キッセイ薬品工業株式会社（4547） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当グループ（当社及び当社の関係会社）の当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．キッセイコムテック㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等  ①  売上高       10,511百万円

②  経常利益      1,111  〃

③  当期純利益      784  〃

④  純資産額      6,094  〃

⑤  総資産額      9,843  〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託職員は（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託職員は（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①  提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．連結子会社キッセイ商事株式会社、ハシバテクノス株式会社は、常時雇用労働者数が100人以下であるため、記載を省略しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当グループは「輪と和を通じて、より大きく社会に貢献する」を経営理念とし、「株主、社員、地域、歴史・文化、環境」重視を基本方針とする経営を推進しています。グループの中核をなす医薬品事業は「世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し提供する創薬研究開発型企業を目指す」を経営ビジョンとし、「患者さんのために」という観点から医薬品の研究開発、品質の高い医薬品製造、適正使用のための医薬情報活動、効率的な業務とトータルマーケティング体制の構築に向けて積極的に取り組んでいます。また、グループ各社は医薬品事業を補佐するとともに、その技術を活かし、国内外で事業活動を展開しています。

(2) 目標とする経営指標

当社は、最重要経営指標をROEとし、将来の「あるべき姿」としてROE８％以上を目標としています。「あるべき姿」実現のため、研究開発投資（AI創薬をはじめとする創薬研究、新規テーマの導入、臨床テーマの開発推進、研究開発設備の拡充など）、DXなどへのICT戦略投資、生産設備をはじめとする設備投資などを積極的に展開し、その過程においては、あらゆる観点から効率性を追求し収益性を改善させていきます。

(3) 会社の対処すべき課題

国際情勢の悪化、円安の進行、原材料・エネルギー価格や物流費の高騰、気候変動等により、世界並びにわが国経済の見通しは、一層の不透明感を増しています。また、わが国においては、少子高齢化が進展する中で、国民皆保険制度を維持するための社会保障制度の再構築が進められ、医療用医薬品に対しては、毎年の薬価改定をはじめとした薬価制度改革や、後発品使用促進策等の薬剤費抑制策が実施されています。このような状況下、製薬産業には、医薬品の安定的な供給、希少疾病や新興感染症、難治性疾患の治療、生活の質（Quality of life）の向上におけるイノベーションが求められています。研究開発競争が激化する一方、新薬の研究開発は高度化、困難化し、大きな投資を必要としており、研究開発リスクはますます増大しています。

激変する経営環境において、当社が将来にわたって社会的使命を果たし、安定的に成長していくための第一義的課題は、医療ニーズに応じた特長ある新薬を継続的に上市していくこと、高品質な製商品を安定して供給できる体制を構築、維持すること、そして、適切な情報提供活動により必要な患者さんに適正に処方される販売体制を構築することにあります。当社は、創薬研究開発型企業としての持続的成長を成し遂げるため、2020年４月より中期５ヵ年経営計画「PEGASUS」をスタートさせ、以下の４つの課題に取り組んでいます。

① 国内売上の拡大

重点戦略製品の育成、ライセンスイン、臨床開発後期ステージの開発プロジェクトの事業化により、新薬を中心とする製品ラインナップを構築するとともに、希少疾病領域における情報提供・販売体制を構築し、国内医療用医薬品事業の売上を拡大します。また、ヘルスケア食品事業においては、高品質な製品の提供と新製品の開発によって収益を拡大します。

② 海外収益基盤の強化

既存製品の海外収益を確保することに加え、リンザゴリクスを海外で発売し、新たな海外収益を獲得します。さらに、ライセンスアウトによる新たな海外収益基盤の構築を進めます。

③ 開発パイプラインの拡充

低分子にフォーカスした創薬研究を推進するとともに、領域戦略に合致したライセンスインにより、将来の安定成長を支える研究開発パイプラインを構築します。

④ 経営環境の変化に対応する経営基盤の強化

法令及びコンプライアンスを遵守し、高品質な製商品の安定供給と生産性の向上に努めます。また、ステークホルダーとの良好な関係を維持するとともに、ガバナンス体制の更なる強化を図り、サステナビリティ経営を推進します。

また、「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向け、創薬研究開発型企業として持続的な価値を創出するとともに、ROE８％以上、PBR１倍以上、及び政策保有株式の対純資産割合10％以下の財務状態であることを「あるべき姿」として、資本収益性の向上に取り組んでいます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものです。

