三菱ケミカルグループ株式会社（4188） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　国際会計基準(以下「IFRS」といいます。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　売上収益及び税引前利益は、継続事業の金額を表示しております。

３　第16期（2021年３月期）の株価収益率については、基本的１株当り当期損失のため記載しておりません。

４　第19期第１四半期連結会計期間よりIAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しております。これに伴い、第18期の関連する主要な経営指標等については遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。会計方針変更の詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　２．作成の基礎」に記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社405社及び関連会社等147社から構成されており、機能商品、素材及びヘルスケアの３つの分野（各分野はさらに、スペシャリティマテリアルズ、産業ガス、ヘルスケア、MMA、ベーシックマテリアルズの５つのセグメント及びその他の区分に分かれております。）において、事業活動を行っております。
  当連結会計年度末日において、各事業会社のセグメント毎の主要な事業及びその主要な子会社等は、次の表のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しておりますが、詳細は「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．事業セグメント　(1)報告セグメントの概要」に記載のとおりです。

(注) 関連会社等には、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）及びジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでいます。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結財務諸表の数値に基づいて判断することとなります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 子会社

　(2) 関連会社等

(注) １　議決権の所有割合欄の(　)内は間接所有割合(内数)であります。

２　三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、日本酸素ホールディングス㈱、エムシー・ペット・フィルム・インドネシア社、高新PETFILM投資㈱、三菱化学聚酯膜（蘇州）有限公司、三菱化学高分子材料（南通）有限公司、エヌエスシー（オーストラリア）社、大陽日酸（中国）投資社、ニッポン・ガシズ・インダストリアル社、ニッポン・ガシズ・ベルギー社、ニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社、ニッポン・サンソ・ベトナム社、ニッポン・サンソ・ホールディングス・シンガポール社、マチソン・トライガス社、アルファ・テラピゥティク社、ウェルファイド・インターナショナル社、メディカゴ社、エムシーシー・グループ・ホールディングス（ユーケー）社、エムシーシー・メタクリレーツ・シンガポール・ホールディングス社、タイ・エムエムエー社、三菱ケミカルメタクリレーツ社、三菱ケミカルメタクリレーツシンガポール社、三菱化学化工原料（上海）有限公司、関西熱化学㈱、日本ポリエチレン㈱及び三菱ケミカルインドネシア社は、特定子会社に該当しております。なお、2023年12月22日付の臨時報告書に記載のとおり、三菱ケミカルインドネシア社は同社株式の一部譲渡により2024年３月28日付にて特定子会社に該当しないこととなる予定でしたが、2024年３月31日時点で当該譲渡が完了していないため、特定子会社として掲載しております。当該株式譲渡日が定まった時点で、別途、臨時報告書の訂正報告書を提出する予定です。

３　日本酸素ホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出しております。

４　連結子会社のうち、三菱ケミカル㈱の単体の売上高は、当社の連結売上収益の10％を超えております。三菱ケミカル㈱の主要な損益情報等（日本基準）は、以下のとおりであり、会計監査人による会社法第436条第２項第１号の規定に基づく監査を受けております。
　①売上高　　          　　1,289,003百万円　
　②経常損失　　               18,951百万円　
　③当期純損失　                4,849百万円
　④純資産額　                608,547百万円
　⑤総資産額　              1,541,985百万円

５　関連会社等には、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）及びジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでいます。

６　当社は、グループ内の資金の効率的な活用と調達コストの削減のためにキャッシュ・マネジメントシステム等によるグループファイナンスを運営しており、子会社等との間で関連する資金の貸借取引を行っております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　特定のセグメントに区分できない基礎的試験研究活動等に係る従業員については、「全社(共通)」に含めて表示しております。

２　臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しており、派遣社員は除いております。

３　ヘルスケアセグメントにおいて、前連結会計年度末に比べ従業員数が786名減少しておりますが、主として、メディカゴ社（カナダ）の事業撤退によるものです。

４　ベーシックマテリアルズセグメントにおいて、前連結会計年度末に比べ従業員数が980名増加しておりますが、主として、当社グループ内の業務管理体制の変更によるものです。

５　全社（共通）において、前連結会計年度末に比べ従業員数が129名減少しておりますが、主として、当社グループ内の業務管理体制の変更によるものです。

６　その他セグメントにおいて、前連結会計年度末に比べ従業員数が2,352名減少しておりますが、主として、クオリカプス㈱等を連結の範囲から除外したことによるものです。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　すべて「全社(共通)」に属しております。

２　従業員は主に当社子会社からの出向者であり、平均勤続年数は当該会社での勤続年数を通算しております。また、従業員数には執行役員３名が含まれております。

３　臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、臨時従業員数の記載を省略しております。

４　前事業年度末に比べ従業員が71名増加しておりますが、主として、当社グループ内の業務管理体制の変更によるものです。

５　平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、2024年３月31日時点において、当社の直接出資子会社である三菱ケミカル㈱及び田辺三菱製薬㈱並びに日本酸素ホールディングス㈱の子会社である大陽日酸㈱等には、各社籍従業員にて、労働組合が組織されております。

その他労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １　連結子会社等からの出向者で構成されており、パート・有期労働者以外の自社籍の従業員を有していないため、該当ありません。

２　再雇用者や嘱託社員、アルバイト従業員など、職務内容や雇用形態の異なる複数の職群を含んでおりますが、給与水準が比較的に高い職群において男性比率が相対的に高いことが男女間賃金格差の要因となります。

　② 連結子会社（日本国内に所在する常用労働者301名以上）

イ　連結子会社におけるデータ合計（加重平均）（％）

ロ　管理職に占める女性労働者の割合（個社）（％）（注１）

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　親会社や連結子会社等からの出向者で構成されており、パート・有期労働者以外の自社籍の従業員を有していないため、該当ありません。

ハ　育児休業取得率（個社）（％）（注１）

(注) １　育児休業取得率は、「育児休業開始者 ÷ 出産者（配偶者出産者） × 100」の算式で計算しております（育児休業開始者は休業開始日、出産者（配偶者出産者）は出産日を基準として人数を計上しているため、育児休業取得率が100%を上回ることがあります。）。

なお、男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

２　連結子会社等からの出向者で構成されており、パート・有期労働者以外の自社籍の従業員を有していないため、該当ありません。

３　出産者（配偶者出産者）が０名につき、「－」と表記しております。

ニ　労働者の男女の賃金の差異（個社）（％） （注１）（注２）

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　職位者や管理職、深夜業を伴う職種において男性比率が相対的に高い要員構成となっていることが男女間賃金格差の主な要因であり、女性の登用を促進することで格差の是正を進めてまいります。非正規従業員については、再雇用者や嘱託社員、アルバイト従業員など、職務内容や雇用形態の異なる複数の職群を含んでおりますが、給与水準が比較的に高い職群において男性比率が相対的に高いことから、男女間賃金格差が正規従業員に比べて大きい傾向があります。

３　連結子会社等からの出向者で構成されており、パート・有期労働者以外の自社籍の従業員を有しておらず、また、パート・有期労働者も全員が男性であり、該当ありません。

　③ 上記以外で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき開示を行う連結子会社（個社）（注１）（注２）（注３）（注４）

(注) １　女性管理職比率と男女の賃金差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　育児休業取得率は、「育児休業開始者 ÷ 出産者（配偶者出産者） × 100」の算式で計算しております（育児休業開始者は休業開始日、出産者（配偶者出産者）は出産日を基準として人数を計上しているため、育児休業取得率が100%を上回ることがあります。）。

なお、男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３　職位者や管理職、深夜業を伴う職種において男性比率が相対的に高い要員構成となっていることが男女間賃金格差の主な要因であり、女性の登用を促進することで格差の是正を進めてまいります。非正規従業員については、再雇用者や嘱託社員、アルバイト従業員など、職務内容や雇用形態の異なる複数の職群を含んでおりますが、給与水準が比較的に高い職群において男性比率が相対的に高いことから、男女間賃金格差が正規従業員に比べて大きい傾向があります。

