デクセリアルズ株式会社（4980） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．当社は、従業員株式所有制度及び業績連動型株式報酬制度を導入しております。（制度の詳細については「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。）

当制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式については、有価証券報告書において自己株式として会計処理をしているため、期末の普通株式の数及び期中平均株式数は、当該株式の数を控除して算定しております。

２．平均臨時雇用者数について、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満である連結会計年度は、記載を省略しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第11期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第10期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の内容となっております。

２【沿革】

　当社（形式上の存続会社）の実質上の事業活動は、1962年３月に東京都品川区北品川にソニー㈱がプリント基板の国産化を目指し、回路基板用接着剤付き銅箔製品、工業用接着剤製品の製造・販売を目的として設立したソニーケミカル㈱に始まります。

　従いまして、以下におきましては、当社の事業を2012年９月以前において行っておりました、旧デクセリアルズ㈱及び当社（形式上の存続会社）の沿革につきまして記載しております。

　会社設立以後の企業グループに係る経緯は、次のとおりであります。

〈当社（形式上の存続会社）の沿革〉

〈旧デクセリアルズ㈱（実質上の存続会社）の沿革〉

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（デクセリアルズ株式会社）及び子会社12社（連結子会社11社及び非連結子会社１社）及び持分法適用関連会社１社により構成されており、光学材料、電子材料、接合材料等の製造・販売を主要な事業としております。

　当社グループは、「Value Matters-今までなかったものを。世界の価値になるものを。」をビジョンに掲げ、卓越した独自の技術を組み合わせ、お客さまのニーズ、課題に応え、エレクトロニクス分野や環境・新エネルギー分野、モビリティ分野などに、高度な材料技術やプロセス技術に支えられた新しい高機能性材料を提供することで、人間社会と地球環境の豊かさと質の向上に貢献してまいります。そして付加価値の高い製品を提供し続けるために、社名の元になっている「かしこく、機敏に」材料の力を組み合わせ、常に新しい価値を創造できる『人』を社内に創ること、が大切な使命だと考えております。

　当社グループの社員は、常に、持てる技術に磨きをかけ、知恵をしぼり、仕事に向かう姿勢として、経営理念である「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」を心がけています。その真摯に取り組む姿勢が技術開発や製品品質の向上につながり、お客さまに喜んでいただける付加価値の高い製品を生む当社の基礎（いしずえ）となっていると考えております。

　当社グループは、2024年５月に「Empower Evolution.　つなごう、テクノロジーの進化を。」をパーパスとして制定し、社会の効率化を実現するデジタルテクノロジーの進化に不可欠な技術・材料・ソリューションを提供することで、社会課題の解決に貢献することが自社の存在意義であると定義しました。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の２事業区分は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (１)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）光学材料部品事業

　当事業は光学フィルム、光学樹脂材料の２カテゴリーに分けられています。これら２カテゴリーには反射防止フィルム、光学弾性樹脂、精密接合用樹脂等が含まれており、特に主力製品である反射防止フィルム（当社製品名：ARF）は当社独自の技術によりコンシューマーエレクトロニクス及び自動車用ディスプレイパネルでの採用が進んでおり、業界からの高い評価をいただいております。また、精密接合用樹脂は、精密な固定が要求されるセンサーモジュールの組み立て用接着剤として、スマートフォンをはじめとするさまざまなアプリケーションで採用が広がっています。

　当社、子会社Dexerials America Corporationが製造・販売を行い、子会社Dexerials Hong Kong Limited、Dexerials Taiwan Corporation他３社が販売を行っております。

　当事業は、主に製品技術として光学特性の向上に係る事業であり、全て顧客仕様にあわせてカスタマイズした上で、液晶パネルメーカー及びセットメーカー等に販売しております。

　主にスマートフォン、タブレットPC、パソコン、及び自動車向けディスプレイの需要に対応しております。

　その中でも、反射防止フィルムは、ディスプレイの表面で発生する外光反射を抑制するフィルムとして、スパッタ製法を用いた優れた低反射特性と耐擦傷性を実現させ、ノートPC向けディスプレイや車載ディスプレイでの採用が拡大しております。

（各製品カテゴリーに含まれる主な製品・ソリューションの概要）

　・光学フィルムカテゴリー

-反射防止フィルム：ディスプレイパネルの表面に貼り付けることで、外光の反射を低減し、パネルの視認性を向上させる機能を持つフィルム

-蛍光体フィルム：液晶ディスプレイの画像の色調等を向上させる機能性フィルム

　・光学樹脂材料カテゴリー

-光学弾性樹脂：フラットパネルディスプレイでディスプレイモジュールとカバーガラスの貼り合わせに使われる透明な樹脂粘着剤

-精密接合用樹脂：カメラモジュールをはじめとする各種センサーモジュールの組み立て等に用いられる樹脂接着材

-光ディスク用紫外線硬化型樹脂：DVD・BD等の光ディスク用の表面保護のためのコーティング剤・接着剤

（２）電子材料部品事業

　当事業は異方性導電膜、表面実装型ヒューズ、マイクロデバイス、光半導体、接合関連材料の５カテゴリーに分けられています。特に主力製品である異方性導電膜（当社製品名：ACF）は1977年に業界で初めて開発・量産化しており、高い技術、品質で世界市場において高いシェアを有しております。

　当社、子会社Dexerials (Suzhou) Co.,Ltd.及び株式会社京都セミコンダクター（注）が製造・販売を行う他、子会社Dexerials Precision Components株式会社（注）が製造を行い、子会社Dexerials Hong Kong Limited、Dexerials Taiwan Corporation他５社が販売を行っております。

　当事業は、接着、接合、接続特性向上に係る事業であり、顧客仕様にあわせたカスタマイズ製品と標準タイプの汎用製品を、電子部品メーカー及び材料加工メーカー等に販売しております。

　その中でも、異方性導電膜は、スマートフォン、タブレットPC等の小型化、薄型化、狭額縁化、軽量化に寄与しておりますが、特にスマートフォン等の中小型フレキシブルOLEDパネルでは、当社の粒子整列型タイプは世界のデファクトスタンダード品として広く使われております。近年ではさらなる小型化、狭額縁化に対応可能な粒子整列型タイプの需要が拡大しており、安定的に供給できる体制を確立しております。また、近年、スマートフォン向けセンサーモジュールの実装用途において、モジュールの異形化に対応した形状加工タイプの異方性導電膜の採用が拡大しております。

（各製品カテゴリーに含まれる主な製品の概要）

　・接合関連材料カテゴリー

-工業用機能性接合材：半導体・通信・車載機器向けの粘着テープ等の機能性接合材料

　・異方性導電膜カテゴリー

-異方性導電膜：主に、ガラス・プリント基板に電子部品を接続する、導通と絶縁の機能を兼ね備えた接着フィルム

　・表面実装型ヒューズカテゴリー

-表面実装型ヒューズ：リチウムイオン二次電池を過充電や過電流から保護するためのヒューズ

　・マイクロデバイスカテゴリー

-無機材料：主にプロジェクター向けの無機偏光板・無機波長板・無機拡散板

　・光半導体カテゴリー

-光半導体デバイス及びモジュール：光通信用デバイス・センシング用デバイス

（３）研究開発・生産・販売体制

（研究開発・生産体制）

  研究開発・生産に関しては、生産効率及び管理効率の最大化を図るため、開発拠点及びメイン工場として

栃木県下野市の栃木事業所へ集約しております。

　研究開発の基本方針として、材料技術、プロセス技術、分析・解析技術、評価技術を基軸に、技術の融合と進化によるコア技術の強化とビジネス拡大への貢献を掲げ、新規領域での事業成長を加速させるべく研究開発体制につきましては、研究開発機能はコーポレートR＆D部門が、各事業の意思決定の迅速化を図るため事業部へ統合した商品開発機能は開発技術部門が、権限と責任をより明確化することで、自律的な運営を行っております。これらの研究開発からマーケティングまでの機能を連携させた全社の技術戦略の策定と推進をDexerials Innovation Group（DIG）推進部が担っております。

　また、分析・解析拠点を栃木、中国、韓国の各拠点に設置し、顧客の実装ラインを保有することで迅速かつ顧客の生産工程に即した対応を可能としており、同時に製品の改良・開発等へフィードバックが可能となっております。

　生産体制につきましては、流通及び管理効率化のため、生産拠点は栃木事業所、鹿沼事業所をはじめ国内外の８拠点で構成しております。

（販売体制）

  当社グループはグローバルに事業を展開し、世界のメーカーと取引を行うなど、多くの顧客を有しており、直接の販売先だけでなく、最終顧客（最終製品メーカー）との直接のコミュニケーションに加え、装置メーカーやEMSとも連携し、強固な関係を築いております。特に、新製品投入の際には、外部からの分析や模倣が非常に難しい高機能な材料とその性能を最大限引き出すプロセスを組み合わせた、ソリューションを提供しております。更に、顧客へのプロセス特許の無償提供や、顧客の製造設備の導入サポートにより製造プロセスのスタンダード化を実現しております。これらの販売機能はグローバルセールス＆マーケティング本部が主体的に担っております。

　また、顧客に密着した営業活動を行うため、海外販売子会社を米国、オランダ、香港、中国、台湾、韓国及びシンガポールに置き、国内では東京、大阪に営業部門を置いており、製品カテゴリー別に組織しております。

［事業系統図］

　以上述べた主な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

当社の他、子会社８社は光学材料部品事業・電子材料部品事業共通であり、子会社Dexerials (Suzhou) Co.,Ltd.、株式会社京都セミコンダクター、及びKyosemi Opto America Corporation は電子材料部品事業に属しております。

（注）Dexerials Precision Components株式会社および株式会社京都セミコンダクターは、2024年４月1日付で統合し、商号をデクセリアルズフォトニクスソリューションズ株式会社に変更しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．Dexerials Korea Corporation、Dexerials Taiwan Corporation及びDexerials Hong Kong Limitedについて

は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報

Dexerials Korea Corporation

（１）売上高          23,496百万円

（２）経常利益         1,219百万円

（３）当期純利益         953百万円

（４）純資産額         3,883百万円

（５）総資産額         7,625百万円

Dexerials Taiwan Corporation

（１）売上高          21,598百万円

（２）経常利益         1,194百万円

（３）当期純利益         955百万円

（４）純資産額         3,141百万円

（５）総資産額         8,299百万円

Dexerials Hong Kong Limited

（１）売上高          21,959百万円

（２）経常利益         1,089百万円

（３）当期純利益         914百万円

（４）純資産額         5,009百万円

（５）総資産額         8,211百万円

４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

５．Dexerials Precision Components株式会社および株式会社京都セミコンダクターは、2024年４月1日付で統合し、商号をデクセリアルズフォトニクスソリューションズ株式会社に変更しております。

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

３．臨時雇用者数は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。

(２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

４．臨時雇用者数は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。

(３）労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者において、育児休業もしくは当社独自の育児支援休暇(取得率81.8％)^※いずれかを取得した率は86.4％であり、仕事と家庭の両立支援を制度面からサポートする環境を整えています。

（^※配偶者の出産時や子の育児に際して、最長20日間の特別休暇（有給）の取得が可能。当事業年度に配偶者が出産した男性労働者の人数22名のうち、育児支援休暇を取得した男性労働者の人数18名の割合）

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

「Integrity　誠心誠意・真摯であれ」

　当社は、経営理念として「Integrity　誠心誠意・真摯であれ」を掲げ、卓越した独自の技術を組み合わせて新しい機能性材料及び技術ソリューションを開発・提供することでお客さまのニーズや課題に応え、その期待を超える価値を創造し、社会課題を解決することを目指しており、その結果、当社の持続的な事業成長や業績向上が実現し、企業価値の向上につながると考えています。

企業ビジョン

「Value Matters　今までなかったものを。世界の価値になるものを。」

　当社は、顧客のニーズや課題に応え、卓越した独自の技術を組み合わせて新しい機能性材料を開発・提供することで顧客の期待を超える価値を創造することを常に目指しており、その結果として当社の事業成長や業績向上が実現し、企業価値の向上につながると考えています。

　この企業ビジョンのもと、「高付加価値製品および技術ソリューションの提供による社会課題の解決を通じて持続的に成長する企業」を目指しています。

パーパス

「Empower Evolution.　つなごう、テクノロジーの進化を。」

　当社は、社会の効率化を実現するデジタル・テクノロジーの進化に不可欠な技術・材料・デバイス・ソリューションを提供することで、社会課題の解決に貢献することが自社の存在意義であると定義しています。