（１）サステナビリティ基本方針

当社は、「純良医薬品を通じて社会に貢献する」「会社構成員を通じて社会に奉仕する」という経営理念のもとに、事業活動を通じて、世界の人びとの健康に貢献するとともに地球環境や社会課題の解決を目指し、企業価値向上と持続可能な社会の同時実現に取り組みます。

・イノベーションの創出を通じて、革新的な製品（医薬品、食品）を開発・提供することにより、世界の人びとの健康と医療の向上に貢献します。

・環境問題は人類共通の課題であることを認識し、気候変動対策をはじめ、自主的、積極的な地球環境保全活動に取り組みます。

・事業活動に関わるすべての人びとの人権を尊重するとともに、従業員の多様性、人格、個性を尊重した働きがいのある職場づくりに取り組みます。

・コーポレート・ガバナンスを強化・充実し、倫理性、透明性、公平性の高い企業活動により、ステークホルダーとの良好な関係を保ち、持続的な企業価値の向上に取り組みます。

（２）マテリアリティ

当社事業との関連性とステークホルダーへの影響度の二軸から重要度の高い項目を絞り込み、事業活動と経営基盤に関するマテリアリティを７つに分類しました。事業活動に関するマテリアリティ分類としては、「社会的に有用な製品の開発・提供」「高品質な製品の安定供給」及び「医療関係者、患者さんとのコミュニケーション」、経営基盤に関するマテリアリティ分類としては、「ガバナンスの強化・充実」「働きがいのある職場づくり」「環境への取り組み」及び「良き企業市民としての社会貢献」を定め、そこから15の具体的なマテリアリティを特定しました。

マテリアリティの特定プロセス

中期経営計画「PEGASUS」と連動する目標および活動指標（KPI）については、各マテリアリティの関係部門により検討されたKPI項目と目標値を、サステナビリティ推進委員会で検討・設定後、取締役会に付議・報告し、決定しました。

なお、各マテリアリティの具体的な内容、主な取り組み、KPI目標および2023年度の実績については、コーポレートサイトに掲載しています。https://www.kissei.co.jp/sustainability/materiality/

ガバナンス

当社のサステナビリティ活動は、サステナビリティ推進委員会が中心となり推進しています。当委員会は、サステナビリティ関連課題に精通する取締役を委員長とし、取締役会の諮問機関としてコーポレート・ガバナンス体制に組み込まれ、取締役会との連携を密にして活動しています。

サステナビリティ推進委員会では、マテリアリティの特定や、主な取り組みに対するKPIの設定、進捗状況の確認など、サステナビリティ活動における諸施策を立案するとともに、関係部門との連携のもと、これを推進しています。その活動内容は、半期に１回以上の頻度で取締役会および監査役会に付議・報告され、取締役会が管理、監督しています。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しています。

リスク管理

当社は、取締役会の諮問機関として、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、全社的なリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」に定めるとともに、リスク管理委員会が、当社並びにグループ会社において発生し得るリスクの発生防止に係る管理体制を整備し、その進捗状況を監視しています。また、コンプライアンス委員会では、コンプライアンス推進の適正化を図るとともに、コンプライアンス・プログラムの実践に取り組んでいます。

サステナビリティ関連リスクについても重要な経営リスクの一つとして捉えており、サステナビリティ推進委員会で特定したリスクについては、年に１回以上の頻度で事業活動に及ぼす影響度の見直しを行い、影響度に応じて費用対効果と緊急度を勘案し、優先順位をつけて対応策を講じています。その管理状況については、サステナビリティ推進委員会より取締役会および監査役会に付議・報告するとともに、リスク管理委員会へ報告し、全社の総合的リスクマネジメントにつなげています。

戦略

(1) 人的資本に関する取り組み

当グループは、「輪と和を通じて、より大きく社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、「キッセイグループ行動憲章」において、従業員の多様性、人格、個性を尊重し、その資質の向上に努めるとともに、安全で働きやすい労働環境を確保することを当グループの行動原則としています。

なお、人的資本に関する戦略並びに指標及び目標については、当グループ各社において関連するデータの管理とともに具体的な取り組みを実施していますが、その内容は各社の業態や人事諸制度の違いなどから、必ずしも同一ではないため、提出会社の取り組みについて記載しています。

