の取締役会等を通して、共有を行い、対応策の検討を行っております。

（２）当社グループの事業活動に関する偶発的リスク

　当社グループの事業活動において、以下のリスクが偶発的に発生する可能性があると認識しております。

　以下のリスクについては、社内規定に基づき、「危機」対応として、事象が発生次第、代表取締役を責任者とする対策本部を設置し、対応する体制としております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営環境等」に記載の環境における事業活動の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,075,526千円（前連結会計年度比31.5％増）、当社単体の売上高は2,045,485千円（前事業年度比24.0％増）と前連結会計年度（前事業年度）に続き、過去最高を更新いたしましたが、売上構成の変化による売上総利益率の低下及びグループ拡大による販売費及び一般管理費の増加により、営業損益については、営業利益22,559千円（前連結会計年度比61.5％減）となりました。経常損益については、外貨建預金等に係る為替差益15,552千円を計上する一方、自己株式取得費用及び持分法による投資損失の計上により、経常利益35,185千円（前連結会計年度比33.7％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益については、子会社のPMI過程における組織再編に伴う特別退職金5,636千円を計上する一方、法人税調整等（△は益）△21,525千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益27,013千円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（ITツール事業）

　当連結会計年度の売上高は1,822,636千円（前連結会計年度比26.2％増）、セグメント利益は163,887千円（前連結会計年度比15.0％減）となりました。

（ITサービス事業）

　当連結会計年度の売上高は1,252,890千円（前連結会計年度比40.0％増）、セグメント利益は131,692千円（前連結会計年度比8.5％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ11,634千円減少し、1,403,999千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は、208,600千円の獲得（前連結会計年度は36,262千円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益29,561千円を計上し、前受金が1,064,300千円増加した一方、前払費用が956,481千円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金は、112,335千円の支出（前連結会計年度は37,676千円の獲得）となりました。主な要因は、貸付金による支出50,000千円、持分法で会計処理されている投資の取得による支出19,500千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出35,081千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金は、118,579千円の支出（前連結会計年度は8,989千円の支出）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出102,079千円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当社グループは生産実績が販売実績とほぼ同額となるため、記載は省略しております。

b．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の内部売上高は相殺消去しております。

２．当連結会計年度の主な相手先別の売上高実績及び当該売上高実績の連結損益計算書の売上高に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度において、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計の額は、前連結会計年度に比べ1,125,168千円増加し、4,352,150千円となりました。これは主に、前払費用401,775千円及び長期前払費用554,788千円の増加に加え、売掛金66,557千円、営業投資有価証券30,000千円及び短期貸付金50,000千円が増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計の額は、前連結会計年度に比べ1,180,586千円増加し、2,976,885千円となりました。これは主に、前受金442,616千円及び長期前受金621,683千円それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計の額は、前連結会計年度に比べ55,417千円減少し、1,375,265千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益27,013千円を計上した一方、自己株式取得により自己株式が99,946千円増加したことによるものであります。

経営成績

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、3,075,526千円（前連結会計年度比31.5％増）となりました。主な要因は、ITツール事業において、当社が国内一次店として取り扱う「Cato SASE Cloud」の売上高が前連結会計年度比約2.5倍となり、働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud」の売上高も堅調に推移したこと、また、セキュリティ製品が落ち込みから復調いたことに加え、ITサービス事業において、子会社ＧＨＩの業績が停滞するも、前連結会計年度に子会社化した採用コンサルティングのアド・トップが当連結会計年度に通期で寄与したことによるものであります。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、1,013,476千円（売上総利益率33.0％）となりました。主な要因は、ITツール事業のCato SASE Cloud売上高拡大並びにITサービス事業の子会社ＧＨＩ及び子会社アド・トップの売上高に占める割合の拡大等による売上構成比の変化によるものであります。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は、営業利益22,559千円（前連結会計年度比61.5％減）となりました。主な要因は、売上構成の変化による売上総利益率の低下及びグループ拡大による販売費及び一般管理費の増加によるものであります。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は、経常利益35,185千円（前連結会計年度比33.7％減）となりました。主な要因は、外貨建預金等に係る為替差益15,552千円を計上する一方、自己株式取得費用及び持分法による投資損失の計上したことによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益27,013千円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。主な要因は、子会社のPMI過程における組織再編に伴う特別退職金5,636千円を計上する一方、法人税調整等（△は益）△21,525千円を計上したことによるものであります。