（２）経営戦略

当社は、中期経営計画2023「進化への挑戦」において、様々な施策への取り組みを通じてキャッシュ・フローの

安定的な創出が可能となり、最終年度となる2024年３月期においては、４期連続となる過去最高の営業利益を更新

し、持続的成長の礎を築くことができたと考えていますが、一方で、同計画で取り組んでいた事業ポートフォリオ

拡大はまだ途上であり、地政学リスクの高まり等、ますます複雑化する事業環境において、変化を先取りする速度

で進化を続ける必要があると認識しています。

　こうした状況を踏まえ、2025年３月期から2029年３月期の５ヵ年を、会社としての進化を実現するステージと位

置づけ、中期経営計画2028「進化の実現」（以下、「本計画」）を策定いたしました。事業ポートフォリオ拡大を

さらに推し進め、変化に強い経営基盤の構築に向けて、３つの基本方針に沿った施策に取り組んでまいります。

　そのうえで、持続的成長と株主還元の両立を通じて企業価値の最大化に取り組みます。具体的には、本計画期間

のキャピタル・アロケーションにおいて、持続的成長のための成長投資と高水準の株主還元の両立を実現し、その

計画の下で、投資の性質に応じた資本コスト管理を通じて最適資本構成を実現します。また、株主還元方針におい

ては、安定的な配当と資本効率を念頭に、DOE（株主資本配当率）を導入しております。

　さらに、当社ではROEを持続的な企業価値向上に関わる指標として位置づけており、事業成長と資本効率化を通

じて、高水準のROEの維持に努めてまいります。あわせて、事業ポートフォリオの拡大による持続的な成長と、為

替感応度低減など業績のボラティリティを下げることの両面で株主資本コストの低減を図り、中長期にわたりポジ

　　　ティブなエクイティスプレッドの維持・拡大を目指します。

１.３つの基本方針

　事業ポートフォリオの拡大と環境変化に強い経営基盤づくりに向けて、以下の３つの基本方針に基づき、施策

を展開します。

①成長領域での事業拡大

今後成長が見込まれる「自動車」「フォトニクス」の領域において、これまで培った強みを活かして新たな価

値創造に挑戦し、成長領域事業の売上高構成を2023年度の約20％から2028年度には30％まで引き上げます。

②既存領域における事業の質的強化

収益ドライバーの幹をさらに太くするために、高付加価値製品の拡大を通じて既存事業の深掘と質的強化を図

ります。

③経営基盤の進化

今後も変化が激しく、先行きが見通しづらい事業環境が続く前提のもと、変化に左右されない持続的成長を支

　　　　　える、強固な経営基盤を持つ会社に進化する取り組みを進めます。

２.経営目標

　前中期経営計画リフレッシュ（アップデート）では、2024年３月期の経営目標として、売上高852億円、営業利益168億円、EBITDA239億円、ROIC15.0%程度、ROE15.0%程度と設定しておりましたが、2022年３月期に２年前倒しで達成しました。最終年度となる2024年３月期においても、売上高1,051億円、営業利益334億円、EBITDA400億円、ROIC22.3%、ROE27.1%となり、4年連続で最高益を更新しました。

2025年３月期を初年度とする中期経営計画では、2029年３月期の経営目標として、売上高1,500億円、事業利益500億円、EBITDAマージン43.0％程度、EPS626円、ROIC14.0％程度、ROE25.0%程度を設定しております。

（注意事項）

　中期経営計画に関する上記記述中の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来に関する記述の正確性・完全性に関する責任を負うものではありません。実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があり、当社として将来計画の達成を約束する趣旨のものではありません。なお、実際の結果等にかかわらず、当社は本資料の日付以降において、本資料に記載された内容を随時更新する義務を負うものではなく、かかる方針も有していません。

　これらの記述は投資家の皆様の判断のための参考情報の公開のみを目的としており、投資に関する最終決定はご自身の責任においてご判断ください。これらの記述に全面的に依拠して投資判断を下すことによって生じうるいかなる損失に関しても、当社は責任を負うものではありません。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、持続的な企業価値向上に関わる指標としてROE（株主資本利益率）を位置づけており、EBITDAを当社の稼ぐ力、ROICを投資効率性を測る指標としてそれぞれを用いています。

（４）経営環境

　当期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）における世界経済は、半導体供給不足を主な要因とするサプラ

イチェーン問題の解消などにより回復の兆候が見られた一方で、ロシア・ウクライナ情勢に加え中東紛争などによ

る地政学リスクの更なる高まりや、世界的な金融引き締めの継続などにより、依然不透明な状況が続いています。

　当社の製品が関わるコンシューマーIT製品市場において、スマートフォンでは欧米で出荷台数の停滞が続いてい

ますが、中国では回復基調となりました。ノートPC・タブレットでは前期から続く在庫調整が完了したものの、最

終需要の戻りは弱く厳しい状況が続きました。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社は、中期経営計画2028「進化の実現」において、基本方針のもと各種施策に取り組み持続的な成長を目指してまいります。現中期経営計画の初年度となる、2025年３月期については、特に以下の課題あるいは施策に重点的に取り組んでいきます。

１．成長領域での事業拡大

　コンシューマーIT製品向けの事業で培った技術とビジネスモデルを活かし、成長が見込まれる自動車及び

フォトニクス領域においても、デジタル・テクノロジーの進化を支え、価値創出を推し進めます。自動車領

域では、先進運転支援システム（ADAS）の進化に伴う車載ディスプレイの枚数の増加や面積の拡大が続いて

おり、当社は、新ラインを稼働させて生産能力を増強し、今後も拡大が見込まれる需要を着実に取り込んで

いきます。フォトニクス領域では、生成AIの浸透によるデータセンターの増加に伴い関連デバイスの需要が

拡大しており、当社は、2024年４月にフォトニクス領域での事業をリードするデクセリアルズフォトニクス

ソリューションズ株式会社を発足させ、増産投資を実行して足元の需要拡大に対応するとともに、次世代の

高速通信を見据えた光トランシーバー向け高速PD（フォトダイオード）の開発を加速してまいります。

２. 既存領域における事業の質的強化

　当社の強みである、技術トレンドを先回りした開発により生み出す高付加価値製品の拡大を通じて、既存

事業の収益を最大化します。スマートフォンのフレキシブルOLEDディスプレイで既にデファクトスタンダー

ドとなった粒子整列型異方性導電膜（ACF）は、今後も需要拡大が見込まれ、2025年３月期より増産投資を実

行し、中長期にわたる事業成長を目指します。

また、リチウムイオン電池を搭載するアプリケーションに二次保護回路を搭載する流れが世界的に強まっ

ており、当社は、付加価値の高い大電流製品向け表面実装型ヒューズにおいて、電動工具向けや電動バイク

向けに、顧客基盤のグローバルな拡大を通じた事業成長を図ってまいります。

３．経営基盤の進化

今後も変化の激しい事業環境が続く前提で、持続的に成長できる組織基盤づくりを進めてまいります。

（a）営業機能強化策としては、当社のビジネスモデルを更に強化するため、海外におけるデザイン・イン、

スペック・インの強化に取り組みます。また、戦略的パートナーシップを通じてディストリビューショ

ン機能の強化とともに、為替変動への対応力の向上、及び運転資本圧縮に取り組みます。

（b）当社にとって最も重要な経営課題（マテリアリティ）である、人と技術の強化を通じ、技術で差異化を

図ることができる会社への進化に継続的に取り組みます。フォトニクス領域を中心に研究開発活動を加

速させるとともに、ジョブ型人事制度のグループ展開による技術人財とグローバル人財の獲得力及びリ

テンション力向上を図ります。

（c）製造機能強化策としては、今後日本において生産年齢人口が減少するという前提のもと、新たに投資を

決めた鹿沼第２工場において、DX化を通じたスマートファクトリーの構築を進め、人的資本の価値を最

大化する戦略を推進いたします。さらに、各拠点におけるBCP機能の強化を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）サステナビリティ共通

①基本的な考え方

　当社グループは、2024年に私たちの社会的な存在意義（パーパス）「Empower Evolution. つなごう、テクノロジーの進化を。」を策定しました。デジタル・テクノロジーの進化に不可欠な材料・デバイス・ソリューションを提供し、社会課題の解決を通じて事業の拡大と持続可能な社会の実現に貢献をするという、社会における当社の存在意義を定義しています。

　このパーパスを体現し、社会的価値と経済的価値を同期させながら創出し続けることこそが、デクセリアルズのサステナビリティ経営の本質であると考えています。

②ガバナンス

　当社グループは、代表取締役社長を最高責任者として、サステナビリティ推進部門担当役員の指揮命令のもと、持続可能な社会実現への貢献に向けた活動をグループ一丸となり推進しています。

　その具体的な活動の展開にあたっては、経営理念、企業ビジョン、パーパス、サステナビリティ関連方針などにもとづき、サステナビリティに関する各テーマの担当部門より構成される「サステナビリティワーキンググループ」を組織し推進しています。このワーキンググループは、取締役会メンバーで議論し、特定された重要課題（マテリアリティ）やESG関連目標にもとづき、テーマごとの課題を特定し、定期的（原則として年２回）にそれらの目標・活動の設定およびモニタリングのほか、外部講師を交えた勉強会を行っています。課題を組織横断的な視点から検討することで、活動の充実および社内の意識醸成を図っています。

　なお、気候関連課題を含むサステナビリティ推進に係る個別の重要な事項については、取締役会、執行役員会にて適宜報告・議論のうえ、経営戦略、事業戦略の立案・遂行にフィードバックされています。

［サステナビリティ推進体制］

③戦略

　当社グループを取り巻く事業環境は、複雑で不確実、曖昧で予測が難しいにも関わらずその変化は加速度を増し、社会課題も次々と顕在化し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが待ったなしで求められています。

これらの社会課題を解決する一つの原動力は社会の非効率さを解消するデジタル・テクノロジーの進化であり、社会全体をビッグデータ化するIoT、ビッグデータをやり取りする高速通信、それらを分析するAIなどが期待されています。当社グループでは、これまで培ってきた強みを活かしつつ、その進化に不可欠な材料・デバイス・ソリューションを生み出すことで、テクノロジーの進化に力を与え、持続可能な社会の実現に貢献したいと考えています。

　そしてこの社会課題解決に貢献する材料・デバイス・ソリューションを具体的に生み出すためのエンジン（ビジネスモデルの柱）が、『デザイン・イン』と『スペック・イン』、すなわち「課題発見力」（顧客の気づいていない課題の発見）と「ソリューション開発・提案力」です。この私たちの強みについて、取締役会メンバーでの議論を通じ、当社グループのビジネスモデルを持続させるうえで欠かせない中長期的な重要課題（マテリアリティ）は、様々な技術や知的財産を掛け合わせて、これまでなかったような価値を生み出す「技術」と、それらの技術を使いこなす「人財」の強化であるとの結論に至りました。技術と人財の強化は、2024年に公表した中期経営計画2028「進化の実現」（５カ年計画）においても、持続的成長を支える強固な経営基盤へ進化していくための重要施策の一つとして位置づけています。

　さらに、企業価値向上に向け取り組むべきESG視点での重点課題についても議論を重ねており、各種ガイドライン、外部のESG評価機関の評価項目や評価ウエイト、お客さまやサプライチェーンで連携して解決すべき課題、社会的価値/経済的価値と課題との相関性など、多角的な視点で検討を進めています。

　パーパスを体現し、企業ビジョンを実現するデクセリアルズらしい考え方のもと、社会的価値と経済的価値を両立させる取り組みに挑戦し、さらなる持続的成長と企業価値向上を目指していきます。

④リスク管理

　当社グループでは、リスク管理に関する規定に基づき、リスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体の中長期および短期的な事業運営上、財務、外部環境、ESG関連のリスクについて評価を実施し、リスクを回避または軽減するための対策を立て、その進捗を確認しています。例えば「気候変動」については、経営基盤リスクの一つとして位置づけ、取り組みを行っています。リスク管理責任者であるサステナビリティ推進部門担当の執行役員が委員長を担当し、各専門領域の部会で構成され、定期的（必要に応じて臨時）に委員会を開催し、モニタリングしています。特定した重点リスク項目は定期的に執行役員会に報告・議論され、さらに経営上または事業上の重要なリスクに関しては取締役会に報告・議論されています。

［リスクマネジメント体制とプロセス］

⑤指標及び目標

　当社グループでは、戦略や施策を着実に推進し、社会的価値と経済的価値を同期させながら創出し続けるために、サステナビリティに関する活動目標を定め、モニタリングしつつ取り組んでいます。

　なお、気候変動および人的資本に関する指標及び目標の詳細につきましては、「(2)気候変動への対応」および「(3)人的資本」をご参照ください。

＜2023年度 サステナビリティに関する活動目標（デクセリアルズ統合レポート2023 43ページ CSR目標一部抜粋）＞

・事業の活動目標

（注）2024年３月31日時点

（2）気候変動への対応

①基本的な考え方

当社グループは2021年９月、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言の趣旨に賛同を表明しました。気候変動に対する経営上のリスクと機会への適時・適切な対応および情報開示を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。また、当社独自の製品・技術により新たな価値を提供することで、将来の世代に豊かな環境を残すための取り組みを推進し、ステークホルダーの皆さまとの共生を目指していきます。

②戦略(リスクと機会)

　2050年の長期的な時間軸において、気候変動に伴うリスクと機会を特定するため、2つのシナリオ（1.5-2℃シナリオと4℃シナリオ）を考慮したシナリオ分析を実施しています。