４　（ ）内は、前事業年度を記載しております。

５　出産者（配偶者出産者）が０名、または非正規労働者が０名につき、「－」と表記しております。

６　当事業年度から新たに開示をしております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営方針

当社は、経営方針「Forging the future  未来を拓く」のもとで築いた強固な経営基盤を活かし、企業価値向上に向けた改革を加速して、KAITEKIの実現をリードするグリーン・スペシャリティの化学会社に「変身」することをめざしています。カーボンニュートラルの達成やサーキュラーエコノミーの深化といった社会課題解決への貢献を果たし、持続的な企業価値の向上を実現するため、2035年を見据えた新たなビジョンの策定を進めており、今秋に公表する予定です。

2024年度の業績予想及び2025年度の財務目標については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。

(2) 経営環境

当社グループを取り巻く経営環境については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ②経営環境と今後の見通し」に記載のとおりです。

(3) 対処すべき課題

　当社グループは、2021年より現経営方針「Forging the future 未来を拓く」の下、収益性と財務健全性の改善に焦点を当て、抜本的なコスト削減に加えて、価格マネジメント、運転資金や設備投資の管理を進めた結果、当期のコア営業利益は2,081億円となり、財務体質もネットD/Eレシオは1.16に改善する等、一定の成果を上げています。一方で、これらの成果は、堅調な産業ガス及びヘルスケアセグメントの貢献に負うところが大きく、スペシャリティマテリアルズ、MMA及びベーシックマテリアルズセグメントを中心にさらなる事業体質の改善が必要です。

　また、地政学リスクの高まり、気候変動の進行、生成AI（人工知能）技術の発展等により、経済社会システムが大きく変容する中、私たちが携わる化学産業にとっては、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーといった社会的な要請に応えていくことが一層大きな課題となっています。

　私たち三菱ケミカルグループのPurposeは、革新的なソリューションで、人、社会、そして地球の心地よさが続いていくKAITEKIの実現をリードしていくことです。当社は、カーボンニュートラルの達成やサーキュラーエコノミーの深化といった社会課題解決への貢献を果たし、持続的な企業価値の向上を実現するため、2035年を見据えた新たなビジョンの策定を進めています。

　また、最適な資源配分を見極め、ポートフォリオの変革を進めるとともに、以下に掲げる諸課題に取り組んでいます。

　‐不採算事業からの撤退

　‐低炭素コンビナートをめざした国内石化事業の再編

　‐スペシャリティマテリアルズ事業の成長：当社の優位性の高い分野への投資

‐米国におけるMMA新プラント建設の検討：独自の製造プロセス（アルファ法）を用いたコスト競争力の強化と温室効果ガス削減の実現

‐医薬品事業の合理化とパイプライン拡充：米国市場に向けた成長戦略と2029年度まで延長された筋萎縮性側索硬化症（ALS）治療薬ラジカヴァの排他販売期間の終了に備えた施策の検討及び実行

　当社グループは、企業の持続的成長の基盤として、安全管理・コンプライアンスの徹底、内部統制システムの確立を通じたグループガバナンスの強化に取り組むとともに、これらの諸課題にグループの総力を挙げて対処し、企業価値・株主価値の向上を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものです。

当社グループは、「私たちは、革新的なソリューションで、人、社会、そして地球の心地よさが続いていくKAITEKIの実現をリードしていきます。」というPurposeを掲げ、サステナビリティを経営の中核の１つに据えた企業活動を行っています。

カーボンニュートラルの実現や、働く環境の整備と人材の育成・開発などの人的資本の拡充を含めた事業基盤の強化を通じて、サステナビリティの向上に努め、持続的成長をめざしてまいります。

（1）サステナビリティ全般

① ガバナンス

当社グループは、機能商品、素材及びヘルスケアの３つの分野で多岐にわたる事業活動を展開していることから、当社グループを取り巻く環境・社会課題は多様であり、また、その解決に貢献するソリューションを提供することが、当社グループの持続的成長につながる事業機会でもあります。そのため、様々な環境・社会課題を踏まえ、当社グループが取り組む重要課題(マテリアリティ)を特定しています。

特定したマテリアリティの詳細については、「②戦略」をご参照ください。

マテリアリティには、目標及び、その進捗を測る指標を設定し、当社執行役社長をはじめとした経営陣のリーダーシップのもと、定期的に進捗をモニタリングすることを通じ、関連施策を着実に推進してまいります。

指標等の詳細については、「④指標と目標」をご参照ください。

当社は、サステナビリティの諸活動のモニタリング、統括に加え、当社グループのサステナビリティに関する方針や関連事項の審議を行う機関として、当社執行役社長を委員長とし、当社の執行役等から構成するサステナビリティ委員会を設置しております。

取締役会は、当社のサステナビリティに関する状況の報告を受け、当社の諸活動が適切に行われるよう監督をしております。

また、経営の透明性の向上という基本方針のもと、サステナビリティに関する情報や指標、データを、統合報告書「KAITEKIレポート」等で積極的に開示することを通じ、ステークホルダーへの説明責任を果たしてまいります。KAITEKIレポート等に記載する環境パフォーマンス指標及び社会パフォーマンス指標に対して、独立した第三者保証を取得し、信頼性の高い情報の開示に努めております。

当社は、これらの諸活動の客観的な状況を把握するため、当社が重要と考えるESG評価をベンチマークとしています。その結果、ESG投資の世界的な指数であるDow Jones Sustainability Indicesの構成銘柄に7年連続で選定されるなど、相対的に競争力のある評価を得ております。今後も、評価結果から得られた視点や課題を検討し、関連する諸活動の一層の強化につなげてまいります。

当社は、執行役の報酬を構成する業績連動報酬を、年度ごとの目標値の達成状況の結果に応じて決定し、支払っています。評価は、経済効率性やイノベーションに加え、サステナビリティの向上に係る指標を用いるKAITEKI価値評価及び個人評価にて決定しています。2023年度の業績連動報酬の評価指標のうちサステナビリティに関するものは、温室効果ガスの排出量削減や従業員エンゲージメント向上等、KAITEKI価値評価のなかで執行役が特に注力すべきものを選定しました。詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(4)役員の報酬等」をご参照ください。

② 戦略

当社グループは、グループ理念のもと、成長を実現し、企業価値を向上させることにより、顧客や株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーへ貢献していくことをめざしております。

このめざす姿の実現に向けた指針として、当社グループを取り巻く経営環境を踏まえ、ステークホルダーの視点を取り入れながら、取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を特定しています。

マテリアリティは、当社グループが重要と考える視点に基づき分類、整理した以下の５つのカテゴリーから構成されています。

イ　事業ポートフォリオ戦略として重要な課題

当社グループは、低炭素社会、さらには、その先のカーボンニュートラルが実現した社会における成長性と収益性の最大化を図るべく、市場の成長、競争力、サステナビリティにフォーカスしたポートフォリオの運営を推進しています。その考え方に基づき、経営方針「Forging the future 未来を拓く」では、EV／モビリティ、デジタル、食品、メディカルといった領域を注力市場と位置付けています。いずれの注力市場とも世界的な主要トレンドに沿っていることに加え、エネルギー効率化や電気自動車などによるGHG低減や、水資源の保全と食品ロス削減による持続可能な食糧・水供給といったサステナビリティの観点でも捉えることができます。

(出典：「三菱ケミカルグループインベスターデイ 2023」説明資料から引用)

ロ　事業基盤として重要な課題

当社グループは、経営方針「Forging the future 未来を拓く」で示す成長を実現するには、従業員のエンパワーメントや健康・安全が不可欠という強い思いから、「人材の育成・開発」や、「ダイバーシティとインクルージョン」といったマテリアリティのもと、企業文化の変革を進めております。

詳細については、「（3）人的資本」をご参照ください。

ハ　環境や社会への影響として重要な課題

当社グループは、企業活動を通じてステークホルダーに様々な価値を提供する一方、事業特性上、環境や社会に対するインパクトが大きい事業を展開しています。そのため、地球環境への負荷削減という観点からは、環境インパクトの削減やサーキュラーエコノミーといったマテリアリティに対して、ライフサイクル全体を通じて、資源を有効利用する取組みを推進し、最適化された循環型社会の実現をめざしております。また、持続的な成長を達成しつつ、2050年度までにカーボンニュートラルを実現するため、製造プロセスの合理化や、自家発電用設備の燃料転換といった施策を着実に講じてまいります。