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績について、財政状態においては自己資本比率が前連結会計年度43.3％に対して、当連結会計年度30.5％となりましたが、前受金及び長期前受金の増加によるものであり、流動比率は195.8％と、安定した財政状態と認識しております。

　経営成績については、売上高は前連結会計年度を上回り、販売費及び一般管理費の適正化に取り組むものの、売上構成の変化等により、営業利益については、減益となりました。当社グループは今後、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載する取り組みを加速し、継続した費用の適正化を推進し、業績目標である2026年３月期調整後連結営業利益５億円達成に邁進してまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローは、上記「(１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」のとおり、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、1,403,999千円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが208,600千円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フローが112,335千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが118,579千円の支出となったことによるものであります。

　営業活動における資金獲得となるよう事業活動に取り組みつつ、今後のさらなる成長に向けた積極的な投資活動と、投資に向けた幅広い財務戦略を展開してまいります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ITツール事業における仕入部材やソフトウェアのロイヤリティ等、ITサービス事業では、子会社アド・トップの求人広告仕入等の支払費用及び同じくITサービス事業の子会社ＧＨＩのIT人材に係る費用並びに販売費及び一般管理費等の経費であります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性とその源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金のほか多様な調達手段を検討してまいります。

　当連結会計年度末における借入金である有利子負債の残高は67,500千円となっております。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,403,999千円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の業績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りのもつ不確実性により、これらの見積りとは異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表における重要な会計上の見積りについては、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第８回新株予約権（2015年３月31日取締役会決議）

※当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末日現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株であります。

２．①新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、会社の取締役、監査役、使用人、社外協力者、その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

３．2015年９月30日開催の取締役会決議に基づき、2015年10月30日付で普通株式１株を200株とする株式分割が行われております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

４．2016年５月30日開催の取締役会決議に基づき、2016年７月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割が行われております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第10-A回新株予約権（2018年９月14日取締役会決議）

※当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

（注）①新株予約権者は、2019年３月期から2028年３月期のいずれかの期における当社の営業利益の額が５億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、本項における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書）における営業利益の数値を用いるものとし、本新株予約権に限らず、新株予約権より株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算するものとする。また、当社が適用する会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑥その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

第10-B回新株予約権（2018年９月14日取締役会決議）

※当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

（注）１．①本新株予約権の行使価額は、新株予約権者による本新株予約権の行使請求が行われる都度、行使請求日の前営業日（以下、「修正日」という。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の105％に修正される（１円未満の端数を切り上げる。以下、「修正後行使価額」という。）。ただし、修正後行使価額が当初行使価額を下回る場合は、修正後行使価額は当初行使価額とする。なお、修正後行使価額は、当該修正日の翌日から適用されるものとする。

②上記（注）１①に関わらず、2019年３月期から2028年３月期のいずれかの期における当社の営業利益の額が５億円を超過した場合には、行使価額は当初行使価額に修正され、以後上記（注）１①による修正は行わないものとする。なお、本項における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書）における営業利益の数値を用いるものとし、本新株予約権に限らず、新株予約権より株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算するものとする。また、当社が適用する会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。なお、本号による行使価額修正は当該有価証券報告書の提出日の翌日から適用するものとする。

③新株予約権の帳簿価額23円を加算している。

２．①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者は、当社の通期決算または第２四半期に係る決算短信の公表日の４営業日後に限り、本新株予約権を行使することができる。ただし、上記（注）１②に伴う行使価額の修正が行われた場合には、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑥その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

第13-A回新株予約権（2022年９月５日取締役会決議）

※当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末日現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）①新株予約権者は、2024年３月期から2028年３月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された営業利益が、500百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定に際しては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）における営業利益の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）に本新株予約権に限らず、新株予約権による株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑥その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

第13-B回新株予約権（2022年９月５日取締役会決議）

※当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

（注）①新株予約権者は、2024年３月期から2028年３月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された営業利益が、500百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定に際しては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）における営業利益の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）に本新株予約権に限らず、新株予約権による株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑥その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えたものであります。

３．2024年４月１日から2024年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ125千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、62株を自己名義所有しており、当事業年度末日現在の自己株式数は、396,262株となります。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2024年６月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は財務基盤の強化を理由に内部留保の確保を優先してきたため、設立以後現在に至るまで配当の実施は見送ってまいりましたが、株主に対する利益還元は課題と考えております。今後の配当政策の基本方針としては、事業の効率化と事業拡大のための投資を行い、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案した上で、株主に対して安定した配当を実施していくこととしています。内部留保資金につきましては、事業の拡大と経営基盤の強化を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。上記事項を総合的に勘案した結果、当事業年度の利益処分においては、配当は行わない方針であります。

　なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針とし、決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、すべての利害関係者に対し企業としての責任を果たすため、経営の透明性、活動の公平性、意思決定の迅速性及び適切な情報開示を行うことが経営の重要課題であると認識し、これらの課題に取り組むことにより、継続的な企業価値を向上させることであります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社における企業統治の体制は、取締役会及び監査役会の設置であります。取締役会は代表取締役社長輿水英行を議長とし、専務取締役板橋啓成、取締役保田吉伸、取締役錦織劉一、取締役酒井学雄、取締役上村卓也の６名で構成され、酒井学雄及び上村卓也が社外取締役であり、管理部との間で情報交換を行うことで業務の効率性、有効性の向上に努めております。

　監査役会については、常勤監査役日景智久、非常勤監査役金子望美及び非常勤監査役香取正康の３名で構成されており、日景智久及び金子望美の２名が社外監査役であります。監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど常に取締役の業務執行を監視出来る体制となっております。

　監査役会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

　また、内部監査人である内部監査室室長佐藤宏及び監査法人と随時情報交換や意見交換を行うほか、三者によるミーティングも随時行うなど、連携を密にし、監査機能の向上に取り組んでおります。

　当社がこの企業統治体制を採用する理由は、取締役及び監査役が組織全体を統制することにより、機動的な業務執行や内部牽制を行うことができると考えているためであります。

　当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

内部統制システム及びリスク管理体制等については、次のとおりの体制を整備しております。

a．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ア）当社は、法令遵守はもとより、広く企業に求められる社会規範、倫理観を尊重し、公正で適切な経営を目指し、「企業行動規範」を定めております。

（イ）当社は、コンプライアンスの実践等を推進する役割としてコンプライアンス担当役員を置きます。

（ウ）コンプライアンス担当役員は、使用人に対するコンプライアンス教育・啓発を行うとともに、毎年各部門の活動計画の作成、結果のフォローを実施し取締役会に報告します。

（エ）取締役及び使用人は、重大な法令違反等コンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合は直ちにコンプライアンス担当役員に報告を行い、その報告に基づきコンプライアンス担当役員が調査を行い、社長と協議の上、必要な措置を講じます。

（オ）当社は、財務報告の信頼性を確保するため、関連する法令等を遵守し必要な体制の整備を図ります。

（カ）当社は、反社会的勢力に対して毅然たる態度で臨み一切の関係を持たない事を取締役・使用人に周知徹底するとともに、関連する情報の収集や蓄積を行い反社会的勢力排除のための仕組みを整備しております。

（キ）法令違反その他のコンプライアンスに関する事実の社内報告体制として、内部通報制度を導入しております。

b．取締役の職務の執行にかかわる情報の保存及び管理に関する体制

（ア）当社は取締役の職務にかかわる下記の重要文書（電磁的記録を含む）を適切に管理し保存するとともに、閲覧可能な状態を維持しております。

①　株主総会議事録

②　取締役会議事録

③　計算書類

④　その他職務の執行にかかわる重要な書類

（イ）当社は、情報管理に関する諸規程に基づき、種類に応じて適切に管理しております。

c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ア）当社は、企業活動に潜在するリスクに適切に対応できる体制の整備を図るためリスク・危機管理担当役員を置き、当社の災害、事故等への対応を諸規程に定める等、危機発生時の迅速かつ適切な対応が可能な仕組みの構築、維持及び向上を図っております。

（イ）リスク・危機管理担当役員は、リスク管理に関する諸規程に基づき、毎年、リスク管理の実態についての調査及び評価を実施し、取締役会に報告するとともに必要に応じて対策を協議しております。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われる事を確保するための体制

（ア）取締役会は経営に関する重要な事項の意思決定を行うとともに、取締役の職務執行及び業務執行を監督しております。

（イ）当社は、取締役会の意思決定の妥当性を確保するため、社外取締役を置き、独立性が高い場合は独立役員として明示しております。

e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　子会社についても当社と同水準の内部統制システムの構築を目指し、当社経営管理本部管掌取締役を統括責任者とし、管理部が主体となって当社グループ全体の内部統制を網羅的に管理し、子会社においては子会社の代表取締役社長が中心となって内部統制システムを構築しております。

f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

（ア）当社は、監査役が監査役会の職務を補助する要員を要請した場合、直ちに人選を行います。

（イ）当社は、監査役会の職務を補助する要員についての、任命、異動、評価、進級等の人事権にかかわる事項の決定について、監査役の事前の承認を受けております。

g．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われる事を確保するための体制

（ア）代表取締役及び業務執行を行う取締役は取締役会等の重要会議において随時業務執行の状況報告を行っております。

（イ）代表取締役は、監査役と協議の上監査役への報告事項を定める等、監査役への報告の体制の整備を図り、取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告しております。