A.シナリオ分析の対象製品

財務やCO₂排出量に大きく影響する当社の主要製品を優先してシナリオ分析を実施しています。2022年度は、「反射防止フィルム」「異方性導電膜（ACF）」「光学弾性樹脂（SVR）」「表面実装型ヒューズ」に加え、子会社のDexerials Precision Components株式会社（注）が製造する「無機光学デバイス（無機波長板、無機偏光板、無機拡散板）」を追加して、シナリオ分析を行いました。

（注）Dexerials Precision Components株式会社および株式会社京都セミコンダクターは、2024年４月1日付で統合し、商号をデクセリアルズフォトニクスソリューションズ株式会社に変更しております。

※2023年度実績は2024年11月発行予定の『デクセリアルズ統合レポート2024』にて開示予定

B.シナリオの設定

リスク、機会の項目に関する客観的な将来情報から当社グループへの影響を考察し、当社グループを取り巻く将来のシナリオを検討しました。

C.気候関連のリスク・機会と主な取り組み

シナリオ分析の対象製品に対して、気候関連のリスクと機会を特定し、事業に大きな影響を与える可能性のある重要なリスクと機会を抽出し、それらに対する取り組みについて検討を進めています。

D.事業インパクト評価

1.5-2℃シナリオでは、温室効果ガス排出量の規制強化により、カーボンプライシング、エネルギー、原材料などのコストが増加しますが、スマート社会への移行によるデジタル化や、自動車のEV化による自動車内装のデジタル化の進展、AR／VRやメタバース市場の成長によりディスプレイの需要が高まることで、「反射防止フィルム」「異方性導電膜（ACF）」「光学弾性樹脂（SVR）」「無機光学デバイス」の売上機会が拡大します。また、家電製品や電動工具などに使用される二次電池の市場の拡大によりリチウムイオンバッテリーの需要増加が見込まれるため、二次保護用の「表面実装型ヒューズ」の売上機会も拡大し、持続的な成長が想定されます。一方、4℃シナリオでは化石燃料への依存が続き、化石燃料の需要増加に伴うエネルギーや原材料のコストの増加やスマート社会への移行の進みが遅くなることにより売上機会の喪失につながり、成長の鈍化が想定されます。今後もシナリオ分析の対象製品を拡大し、財務インパクトの評価を進めていきます。

［2030年度の予想財務インパクトのイメージ］

1.5-2℃シナリオ

4℃シナリオ

※2025年３月期より、当社グループの連結財務諸表について、国際財務報告基準（IFRS)を任意適用します。

　当社グループでは、事業利益を本業から創出される利益と位置づけ、日本基準の営業利益に相当する利益として設定しています。

③指標及び目標

　CO₂排出量を気候関連の評価指標と定め、「2030年度までに再生エネルギーの利用で事業由来の電力消費によるCO₂排出量ゼロ」の達成を目指しています。さらにシナリオ分析を踏まえ、事業活動におけるCO₂排出量の削減などの長期的な気候変動の指標および目標を検討していきます。

CO₂排出量　Scope1、Scope2

当社グループの全事業所を対象にScope1、Scope2を算定しました。過去５年間の推移を下図に示します。

2022年度は、売上高が 2021年度比で10.9％増加するなか、従来からの省エネなどの活動に加え、再生可能エネルギーの導入を推進することで、CO₂排出量は2021年度比14.7％減少となりました。

［デクセリアルズグループのCO₂排出量の推移（Scope1+Scope2）］

（注）１．海外販売子会社を除く

２．2022年度のみ、株式会社京都セミコンダクターのCO₂排出量を含む

（3）人的資本

①戦略

変化が激しく先行き不透明な事業環境下において、当社グループが社会課題を先回りしてビジネスソリューションを提案し続けるためには、経営戦略に沿った事業ポートフォリオの拡大と、それを実現する『技術』と『人財』の強化が不可欠です。そのために、①経営理念・企業ビジョン・パーパスと経営・事業戦略に連動し将来の目指す姿からバックキャストした人材ポートフォリオをグローバルで整えること、②人と組織にまつわるポリシーや制度を最適化して社員一人ひとりの可能性を引き出すこと、③人的資本を最大限に活かしクリエイティビティーの高い組織文化を目指すこと、を重点的に取り組んでいます。

前述の通り、社会課題の解決に貢献する製品・ソリューションを具体的に生み出す『デザイン・イン』と『スペック・イン』を柱とするビジネスモデルは当社グループの強みであり、これを支えるリソース戦略としての人材ポートフォリオに関しては、技術とマーケティングに携わる人材をグローバルで強化していくことを2028年度までの中期経営計画期間の重要課題として進めてまいります。

また、人的資本に関わる戦略を遂行する基盤となる制度として、グローバルでスタンダードなジョブ型人事制度を2023年度から国内の管理職層に導入し、2024年度からは国内一般社員や国内・海外のすべてのグループ会社へ導入・展開を進めています。当社グループは、グローバルな視点から戦略に沿った組織や仕事を設計し、最適な人材を配置すること、またマーケットを意識して仕事の大きさと発揮される成果で報酬が決まる仕組みに転換しています。基盤の制度を変えることで、社員一人ひとりの役割はより明確になり、社員個人も当社で働く目的や意義を自ら問い直しながら成長し続けることを狙いとしています。当社グループは、組織文化や働く環境を進化させながら、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。

人材育成方針と社内環境整備方針

＜人財ポリシーとDexerials Way＞

当社グループが大切にしている経営理念・企業ビジョン、そして私たちの社会的な存在意義であるパーパスを体現し、社会課題の解決を通じた持続的な成長を目指すために、グローバルで共通の人事制度体系として人的資本を最大活用する「人財ポリシー」と、社員に対する期待行動「Dexerials Way」を設定しています。

人財ポリシーの基本原則においては「1.人材は最大の経営資源であり価値創造の源泉。会社と個人は対等なパートナーであり人材の成長が企業価値を高める」、「2.グローバル基準で優秀かつ意欲的な人材に選ばれる会社になる。社員一人ひとりが価値をつくる人材となる」を定め、人材の可能性を最大限に引き出し、人的資本を最大活用するために積極的に職場環境づくりに取り組み、社員一人ひとりの実践と成長を支援してまいります。

［人財ポリシー］　　　　　　　　　　　　　　　　　［Dexerials Way］

＜多様な人材の確保とダイバーシティ推進の考え方＞

当社グループが未来に向けて持続的な価値を創造し続けていくためには、多様な人材が持つ様々な知識や経験、文化を融合することが大切であると考えています。前述の人財ポリシーを基本的な考え方として、経営・事業のグローバル化を加速させて持続的な成長を続けるためには、グローバル視点で多様な人材の確保が必要不可欠です。事業戦略に基づく人材ポートフォリオを整えるため、技術とマーケティングをグローバルで強化するとともに、新たな事業の柱となるフォトニクス領域における人材の確保・強化を進めてまいります。また、当社グループの機能・組織に応じた男性/女性・外国人・障がい者等の多様な人材の採用と登用をグローバルで積極的に推進してまいります。多様な人材から選ばれる会社となることを目指し、社員一人ひとりが「個」を大切にしつつ、それぞれの価値観を尊重し、活き活きと能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでまいります。

＜社員の育成＞

当社グループは、企業ビジョンである「Value Matters 今までなかったものを。世界の価値になるものを。」の実現に向けて、社員一人ひとりの成長が最も大切であると考えています。社員に対して「自ら学び、自ら考え、自ら行動し、成長し続ける」という自律的な行動を求め、会社がそれを実現するための支援とキャリア形成の環境を整えることで、社員の成長が会社の成長につながるという考え方を明確にしています。社員一人ひとりの「成長したい」という欲求と行動が企業の成長につながり、それが社員のエンゲージメント向上へとつながる人的資本への投資を積極的に進めてまいります。

多様な研修プログラムを通じて社員が自身の能力を最大限に発揮できる環境をつくり、未来を担う人材の育成に取り組んでいます。教育研修体系として、専門性を発揮する上で必要なビジネススキルの獲得や、社員の自律的なキャリア形成につながる自己啓発支援のプログラムを整備しています。また、経営基盤強化に向けた人材育成として、選抜メンバーに対し次世代経営人財育成プログラム「D-BLP（注）」を継続的に実施し、リーダー人材のパイプラインの強化に取り組んでいます。今後も環境の変化に応じて事業戦略の達成に向けた経営人材を育成するための人材開発を充実させてまいります。

　　　（注）デクセリアルズ・ビジネスリーダーシップ・プログラム

［教育研修体系］

＜女性活躍の推進＞

　当社グループはダイバーシティ推進の取り組みの一環として、女性活躍の推進に取り組んでいます。国内においては、2021年度からの3年間を期間とする行動計画を定め、女性の職業生活に関する機会提供の拡充をテーマとして、新規採用における女性の比率、管理職における女性の比率を向上させるという２点を目標に掲げて取り組んでまいりました。その結果、2021年度末においては女性管理職の比率は3.7％でありましたが、当年度末には7.2％まで伸長しており18名の女性社員が管理職として活躍しています。これからも女性社員を対象としたキャリア研修やリーダーシップを発揮する機会の創出を通じて、多様な人材が活躍する環境を継続的につくってまいります。

＜ワークライフバランスへの取り組み＞

　当社グループは、社員一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮できる環境づくりの取り組みとして、ワークライフバランスを意識した制度を導入しています。業務のOnとOffの区分けをしっかりと行うために労働時間の適正化はもちろん、社員のリフレッシュを目的として計画的に年次有給休暇を取得する制度を設けています。また年度内に取得できなかった年次有給休暇を最大20日積み立てられる制度を設けており、傷病、介護、ボランティア活動、子どもの看護、不妊治療等の場合に積み立てた休暇を取得できるようにしています。育児・介護に関する両立支援として、個々の社員のライフスタイルにあった働き方ができるよう、法定を上回る支援制度の整備やリモートワーク推進、時間単位で取得可能な年次有給休暇など、柔軟な働き方を整備し、家族を大切にしながら働く社員を支援する仕組みを拡充しています。当社グループはこれからも多様な人材が活躍する環境を目指し、リモートワーク制度をはじめとした環境整備により、場所や時間に制約されない柔軟な働き方を実現してまいります。

＜社員エンゲージメント＞

当社グループでは、人・組織の状態を定量的に把握し組織力強化につなげることを目的として、2022年に国内・海外グループ会社すべての社員を対象にエンゲージメントサーベイを実施しました。エンゲージメントは社員と会社の関係性を定量的に示す指標であり、各職場においてエンゲージメントの状態を把握するとともに、組織の強みや改善していくべき点を認識し、より働き甲斐のある職場をつくることに活用しています。2023年には、全社員にサーベイ結果のフィードバックを行い全社の課題を共有し、また各部門・職場において討議を重ねることで管理職も一般社員も全員が職場改善に参画する活動を実施しました。これからも、それぞれの国や各職場において社員一人ひとりが経営理念や企業ビジョン、パーパスに理解・共感しエンゲージメントを高めていくことで、よりクリエイティブで強い組織やチームへと進化させ、社会課題に対してより多くの価値を提供し、会社も個人も成長する組織と文化をつくってまいります。

＜健康経営の取り組み＞

　当社グループは、社員が笑顔で前向きに挑戦する活気あふれる職場づくりに取り組み、社員一人ひとりの幸福と会社の成長、その先にある幸福な未来を実現するため、健康経営を推進しています。国内においては2021年より社員が中心となり組織横断による健康経営ワーキンググループの活動をスタートし、当社グループのありたい姿を定義・提案し、そのためにおこなうべき具体的施策（ロードマップ）を策定・推進しています。新たな活動として社員一人ひとりの健康を可視化するシステムを導入し、社員自身が健康の取り組み状況を認識することで「セルフケア」の環境づくりに取り組んでいます。個人やグループで参加できる健康増進活動を実施し、社員一人ひとりが健康を実感でき、職場でのエンゲージメント向上につながる活動を展開しています。

②指標及び目標

　当社グループでは、戦略や施策を着実に推進し、人的資本に関する活動目標を定め、モニタリングしつつ取り組んでいます。

＜2023年度 サステナビリティに関する活動目標（デクセリアルズ統合レポート2023 43ページ CSR目標一部抜粋）＞

　・人的資本に関する活動目標

（注）2024年３月31日時点

　なお、持続的な成長に向けて「人材ポートフォリオ」「社員のエンゲージメント」「多様な人財の活躍」など、グローバルでの人的資本の強化を推進してまいります。

［提出会社における女性管理職の比率　2019年度～2023年度］

※国内・海外子会社を除く

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下の事項は当社グループのリスクのうち主要なものを記載しており、当社グループに係る全てのリスクを網羅的に記載したものではなく、記載された事項以外にも予測し難いリスクが存在する可能性があるものと考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経済状況の動向