①人材育成方針

経営理念にあるとおり、当社の存在意義は純良医薬品・会社構成員を通じた社会に対する貢献と奉仕にあります。新薬開発の高度化、開発リスクが高まる中で、中長期的に継続して独創的な医薬品を開発し上市するには、経営環境の変化に的確かつ迅速に対応し、より高度な専門性を持ち独自性と卓越性を有した自律的かつプロフェッショナルな人材を育成していく必要があります。このような考えのもと、当社では「自律型人材の育成」をメインビジョンとして掲げ、以下の３点を人材育成方針としています。

・会社は、社員の成長と会社の発展の同時実現を目指す教育・学習環境を提供する。

・会社は、管理者らによる実効性の高い指導・育成を支援し、計画的な次世代育成を促進する。

・会社は、社員の自己啓発を奨励し、自発的な能力・キャリア開発を支援する。

②社内環境整備方針

自律型人材を育成していく環境整備として、当社は「働きがいのある職場づくり」を経営基盤に関するマテリアリティの一つとして特定しています。「働きがいのある職場」では、社員一人ひとりが「仕事へのやりがい、使命感」、「仕事の達成感」あるいは「仕事を通じた自己の成長」を実感しているものと考え、社員のエンゲージメントを重視し、定期的に測定しています。その分析結果をもとに、新たな人事施策の検討・実施につなげるとともに、次のような取り組みをしています。

（複線型人事制度の運用）

現在の経営環境は予見性に乏しく、常に変化の渦中にあります。このような中で当社が持続的な成長を遂げるためには、「年齢や年数」にとらわれることなく早期から存分に能力を発揮し、社員同士がお互いに強く刺激し合うことによって生まれる高次の一体感を醸成させること、そして、これまでの仕事観や価値観の転換を促し、他人や標準モデルとの比較ではなく、自らが起こすべき行動や果たすべき結果に対して、より健全な緊張感の宿る企業文化へと進化させていくことが重要であると考えます。このような考えのもと、次の３つをコンセプトとする多様性と将来性を重視した複線型人事制度を運用しています。

・果たしている役割の適正な処遇反映

果たしている役割（行動の発揮と担当職務）に焦点を当てた「役割資格制度」を運用し、発揮されている行動のレベルを問う「行動評価」、担当職務の大きさやその遂行実績を問う「職務評価」等の結果を処遇に反映しています。

・スペシャリストの活躍機会の強化

複雑、高度化する事業環境において、一層の活躍が期待される高度専門人材をより適正に処遇することで、社員の貢献意欲に応えるとともに、多様なキャリア開発を支援することを目的として、管理職については、主に組織や人のマネジメントを担うライン管理職以外に、高度専門性を駆使して経営課題に取り組むことに主眼をおくプロフェッショナル管理職を設けることにより、キャリアパスを複線化しています。

・チャレンジ意欲の奨励

資格制度において、上位等級への昇格判定に必要な期間として設けていた標準滞留年数を廃止し、昇格制度に「昇格志願」のステップを組み入れることにより、成長意欲の高い人材の早期昇格を推進しています。

（教育制度の運用）

人事制度と連動する形で、階層別研修を拡充しマネジメント層の強化を図っているほか、社員のより能動的な学習やリスキリングを促すために、eラーニングの拡充を通じて時間や場所の制約を受けない学習環境を整備し、ビジネス・IT知識、英会話などの継続的学習を奨励しています。

主な階層別教育及びその他の教育

（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンとジェンダー平等の推進）

様々な考え方や価値観を持った社員が相互に認め合い、刺激し合うことが企業にとってダイナミズムと創造性をもたらすとの認識のもと、「キッセイ薬品行動憲章」において「従業員の多様性、人格、個性を尊重し、倫理観の高揚と資質の向上に努めること」を行動規範の一つとして掲げ、全ての取締役及び社員がその実践を基本としています。

具体的には、「プラチナくるみん」の認定維持を通じた次世代育成支援や、女性活躍推進法に基づく女性社員が活躍できる基盤整備、65歳までの継続雇用制度の運用、障がい者がそれぞれの能力を発揮しながら業務に従事できる環境の提供などに取り組んでいます。

（健康経営の推進）

当社の経営理念の実現と行動憲章の実践のためには、まず社員一人ひとりが、心とからだの両面において健康でなければならないという考え方から、「キッセイ薬品健康宣言」を制定しています。そして、キッセイ健康保険組合と緊密に連携を取りながら、社員及びその家族の健康保持、増進に努めるとともに、社員一人ひとりが、「生きがい」や「働きがい」を感じながら、その能力を十分に発揮できる、健康的で活力のある職場風土づくりに取り組んでいます。