ニ　リスク管理上の重要な課題及び存立に関わる重要課題

当社グループは、「３　事業等のリスク」に記載のとおり、グループ全体に影響のある重大なリスクとして、事故・災害、法規制・コンプライアンスを認識し、事業活動の最優先事項として、そのリスク低減のための対策をとっております。これに加え、情報セキュリティや人権といった重大リスクに対し、加速度的に変化する事業環境や社会ニーズを踏まえ、適切な対応を図ってまいります。

③ リスク管理

当社グループは、全社的かつ総合的なリスク管理体制を整備、運用することで、先を見越したリスク管理と適切なリスクテイクを伴う経営を推進しており、サステナビリティに関連するリスクも、一体的な管理を志向してまいります。

④ 指標と目標

当社グループは、特定したマテリアリティに対する目標と、その進捗を測る指標として、「MOS(Management of Sustainability)指標」を設定し、運用しています。各指標について毎年の進捗をモニタリングすることで、マテリアリティへの取組みを着実に推進してまいります。

2023年度実績は、2024年９月以降に当社ホームページ上で公表する統合報告書「KAITEKIレポート」をご参照ください。

https://www.mcgc.com/ir/library/kaiteki_report.html

(注)　2022年度実績は、前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)の数値です。

上表の指標に加え、従業員エンゲージメント、経営層のダイバーシティ、ウェルネス意識の3つの指標については、「（3）人的資本」をご参照ください。

（2）気候関連

①ガバナンス及びリスク管理

当社グループは、重要課題（マテリアリティ）に、「GHG低減」「環境インパクト削減」「サーキュラーエコノミー」といった気候変動に関連する課題を定め、取締役会の監督の下、当社の執行役等から構成するサステナビリティ委員会が定期的にモニタリングし、関連施策を着実に推進しています。

詳細については、「（1）サステナビリティ全般　①ガバナンス」をご参照ください。

また、リスク管理については、「（1）サステナビリティ全般　③ リスク管理」をご参照ください。

②戦略及び指標と目標

イ　気候関連のリスクと対応

当社グループは、2030年にかけて直面する気候変動による影響のインパクトをシナリオ分析の考え方に基づき評価した結果、炭素税負担の増加や株式市場での気候変動対応の高まりなどにより、操業コストや時価総額へ影響が生じる可能性があることを認識しています。そのため、GHG排出量を2030年度に29%削減（2019年度比）、2050年に実質ゼロとするカーボンニュートラル達成をめざすという目標を掲げ、エネルギー転換や製造プロセスの合理化といったGHG排出量の削減策をロードマップに沿って着実に実行していきます。

ロードマップやその進捗については、当社ホームページ上をご参照ください。

https://www.mcgc.com/sustainability/environment/carbonneutral.html

また、自然災害の増加に伴い、沿岸地域の工場が災害によって操業停止するリスクに備え、被害の最小化と事業継続性の確保を推進しております。

加えて、これらの取組みには、ステークホルダーの理解と協力が不可欠であるため、気候関連などサステナビリティ情報の開示やエンゲージメントの充実化に努めてまいります。その一環として、インパクトの評価結果を含め、気候関連の情報を、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に沿った形で開示しております。詳細については、当社ホームページのTCFD提言に基づく報告をご参照ください。

https://www.mcgc.com/ir/library/tcfd.html

ロ　気候関連の事業機会と対応

当社グループは、カーボンニュートラルに移行する社会でも競争力のある企業をめざし、市場の成長性、競争力、サステナビリティにフォーカスしたポートフォリオへの変革を通じて、カーボンニュートラル実現に貢献する事業へ注力していきます。具体的には、モビリティ軽量化材料、車載用電池材料、バイオプラスチック、炭素繊維複合材料などの注力事業について、事業規模の拡大、収益力を強化していきます。

ハ　気候関連の指標と目標

当社グループは、マテリアリティの進捗を測る経営指標（MOS指標）の中に、GHG排出量の削減率を設定し、中期目標を掲げ、毎年進捗を評価していきます。詳細については、「（1）サステナビリティ全般　④指標と目標」をご参照ください。また、GHG排出量は以下のとおりであります。

2023年度実績は、2024年９月以降に当社ホームページ上で公表する統合報告書「KAITEKIレポート」をご参照ください。また、エネルギー消費量等の関連する指標についても、統合報告書をご参照ください。

GHG排出量

（単位：千t-CO₂e）

（注）三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び日本酸素ホールディングス㈱とこれらの国内及び海外のグループ会社を対象としています。

（3）人的資本

当社グループにとって、人材は価値創造の源泉であり、企業としての成長やPurpose実現の原動力そのものです。従業員一人ひとりが会社のめざす姿に共感し、多様な考えやスキル、日々の経験や挑戦の機会を活かして自身の持つポテンシャルを最大限に発揮していくことが、創造性や生産性を向上させ、組織全体の発展に結びつきます。私たちは従業員を尊重し、自分らしく生き生きと働くことができる環境を作っていけるように、方針や制度の整備、文化の変革に取り組み、組織の持続的な成長に向け努力しています。

＜方針＞

［人材の育成］

市場におけるプレゼンスを更に高め、ビジネス機会の拡大をめざすべく、既存の思考に囚われず、課題を自律的に解決に導くことができる人材を育成する。

［組織風土の醸成と環境整備］

意欲ある人材が、多様な思考を活かして最大限に能力を発揮することができるインクルーシブな組織風土の醸成と必要な環境整備に取り組む。

［グループ共通基盤の構築］

意思決定の効率性と事業成長の促進のための適切な権限移譲が行われた組織において、グループ全体の人的資本を最大化するためのグループ共通の組織基盤を構築する。

以下に人的資本に関する「戦略」、「ガバナンス」、「リスク管理」、「指標と目標」を示します。

① 戦略

Purpose実現に向け、従業員が自らのめざす姿を自律的に捉え、そのポテンシャルを最大限に引き出せるよう、組織風土や文化、環境を整備し、成長と学習の機会提供に取り組んでいきます。

そのために、上記方針に沿って、「次世代リーダー層の育成」、「企業文化の変革と価値創造マインドの醸成促進」、「人材戦略としてのDE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）の推進」、「働きやすい環境の整備」、「全体最適実現のためのグローバル一体運営体制の構築」、「グローバルでの人事ガバナンスの強化」の6つをメイン施策として据え、これらを重点的に進めています。

イ　次世代リーダー層の育成

変化の激しい環境において、正解がない中でも一歩前へ踏み出していくためには「自律的に課題を発見し、解決に導くことができる人材」の育成が必須です。人材育成プログラムをグローバルで構築・運用し、グループ・グローバルレベルでの経営リーダー候補の育成加速に取り組んでいます。

当社の考える経営リーダーの要件定義

社内外でのカリキュラム受講やスキルアップの機会を通じて、候補者にグローバルでの活躍を見据えたリーダーとしての自覚を促していきます。

また、経営リーダーとしての共通的要件に加えて個々のポジションにおける人材要件を定め、重要ポジションについては継続的な後継者計画を運用することで、人材パイプラインを強化していきます。

ロ　企業文化の変革と価値創造マインドの醸成促進

・意欲を持った人材がより活躍し、それぞれの強みを活かしてチャレンジできる環境を創るため、従業員一人ひとりが自律的にキャリアを開発するための支援の提供と環境の整備に取り組んでいます。キャリア関連イベントやセミナーの参加者は年々増えており、主体的にキャリアを考える場であるキャリアデザインワークショップは2023年度は開催数17回に対し、計408名が参加しました。

  ワークショップ参加者数

・上司と部下の間で個別に行われる1on1やキャリア面談を通じて双方向でのコミュニケーションを強化することで、キャリア意識の醸成やチャレンジする機会の創出、課題の共有などを行い、従業員のキャリア形成を支援しています。

・従業員が挑戦の機会を前向きに捉え、一人ひとりの行動変容へと繋がるマインドの育成にも取り組んでいます。社内公募の頻度を四半期毎から毎月に高めたことで、募集・応募ともにタイムリーに活用できるようになりました。公募による異動数は前年度比約1.6倍に増加しており、制度の社内浸透が進んでいます。今後は会社主導での異動との組み合わせを改善することで、挑戦機会の提供は継続しつつ、より速やかな要員充足と適所適材を図っていきます。