　当社グループは各国に進出してグローバルな事業展開を積極的に推進しております。このため、世界の経済状況の動向や金融不安が当社グループの製品の需要に大きく影響を与えます。また、当社グループの製品を使用するスマートフォンやタブレットPC等の完成品の市場は、経済環境の変化及び景気変動の影響を受けます。中国その他の新興国を含む重要な経済圏における経済の減速、サプライチェーンの混乱、原油など資源価格の高騰やその他の物価の上昇による経済の混乱、欧州や米国等における金融又は銀行部門における継続的な不安定性、日本及び先進国における政府による景気刺激策や金融政策の失敗、ウクライナや台湾などの地域を含む世界各国の不安定な政治情勢、感染症の世界的な拡大による影響などにより、広範囲かつ長期間に亘る世界経済の低迷が生じる可能性があります。当社グループは急激な需要変化に的確に対応できる生産及び販売管理体制への取り組みを進めておりますが、当社グループの製品に対する需要が減少した場合に、速やかに固定費用を切り下げるなどの調整を行うことが難しく、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（２）競争の激化

　当社グループが製品を展開している市場では厳しい競争が続いております。当社グループの競合他社は、研究開発、生産能力、資金や人的資源等において、当社グループよりも強い競争力を有する場合があります。また、当社グループはダイバーシティの推進、働き方改革に取り組むことでより働きやすい労働環境の整備を進め、新卒採用や経験者の通年採用など優秀な人材の獲得を積極的に行っておりますが、優秀な研究者やエンジニア等の人材を確保できない場合、重要な人材が当社グループの競合他社に転職する場合、またデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みの遅れなどにより事業の効率性向上が十分に進まない場合等には、競合他社対比で当社グループの競争力が相対的に低下する可能性があります。さらにディスプレイメーカー・セットメーカーを始めとする当社グループの製品の顧客は、その市場において激しい競争に直面していることから、品質やコストの改善を図るために、又は当該顧客における再編や戦略の変更等により、仕入先を当社グループから競合他社に切り替える可能性や当社グループへの注文を減少させる可能性があります。当社グループは差異化技術を用いた高付加価値製品の開発など事業の強化を進めておりますが、当社グループが競合他社との競争において優位に立てない場合には、当社グループの市場におけるシェアが減少し、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（３）事業ポートフォリオの変革の遅れ

　当社グループは、高機能材料メーカーとして光学材料及び電子材料の事業領域で製品を展開しており、売上高に含まれるディスプレイ関連製品は高い競争力を有する反面、ディスプレイメーカーの事業戦略や販売戦略の変更等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、規模の大きいスマートフォン・タブレットPCのセットメーカーの数は限定されており、これらのセットメーカーによる事業戦略や販売戦略の変更、完成品のモデルチェンジの時期及び販売量は、当社グループの顧客であるディスプレイメーカー等から当社グループの製品に対する需要に影響を与えます。当社グループは、事業ポートフォリオ変革の一環として、ディスプレイ以外の分野・製品においても、当社グループ製品の採用拡大に努めておりますが、ディスプレイ以外の分野・製品における新規の需要を創出する取り組みが成功する保証はありません。事業ポートフォリオ転換が遅れ、ディスプレイ製品への依存度の低下が進まない状態において、ディスプレイ業界全体の需要低下や当社グループの製品を使用しているディスプレイ製品に対する需要の減少等の事態が生じた場合は、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（４）業績の季節的変動等

　当社グループは事業の特性上、スマートフォン・タブレットPC、ノートPC等の最終製品で使用される中小型ディスプレイや電子部品関連業界の動向の影響を受けやすくなっています。よって、当社グループの業績は、短期的には上記の最終製品の新モデル投入時期及びその販売数量、並びにそれらの関連製品に係る主要顧客からの受注の影響を受けやすくなっています。また、クリスマス等の年末休暇や中国の春節等の商戦期に向けて当該最終製品の生産が本格化する第２四半期及び第３四半期に業績が偏重する傾向があります。当社グループは季節的変動が少ない自動車及びフォトニクスを主とした成長領域の売上の拡大に取り組んでいますが、電子部品関連業界の動向の影響を受けやすい製品が当社グループの売上高に占める割合は依然として高く、上記のような最終製品で使用される中小型ディスプレイや電子部品関連業界の動向、及び最終製品の動向が当社グループの製品に対する需要に与える影響により、当社グループの売上は四半期毎又は連結会計年度毎に変動する可能性があります。これらの状況が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（５）製品の販売価格の下落

　当社グループは、常に付加価値の創出及び製品の高品質化に努め、価格水準の維持及び向上を目指し、工程改善、材料歩留りの改善等によるコスト低減に取り組み、製品の販売価格の下落リスクに備えておりますが、顧客からの恒常的な価格圧力、光学材料及び電子材料市場での生産過剰、需要の減少、低価格帯の製品を提供するメーカーによる高性能製品市場への進出、顧客との交渉の結果等により、当社グループでのコスト低減幅以上に当社グループ製品の価格が下落した場合又は利益率の低い製品の販売比率が拡大する場合には、当社グループが十分な利益を確保することが困難となる可能性があります。これらの状況が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（６）海外での事業展開

　当社グループは、日本、中国及び米国に製造拠点を有し、世界各国に進出してグローバルな事業展開を積極的に推進しており、当社グループの売上げの相当程度の部分は、海外顧客向けの製品の販売によるものとなっております。海外事業の展開にあたっては、不安定な政治情勢、不確実な経済環境、当社グループの製品の製造、輸出入や使用等に関する環境や安全等に係る規制を含む法令、労務管理上の問題及び人件費の上昇、高額な関税及び厳格な貿易規制、予期しない法令・税制・政策の新設又は変更や解釈の相違、電力、輸送、通信等の基幹となるサービスの停止・遅延等を起こしうる不安定なインフラ、為替レートの変動、法令、規制、商慣習及び実務上の取扱いの違い、テロ、戦争、経済制裁、貿易摩擦、感染症の世界的な拡大、ボイコットの発生等のリスクが内在しております。当社グループでは政治的・経済的な社会情勢の変化を適時に当社グループ内で共有し、適宜対応に努めておりますが、全ての変化を把握することは困難であり、これらのリスクが顕在化した場合、売上げの減少、費用の増加、業務の混乱等を生じさせ、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（７）買収（Ｍ＆Ａ）、事業提携及びその他の戦略的投資

　当社グループは、買収（Ｍ＆Ａ）、事業提携、パートナー企業との協業及びその他の戦略的投資を成長のための経営戦略の１つとして位置付けており、新規市場への参入や新規領域事業の展開等のために買収、事業提携、パートナー企業との協業及びその他の戦略的投資を行い、今後も実施する可能性があります。また、当社グループは2029年3月期を最終年度とする中期経営計画において、自動車及びフォトニクスを中心とした成長領域における事業の拡大を基本方針の1つとして掲げておりますが、成長領域事業の展開は、市場環境の変化等の様々な要素に左右されるため、新規領域事業の展開が計画どおりに進まない可能性があります。買収、事業提携、パートナー企業との協業及びその他の戦略的投資を行う際には、対象企業や新規領域事業等の投資先について詳細な調査を行い、十分にリスクを検討することとしておりますが、事前に把握できなかった問題が判明する可能性や、投資先の企業の業績変動により投資先企業の価値評価が大幅に下落し損失を計上または追加的な支出が発生する可能性があります。また当社グループは、買収、事業提携、パートナー企業との協業及びその他の戦略的投資並びに各事業に係る固定資産の取得及び保有に際しては投資経済性評価を実施し、投資回収とリスクの検討を行っておりますが、市場動向や価格下落などの理由によって事業収益性が低下し、対象となる資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、減損の認識が必要となる可能性があります。これらの状況が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（８）技術開発等

　当社グループが事業展開する分野は、技術革新とコスト競争力について厳しい要求があり、さらに、競合他社の新技術や新製品開発、当社グループ製品を使用している完成品における新技術や新製品開発、業界における標準や顧客のニーズの変化により、当社グループの製品が予期せぬ陳腐化を起こす可能性があります。また、当社グループの売上げ及び営業利益の相当部分は特定の主力製品の販売によるものとなっており、これらの主力製品に代替する技術が競合他社により開発された場合や競合他社がこれらの主力製品より優れた製品を導入した場合には、当社グループの製品への需要が減少する可能性があります。当社グループは中期の開発戦略のもとに新技術や新製品の開発、新用途・新市場の開拓や生産プロセス改革に必要な研究開発投資や設備投資をしておりますが、市場の変化が激しい業界において変化を予測することは容易ではなく、開発した製品について想定した売上げ等の効果が得られない可能性があります。また、当社グループは顧客が要求する仕様に応じて当社グループ製品を顧客毎にカスタマイズしておりますが、当社グループが常にこの様な顧客の要請に応えられる保証はなく、さらに、顧客が当社グループに求める価格、時期、数量で当社グループ製品を供給できる保証はなく、また、顧客が当社グループに求める高度なアフターサービスを提供できない場合もあります。これらの状況が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（９）原材料の調達

　当社グループは、原材料が適時、適量に調達できることを前提とした生産体制を構築しておりますが、原材料の一部の供給を特定の購入先に依存しております。当社グループは、購入先を複数にするなど主要原材料が確保できなくなるリスクを低減するよう努めておりますが、原材料によっては特定の購入先に依存せざるを得ないものがあり、原材料の購入先が、原材料の供給遅延、供給不足その他の理由により当社グループとの購入契約上の義務を果たせなくなり、また、購入先による原材料の値上げや主要な購入契約が終了した場合には、当社グループは原材料を市場又は他の購入先から調達しなければならず、有利な価格で原材料を調達できる保証はなく、また、これにより当社製品の出荷を予定通り行うことができなくなる可能性があります。また、原材料の価格や燃料価格が上昇する可能性があり、上昇したコストを製品価格に転嫁できない場合や、購入先の自然災害での被災、事故、倒産等により供給が中断し、必要な主要原材料を確保できなくなる場合、および法規制の導入や改正により原材料の使用が制限される場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（10）知的財産

　当社グループは国内外で多くの知的財産権を保有し、維持・管理しております。しかし、当社グループの知的財産権が無効とされる可能性、当社グループの知的財産が特定の国・地域では十分な保護が得られない可能性や模倣される可能性等があり、当社グループの保有する知的財産権の保護が損なわれる可能性があります。また、当社グループは、主要な競合他社を含む第三者から使用許諾を受けて第三者の知的財産権を使用する場合がありますが、今後、必要な使用許諾等を第三者から受けられなくなる可能性や、当社グループにとって不利な条件での使用許諾しか受けられなくなる可能性、競合他社が当社グループより有利な条件で第三者から使用許諾等を受ける可能性があります。さらに、第三者の知的財産権を侵害したことにより、当社グループが当該第三者に対して損害賠償責任を負う可能性や、当社グループの一定の製品の開発・製造をする権利を失う可能性等もあります。加えて、当社が他社との業務提携等を行ったことにより、他社が第三者との間で締結しているライセンス契約上の制約が、当社グループに課せられる可能性もあります。当社グループは他社の知的財産権の調査を行い、これらの問題が発生することの無いように努めておりますが、全ての問題発生の可能性を排除できる保証はなく、これらの状況が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（11）製品の欠陥

　当社グループの事業は、部材の企業間取引が基本となっておりますが、当社グループの製品に欠陥があった場合には、修理や回収等に相当程度の費用が生じ、また、顧客の完成品に生じた欠陥について補償を求められる可能性があります。また、当社グループの製品に欠陥があった場合には、当社グループの顧客との関係や当社グループの信用及び評判に悪影響を与える可能性があり、当社グループの製品の売上げやシェアが低下する可能性があります。さらに、当社グループの顧客又は完成品の消費者に対して製造物賠償責任保険の適用を超える賠償などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品の欠陥に関して当社グループに訴訟が提起された場合、製造物賠償責任保険の保険料が増額される可能性や製造物賠償責任保険を継続できない可能性があります。特に、車載や医療等の新規分野については、大規模なリコールが発生する可能性や、製造物責任賠償請求がなされることにより当社グループに大きなレピュテーション上のリスクが発生する可能性があります。当社グループは国際的な品質管理システムに従って製品を製造し、品質管理を行っておりますが、これらの状況が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（12）環境問題

　当社グループは、廃棄物削減、地球温暖化や大気汚染防止、有害物質の処理等に関して様々な環境規制の適用を受けております。事故や自然災害により不測の環境汚染が生じる場合、当社グループが過去又は現在所有する工場用地等において汚染物質が発見された場合や新たな環境規制が施行された場合には多額の費用が発生し、当社グループの活動が制限され、当社グループが環境規制を遵守できない可能性があります。当社グループは、環境保全活動を重要な方針の一つとして掲げ、自主的な削減計画を作成し、実行しておりますが、かかる自主的な削減計画等が当社グループの想定した通りに実行できる保証はなく、これらの状況が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（13）気候変動等による影響