（ウ）代表取締役は、監査役会の定めた年度監査基本計画の提示を受け、監査役会と連携をとりながら、各部門の監査が実効的に実施できる体制の整備に努めております。

（エ）取締役及び使用人は、当該報告をしたことを理由として、一切の不利な扱いを受けないものとしております。

（オ）監査にかかる費用については、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社はその費用を負担しております。

（カ）当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

④　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社取締役が子会社の取締役を兼務することにより、子会社の運営・管理を行うとともに、当社の取締役会において子会社の業務執行状況を報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。

⑤　責任限定契約の内容の概要

　当社が定款に基づいて締結した責任限定契約は、以下のとおりであります。

　当社と社外取締役酒井学雄、社外取締役上村卓也及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　社外取締役酒井学雄、社外取締役上村卓也及び各監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

⑥　役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

　該当事項はありません。

⑦　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

（ア）当該保険契約の被保険者の範囲

　当社及び子会社のすべての役員をいい、既に退任している役員及び当該保険契約の保険期間中に新たに選任された役員を含みます。ただし、初年度契約の保険期間の開始日より前に退任した役員を除きます。また、役員が死亡した場合にはその者とその相続人または相続財産法人を、役員が破産した場合にはその者とその破産管財人を同一の被保険者とみなします。

（イ）当該保険契約の内容の概要

　被保険者が当社または子会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害を補償します。

（ウ）当該保険契約により役員等(当社及び子会社)の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置

　当該保険契約では、当社または子会社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じておリます。

　なお、当該保険契約は１年毎に更新しており、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役の員数は、３名以上とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。また、解任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑩　取締役会で決議できる株主総会決議事項

（ア）剰余金の配当等の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

（イ）自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己株式の取得を行うことのできる旨を定款に定めております。これは経済情勢の変化に対応し、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議における定足数について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　株式会社の支配に関する基本方針について

　株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しておりますが、現時点では具体的な方針及び買収防衛策等は導入しておりません。

⑬　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）石井雅之氏は、一身上の理由により、2024年６月25日開催の第23回定時株主総会の終結の時をもって辞任しております。

　取締役会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名、女性1名（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．取締役酒井学雄及び上村卓也は、社外取締役であります。

２．監査役日景智久及び金子望美は、社外監査役であります。

３．2023年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。

４．2023年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。

５．代表取締役社長輿水英行の所有株式数は、同氏が議決権の過半数を有する会社が保有する株式数であります。

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役を２名、社外監査役は２名を選任しております。

　社外取締役酒井学雄、社外取締役上村卓也、社外監査役日景智久及び社外監査役金子望美は、当社との間に資本的関係、人的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。なお、社外取締役と各社外監査役の職務分担については、次のとおりです。

　社外取締役酒井学雄は、複数のIT企業の代表取締役社長を務めており、IT技術及びIT企業の経営方法について、豊富な経験・見識を有しており、取締役の職務遂行の監督・監視機能の強化に努めております。

　社外取締役上村卓也は、上場会社を含む取締役として長年経営企画部門又は管理部門に携わられ、その豊富な経験と実績より当社の経営に対し客観的な立場から的確な提言・助言により、取締役の職務遂行の監督・監視機能の強化に努めております。

　社外監査役日景智久は、総合リース業界大手において、組織運営及びプロジェクト管理業務を担われ、特に人材育成並びにコンプライアンス教育に軸足をおいたマネジメントを推進されてきた豊富な経験を有しており、当該見識を当社監査に生かし、監査業務を実施しております。

　社外監査役金子望美は、経営コンサルタントとして豊富な経験を有しており、経営及び財務・会計についての見識を当社監査に生かし、当社の監査体制の強化に努めております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、東京証券取引所が定める基準を参考にしており、経営の独立性を確保していると認識しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は管理部門との間で情報交換を行うことで業務の効率性、有効性の向上に、また、社外監査役は管理部門、内部監査室及び監査法人との間で情報交換を行うことで監査の効率性、実効性の向上に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、監査役３名で構成される監査役会を設置しております。