また、2024年３月に「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」の認定を取得し、2020年以降５年連続の取得となりました。

(2) 気候変動に関する取り組み（気候関連財務情報開示タスクフォース提言に基づく情報開示）

気候変動対策については、経営基盤のマテリアリティの一つとして「気候変動への対応」を特定しています。気候変動が当社事業に及ぼす影響については、サステナビリティ推進委員会の下部組織であるTCFDプロジェクトチームが中心となり、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：「TCFD」）の枠組みで、1.5℃シナリオ^※１及び４℃シナリオ^※２を想定し、グループの中核を担う医薬品事業において自社事業所が受ける影響を対象とし、リスクと機会を特定しました。特定したリスクと機会については、財務的な影響度と発生可能性の大きさから分析、評価を行い、事業戦略に与える影響度から優先順位に応じて、対応策を検討しました。

※１．1.5℃シナリオはIEA NZEシナリオ等を参考に想定    

※２．４℃シナリオはIPCC RCP8.5シナリオ等を参考に想定

①シナリオ分析の結果

移行リスク（1.5℃シナリオ）

※３ 炭素価格：IEA WEO 2021（Net Zero Emissions by 2050 Scenario）の2030年先進国炭素税の設定を使用

*影響度：大（年間５億円以上）、中（年間１億～５億円）、小（年間１億円以下）を基準として評価

*事業リスクは影響度と発生頻度、対応順等を考慮し総合的に評価

物理的リスク（４℃シナリオ）

※４ 水リスクについては、AQUEDUCT Water Risk Atlasを使用し、リスクを判定

*影響度：大（年間５億円以上）、中（年間１億～５億円）、小（年間１億円以下）を基準として評価

*事業リスクは影響度と発生頻度、対応順等を考慮し総合的に評価

機会

*影響度：大（年間５億円以上）、中（年間１億～５億円）、小（年間１億円以下）を基準として評価

1.5℃シナリオによる脱炭素化への移行リスクとしては、将来の脱炭素関連の政策・法規制の強化によるコストの増加や、気候変動への取り組み不足によるステークホルダーからの評価低下があげられました。脱炭素化が達成されず平均気温が４℃上昇するとした４℃シナリオにおいては、物理的リスクのうち、急性リスクとしては台風や豪雨等での水害による影響が、また慢性リスクとしては、気温上昇による空調コストの増加や水資源確保のためのコスト増加等の可能性を認識しています。一方で、高効率設備導入によるエネルギー調達コストの削減や気候変動に対する積極的な取り組みや適切な情報開示による企業価値の向上等を「機会」として捉え、今後も脱炭素化とレジリエンスの強化を推進し、持続的な企業価値の向上を図ります。

なお、これらのシナリオ分析・評価の結果、事業戦略に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクは特定されませんでした。

指標及び目標

(1) 人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標と目標について

①働きがいのある職場づくりと社員のエンゲージメントレベル

当社の経営基盤に関するマテリアリティの一つである「働きがいのある職場づくり」を推進するために、当社では社員のエンゲージメントを重視し、「人事に関する意識調査」としてエンゲージメントレベルや人事諸制度への満足度を定期的に測定しています。社員が自分の会社や仕事についてどう思い、人事諸制度をどのように捉え、何を重要視しているかなどを把握し、人事施策の検証、効果的な推進に活用しています。

この調査は、総合満足度と５つのカテゴリー（エンゲージメント、職務満足、目標管理制度、処遇・キャリア、人事制度・ワークシチュエーション）で構成された調査で、各設問について「満足度」と各設問が会社生活においてどの程度重要であるかを「重要度」として測定しています。そして、満足度と重要度の二つの指標からポートフォリオ分析を行い、「重点維持項目」「維持項目」「重点改善項目」「改善項目」を特定しています。現中期５ヵ年経営計画「PEGASUS」中に実施した調査の結果（2022年）は下表のとおりです。

次期中期経営計画年度に実施予定の調査では、人事制度や教育制度の運用を通じて、エンゲージメント・職務満足に関する設問の平均点を3.30ポイント以上にすることを目標としています。