　当社グループは、気候変動問題は持続可能な社会実現のために人類が解決すべき重要な課題であり、企業にとって気候変動の対応は事業継続の前提条件であると考えています。

　当社グループは、気候変動に関連するリスク、機会及びこれらの影響の評価に取り組む姿勢を明確にするため、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言への賛同を表明し再生可能エネルギーの導入などにより2030年度に事業由来の電力消費によるCO2排出量ゼロ達成を目標に掲げるとともに、顧客の製造工程の省エネルギー化や最終製品のエネルギー効率向上に資する製品の提供を通じて、サプライチェーン全体の環境負荷低減に貢献するべく気候変動への取り組みを進めており、統合報告書や当社ウェブサイトを通じて、推奨される情報を継続的に開示しています。

　当社グループは気候変動への対応をリスクとしてだけでなく機会としても捉え、事業活動を通じて気候変動に関する社会課題の解決を目指しておりますが、これらのリスクが顕在化した場合、費用の増加等を生じさせ、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（14）コンプライアンスと法規制

　当社グループの事業については各国の競争、汚職防止、コーポレート・ガバナンス、労働、消費者保護、電力、租税等に係る各種法令による規制を受けており、当社グループがかかる法規制に違反する場合、また、当社グループが保有する許認可等に付された条件や制約を遵守できない場合には、規制当局からの制裁や罰金、罰則の適用、追加費用の負担や許認可等の剥奪等の可能性があります。また、法規制の強化や大幅な変更がなされた場合にも、当社グループの活動が制限され、当該法規制の遵守のために新たなコストが発生する可能性があります。当社グループは、内部統制システムを構築した上で各国の法規制の遵守に努めておりますが、かかる法規制の遵守の努力が有効である保証はなく、これらの状況が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（15）訴訟

　当社グループは世界各地において事業活動を展開しており、取引先等との間の訴訟を含む様々な訴訟等が提起される可能性があります。訴訟対応コストがかさむ場合、当社グループに不利益な判決、決定又は判断等がなされる場合、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（16）情報セキュリティ

　当社グループは、情報システムを構築し、研究開発、製造、販売及び営業活動など業務遂行に使用しており、当社グループ及び顧客の技術、各活動に関する機密情報を当社グループの情報システム内や様々な形態で保持及び管理しております。第三者による当社グループの情報システムへの予期せぬサイバー攻撃により、業務活動への影響が生じた場合や当社グループが保持又は管理する情報が流出し、第三者がこれを不正に取得又は使用するような事態が生じ、当社グループに対して損害賠償を求める訴訟が提起される場合など当社グループの評判及び信用に悪影響を与える可能性があります。当社グループは、情報セキュリティの確保においては、外部ITベンダーと連携しサイバー攻撃に強いシステムの導入を行うとともに、全社体制の下でこれらの機密情報を保護するための管理を行っておりますが、かかる管理が将来に亘って常に有効である保証はなく、これらの状況が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（17）事故・災害等による影響

　当社グループは操業安全と事業継続性の確保を掲げ、災害や事故の未然防止の対策、及びBCPを策定しておりますが、当社グループが事業展開を行っている又は当社グループの取引先が所在する各国における地震や津波、洪水といった大規模な自然災害や感染症の世界的な大流行があった場合、当社グループのみに限定されず、電力・ガスなどのインフラ被害や、原材料の調達・物流・顧客など、広範囲にわたるサプライチェーンへの被害により、事業の中断につながる可能性があります。特に日本では地震が発生する確率が高く、大規模地震が発生した場合、直接的な被害を受ける可能性や、製造工程において火災や化学物質により人的被害が発生する可能性もあり、特に国内事業拠点の集約が進んだ場合にはその影響が相対的に大きくなる可能性があります。さらに、このような自然災害のみならず暴動・労働争議によっても、当社グループの事業が中断する可能性があります。これらの状況が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（18）為替相場の変動

　当社グループは、日本円以外の外貨建てによる取引も行っており、製品・サービス等のコストや価格、及び外貨建ての資産・負債は為替相場の変動による影響を受けます。当社グループでは、この影響を最小限に抑えるべく、適宜為替予約等によるヘッジを行っておりますが、かかるヘッジにより為替リスクを完全に回避できるわけではなく、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。なお、海外関係会社の現地通貨建の資産・負債等は、連結財務諸表作成の際には円換算されるため、当社グループの財政状態は為替相場の変動による影響を受けます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）における世界経済は、半導体供給不足を主な要因とするサプライチェーン問題の解消などにより回復の兆候が見られた一方で、ロシア・ウクライナ情勢に加え中東紛争などによる地政学リスクの更なる高まりや、世界的な金融引き締めの継続などにより、依然不透明な状況が続いています。

　当社の製品が関わるコンシューマーIT製品市場において、スマートフォンでは欧米で出荷台数の停滞が続いていますが、中国では回復基調となりました。ノートPC・タブレットでは前連結会計年度から続く在庫調整が完了したものの、最終需要の戻りは弱く厳しい状況が続きました。

　このような経営環境のなか、中期経営計画に基づき事業環境の変化の影響を受けにくい事業ポートフォリオへの転換に取り組みました。新規領域においては、自動車向け製品の販売を拡大するなど、コンシューマーIT製品以外の事業拡大を進め、フォトニクス領域では次世代高速通信を実現する光トランシーバ向けの新規顧客を開拓し、製品の出荷を開始しました。また、既存領域においても、テクノロジーの進化を先回りした製品の開発・提案に取り組み、精密接合用樹脂や粒子整列型異方性導電膜（ACF）などの高付加価値製品の販売が拡大しました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は105,198百万円（前連結会計年度比0.9％減）となり、営業利益は33,421百万円（前連結会計年度比3.5％増）となりました。

　経常利益は、為替差損の増加などにより、30,028百万円（前連結会計年度比0.5％減）となりました。

　税金等調整前当期純利益は、特別損失の固定資産除却損の減少などにより、29,935百万円（前連結会計年度比1.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、21,382百万円（前連結会計年度比3.4％増）となりました。

　各セグメントの業績、ならびに製品カテゴリー別の売上状況は以下のとおりであります。

（光学材料部品事業）

　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　　　　　　　　　（注）売上高にはセグメント間取引が含まれています。

　・　売上高は51,453百万円（前連結会計年度比7.1％減）、営業利益は16,040百万円（前連結会計年度比10.7％減）となりました。

　・　光学フィルムでは、反射防止フィルムにおいて車載ディスプレイ向け製品が増加したものの、ノートPC用ディスプレイ向け製品が減少したことに加え、蛍光体フィルムの減少により、減収減益となりました。

　・　光学樹脂材料では、精密接合用樹脂における大手スマートフォン向け製品の数量増加などにより増収増益となりました。

（電子材料部品事業）

　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　　　　　　　　　（注）売上高にはセグメント間取引が含まれています。

　・　売上高は54,387百万円（前連結会計年度比5.6％増）、営業利益は19,167百万円（前連結会計年度比19.0％増）となりました。

　・　接合関連材料では、ノートPC向け汎用品等の数量が前期並みとなり、収益も前期並みとなりました。

　・　異方性導電膜では、主にスマートフォンのハイエンドモデルにおいてディスプレイ向け粒子整列型ACFが堅調に推移したほか、カメラ等の各種センサーモジュール向けの形状加工ACFの販売拡大により、増収増益となりました。

　・　表面実装型ヒューズでは、電動工具向けにて顧客の在庫調整に伴う数量減により減収減益となりました。

　・　マイクロデバイスでは、プロジェクター需要の回復が弱く数量減により減収減益となりました。

　・　光半導体では、中国における工場投資および移動体通信事業者の投資の減速により減収減益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ8,123百万円増加し、当連結会計年度末には37,410百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は27,457百万円（前連結会計年度比6,118百万円増）となりました。これは主に法人税等の支払額8,826百万円により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益29,935百万円、減価償却費4,510百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は10,866百万円（前連結会計年度比1,419百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10,086百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は10,343百万円（前連結会計年度比2,192百万円減）となりました。これは主に長期借入れによる収入7,000百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出6,976百万円、自己株式の取得による支出6,000百万円及び配当金の支払額4,254百万円により資金が減少したことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は売価換算値によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．受注実績

当社グループは主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

   ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

１）財政状態

(資産の部)

　当連結会計年度末の資産合計は138,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,636百万円の増加となりました。
　流動資産は69,063百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,825百万円の増加となりました。その主な要因は、原材料及び貯蔵品が696百万円、その他（流動資産）が1,539百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が8,123百万円、受取手形及び売掛金が4,309百万円それぞれ増加したことであります。
　固定資産は68,952百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,811百万円の増加となりました。その主な要因は、のれんが2,283百万円減少した一方で、土地が1,460百万円、退職給付に係る資産が1,045百万円、建設仮勘定が779百万円それぞれ増加したことであります。

(負債の部)
　当連結会計年度末の負債合計は53,062百万円となり、前連結会計年度末に比べ457百万円の増加となりました。
　流動負債は30,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,077百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が2,686百万円、短期借入金が2,000百万円それぞれ増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が4,101百万円、未払金が3,430百万円それぞれ減少したことであります。
　固定負債は22,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,535百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金が4,124百万円、その他（固定負債）が360百万円それぞれ増加したことであります。

(純資産の部)
　当連結会計年度末の純資産合計は84,953百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,178百万円の増加となりました。その主な要因は、自己株式が10,823百万円、資本剰余金が1,273百万円それぞれ減少した一方で、為替換算調整勘定が1,548百万円増加したことであります。

２）経営成績

　当連結会計年度の売上高は105,198百万円（前連結会計年度比0.9％減）、営業利益は33,421百万円（前連結会計年度比3.5％増）、経常利益は30,028百万円（前連結会計年度比0.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は21,382百万円（前連結会計年度比3.4％増）となりました。

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

(営業利益)

売上原価は47,930百万円と、前連結会計年度と比べ4,066百万円減少し、売上原価率は45.6％と、前連結会計年度と比べ3.4％改善しました。

販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ1,964百万円増加し、23,846百万円となりました。その主な要因は、業務委託料、開発研究費及び退職給付費用が増加したことであります。

以上により、当連結会計年度の営業利益は33,421百万円と前連結会計年度に比べ3.5％の増益となりました。

(経常利益)

営業外収益につきましては、521百万円と前連結会計年度と比べ162百万円の増加となりました。その主な要因は、受取利息が増加したことであります。

営業外費用につきましては、3,914百万円と前連結会計年度と比べ1,441百万円の増加となりました。その主な要因は、為替差損が増加したことであります。

以上により、当連結会計年度の経常利益は30,028百万円と前連結会計年度に比べ0.5％の減益となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

特別利益につきましては、関係会社株式売却益が112百万円となりました。

特別損失につきましては、固定資産除却損が215百万円となりました。

以上により、税金等調整前当期純利益は29,935百万円と前連結会計年度に比べ1.0％の増益となりました。

法人税等については、法人税、住民税及び事業税が8,635百万円となりました。

非支配株主に帰属する当期純損失については47百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等及び非支配株主に帰属する当期純損失を差し引き、21,382百万円と前連結会計年度に比べ3.4％の増益となりました。

３）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当連結会計年度においては、コンシューマーIT製品市場において、スマートフォンでは欧米で出荷台数の停滞が続いていますが、中国では回復基調となりました。ノートPC・タブレットでは前期から続く在庫調整が完了したものの、最終需要の戻りは弱く厳しい状況が続きました。

　世界経済においては、ロシア・ウクライナ情勢に加え中東紛争などによる地政学リスクの更なる高まりや、世界的な金融引き締めの継続などにより、依然不透明な状況が続くものと考えております。

　このような状況の下、当社は、ハイエンドモデルのスマートフォンにおいて、ディスプレイ向けに粒子整列型

ACF、センサーモジュール向けに精密接合用樹脂及び形状加工ACFの販売拡大に注力します。次期につきましては、これら製品が、タブレット及びノートPCのハイエンドモデル向け製品の減収をカバーし増収となる見込みです。利益につきましては、高付加価値製品の伸長により固定費の増加を吸収し、為替影響及び会計基準変更（注）の差異を除くと、増益となる見込みです。次期の前提為替レートは、当期実績144.6円／米ドルに対し、140.0円／米ドルとしています。

　経営成績に重要な影響を与えるその他の要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

（注）当社は2025年３月期第１四半期から、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(IFRS)を任意適用します。

    ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は37,410百万円となり、前年度末に比べ8,123百万円の増加となりました。当社グループでは、フリー・キャッシュ・フローを営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動により支出されたキャッシュ・フローの合計として定義しており、当連結会計年度末の残高は以下のとおりであります。

　当社グループの主な短期的な資金の需要としては、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金、配当金の支払等を見込んでおります。なお、当社の短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金であります。資金調達は金融機関からの借入により調達を行っておりますが、当連結会計年度末の有利子負債残高は21,951百万円であり、総資産に対して15.9％と低い依存度となっております。