・成長・挑戦の機会の提供に加え、異文化・多様性の受容の深化を目的に、グローバルでの若手人材の海外育成プログラムも2023年度から始動しました。初年度は15名を公募し、各ポジションに立候補した若手人材が日本、タイ、ドイツといったグループ会社へ駐在し、実務経験を積んでいます。

・事業・技術環境の変化に対応するためのリスキリングや、自主的なスキルアップへの支援も行っています。オンラインでの自主学習ツールは従業員がプラットフォームを通じて自由に受講できる環境を整備しました。

・デジタル技術やデジタルビジネスモデルを活用してより効果的・効率的な働き方を実現していくスマート人材の育成にも注力しており、研修プログラムの開設や実務者同士の交流、社内事例の公開など部署や担当を越えた取組みを行っています。また、若手社員がメンターとなってマネジメント層のデジタルリテラシー向上を図りつつ、世代や立場を越えた人材の交流による行動変容を促すリバースITメンター制度を2022年度より実施しています。

ハ　人材戦略としてのDE&I

・より高い次元での挑戦と共創を実現できる組織風土を醸成するべく、様々な考えや特性を持った人材が属性に関わらずチャレンジできる環境の整備に取り組んでいます。多様な個を尊重し、市場価値や成果に沿って報酬・処遇を決めることは、これらのチャレンジを進めるにあたっての基盤となっています。

・多様な思考の理解推進に向け、機会作りにも注力しています。外部講師による講義や障がいを持つ方、LGBTQ当事者によるパネルディスカッションや経営層の意見交換といった従業員の関心が高いテーマを揃え、よりDE&Iを身近に感じてもらうべく取り組んでいます。

・様々なバックグラウンドを持った人材をマネジメント層として登用し、全社的な多様性の推進と包摂的な文化の醸成により一層取り組んでいきます。当社グループのサステナビリティ指標であるMOS指標にも「経営層のダイバーシティ」は組み入れられており（「④ 指標と目標」を参照）、KPIとして管理しながらめざす姿の実現に向けて前進していきます。

ニ　働きやすい環境の整備

・従業員がその能力を最大限発揮していくために最適な環境を整備し、生産性高く安心して働くことができる取組みを行っています。育児や介護、治療との両立に対しては制度支援だけでなく、専門家の講演や職位者への研修などを通じて相互理解を促進しています。男女とも育児休暇の取得を促進するため、経験談の共有や取得率の開示といった積極的な情報公開を行い、相互理解を深めた働きやすい職場をめざしています。（男女の育児休暇取得率については、「５　従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」を参照ください。）

また、高いパフォーマンスを出すには業務から離れてリフレッシュすることも重要であることから連続休暇の取得を推奨しています。職位者は部下の休暇取得率も評価の対象となっているため、全社的に計画的な取得を促す文化が醸成されてきました。2023年度の主要事業会社３社の休暇取得率は80.6％となっています。

・従業員の健康増進については、健康診断後のフォローアップ、生活習慣改善への取組み、メンタルヘルスケア、禁煙のサポートおよびエイジフレンドリー対策など、様々な角度からアプローチを続けています。こうした活動が認められ、健康経営優良法人（ホワイト500）の認定も受けています。当社のサステナビリティ指標であるMOS指標にも「ウェルネス意識」を組み入れており（「④指標と目標」を参照）、定期的に実施するエンゲージメントサーベイを利用して従業員の意識を把握し、KPIとの比較から施策のブラッシュアップに繋げています。

ホ　全体最適実現のためのグローバル一体運営体制の構築

意思決定の効率性と事業成長を加速させるフラットでスリムな組織体制により、全体最適視点でのマネジメントを可能にする体制構築に取り組んでいます。グローバルでの共通方針を定めることで、ガバナンスを高めるとともに、効率的な組織運営に繋げています。また、全社的な人材情報の可視化を進めるほか、各地域のマネジメント層が一斉に集う機会を設けたり、ビジネス・コーポレート機能ごとにグローバルミーティングを開催したりと横の繋がりを強化し、より強固な体制の実現に取り組んでいます。

へ　グローバルでの人事ガバナンスの強化

・グループ全体の人的資本を最大化するため、グループ共通の組織基盤の整備に取り組んでいます。人事業務におけるテクノロジーの活用や、グローバルでの人事施策・人事管理の共通化を進めることで、人事ガバナンスを強化するとともに人材マネジメントの高度化の実現をめざしています。人事基盤システムに関してはグループ共通のツールとして導入に取り組んできており、連結子会社（日本酸素ホールディングスグループを除く）の８割強を網羅して稼働を開始しました。これにより人材情報の統合管理が可能となるため、今後は活用領域の拡大を進め、タレントマネジメントの高度化や経営人材候補の計画的な育成を実現していきます。

・グローバル共通の懲戒マネジメントポリシーを制定することで、懲戒の公正・適正な実施にも取り組んでいます。懲戒を行う際に遵守すべき事項や取るべき手順を定めることで、懲戒対象となる従業員の権利も保護した上で、適切な処罰がなされる状態を構築し、コンプライアンス推進体制の強化に繋げています。

② ガバナンス

当社グループでは、人材戦略や人事組織の有効性を確保するために、以下の施策を行っております。

イ　経営による人材戦略のモニタリング

当社グループのサステナビリティ指標であるMOS指標において、「従業員エンゲージメント」、「経営層のダイバーシティ」、「ウェルネス意識」を人材戦略・人事施策に関する指標として設定し、執行役社長をはじめとした経営陣のリーダーシップのもとで定期的に進捗をモニタリングしています。執行役会議や取締役会における重要な施策の執行状況のモニタリングや、定期的に行われるエンゲージメントサーベイの報告を通じて戦略・施策の有効性を確認するとともに、経営戦略の策定にCHROが参画することで経営戦略と人材戦略の連動性を高めています。

ロ　全体最適実現のための整合性・一体感のある組織運営

人事ファンクションの組織運営は、HQ（Head Quarter、グローバル本社機能）が策定する全体戦略・方針に基づき、各リージョン・グループ各社が自律的に人事施策を実行する形態を採っています。これにより、施策の整合性や組織としての一体感を維持した上で、よりスピーディな組織運営を実現しています。

各施策の整合性を維持するために、人事業務におけるガバナンスポリシーを設けているほか、世界各地域の人事責任者（リージョンCHRO）との定期的な会議により戦略・方針の共有や人事施策のブラッシュアップを図り、リージョン内での対話を促進することで、戦略・方針の浸透に繋げています。

ハ　人事施策・オペレーション

グローバルや各リージョンの単位で人事施策・オペレーションの統合・共通化を進めることで、その有効性や効率性の向上を図っています。例えば、人事基盤システムの統合によるグローバルでの要員管理・タレントマネジメントの強化や、人事評価制度・プロセスの統合・共通化による評価尺度の統一と、それによる評価への納得感や従業員エンゲージメントの向上、給与計算を始めとする共通機能の集約による効率化などが挙げられます。新たな施策の導入・推進は人事ファンクション内でプロジェクト的に管理するほか、その重要度に応じて執行役会議で審議するなどして、その妥当性を確保しています。

③ リスク管理

上述の人事戦略における重要なリスク、およびそれに対する主な対応策は以下のとおりです。

④ 指標と目標

当社グループのサステナビリティ指標であるMOS指標において、「従業員エンゲージメント」、「経営層のダイバーシティ」、「ウェルネス意識」を人材戦略・人事施策に関する指標として設定しています。

「従業員エンゲージメント」、「ウェルネス意識」は、定期的に実施するエンゲージメントサーベイにおける関連設問に対する好意的回答者の割合を示しており、その平均値に基づいて目標設定するほか、個別設問の結果・回答傾向を人事施策に反映させています。

また、上記３指標のほか、DE&Iや働きやすい環境の整備に関する各種項目を指標として管理・把握することで、人材戦略の進捗状況をモニタリングしています。

●人的資本に関わる詳細な活動は、最新の統合報告書・非財務データ集をご参照ください。

統合報告書　（https://www.mcgc.com/ir/library/kaiteki_report.html）

非財務データ集（https://www.mcgc.com/sustainability/data.html）

３ 【事業等のリスク】

１．当社グループのリスク管理について

（１）リスクに対する考え方

　当社グループにおいては、複雑さと不安定さが増していく経営環境に対応するため、リスクを「目標の達成に好ましい、好ましくないまたはその両方の影響をもたらす不確かな事象」と定義し、全社的かつ総合的なリスク管理体制を整備、運用することで、先を見越したリスク管理と適切なリスクテイクを伴う経営を推進しています。