　監査役会については、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、２名が社外監査役であります。監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど常に取締役の業務執行を監視出来る体制となっております。監査役会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、内部監査人及び監査法人と随時情報交換や意見交換を行うほか、三者によるミーティングも随時行うなど、連携を密にし、監査機能の向上に取り組んでおります。

　常勤監査役である日景智久は社外監査役であります。同氏は、総合リース業界大手において、組織運営及びプロジェクト管理業務を担われ、特に人材育成並びにコンプライアンス教育に軸足をおいたマネジメントを推進されてきた豊富な経験に基づいた知見を有しております。

　非常勤監査役である金子望美は社外監査役であります。経営コンサルタントとして豊富な経験を有し、加えて、米国公認会計士試験合格者でもあることから財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　同じく非常勤監査役である香取正康は、2018年３月16日より同年６月22日開催の第17回定時株主総会の終結の時まで当社の社外取締役を務めておりました。金子望美と同じく経営コンサルタントとして豊富な経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度の各監査役の監査役会への出席状況は、次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討内容として、取締役会等の意思決定及び意思決定プロセスに対する監査や、社内規程、ITシステム及び内部統制に係る体制の整備、運用を重要事項として検討を行っており、また、会計監査人の監査体制並びに状況についても重要事項として監査役会において検討しております。

　常勤監査役の活動として、稟議申請内容、契約書管理及び押印申請等を確認し、必要に応じて担当の取締役に聞き取りを行い、取締役会以外の意思決定プロセスの確認も行っております。さらに、経営管理本部管掌取締役を含め管理部との情報交換を定期的に行い、管理体制の確認並びに向上に努めております。必要に応じて、従業員との個別面談を行うことで、人事・総務管理業務についてもブラックボックス化を防ぐよう活動しております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部監査規程に基づき内部監査室を設置して内部監査人（１名）を専任とし、代表取締役直轄の独立した立場で実施しております。なお、当社は少人数による組織運営であることから、内部監査人を外部専門家に業務委託しておりますが、同内部監査人は当社グループ専属となります。

　内部監査人と監査役は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行うとともに、重要な会議に出席することにより情報の共有を図っております。

　また、内部監査人及び監査役と監査法人の間の情報交換・意見交換については、監査法人が監査を実施する都度、内部監査人及び監査役が同席する監査講評によって情報の共有を図るとともに、監査上の問題点の有無や今後の課題等について随時意見交換等を実施しております。なお、監査結果は代表取締役社長に文書により直接報告し、取締役会及び監査役会に対しても直接報告しております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

清流監査法人

b.　継続監査期間

６年間

c.　業務を執行した公認会計士

代表社員・業務執行社員　久保　文子

代表社員・業務執行社員　加悦　正史

d.　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士８名であります。

e.　監査法人の選定方針と理由

　当社の会計監査人の選定方針としましては、会計監査における専門性、独立性、職務遂行能力を備え、当社の会計監査が適正に行われる体制を有しているかを検討し、選定しております。

　清流監査法人は、その専門性、独立性、職務遂行能力を備え、当社の会計監査が適正に行われる体制を有していると判断し、選定いたしました。

f.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、清流監査法人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、清流監査法人からその業務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、清流監査法人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人である清流監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模や特性、監査日数等を考慮し、監査公認会計士等と双方協議のうえ決定しております。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

＜基本方針等＞

　当社は、2021年２月12日開催の取締役会及び2023年７月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該決定方針の内容は次のとおりとなります。また、各監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、監査役の協議を経て決定しております。

（ア）基本方針

　当社の取締役の報酬は、会社の成長ステージに応じて、企業価値の持続的な向上が図れる報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

（イ）基本報酬(金銭報酬)及び業績連動報酬（賞与）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職務の内容並びに実績・成果、職責及び在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

　当社の取締役の業績連動報酬である賞与は、事業年度の営業利益に基づき、当社の定める基準に基づき算出する。賞与を支給する場合は、各取締役の業績に対する貢献度を中心として、月額固定報酬、役位、従業員賞与をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

（ウ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については、代表取締役社長が「基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針」及び「取締役の個人別の報酬等のうち、業績連動報酬等がある場合には、当該業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬等の額又は数の算定方法に関する方針」に基づき、原案を策定の後、取締役会において審議のうえ決定する。

　なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項は、上記①（ウ）の定めのとおりであり、該当事項はありません。また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会において、原案と決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行ったうえで決議しているためであります。