　当社グループでは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性を維持することを資金調達の基本としており、国内の主要金融機関との良好な関係に基づき、長期借入れを中心として必要資金を低いコストで調達しております。また、流動性資金の確保の面では、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末における総額は、16,026百万円（うち借入未実行残高は16,026百万円）であります。

　連結子会社が保有する資金は、当連結会計年度末において18,904百万円でありますが、グループ資金は当社での有効活用を前提に、可能な限り配当を実施することを基本方針としており、各連結子会社の配当可能利益をベースに、各社の手元必要流動性資金を考慮の上、当社への資金還流を今後も積極的に進めていく予定であります。

　株主還元方針としましては、従来までは総還元性向として調整後親会社株主に帰属する当期純利益の40％を目処

としておりましたが、これからは中期経営計画の5年間累計で純利益の60％を目途とし、うち年間現金配当は長期

安定を基本として、配当性向40％を目安としながら、ROEや資本コスト、最適な資本構成を意識した経営を推進す

る意味も込めて、DOEで7％以上を下限値として設定しております。また自己株式の取得についても財務状況や株

価水準、キャッシュポジションなどを勘案し機動的に実施する予定であります。

   ③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況

　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

　2024年３月期の達成・進捗状況は下記のとおりであります。

（注）2024年３月期（計画）は2023年５月10日公表値

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「４ 経営者による財政状

態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状

況」に記載のとおりであります。

   ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて

は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社グループのパーパスは「Empower Evolution つなごう、テクノロジーの進化を。」です。

研究開発として当社グループのパーパスの実現のため、技術ポートフォリオの拡大、新領域製品の創出、コア技術の進化の活動に努めております。

技術ポートフォリオの拡大として、光および化合物半導体技術、集積/異種接合技術を中心に技術開発を進め、新領域製品の創出においては、これら技術を使用し光通信 センシングの製品化に努めております。

2024年4月発足した、デクセリアルズフォトニクスソリューションズ株式会社の戦略とも合わせ、技術ポートフォリオの拡大、新領域製品の創出を推進いたします。

また、微細加工、粘接着配合、薄膜成膜、光学といったコア技術を進化させることにより、変化する世の中のニーズを先取りした独自性の高い製品の開発にも努めております。

人材投資とオープンイノベーションとしては、2023年４月１日に活動を開始した「デクセリアルズ×東北大学 光メタセンシング共創研究所」を通し、共同研究、人材交流、大学設備の利用による先端技術の獲得やその先端技術にキャッチアップした人材育成、必修技術や新規技術の獲得を進めております。

　当連結会計年度の研究開発費は4,706百万円となりました。その内訳は光学材料部品事業で2,536百万円、電子材料部品事業で2,170百万円となっています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において当社グループは7,482百万円の設備投資を実施しました。

　セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。

（光学材料部品事業）

　当連結会計年度において、2,423百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、反射防止フィルム関連機械設備の取得等であります。

（電子材料部品事業）

　当連結会計年度において、2,370百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、異方性導電膜関連機械設備の取得等であります。

（全社共通）

　当連結会計年度において、2,689百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、鹿沼第２工場拡張に伴う用地取得及び各事業所等の改修工事等であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(１）提出会社

（注）１.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。

なお、金額に消費税等は含めておりません。

２.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。

(２）国内子会社

（注）１.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。

２.Dexerials Precision Components(株)の設備はすべて提出会社から賃借しているものであります。

(３）在外子会社

主要な設備に該当するものはありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在において、当社グループが実施又は計画している重要な設備の新設、拡充、除却、売却等は以下のとおりであります。

重要な設備の新設

（注）完成後の増加能力については本書提出日時点において増加能力を見積もることが困難であることから、記載しておりません。

重要な設備の除却

　重要な設備の除却はありません。

重要な設備の売却

　重要な設備の売却は見込んでおりません。

②【発行済株式】

（注）１．当事業年度の末日後、2024年５月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式の総数が22,000株増加

しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

２．自己株式の消却による減少であります。

３．2024年４月１日から2024年５月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式総数が22,000株、資本金が６百万円及び資本準備金が６百万円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）１.「金融機関」の欄には、従業員に対する自社株式給付のインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度及び取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（=Board Benefit Trust）」の導入に伴い、信託財産として所有する当社株式2,727,200株（27,272単元）が含まれております。

２．自己名義株式294,111株は、「個人・その他」に2,941単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託E口）は、従業員に対する自社株式給付のインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度及び取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」に係る信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、9,808,900株であります。

３．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、3,592,100株であります。

４．上記野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、2,420,100株であります。

５．2023年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2023年１月31日現在でそれぞれ次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記の大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

６．2023年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年3月31日現在でそれぞれ次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記の大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

７．2023年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2023年８月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記の大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

８．2023年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2023年８月31日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記の大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

９．2023年11月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company）及びその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル株式会社、キャピタル・インターナショナル・インク（Capital International Inc.）、キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル（Capital International Sarl）並びにキャピタル・グループ・インベストメント・マネージメント・ピーティーイー・リミテッド（Capital Group Investment Management Pte. Ltd.）が2023年11月８日現在でそれぞれ次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記の大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

②【自己株式等】

（注）１.「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として所有する株式2,423,700株につきましては、上記の自己株式等には含まれておりません。

２.「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」の信託財産として所有する株式303,500株につきましては、上記の自己株式等には含まれておりません。

３．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が6,200株（議決権の数62個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の完全議決権株式（その他）の欄に含まれております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　　１．従業員株式所有制度の内容

当社は、2015年12月18日開催の取締役会において、当社従業員に対して自社の株式を給付し、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

　（１）本制度の概要

本制度は、予め当社が定めた「株式給付規則」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

本制度の仕組みは、以下のとおりです。

① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規則」を制定しました。

② 当社は、「株式給付規則」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信

託先：株式会社日本カストディ銀行）（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）

します。

③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④ 当社は、「株式給付規則」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。

⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥ 従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

（２）従業員に取得させる予定の株式の総数または総額

当社は、2016年２月19日付で3,606百万円を拠出し、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が

当社株式を3,087,000株、3,235百万円取得しております。今後信託E口が当社株式を取得する予定は未定であり

ます。

（３）当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　当社の定める規則に基づき財産給付を受ける権利を取得した者

２．役員株式所有制度の内容

当社は、2016年６月23日開催の第４期定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし、当社取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「BBT制度」といいます。）を導入いたしました。

なお、BBT制度の対象期間を中期経営計画の実施期間に合わせることで、中期経営計画達成に対するインセンティブを高め、在任中に株式の給付を受け、保有することで株主の皆様との株価連動のメリットとリスクの共有を更に進めることを目的に、2021年６月18日開催の第９期定時株主総会において、BBT制度の一部改定をしております。

また、2021年７月から執行役員もBBT制度の対象として追加しております。

更に、2024年６月25日開催予定の第12期定時株主総会において、更なる効果的な中長期インセンティブとして運用すべく、BBT制度の一部を改定し、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下「本制度」といいます。）に改定することといたしました。

（１）本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、当社の取締役及び執行役員（監査等委員である取締役を除く。以下「取締役等」といいます。）に対して、当社取締役会が定めた「役員株式給付規程」に従って、役位及び業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

なお、当社の取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として、毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

取締役等に付与される５事業年度当たりのポイント数の合計は、68万ポイント（うち取締役分として33万ポイント）を上限とします。

　本制度の仕組みは、以下のとおりです。

① 当社は、株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定しました。

② 当社は、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により当社株式を取得します。

④ 取締役等は、当社との間で、在任中に給付を受けた当社株式について、原則として当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限される旨、および一定の当社による無償取得条項等を含む譲渡制限契約を締結します。

⑤ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等に対し、「ポイント」を付与します。

⑥ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑦ 本信託は、取締役等のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合は、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

（２）取締役等に取得させる予定の株式の総数または総額

当社は、2017年３月末日で終了した事業年度から2019年３月末日で終了した事業年度までの３事業年度（以下、「当初対象期間」といいます。）のため2016年８月10日付で110百万円を拠出し、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が当社株式を132,000株、106百万円取得しております。

また、当初対象期間経過後は、本制度が終了するまでの間、当社は2020年３月末日で終了した事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度、それ以降は原則として５事業年度ごとに、以後の５事業年度（以下、「次期対象期間」といいます。）に関し、本信託設定時と同様の方法で、本制度に基づく取締役等への給付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の株式を本信託が先行して取得するために必要と認める資金を本信託に追加拠出することとします。これに基づき、2022年5月17日付で1,000百万円を追加拠出し、252,900株、999百万円を追加取得しております。

（３） 本制度の対象者

取締役等のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たす者（社外取締役は、本制度の対象外とします。）

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

(１）2024年３月期実績まで適用される方針

当社は、株主のみなさまに対する利益還元を最重要な経営課題のひとつと位置づけており、成長投資による企業価値向上が株主共通の利益という認識の下、持続的な企業価値向上につながる事業投資を優先しつつ、のれん償却前の親会社株主に帰属する連結当期純利益に対する総還元性向40％程度を目処に、利益成長に応じた株主還元を基本方針としています。

実際の配当額は、健全な財務基盤を確保しつつ、成長に必要な投資額、フリー・キャッシュ・フローの見通し、自己株式の取得を含む総還元性向、安定配当の重要性などを総合的に勘案して決定しています。

当期の期末配当金につきましては、2024年５月13日開催の取締役会において、１株につき65.0円にすることといたしました。年間配当金につきましては、既に実施した中間配当金35.0円と合わせて１株当たり100.0円（前期65.0円）となります。

なお、剰余金の配当については、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としています。当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めていますが、期末配当については株主総会での決議を予定しています。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）１.2023年11月１日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金95百万円が含まれております。

２.2024年６月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金177百万円が含まれております。

(２）2025年３月期実績から適用される方針

中期経営計画2028「進化の実現」のなかで策定したキャピタル・アロケーションおよび資本政策に基づき、積極的な成長投資と適正な利益配分を実施し、持続的成長と高水準の還元の両立を図ります。具体的には以下の通りです。

・中期経営計画期間（５年間累計）を通じて、総還元性向で純利益の60％を目途に実施します。

・各期の現金配当額については、連結配当性向40％を目途とし、かつ、下限としてDOE７％以上（注）とする、長期安定的な配当の実現を目指します。

・自己株式の取得については、財務状況や株価水準、キャッシュポジション等を総合的に勘案して、機動的に実施します。なお、取得した自己株式は、インセンティブ目的の取得を除き、原則消却します。

（注）前期末純資産に対する配当率です。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

　当社は「“Integrity”（誠心誠意、真摯であれ）」という経営理念の元、企業活動を支えている全てのステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値の向上を図るために、コーポレート・ガバナンスの確立が極めて重要な課題であると認識しております。

　この基本的な考え方に基づき、取締役会の構成として、独立社外取締役を過半数とする体制を導入することにより、経営の透明性・客観性を確保しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、重要な業務執行について大幅な権限委譲による経営の意思決定の迅速化と、業務執行と監督機能の分離をより一層推進することで経営のモニタリング機能に重点を置いたガバナンス体制を志向し、持続的な企業価値の向上をはかることを目的として、2021年６月18日の第９期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行しております。また、2024年６月25日の第12期定時株主総会の決議により、取締役会の経営監督機能およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化を目的として、社外取締役を１名増員しております。

　さらに、役員の選解任および報酬決定プロセスの明確化を目的として、2019年７月より任意の指名委員会および報酬委員会を設置しております。

（取締役・取締役会）

　当社の取締役会は、代表取締役社長 新家 由久が議長を務めております。その他のメンバーは代表取締役 佐竹 俊哉、社外取締役 横倉 隆、社外取締役 田口 聡、社外取締役 萩原 利仁、社外取締役 佐藤 りか、取締役 谷口 正人、社外取締役 加賀谷 哲之の合計８名（うち社外取締役５名）で構成され、社外取締役が過半数を占めております。社外取締役はいずれも経営者、専門家として豊富な経験や高い見識を持ち、独立した立場からの監督機能強化の役割を果たしております。

　取締役会は原則として毎月１回定期開催し、法定事項の決議、重要な経営方針、戦略の決定、役員候補者の選定、個別報酬額の決定、業務執行の監督等を行っております。また、取締役会の場とは別に、四半期毎に独立取締役の会合を、案件に応じてオフサイトミーティングを開催し、思想・方針の策定段階からの議論を行っております。加えて、子会社を含めた事業所の視察等を行い、社外取締役が執行とのコミュニケーションの充実を図り、執行の実態を理解したうえで取締役会の議論につなげるための施策を行っております。

　当事業年度において当社は、取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）取締役（常勤監査等委員）谷口 正人は2023年６月23日開催の第11期定時株主総会において選任され、同日付にて取締役（常勤監査等委員）に就任いたしました。

（監査等委員会）

　当社の監査等委員会は、監査等委員長（社外取締役） 佐藤 りか が議長を務めております。その他のメンバーは常勤監査等委員（取締役） 谷口 正人、監査等委員（社外取締役） 加賀谷 哲之の合計３名で構成されております。