（２）リスク管理体制

当社グループは、執行役社長を当社グループにおけるリスク管理を統括する最高責任者とし、執行役社長と各執行役・執行役員から構成されるERM委員会を設置しています。ERM委員会においては、グループのリスク管理の基本方針等重要事項を審議し、またグループ全体に大きな影響を及ぼしうる重大リスクを識別・特定し、その管理状況をモニタリングします。また、リスク管理の状況は、取締役会に報告し、その監督を受けています。各組織においては、ビジネスグループ、コーポレートファンクションの長がERM部門責任者となり、その下で実務を担うERM部門管理者及びERM部門担当者を配置して、組織レベルでのリスク管理を推進しています。

（３）リスク管理の推進

当社は、事業ポートフォリオ戦略や事業基盤、環境や社会への影響など、当社グループにとっての課題を分類、整理し、社外有識者へのヒアリング、社外取締役連絡会での討議などを通じて多角的な観点から確認したうえで、当社グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しています。リスク管理におけるリスクカテゴリーについては、このマテリアリティに基づき、当社グループの経営に影響を与えうるリスクを抽出、分類し、31個のリスクカテゴリーを定めています。

マテリアリティ	マテリアリティから分類された31個のリスクカテゴリー(2023年度)

 

当社グループにおけるリスク管理は、経営層が当社グループの経営に影響を与えるリスクを予め特定し、グループをあげて全社的に取り組む活動（全社視点リスク）と、各組織においてリスクを特定し、組織毎に対応を行う活動（組織独自視点リスク）とを両輪とした活動になっています。全社視点リスクについては、リスク主管役員がリスク主管部門を指揮し、組織独自視点リスクについては、各組織が自ら自組織の保有するリスクを特定・評価し、それぞれ対応策を検討・実行します。各組織で実施しているリスク対応策の実施状況については、リスク主管部門がモニタリングし、ERM委員会に報告するとともに、必要に応じて各組織に対して追加対応策実行の要請をします。この全社視点リスクの一連の活動は、ERM委員会での審議・報告が行われます。

（４）重大リスクへの対応

ERM委員会では、国際情勢や事業環境に照らして、近い将来にグループ全体に影響を与えうる重大なリスクを特定し、重大リスクとして対応を進めています。重大リスクについては、定期的にERM委員会において対応状況の報告がなされ、リスク対応策の有効性を評価し、必要に応じて各組織に対し追加対応策の要請を出すなど、適切にリスク管理が実行されるよう努めています。なお、2023年度は、地政学リスク、サプライチェーンリスク、情報セキュリティリスクなど9つのリスクを重大リスクとして特定し、個別事情に応じた対応策を講じ、当社の経営成績及び財政状態に与える影響の回避・低減に取り組んでおります。

（５）戦略リスクへの対応

中長期の戦略、事業目標や計画、投資など経営判断に起因して顕在化しうる戦略リスクは、機会の側面と脅威の側面の両方を有します。当社は、戦略立案から投資の意思決定に至るまでの成長機会と脅威双方の把握と可視化を行い、将来の期待利益だけでなく、脅威に関する評価を視点に加えた適切なリスクテイクを伴う経営を推進しています。

（６）クライシス（危機）への対応

　当社では、グループの役職員等の生命及び安全、並びに事業継続、社会的信用、企業価値等に多大な影響を与えるリスクが顕在化またはそのおそれがある事態が生じた場合に、損害の拡大抑止と早急な復旧を行うための危機管理体制の整備を進めています。対象とする危機事象には、大規模自然災害、大規模情報システム障害・情報セキュリティインシデント、パンデミック、保安及び環境上の重大事故、戦争・大規模テロを含みます。各組織は、危機事象の発生に備え、平時から事前対策の実行、BCPの整備、訓練の実施などの活動を行うとともに、危機事象の発生時には、有事の危機管理体制の下、人命・安全確保を最優先として、当社グループの財産・資産並びに社会に与える影響の最小化、社会的信用の保護を基本方針として、事態の収束に向けて最善を尽くします。

２．事業活動における個別リスク

　当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。なお、以下の事項は有価証券報告書提出日（2024年６月25日）現在において判断した記載となっています。

（１）事業分野ごとのリスク

　当社グループの製品の多くは、国内外の需要や製品市況、原油・ナフサ・ユーティリティ等の原燃料・材料の価格や調達数量、為替、関連法規制等によって影響を受ける可能性があります。事業分野ごとに想定されるリスクとその対応策は以下のとおりです。なお、現時点における想定・予測を超えて事業環境が変化した場合、また当社の講じるリスク対応策が有効に機能しない場合には、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

①機能商品分野

②素材分野

③ヘルスケア分野

④サービス業務（その他）

（２）グループ全体に影響のあるリスク

①サプライチェーン・地政学に関連するリスク

②情報セキュリティに関連するリスク

③DXに関連するリスク

④法規制対応／コンプライアンスに関連するリスク

⑤人権に関連するリスク

⑥大規模自然災害に関連するリスク

⑦事故・事業活動に起因する災害に関連するリスク

⑧品質・安全性に関連するリスク

⑨知的財産権に関連するリスク

⑩為替変動・金利変動に関連するリスク

上記以外にも、サステナビリティに関連するリスク、気候変動等環境問題に関連するリスク、人的資本に関連するリスクを認識しており、当該リスクについては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。

　本報告書に記載したリスクが発現して当社の事業に悪影響を及ぼした場合には、繰延税金資産の取り崩しや、非金融資産の減損損失が発生する可能性があります。また、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、対応策もこれらのリスクを完全に排除するものではありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものです。

また、当社グループは第１四半期連結会計期間よりIAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しております。これに伴い、遡及処理の内容を反映させた数値で前連結会計年度との比較·分析を行っております。会計方針変更の詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　２．作成の基礎」に記載しております。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績

ⅰ　業績全般

当社グループの当連結会計年度における事業環境は、経済活動の正常化に伴い緩やかな持ち直しが続く一方で、物価上昇、欧米を中心とした金融引き締め、中国景気の減速、中東地域をめぐる情勢等の影響により、回復基調に一部足踏みが見られるなど、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下、売上収益は、４兆3,872億円(前連結会計年度比2,473億円減)となりました。利益面では、コア営業利益は2,081億円(同1,175億円減)、営業利益は2,618億円(同791億円増)、税引前利益は2,405億円（同725億円増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、1,196億円(同232億円増)となりました。

（注）１　当社グループは、IFRS（国際会計基準）に基づいて、連結財務諸表を作成しております。

２　コア営業利益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。

３　それぞれ、2022年４月～2023年３月、2023年４月～2024年３月の概算平均値です。

ⅱ  各セグメントの業績

各セグメントにおける売上収益及びコア営業利益の状況は、以下のとおりです。

なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．事業セグメント　(1)報告セグメントの概要」に記載のとおりです。

（金額単位：億円）

(注)　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

＜コア営業利益　増減要因＞

（金額単位：億円）

(注) その他には、在庫評価益の前連結会計年度(195億円)と当連結会計年度(65億円)の差額△130億円、持分法投資損益の前連結会計年度(119億円)と当連結会計年度(76億円)の差額△43億円が含まれております。

セグメント別の業績の概要の詳細は、以下のとおりです。

イ  スペシャリティマテリアルズセグメント

（ポリマーズ＆コンパウンズ、フィルムズ＆モールディングマテリアルズ、アドバンストソリューションズ）

当セグメントの売上収益は１兆1,729億円（前連結会計年度比608億円減)となり、コア営業利益53億円（同462億円減）となりました。

ポリマーズ＆コンパウンズサブセグメントにおいては、販売価格の是正に加え、為替影響があったものの、バリア包材や塗料・インキ・接着剤用途等の需要が減退したこと等による販売数量の減少により、売上収益は減少しました。
　フィルムズ＆モールディングマテリアルズサブセグメントにおいては、販売価格の是正に加え、為替影響があったものの、炭素繊維や高機能エンジニアリングプラスチックを始め、食品包装用フィルムやポリエステルフィルム等、総じて需要が減退したこと等による販売数量の減少により、売上収益は減少しました。
　アドバンストソリューションズサブセグメントにおいては、為替影響があったものの、半導体関連事業を中心に販売数量が減少したことにより、売上収益は減少しました。
　当セグメントのコア営業利益は、販売価格の維持・向上により売買差が改善したものの、総じて需要が減退したことによる減販等により、大幅に減少しました。