＜株主総会における報酬等の決議内容＞

　2015年６月26日開催の第14回定時株主総会において、取締役合計（決議当時７名）の報酬限度額を年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役合計（決議当時３名）の報酬限度額を年額50百万円以内とする決議を、それぞれ行っております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、新たな成長力の獲得・実現、それに伴う持続的な企業価値向上に向け、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を必要に応じて保有する考えでおります。

　保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次の基準及び考え方により区分しております。

　純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式投資と認識しております。また、純投資目的以外の目的である株式投資とは、上記以外の株式投資であり、主に取引先との良好な関係の維持及び強化を図るために継続的に保有することを目的とする株式投資と認識しております。

　当社は、対象企業及びマーケットの魅力、価格並びに既存事業とのシナジー効果等を総合的に検討し、純投資目的または純投資目的以外の目的として、投資株式の保有を検討いたします。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針及び保有の合理性は、持続的な企業価値向上のため、業務提携等、経営戦略の一環として必要と判断した場合、また、取引先との良好な関係構築のために同じく必要と判断した場合等に、該当企業の株式の保有を検討いたします。保有の適否については、将来に期待される経済効果と保有コストを比較することにより、取締役会等において検証いたします。

b.　銘柄数及び貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、清流監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務報告が出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集及び専門知識の蓄積を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（連結子会社の状況）

・連結子会社の数　4社

・連結子会社の名称　ＧＨインテグレーション株式会社

株式会社アド・トップ

フーバー・インベストメント株式会社

株式会社ＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮ

（連結の範囲の変更）

　当連結会計年度から、フーバー・インベストメント株式会社を2023年７月３日付で、新たに設立し、同社を連結の範囲に含めております。

　また、2024年２月28日付で、株式会社ＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮの発行済株式の一部（議決権比率60.0％）を取得し、同年３月31日をみなし取得日として、同社を連結の範囲に含めております。当連結会計年度においては、貸借対照表のみ連結しております。なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

２．持分法の適用に関する事項

・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数　1社

・主要な会社等の名称　株式会社フーバー・クロステクノロジーズ

（持分法適用範囲の変更）

　当連結会計年度から、2023年12月27日付で新規設立した株式会社フーバー・クロステクノロジーズを持分法適用の範囲に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、株式会社ＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮの決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券（営業投資有価証券含む）

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

・原材料

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

③　少額減価償却資産

　取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職一時金制度

　期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

②　確定給付企業年金制度

　複数事業主制度による「日本ITソフトウェア企業年金基金」に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　ITツール事業

　当社グループが販売するセキュリティツール等の一部製商品については、顧客に納品された時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から販売奨励金等の顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。

　セキュリティツール及び働き方改革ツールのうちサブスクリプション型のサービスについては、顧客との契約が継続している期間にわたり、時の経過につれて履行義務が充足されるものと判断し、取引額を当該契約期間で均等に按分し収益を認識しております。

②　ITサービス事業

　当社グループが販売するセキュリティツール等の一部製商品に付随する保守サービスについては、顧客との契約期間にわたり、時の経過につれて履行義務が充足されるものと判断し、取引額を当該契約期間で均等に按分し収益を認識しております。

　子会社ＧＨインテグレーション株式会社（以下、「ＧＨＩ」という。）が提供するSES（技術者派遣）については、顧客との契約期間にわたり労働時間の経過につれて履行義務が充足されるものと判断し、当該契約期間にわたって顧客との契約に定められた金額に基づき、毎月収益を計上しております。

　子会社株式会社アド・トップ（以下、「アド・トップ」という。）が提供する採用コンサルティング及び人材紹介事業のうち、採用コンサルティングについては、顧客との契約期間にわたり役務が提供され、時の経過につれて履行義務が充足されると判断し、主として取引額を当該契約期間で均等に按分し収益を計上しております。また、人材紹介については、顧客に役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を計上しております。

　これらの履行義務に対する対価は、一部の対価を前受けする契約を除き、別途定める支払条件に基づき、履行義務充足後概ね１か月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、セキュリティツール等の一部製商品と付随する保守サービスは、通常セットで販売しております。これらは独立して販売していないため、当社内の各製商品及び保守サービスの原価比率等により独立販売価格の見積りを行い、取引価格は販売価格を当該独立販売価格の比率に基づいて、それぞれの製商品及び保守サービスに配分して算定しております。

(6）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行うことにしております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

　社内規程に基づき為替変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を状況に応じ利用することにしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建てによる同一金額で同一日の為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の判定は省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、８～12年の均等償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

　株式交付費、創立費については、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。