（執行役員・執行役員会）

　業務執行は、執行役員12名を選任し、業務執行取締役から広範な裁量の権限委譲を行い、迅速な意思決定と業務執行責任の明確化を可能とする体制作りを推進しております。執行役員は、社内取締役との兼務者２名を含み、社内取締役との兼務者でない10名との関係は委任としております。

　当社の執行役員会は、原則として毎月２回、執行役員12名を定例メンバーとして開催し、業務執行の状況と課題の検証、重要案件の事前討議等を行っています。執行役員会の議長は、代表取締役社長 新家 由久が務めております。また、業務執行の監督と監査の実効性を確保する為、常勤の監査等委員が常時陪席しております。

（指名・報酬委員会）

　当社は、役員の選解任および報酬を決定するにあたり、それらの妥当性と決定プロセスの透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。

　指名・報酬委員会は、社外取締役 横倉 隆、社外取締役 田口 聡、社外取締役 萩原 利仁、社外取締役 佐藤 りか、社外取締役 加賀谷 哲之の５名および代表取締役社長 新家 由久、代表取締役 佐竹 俊哉の２名より構成され、筆頭社外取締役である横倉 隆が委員長を務めております。

　代表取締役社長をはじめとした経営陣幹部の後継者計画や後継者の育成計画、取締役会に必要なスキル、役員報酬の構成、業績連動報酬の制度設計の妥当性の評価や目標値の設定等について議論しております。実績評価等については、指名・報酬委員会における審議を経たうえで取締役会に答申され、決定されるプロセスとしております。

　当事業年度において当社は、指名・報酬委員会を７回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

（業務執行・監視及び内部統制の仕組み）

　当社は、経営と業務執行の分離による効率性と透明性を追求する観点から、過半数を社外取締役で構成する取締役会が経営方針や経営戦略等の決定を行う一方で、広範な裁量の業務執行権限を経営陣に委任し、その業務執行状況の監督を通じて経営の監督を行うモニタリング機能に重点を置いたガバナンス体制としております。

　また、監査等委員会は中立的な立場から監査を行い、経営に対し意見を述べることが可能な体制とすることで、内部統制の強化を図っております。

　なお、社外取締役５名全員が株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしております。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会の構成として、一般株主と利益相反関係にない独立社外取締役を過半数とすることで経営の客観性と透明性を確保しております。2019年７月より、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置し、役員の選解任および報酬決定プロセスの更なる明確化を図っております。また、2021年６月より、更なる権限委譲による経営の意思決定の迅速化と、執行と監督機能の分離をより一層推進することで経営のモニタリング機能を強化し、持続的な企業価値の向上をはかることを目的として監査等委員会設置会社に移行いたしました。

　更に、執行役員制度を導入し権限委譲を推進するとともに、2021年７月より執行役員全員を委任契約の対象とすることで、意思決定の迅速化、経営責任の明確化を図っております。

③その他の企業統治に関する事項

（内部統制システムの整備の状況）

　当社は、取締役会の決議により定められた以下の内部統制の基本方針に基づき、内部統制システムを構築しております。なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2021年６月18日の取締役会にて一部内容の改定の決議を行いました。改定後の内容は以下のとおりです。

１．当社グループの取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①当社は、法令遵守及び企業倫理について定めた「デクセリアルズグループ行動規範」を定め、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という）の全社員に対し周知するとともに、必要に応じて研修等を実施することにより理解を深めるものとする。

②当社グループは、法令上疑義のある行為等について社員が直接情報提供を行う手段として「デクセリアルズ内部通報制度」を運用する。なお、本制度により通報を行った社員に対して、一切の不利益的取扱を行うことを禁止する。

③当社は、当社グループにおける法令遵守状況について、内部監査等を通じ適宜確認することにより、グループ全体としてのコンプライアンス体制の確立に努めるものとする。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会をはじめとした各種重要会議に関する資料は、法令及び社内規程に基づき適切に保存、管理を行うとともに、取締役が、常時、これらの資料等を閲覧できる環境を整備する。

３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①当社は、リスク管理に関する規程に基づきリスクマネジメント委員会を設置し、当社グループにおけるリスクについて情報の把握、管理に努めるものとする。

②リスクが顕在化した場合は、当社が定める情報伝達ルールに従い、リスクマネジメント委員会へ報告の上、執行役員会において対応を協議する。

③当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、取締役会に報告する。

４．当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①当社は執行役員制度を導入し、執行役員へ権限を委譲することで、迅速な意思決定が可能な体制とする。

②取締役会は社員が共有する全社的な目標を決議し、各事業部、部門の担当役員は、その目標達成のために、具体的目標及び権限分配等を含めた効率的な達成の方法を定める。また、上記の目標に対する進捗について、取締役会における業績報告等を通じ、定期的に検証を行う。

③当社は、当社グループとしての経営方針、事業戦略を策定し、子会社に対し周知する。

５．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

①当社の子会社は、当社が策定する子会社管理に関する規程で定める内容について、適宜当社へ報告を行うものとする。

②当社の内部監査部門は、子会社に対する内部監査を適宜実施し、その監査結果について監査等委員会に対し報告を行うものとする。

③当社は、必要に応じ子会社に対し役員を派遣することにより、子会社における情報が適宜当社へ共有される体制を構築する。

④当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、当社グループ経営を適切かつ効率的に運用するため、子会社における重要事項の決定に際し、子会社との間で事前の協議を行う。

６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

①監査等委員会監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行するため、当社の内部監査部門は、監査等委員会の指揮命令に従い、監査業務を遂行する。

　なお、内部監査部門に所属する社員は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人とし、職務の遂行にあたっては、取締役（監査等委員である取締役を除く）及びその業務執行組織の指揮命令を受けないものとする。

②当社の内部監査部門は、監査実施の結果を監査等委員会へ報告する。また、監査等委員会は、必要に応じ、内部監査部門による監査結果を取締役会に報告するものとする。

③当社の内部監査部門に所属する社員の任命・異動等の決定にあたっては、監査等委員会の同意を得るものとする。

７．当社グループの取締役等及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

①当社の監査等委員は、会社経営上の重要会議に出席し意見を述べることができる。

　また、当社グループの取締役等に対し、監査上必要な経理書類、決裁申請書類等の内容について閲覧を求めることができる。

②当社の内部監査部門は、当社グループにおける内部監査の実施状況を監査等委員会に報告するものとする。

③当社の子会社の取締役等は、適宜、当社の監査等委員会に対し、経営状況等について報告するものとする。

④「デクセリアルズ内部通報制度」による通報状況及び内容、社内不祥事、法令違反事案のうち重要なものは、監査等委員会へ報告するものとする。

⑤当社の子会社の監査担当役員等は、当社グループにおける内部監査の実施状況を、適宜、当社の監査等委員会に報告するものとする。

⑥当社グループの取締役及び社員並びに当社子会社の監査担当役員は、法令違反又はその可能性のある事実を発見した場合並びに当社グループに著しい損害を及ぼす可能性のある事実を発見した場合には、直ちに当社の監査等委員会に報告するものとする。

　なお、監査等委員会への報告にあたっては、報告者に対して、当該報告をしたことを理由とした一切の不利益的取扱を行うことを禁止する。

８．監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

①監査に係る費用については、年度予算を策定した上で、監査等委員会の承認を得るものとする。

②監査等委員会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、当該請求にかかる費用が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。

９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①監査等委員会は、実効的な監査の実施のため、定期的に代表取締役との意見交換会を開催するものとする。

②監査等委員会は、連携強化のため、定期的に会計監査人との意見交換会を開催するものとする。

（リスク管理体制の整備状況）

　リスクの管理については、「リスクマネジメント基本規程」に基づき設置されたリスクマネジメント委員会の運用により対応しております。リスクマネジメント委員会の委員長は、執行役員 山岸 向児が勤めており、重点管理リスクを策定し、当該リスクの内容ごとに所管の分科会を設置した上で、各分科会の主管部署は定期的にそのリスクへの対策の進捗状況を委員会へ報告しております。

（コンプライアンス体制）

　役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため行動規範を定め、コンプライアンス・ハンドブックの配布及び研修等を通じて、全役職員に周知徹底をさせております。

（内部通報制度）

　従業員からの社内通報を受け付ける社内・社外（弁護士）の通報窓口（ホットライン）を設置し、匿名での通報を認めるとともに通報者に対する不利益な取扱を禁止しております。なお、従業員からの通報があった場合は、通報窓口において事実関係の調査を行い、調査の結果通報内容に信憑性があると判断される場合は、その内容について社長、関係役員および常勤監査等委員に報告した上で、リスクマネジメント委員会、および執行役員会等の会議体にて是正、再発防止のため必要な措置を審議することとしております。

　当社グループのコンプライアンス体制の充実を図るための施策として、社外（弁護士）の通報窓口をグローバルに豊富な経験と実績を有する総合法律事務所とする事により、各国の法令等に詳しい経験豊富な弁護士が、日本語・英語・中国語・韓国語で通報を受け付ける体制を整え、グローバルな内部通報体制を整えております。

（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

　当社の子会社は、その所在する国内の法規制及び当社グループ内の決裁ルール等に従い、それぞれ内部統制システムを構築しており、その運用状況につきましては、財務報告に係る内部統制の評価の対象となる重要な子会社を中心として、内部監査部門等による監査を通じ、適宜確認を行うこととしております。

（責任限定契約の内容の概要）

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、非業務執行取締役との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は法令に定める最低責任限度額としております。

（役員等賠償責任保険契約）

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、当該保険契約により填補することとしております。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象にならないなど、一定の免責事由があります。

　当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、執行役員および管理職従業員ならびに子会社の役員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

（取締役の定数）

　取締役（監査等委員である取締役を除く）を７名以内とし、監査等委員である取締役を４名以内とする旨定款に定めております。

（取締役の選任決議）

　当社は、会社法第309条第１項の定めに基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成をもって取締役の選任を決議しております。なお、選任決議にあたっては、会社法第342条第１項の定めに基づき、定款において累積投票制度を排除する定めを設けております。

（株主総会の特別決議要件）

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めに基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の賛成をもって特別決議にあたる議案を決議しております。

（剰余金の配当等の決定機関）

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性7名　女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１．取締役 横倉 隆、田口 聡、萩原 利仁、佐藤 りか、加賀谷 哲之の５名は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員１名を選任しております。

補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

５．上記所有株式数には、内数として表示している株式報酬制度に基づき在任中及び退任時に交付される予定の株式数を含めて表示しています。また、当社は取締役等（社外取締役及び監査等委員である取締役を含みます。）を対象とした経営者持株会を設立しておりますが、経営者持株会名義の個人が実質的に所有する株式数については、各候補者が所有する当社の株式数には含めておりません。

〔株式報酬制度に基づく交付予定株式の説明〕

当社は、当社の取締役等（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度を導入しております。候補者に対する当該制度に基づく交付予定株式数は、2021年3月期定時株主総会日に確定し、退任時に付与される予定の株式数、および候補者に対して既に付与され2024年３月期定時株主総会日に確定する予定のポイントについて表示しております。そのうち2024年３月期定時株主総会で確定する予定のポイントについては、対象期間における相対TSR成長率およびROE実績に基づき変動するため、その調整は未了であり、変動する可能性があります。

６．当社は、意思決定の迅速化及び経営責任の明確化等を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

（注）１．執行役員 明山 浩一氏は、2023年６月23日付で執行役員を退任いたしました。

２．執行役員 林部 和弥氏、内田 裕氏、神谷 賢志氏は、2024年４月１日付で執行役員に就任いたしました。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は５名であります。

社外取締役　萩原 利仁氏と当社との関係は、同氏が取締役兼専務執行役員を務める株式会社テクノプロと当社の間に当社が同社から技術系人材サービスを受ける取引関係がありますが、取引条件は一般と同様であり、特別な利害関係はありません。

また、上記以外の社外取締役と当社との間にも特別の利害関係はありません。

なお、当社は、社外役員を選任するための独立性に関する判断基準を定めております。

（社外役員の独立性の判断基準）

１．現在又はその就任の前10年間において当社及び当社の子会社（以下「デクセリアルズグループ」という。）の取締役（社外取締役は除く。以下同じ）、監査役（社外監査役は除く。以下同じ。）、執行役員又は使用人（以下「取締役等」という。）となったことがないこと。

２．デクセリアルズグループの取締役等の二親等以内の親族でないこと。

３．当社の主要株主（法人等の団体の場合は、当該団体に所属する者）でないこと。（注１）

４．当社が主要株主である団体に所属する者でないこと。（注１）

５．デクセリアルズグループの主要な取引先（法人等の場合は、当該団体に所属する者）でないこと。（注２）

６．デクセリアルズグループの主要な借入先その他の大口債権者（法人等の団体の場合は、当該団体に所属する者）でないこと。（注３）

７．デクセリアルズグループから当事業年度において1,000万円以上の寄付を受けた者（当該寄付受領者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に直近過去５年間所属していた者をいう。）でないこと。