当連結会計年度に当セグメントにおいて当社グループが実施または発生した主な事項は、以下のとおりです。

・電解液事業の拡大に向け、Neogen Chemical Limited（本社：インド・マハラシュトラ州）と、インドにおけるリチウムイオン二次電池（LIB）用電解液の製造技術ライセンス供与に関する契約を2023年４月に締結しました。また、フッ素ケミカルメーカーのKoura社（本社：アメリカ・マサチューセッツ州）と、北米におけるLIB用電解液のサプライチェーン強化などに向けた協業検討を実施する覚書を2023年４月に締結しました。

・負極材事業の拡大に向け、LIB用正極材メーカーの韓国L&F Co., Ltd.（本社：大韓民国・テグ市）と、米国FTA締結国におけるLIB用負極材のサプライチェーン強化などに向けた協業検討を実施する覚書を締結しました。

・炭素繊維事業の強化に向け、炭素繊維強化プラスチック製の自動車部材メーカーである持分法適用会社のシーピーシー社（本社：イタリア・モデナ市）の全株式を取得することを2023年10月に決定し、2024年１月に完了しました。このたびの全株式取得により、垂直統合したサプライチェーンの強化・拡大を図り、当事業の長期的な成長を加速していきます。

・高品質な食品の世界的な需要拡大に応えるため、乳化剤「シュガーエステル」について、2024年３月に稼働した九州事業所の製造設備（生産能力：2,000ｔ／年）に加え、新ライン（生産能力：1,100ｔ／年）を増設することを同年３月に決定しました。新ラインの稼働は、2026年３月を予定しています。

ロ  産業ガスセグメント（産業ガス）

当セグメントの売上収益は１兆2,469億円（前連結会計年度比690億円増）となり、コア営業利益は1,630億円（同420億円増）となりました。

国内外の需要は軟調であったものの、各地域で推進する価格マネジメントや為替影響等により、売上収益は増加しました。コア営業利益は、売上収益の増加に加え、コスト削減の影響等により増加しました。

当連結会計年度に当セグメントにおいて当社グループが実施または発生した主な事項は、以下のとおりです。

・Terranova nv（本社：ベルギー）とLuminus（本社：ベルギー）とともに、グリーン水素を製造する合弁会社Terranova Hydrogen NV（本社：ベルギー・ゼルザーテ）を設立し、グリーン水素製造プラントを建設し、運営します。製造開始は2025年初頭を予定しています。

・１PointFive社（本社：アメリカ）と、同社がテキサス州に建設するDAC（Direct Air Capture）プラント向け酸素供給契約を締結しました。2025年半ばの操業開始を予定しています。

・大陽日酸系統科技股份有限公司（本社：台湾・新竹県）に2023年11月に新工場を建設し、エレクトロニクス向け機器事業拡大に向け製作能力を約２倍に増強しました。

ハ  ヘルスケアセグメント（ヘルスケア）

当セグメントの売上収益は4,372億円（前連結会計年度比982億円減）となり、コア営業利益は563億円（同879億円減）となりました。

重点品・新製品や米国で発売した筋萎縮性側索硬化症(ALS)治療薬「RADICAVA^® ORS」の販売が順調に推移したものの、国内医療用医薬品の薬価改定の影響等に加え、前期は第４四半期連結会計期間において多発性硬化症治療剤「ジレニア^®」のロイヤリティに係る仲裁判断の結果を受けた1,259億円の収益認識があり、売上収益は減少しました。コア営業利益は、メディカゴ社の事業撤退に伴う研究開発費等の減少があったものの、「ジレニア^®」の収益認識の影響が大きく、減少しました。

当連結会計年度に当セグメントにおいて当社グループが実施または発生した主な事項は、以下のとおりです。

・エダラボン経口懸濁剤(開発コード：MT-1186）について、筋萎縮性側索硬化症（ALS）を適応症として、2023年５月にスイス（製品名：「RADICAVA^® Oral Suspension」）で承認を取得しました。同剤は、米国・カナダ・日本で既に承認されています。

・SGLT2阻害剤「カナグル^®錠 100mg」（一般名：カナグリフロジン水和物）について、口腔内崩壊錠（OD錠）の剤形追加承認を日本において2024年３月に取得しました。

ニ  MMAセグメント（MMA）

当セグメントの売上収益は2,816億円（前連結会計年度比236億円減）となり、コア営業利益は８億円（同48億円増）となりました。

MMAモノマー等の市況の下落により、売上収益は減少しました。コア営業利益は、英国のキャッセル工場閉鎖に伴う費用の減少に加えて、定期修理の影響が縮小したこと等により、増加しました。

当連結会計年度に当セグメントにおいて当社グループが実施または発生した主な事項は、以下のとおりです。

・MMA及びアクリロニトリル事業の供給体制を最適化し、競争力を強化するため、広島事業所で生産しているACH法MMAモノマー（生産能力：107,000ｔ／年）、アクリロニトリル（生産能力：90,000ｔ／年）及びアクリロニトリル誘導品について、生産終了することを2024年２月に決定しました。同年７月より対象製品の生産を停止する予定です。

ホ  ベーシックマテリアルズセグメント（石化、炭素）

売上収益は前連結会計年度に比べ1,132億円減少し１兆86億円となり、コア営業利益は同314億円減少し193億円の損失となりました。

石化サブセグメントにおいては、為替影響があったものの、需要が減退したこと等による販売数量の減少に加え、原料価格の下落等に伴い販売価格が下落したことにより、売上収益は減少しました。

炭素サブセグメントにおいては、原料価格の下落及び需要の低迷に伴いコークスの販売価格が下落したことにより、売上収益は減少しました。

当セグメントのコア営業利益は、ポリオレフィン等において原料と製品の価格差が拡大したものの、コークス市況の下落等による売買差の悪化に加え、原料価格の下落に伴い在庫評価益が縮小したことや総じて需要の減退等に伴い販売数量が減少したことにより、大幅に減少しました。

当連結会計年度に当セグメントにおいて当社グループが実施または発生した主な事項は、以下のとおりです。

・LIBや半導体の需要拡大に対応するため、岡山事業所においてγ-ブチロラクトンの生産能力を、現在の18,000ｔ／年から20,000ｔ／年に増強することを決定しました。2024年７月の稼働を予定しています。

・ポートフォリオ改革の一環として、当社グループが保有する高純度テレフタル酸（PTA）事業を行う三菱ケミカルインドネシア社の株式を、PT Lintas Citra Pratamaに譲渡することを2023年12月に決定しました。これに伴い、当社グループの三菱ケミカルインドネシア社の株式保有比率は20%となる予定です。今後段階的に売却し、三菱ケミカルインドネシア社は将来的にPT Lintas Citra Pratamaの100％子会社となる予定です。

・ビスフェノールAの供給体制を最適化し、事業の競争力を強化するため、黒崎工場における生産を2024年３月末に終了しました（生産能力：120,000ｔ／年）。

ヘ  その他

その他部門の売上収益は2,400億円（前連結会計年度比205億円減）となり、コア営業利益は144億円（同８億円減）となりました。

当連結会計年度に当セグメントにおいて当社グループが実施または発生した主な事項は、以下のとおりです。

・ポートフォリオ改革の一環として、当社グループが保有するクオリカプス㈱の全株式を、Roquette Frères SA（本社：フランス・レストロン）へ譲渡することで同社と合意し、2023年７月28日付で株式譲渡契約を締結し、同年10月に譲渡を完了しました。

ト　グループ全般

当社グループは、2021年度から2025年度までの経営方針「Forging the future 未来を拓く」に基づき、「One Company, One Team」の考えによるフラットな組織体制への移行を進めています。これに伴い、2023年10月に、当社と三菱ケミカル㈱のシンガポールにおけるそれぞれの子会社を当事者とするグループ内組織再編を行い、分散している管理機能を再編し集約、最適化することにより、経営効率の向上を図ることといたしました。

なお、当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、また、受注生産形態をとらない製品も多く、セグメント毎に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

また、主な販売先別の販売実績及び総販売額実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

②　キャッシュ・フロー

（金額単位：億円）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益や減価償却費等に加え、棚卸資産の削減等による運転資本の減少等により、4,651億円の収入（前連結会計年度比1,100億円の収入の増加）となりました。

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資の売却及び償還による収入等があったものの、有形固定資産及び無形資産の取得2,745億円等により、2,461億円の支出（同15億円の支出の減少）となり、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー）は、2,191億円の収入（同1,115億円の収入の増加）となりました。

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済による支出1,666億円や配当金の支払い579億円等により、2,417億円の支出（同1,809億円の支出の増加）となりました。

これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と比べて23億円減少し、2,949億円となりました。

③　財政状態

（金額単位：億円）

(注) ネットD/Eレシオ＝ネット有利子負債(*1)／親会社の所有者に帰属する持分

(*1)ネット有利子負債＝有利子負債－(現金及び現金同等物＋手元資金運用額(*2))

(*2)手元資金運用額は、当社グループが余剰資金の運用目的で保有する現金同等物以外の

譲渡性預金・有価証券等です。

当連結会計年度末の資産合計は、シーピーシー社（C.P.C. S.r.l.）の完全子会社化や、円安の進行に伴う在外連結子会社の資産の円貨換算額の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,302億円増加し、６兆1,045億円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、社債及び借入金の減少等がありましたが、円安の進行に伴う在外連結子会社の負債の円貨換算額の増加等により、前連結会計年度末に比べ431億円増加し、３兆8,290億円となりました。

なお、当連結会計年度末のリース負債を含む有利子負債は、前連結会計年度末に比べ376億円減少し、２兆3,382億円となりました。

当連結会計年度末の資本合計は、配当による減少がありましたが、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上や、在外営業活動体の換算差額の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,871億円増加し、２兆2,755億円となりました。

これらの結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べて1.8ポイント増加し、28.9％となりました。なお、ネットD/Eレシオは、前連結会計年度末と比べて0.17減少し、1.16となりました。

(2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針「Forging the future 未来を拓く」（以下「経営方針」といいます。）で設定した財務目標に対する達成・進捗状況については、以下のとおりです。

売上収益・コア営業利益・EBITDA推移

注１）ジレニア仲裁判断の結果（1,259億円の収益認識）を控除して算定したFY22（当連結会計年度）の実績は

売上収益 45,086億円、コア営業利益 1,997億円、コア営業利益率 4.4％です。

注２）石化事業100％保有ケース

注１）ジレニア仲裁判断の結果を控除して算定したFY22の実績は

EBITDA 4,574億円、EBITDAマージン 10.1％です。

注２）石化事業100％保有ケース

収益性・安定性指標推移

注１）EPSは継続事業に係る１株当り利益を表示しています。

注２）ジレニア仲裁判断の結果を控除して算定したFY22の実績は、

EPS 4.9円、ROIC 3.6％、ROE 0.5％です。

注３）石化事業100％保有ケース

各種指標の算定式

当連結会計年度は、半導体関連市場や広く産業材等において需要が低調に推移したなか、スペシャリティマテリアルズ及びベーシックマテリアルズの販売数量が前期比で大きく減少した一方で、産業ガス及びヘルスケアの北米におけるラジカヴァの販売等が好調を維持し、コア営業利益は前連結会計年度のジレニア影響(注)を除き４%の増益となりました。価格マネジメントやコスト削減活動を精力的に進め、前連結会計年度に比べて売買差改善及びコスト削減効果（1,006億円）を積み上げたことが、コア営業利益の増加につながりました。

(注)ヘルスケアセグメントにおいて多発性硬化症治療剤ジレニアのロイヤリティにかかる仲裁判断の結果を受け、前連結会計年度の第４四半期に一括で収益認識した影響（1,259億円）

②　経営環境と今後の見通し

当社グループを取り巻く事業環境は、緩やかな回復基調の継続が期待される一方で、金融資本市場の変動、中国景気の減速、地政学的な緊張などの下振れリスクに十分留意する必要があります。

このような状況下、当社グループにおいては、スペシャリティマテリアルズで総じて需要が回復することに加えて、MMA、ベーシックマテリアルズの石化製品やコークス等においても需要回復と市況の改善を見込んでおります。また産業ガスやヘルスケアについては好調継続を見込みます。

以上を踏まえ、翌連結会計年度の連結業績につきましては、売上収益は４兆6,230億円、コア営業利益は2,500億円、営業利益は2,100億円、税引前利益は1,710億円、当期利益は1,160億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は520億円となる見込みです。

上記の見通しにおける主要指標の想定値は以下のとおりです。

（金額単位：億円）

（注）それぞれ、2023年４月～2024年３月、2024年４月～2025年３月の平均

(3) 資本の財源及び資金の流動性

①　財務方針及び企業価値の向上

当社グループは経営方針「Forging the future 未来を拓く」のもとで築いた強固な経営基盤を活かし、企業価値向上に向けた改革を加速して、KAITEKIの実現をリードするグリーン・スペシャリティの化学会社に「変身」することをめざします。

今秋の事業説明会において、そのための新たな成長戦略、財務目標等を公表する予定です。

当社グループでは資本コストを意識した経営に取り組んでおり、経営指標の策定や投資判断に活用しております。企業価値向上のため、株主資本コストを上回るROEを経営指標として設定するとともに、ROICを注力事業の選別基準の一つとし、市場の成長性、競争力、サステナビリティにフォーカスしてポートフォリオ運営を進めてまいります。

②　資金調達及び資金配分方針

当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金に加え借入金、社債等による調達を実施しているほか、複数の金融機関とのコミットメント・ラインの設定に加え複数の金融機関との間のアンコミットメントベースの当座借越契約、コマーシャル・ペーパー発行枠及び国内社債発行登録枠等の確保により資金調達手段の多様化を図り、十分な流動性の確保を行っております。

資金配分の方針につきましては、今秋の事業説明会において、新たな成長戦略、財務目標とともに公表する予定です。

(4) 重要な会計上の見積り

連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、以下のとおりです。

① 非金融資産の減損
　ⅰ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社グループは、連結財政状態計算書に、有形固定資産2,043,330百万円、のれん832,899百万円、無形資産481,028百万円(うち、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産68,793百万円)を計上しております。

なお、当連結会計年度において減損損失を33,530百万円計上し、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。その主な内訳は、三菱ケミカルインドネシア社の高純度テレフタル酸の製造設備です。減損損失の詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　16.減損損失」をご参照ください。

ⅱ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(ⅰ)算出方法

当社グループは有形固定資産、のれん及び無形資産について、減損の兆候がある場合、及び資産に年次の減損テストが必要な場合、その資産の使用価値や処分費用控除後の公正価値の算定を行っております。

使用価値の算定にあたっては、貨幣の時間価値及びその資産に特有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値を計算しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって利用する事業計画は原則として５年を限度とし、事業計画の予測の期間を超えた後の将来キャッシュ・フローは個別の事情に応じた５年を超える期間の長期平均成長率をもとに算定しております。

(ⅱ)主要な仮定

使用価値の算定における主要な仮定は以下のとおりです。

(技術に係る無形資産（仕掛研究開発費、開発段階にある導入契約により取得した権利）)

規制当局の販売承認の取得の可能性、上市後の売上収益の予測及び割引率

(有形固定資産、上記を除く無形資産、のれん)

原則として５年を限度とする事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り、割引率及び５年を超える期間の長期成長率。

将来キャッシュ・フローの見積額は主として、売上収益の予測及び市場の成長率に影響を受けます。

(ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば回収可能価額の算定結果が異なる可能性があります。

② 繰延税金資産の回収可能性

ⅰ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（純額）　97,395百万円

ⅱ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(ⅰ)算出方法

当社グループでは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を計上しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性のある会計方針　(6) 法人所得税」をご参照ください。