８．デクセリアルズグループに対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービスもしくはコンサルティング業務等を提供することの対価として、当事業年度において1,000万円以上の報酬を得ている者（法人等の団体の場合は、当該団体に所属する者）でないこと。

９．本人が取締役等として所属する企業とデクセリアルズグループとの間で、「社外役員の相互就任関係」にないこと。（注４）

（注１）「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。

（注２）「主要な取引先」とは、デクセリアルズグループとの取引において、支払額又は受取額が、デクセリアルズグループ又は取引先の連結売上高の２％以上を占めている企業をいう。

（注３）「主要な借入先」とは、連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先をいう。

（注４）「社外役員の相互就任関係」とは、デクセリアルズグループの取締役等が社外役員として現任している会社から社外役員を迎え入れることをいう。

③社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く）による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員と常勤の取締役は、定期的に会合を持ち、対処すべき課題や監査上の重要課題について意見交換を行います。監査部と常勤監査等委員間では月次で打合せを行い、監査の内容確認、意見交換を行います。

　また、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象に関しては、会計監査人へ情報を提供し、必要に応じ指導、助言を受ける他、四半期毎に監査等委員、会計監査人、監査部から構成される三様監査会を定期的に開催し、監査上の問題点に関し情報共有をしております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会による監査の状況

ａ.監査等委員会の構成

　監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成し、このうち２名は当社との取引関係等の利害関係のない社外取締役（東京証券取引所規則の定める独立役員）を選任しています。また、監査の実効性確保のため、社内取締役１名を常勤の監査等委員として選任しております。

　監査等委員長 佐藤 りか は弁護士としての企業法務に関する高い見識と、当社の社外監査役としての職務を通じて監査の質向上に貢献した実績があり、常勤監査等委員 谷口 正人は当社の技術・製造部門責任者および子会社監査役を歴任し、当社事業に対する深い知見と監査実務の豊富な経験を有しており、監査等委員 加賀谷 哲之は大学教授として財務会計および企業価値評価、リスク分析等に関し高い見識を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、監査等委員会の直轄の組織として内部監査部門を設置し、監査等委員会による指揮命令のもと監査業務を実施する体制としております。内部監査結果に関しては、監査等委員会への報告に加え、内部監査部門より代表取締役および被監査部門に対して直接の報告を行い、実効性を確保しております。なお、内部監査部門スタッフの人事異動・評価等に関しては監査等委員会の同意を得るものとし、業務執行取締役からの独立性を高め、監査等委員会の指示の実効性を確保しています。また、監査等委員が取締役としてそれぞれ有する取締役会における議決権の行使及び監査等委員でない取締役の指名・報酬等に関する意見陳述権の行使を通じて、業務執行について監督を行います。

b.監査等委員会の活動状況

　当事業年度において当社は監査等委員会を合計13回開催しており、各回の平均開催時間は約1時間30分でした。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

　監査等委員会においては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価および選任、会計監査人の報酬の同意、内部統制システムの整備・運用状況の確認等の事項について検討ならびに必要な決議を行っております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担に従い、取締役会等の重要会議への出席、取締役との意見交換、内部監査部門および子会社監査担当役員からの監査報告の確認および意見交換、三様監査会等における会計監査人の監査計画・監査内容の確認および意見交換等を行っております。常勤監査等委員は、執行役員会等の会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、事業部門およびリスク管理部門へのヒアリング、海外子会社の代表者へのヒアリングや内部監査部門との意見交換等を行っております。また、会計監査人とは月次で打合せを行い、監査の進捗確認および意見交換を行っており、連携の強化を進めております。

②内部監査の状況

　当社の内部監査部門（10名）は、監査等委員会において監査計画、監査報告の確認を行い、常勤監査等委員とは監査の内容について定期的に意見交換を行ったうえで、監査活動を実施しております。具体的には、監査の効果的、効率的な実施に努め、当社及び当社グループ会社に対し内部統制システムの整備、コンプライアンス、リスク管理体制の遵守、整備状況を監査するとともに、内部監査の結果については、その内容を監査等委員会へ報告することとしております。その上で、内部監査部門は、代表取締役及び被監査部門に対し監査結果を周知の上、改善が必要な内容については、改善実施状況及び結果を確認することとしております。また、会計監査人とは四半期ごとに意見交換を実施し、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象に関しては、会計監査人へ情報を提供し、必要に応じて指導を受け、助言を得ることとしております。

③会計監査の状況

　会計監査につきましては、PwC Japan有限責任監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。

（注）当社が監査証明を受けていたPwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併し、PwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しました。

　当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

イ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員 那須 伸裕

指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 直幸

指定有限責任社員 業務執行社員 村田 賢士

ロ.継続監査期間

12年間

ハ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 10名

その他 　　13名

ニ．監査法人の選定方針と理由

　PwC Japan有限責任監査法人は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性および監査品質管理と、当社グループのグローバルな事業分野への理解度等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断しております。

ホ．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備状況などを勘案し、PwC Japan有限責任監査法人の再任を決定しております。当社は、今後、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、監査等委員会の決議により会計監査人の解任を検討いたします。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

　当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）に関するアドバイザリー業務です。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（a.を除く）

　当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。

　連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。

⑤その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

⑥監査報酬の決定方針

　報酬等の額については、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を協議、勘案し、決定しております。なお、決定にあたっては、監査等委員会の同意を得ております。

⑦監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、監査法人の活動実績および報酬実績を確認し、当事業年度における監査法人の活動計画および報酬見積りの算定根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切と判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項及び同条第3項に基づき同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、社外取締役が委員長を務め、かつ過半を占める指名・報酬委員会において、客観的な視点から、今後のあるべきコーポレート・ガバナンス体制や、持続的な成長と企業価値向上に資する役員報酬制度のあり方について議論を重ねたうえで、取締役会において役員報酬の決定方針を決定しております。

（基本方針）

　当社の取締役の報酬は、外部調査機関による役員報酬調査データをもとに、当社と規模や業種・業態の類似する企業を対象として、報酬制度や報酬水準について当社現行制度・水準と比較検証を行い決定します。

　取締役（社外取締役を除く）の報酬は、以下、役員報酬決定における基本的な考え方を踏まえ、役位や年度業績及び中長期目標の達成度等により算定した額をもとに、指名・報酬委員会での議論を経て、取締役会の決議により決定します。

　また、監査等委員の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定します。

※役員報酬決定における基本的な考え方

・役員の報酬は、その役割と責任及び業績に応じて報いるものとする

・中長期経営戦略を反映する設計であると同時にサステナブルな成長を強く動機づけるものとする

・株主の皆様と利益・リスクの共有を図り、株主視点を意識し、企業価値向上をより強く動機づける報酬構成とする

・グローバルで優秀な人材を確保・維持するに相応しい報酬水準とする

・報酬の決定プロセスは、客観的で透明性の高いものとする

　取締役の報酬構成においては、会社の業績向上をより強く動機づけるため、年度業績及び中長期業績によって決定する業績連動報酬の比率を高める構成としています。

　［代表取締役の報酬構成比（各評価指標の目標達成時）］

　［代表取締役の業績連動による変動幅]

（基本報酬）

　内規に基づき役位に応じて金額を決定し（職責に応じた傾斜配分）、月額固定報酬として支給します。

　なお、社外取締役および監査等委員である取締役には基本報酬のみ支給します。

（業績連動報酬）

　業績連動報酬は、年度の業績に応じて支給される「業績給」と、株主のみなさまとの利益意識の共有と中長期での目標達成への動機づけを目的とした「株式報酬」で構成されており、当社の業務執行取締役に対し、単年度だけでなく中長期的な視点で業績や株価を意識した経営を動機づける設計としています。

　業績給は、「稼ぐ力」である連結売上高とEBITDAを評価指標として設定することの他、社外取締役が過半数を占め、委員長を務める報酬委員会による評価を加えます。なお、上記経営指標については、連結売上高50％：EBITDA50％の割合により業績給を算定・決定し、定時株主総会終了後の翌月から12等分して毎月支給します。

　株式報酬制度については、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、金銭報酬とは別枠で設定します。具体的には、連続する５事業年度ごとに取締役への給付に必要な株式を取得するための資金を信託へ拠出し、信託を通じて取得した株式を役位に基づくポイントに応じ、1ポイント1株として株式を給付するRS（Restricted Stock）と、中期経営計画の実績を反映したポイントに応じ、1ポイント1株として株式を給付するPSU（Performance Share Unit）に分けて支給します。なお、支給された株式は当該取締役の退任までの間、譲渡等による処分を制限する譲渡制限契約を締結します。

［株式報酬制度のポイントの付与時期、株式等の交付時期］

※RS=Restricted Stock

　PSU=Performance Share Unit

　PSUの業績連動部分を決定する評価指標について、株主の皆様との利益意識の共有を図り、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも共有する株主総利回り（TSR）と会社の持続的成長、企業価値向上を動機づけるため、当社が持続的に成長していく上で欠かせないマテリアリティである「技術と人」において、経営として特に重要目標として定めたサステナビリティ戦略目標の達成度を反映することといたします。

　具体的には、中期経営計画期間の以下の指標の達成度合いに基づいて、決定します。

［中長期インセンティブ業績連動報酬の業績指標］

　加えて、企業の責任として最低限達成すべき業績目標として業績連動期間中のROE実績平均が一定レベルに達しなかったとき、及び社会的な課題である気候変動問題においてCO₂削減目標を達成できなかった場合においては、PSUの全額または一部を減ずることといたします。

　当事業年度における業績連動報酬のうち、業績給に掛かる経営指標の目標は、連結売上高 100,000百万円、EBITDA 31,900百万円であり、実績は連結売上高 105,198百万円、EBITDA 40,024百万円であります。また、株式報酬に掛かる経営指標の実績は、ROE27.1%、TSR952.3％であります。

（決定方法）

　当社は、役員報酬の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会は、当事業年度は７回開催し、今後のあるべきコーポレート・ガバナンス体制や、持続的な成長と企業価値向上に資する役員報酬制度のあり方について議論しました。

　取締役および執行役員の報酬の構成、業績連動型報酬の制度設計の妥当性の評価や目標値の設定、実績評価等については、指名・報酬委員会での議論を経た上で取締役会にて決定されるプロセスとなっています。

　個別の取締役の報酬は、指名・報酬委員会での議論を経て、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会決議により決定します。

　個別の監査等委員である取締役の報酬は、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定します。

　なお、当事業年度における役員報酬等の決定にあたっては、指名・報酬委員会における議論の結果を踏まえ、個人別報酬等の原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその議論を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

（役員の報酬等に関する株主総会の決議）

　取締役（監査等委員であるものを除きます。）の報酬限度額は、2024年６月25日付の株主総会決議により、年額450百万円以内（うち社外取締役分 70百万円）と決議されております（以下「取締役金銭報酬枠」といいます。）。また、同定時株主総会において、取締役金銭報酬枠とは別枠にて、取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除きます。）に対する業績連動型株式報酬の額の算定方法および内容について、取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除きます。）に対し、役位および業績指標等に応じて付与される５事業年度のポイント数の合計につき、33万ポイントを上限とし、原則として５年毎に１ポイント当たり当社株式１株に相当する当社株式および当社株式を時価で換算した金銭を給付することとする旨、ならびに取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除きます。）が受ける報酬等の額は、ポイント付与時において、各取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除きます。）に付与されるポイント数の合計に当該報酬制度に関して設定される信託の有する当社株式の１株当たりの帳簿価額を乗じた金額を基礎とする旨等が決議されております（以下「取締役株式報酬枠」といいます。）。

　提出日現在において、取締役金銭報酬枠に基づく報酬等の支給対象となる取締役は５名（うち社外取締役３名）、取締役株式報酬枠に基づく報酬等の支給対象となる取締役は２名であります。

　監査等委員の報酬限度額は、同定時株主総会において、年額70百万円以内と決議されております（以下「監査等委員報酬枠」といいます。）。

　提出日現在において、監査等委員報酬枠に基づく報酬等の支給対象となる監査等委員は３名であります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬における株式報酬130百万円であります。

２．報酬等の総額及び役員の員数には、2023年６月23日開催の第11期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）１名を含んでおります。

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（注）１．新家 由久に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬における株式報酬76百万円であります。

２．佐竹 俊哉に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬における株式報酬54百万円であります。

３．「業績給」の額は、取締役の報酬等の決定方法に従い、前事業年度（2022年度）の業績評価指標に基づき算定し決定され、当事業年度（2023年度）に支給したものです。

４．「株式報酬」の額は、取締役の報酬等の決定方法に従い、当事業年度（2023年度）に付与された標準ポイント数の合計に、当該報酬制度に関して設定された信託の有する当社株式の当事業年度末の１株当たりの帳簿価額（3,951円）を乗じた額となります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式とし、当社要素技術の発展に貢献するとともに、当社事業の拡大も期待できると判断した投資株式は純投資目的以外として区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は全て非上場株式であるため、本項目の記載を省略しております。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けていたPwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併、名称を変更しPwC Japan有限責任監査法人となりました。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）