(ⅱ)主要な仮定

将来課税所得の基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は売上収益の予測です。

(ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び将来減算一時差異と繰越欠損金の解消が予測される期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。将来課税所得の予測及び主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば繰延税金資産の回収可能性の評価の算定結果が異なる可能性があります。

③ 確定給付制度債務の測定
　ⅰ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

退職給付に係る負債　104,828百万円

ⅱ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度債務は年金数理計算により算定しており、その前提条件には割引率等の見積りが含まれております。主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば確定給付制度債務の評価額の算定結果が異なる可能性があります。

確定給付制度債務に係る詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　28.退職給付」をご参照ください。

④ 金融商品の公正価値

ⅰ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

公正価値ヒエラルキーがレベル３の株式及び出資金(売却目的で保有する資産を除く)　103,106百万円

　なお、上記の金額は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含めております。

ⅱ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループにおいて活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他の適切な評価技法を用いて算定しております。選択された価値評価技法と主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば公正価値の評価額の算定結果が異なる可能性があります。

詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　36.金融商品　(8) 金融商品の公正価値」をご参照ください。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 事業提携、事業再編等

・2023年７月、三菱ケミカル㈱は、保有するクオリカプス㈱の全株式を、Roquette Frères SAへ譲渡することで同社と合意し、株式譲渡契約を締結しました。

・2023年12月、三菱ケミカル㈱は、同社及びその子会社が保有する高純度テレフタル酸事業を行う三菱ケミカルインドネシア社の全株式を、PT Lintas Citra Pratamaに段階的に譲渡する旨の株式譲渡契約を締結しました。

(2) 合弁会社の設立

(注) 　関西熱化学㈱設立に関する合弁契約は、三菱化成工業㈱（現 三菱ケミカル㈱）、㈱神戸製鋼所及び尼崎製鉄㈱（現 ㈱神戸製鋼所）との間で締結されましたが、その後、大阪瓦斯㈱が、1963年５月30日付にて、上記３社からの株式譲渡により、また、神鋼商事㈱が、2008年３月31日付にて、㈱神戸製鋼所からの株式譲渡により、それぞれ資本参加しております。

(3) 外国との技術提携（技術導入関係）

(三菱ケミカル㈱)

(田辺三菱製薬㈱)

６ 【研究開発活動】

当社グループは、各社において独自の研究開発活動を行っているほか、グループ会社間での技術や市場に関する緊密な情報交換や共同研究、研究開発業務の受委託等を通じて、相互に協力し、連携の強化を図るとともに、グループ外の会社等との間でも共同での研究開発を積極的に行うなど、新技術の開発や既存技術の改良に鋭意取り組んでおります。

当社グループの研究開発人員は3,867名、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,216億円となっており、各事業部門別の研究内容、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

(1) スペシャリティマテリアルズセグメント

ポリマーズ＆コンパウンズ、フィルムズ＆モールディングマテリアルズ、アドバンストソリューションズに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

・環境汚染や人の健康への影響が懸念されている有機フッ素化合物であるPFAS（パーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物の総称）を一切使用することなく高難燃性を実現した高付加価値ポリカーボネート樹脂「XANTAR™（ザンター™)  XFシリーズ」を2023年９月に開発しました。

・軽量でありながら高強度、高靭性、高耐熱性といった特長を有するセラミックマトリックスコンポジットについて、セラミック繊維の代わりに当社グループが製造するピッチ系炭素繊維を用いたうえに表面に酸素透過バリア層を設けることで、耐熱温度1,500℃を実現したセラミックマトリックスコンポジット材料（C/SiC）を2024年２月に開発しました。

・速硬化性、耐熱性、高靭性等の特長をもつ炭素繊維プリプレグについて、独自の材料設計技術により、含浸させるエポキシ樹脂を植物由来品に置き替え最大で約25%のバイオマス度を実現した「BiOpreg＃400シリーズ」を2024年３月に開発しました。

・独自の材料設計技術と製造技術により、高いバイオマス度、柔軟性、高い裂け強度、優れた加工性等の特長をもち、自然界の微生物によって分解される生分解性バイオポリエステル樹脂を2024年２月に開発しました。

本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は318億円であります。

(2) 産業ガスセグメント

産業ガスに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業「燃料アンモニア利用・生産技術開発／工業炉における燃料アンモニアの燃焼技術開発」に参画し、アンモニア－酸素燃焼技術の開発を進めています。AGC㈱横浜テクニカルセンターのガラス溶融炉で、アンモニア－酸素燃焼技術の実証試験を2023年６月に世界で初めて成功させました。

・大陽日酸㈱とRasirc, Inc.社は共同でALD成膜技術の開発に取り組んでいます。窒化膜ALDには無水ヒドラジンが、酸化膜ALDには過酸化水素ガスがそれぞれ既存の窒化材、酸化材よりも良好なプロセスを実現できることを実証しています。有機溶媒と混合させることで安全性を高めた無水ヒドラジン供給ソース（Rasirc製BRUTE^®-Hydrazine）を供給源とする高純度ヒドラジンガス供給システムを2024年２月に開発しました。

・化合物半導体の製造に必要となるMOCVD装置及びHVPE装置を製造・販売するとともに、用途拡大、改良改善のための開発に取り組んでいます。2023年６月、GaN（窒化ガリウム）系量産型MOCVD装置UR26Kに新機構として「基板自動搬送システム」と「一体型ドライ洗浄システム」を追加することに成功しました。従来機に比べ、およそ50％の大幅な生産効率向上に貢献します。

・重水素化アンモニアの製造プロセスを確立し、2023年５月に国内で初めて量産体制を構築しました。また、使用済み重水を再濃縮する装置を開発し、国内企業として初めて商業化しました。重水リサイクル体制の構築により、効率的でサステナブルな重水の利用を可能にするとともに、重水素化アンモニアをはじめとする重水素標識化合物のグローバルからの需要に対し、安定供給に貢献します。

本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は45億円であります。

(3) ヘルスケアセグメント

医薬品に関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

・エダラボン経口懸濁剤(開発コード：MT-1186）について、筋萎縮性側索硬化症（ALS）を適応症として、2023年５月にスイス（製品名：「RADICAVA^® Oral Suspension」）で承認を取得しました。同剤は、米国・カナダ・日本で既に承認されています。

・SGLT2阻害剤「カナグル^®錠 100mg」（一般名：カナグリフロジン水和物）について、口腔内崩壊錠（OD錠）の剤形追加承認を日本において2024年３月に取得しました。

　本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は630億円であります。

(4) MMAセグメント

MMAに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

・アクリル樹脂にゴム粒子をコンパウンドすることで、自動車ボディに求められる耐衝撃性の向上を図ったポリメチルメタクリレート材料を本田技研工業株式会社と共同で開発しており、本開発品を使用したコンセプトモデルを2023年10月に公開しました。

本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は33億円であります。

(5) ベーシックマテリアルズセグメント

石化、炭素に関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

・アラブ首長国連邦アブダビ首長国において、世界初となる商業規模のCO2およびグリーン水素由来のポリプロピレン製造を含むカーボンリサイクルケミカル製造事業の実現に向けた共同調査について、Abu Dhabi Future Energy Company PJSC - Masdar及び株式会社 INPEXとの間で、2023年７月に契約締結を発表しました。

本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は79億円であります。

(6) その他

エンジニアリング等に関する研究開発を行っており、その他部門における当連結会計年度の研究開発費は4億円であります。

　上記のほか、研究開発費には、特定の事業部門に区分できない基礎研究に要した研究開発費が108億円あります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、併せて合理化、省力化のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりです。

(注) １　設備投資金額は、有形固定資産（使用権資産を除きます。）及び無形資産に係るものです。

２　設備投資金額には、消費税等は含まれておりません。

３　所要資金は、自己資金及び借入金等によっております。

当連結会計年度の設備投資のうち、主な新増設設備の内容は次のとおりです。

当連結会計年度において、上記及び経常的な設備の除却又は売却を除き、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

当連結会計年度末における設備の状況は、次のとおりです。

(1) セグメント内訳

(2) 提出会社

(注) IFRSに基づく金額を記載しており、使用権資産を含んでおります。

(3) 国内子会社

(4) 在外子会社