人事に関する意識調査結果

※満足度評価尺度:「大いにそう思う(４点)」「ある程度そう思う(３点)」「あまりそう思わない(２点)」

「全くそう思わない(１点)」

②ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン指標における2023年度実績と2024年度目標

その他指標における2022年度実績と2023年度実績

③健康経営指標における2023年度実績と2024年度目標

※年次有給休暇の取得促進を目的として、年３日を誕生日などの記念日に計画的に取得する制度

(2) 気候変動に関わる指標と目標について

気候変動に関わる指標としては、経営基盤のマテリアリティ「気候変動への対応」におけるKPIとして、CO₂排出量の削減及び再生可能エネルギーの利用率を設定しています。2050年カーボンニュートラルに向けて、当社における中期的な目標として以下を設定し、活動を推進しています。

・2030年度CO₂排出量目標（Scope１＋２）：2013年度比46％削減

・2030年度再生可能エネルギー利用率：全電力使用量の74％以上

2022年度より再生可能エネルギーを順次導入した結果、2023年度の再生可能エネルギー利用率は約77％で、2030年度の目標である74％を前倒しで達成し、CO₂排出量は2013年度比で年間約7,200トンの削減となりました。今後は、再生可能エネルギーの利用を積極的に推進するとともに、Scope１のCO₂排出量の削減に注力してまいります。

CO₂排出量

（単位：トン）

３ 【事業等のリスク】

当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものです。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載していません。当社は、リスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定めるとともに、取締役会の諮問機関であるリスク管理委員会のもと、当グループにおいて発生し得るリスクの発生防止に係る管理体制を整備し、その進捗状況を監視しています。

(1) 医薬品の研究開発に係るリスク

新薬の研究開発から承認・発売までは多額な費用と長い期間を要します。当社は創薬研究から非臨床試験、臨床試験、承認申請、承認取得まで、想定されるスケジュールと定期的な見直しによって中長期的な業績を試算していますが、有用な化合物を順調に発見できるとは限らず、また開発中の新薬あるいは効能追加等について、予測しているとおりの有用性を証明できるかどうか、いつ承認を得ることができるかを確実に予測することはできません。

また、海外における開発・販売等の権利を許諾した化合物あるいは製品については、導出先企業の経営状況やポートフォリオの変化、また許諾地域での開発、薬務規制等への対応に関して、想定通りに進捗しない可能性があります。

(2) 医薬品行政の動向によるリスク

日本国内においては、人口の少子高齢化に対応した社会保険制度の再構築が進められ、医療においては国民皆保険制度を維持するため、毎年の薬価改定を始めとした薬価制度改革などの薬剤費抑制策が実施されています。今後、更なる医療保険制度の改定を含む医療・薬務行政の抜本的な改革や規制の厳格化があった場合は、業績あるいは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 他社医薬品との競合によるリスク

販売しています医薬品と同種の適応をもつ他社医薬品との競合に加え、先発医薬品の特許満了後に発売される同成分の後発医薬品との価格的な競合に直面します。これらの競合は既存製品の売上に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4) 医薬品副作用発現によるリスク

医薬品には、開発段階では発見できなかった未知の副作用が発現する可能性があります。予期せぬ副作用や重篤な有害事象が発現した場合には、その使用方法が制限されたり、場合によっては販売中止になる可能性もあります。

(5) 医薬品の品質に関するリスク

最新の法令、規則及びガイドライン等を遵守して製造管理・品質管理体制を構築していますが、品質上の問題の発生により製品回収等を行うことになった場合は、業績あるいは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 知的財産に関するリスク

当グループが知的財産権を適切に保護できない場合には、他の第三者が当グループの技術等を使用して、当グループの市場における競争優位性を阻害する可能性があります。一方、当グループの事業が他の第三者が所有する知的財産権に抵触した場合は、係争やそれに伴う損害賠償、当該事業の中止につながる可能性があります。

(7) 訴訟に関するリスク

現在、当グループの経営に影響を与えるような訴訟は提起されていませんが、当グループが国内外で継続して事業活動を行う過程において、特許関連、製造物責任、環境関連、労務関連、公正取引等に関し訴訟を提起される可能性があります。

(8) 情報セキュリティ及び情報管理に関するリスク

当グループが使用する各種情報システムに対するサイバー攻撃等により業務が阻害される可能性があります。また、当グループが保有する個人情報や機密情報の保護・管理については、社内規程の制定、社員への教育・訓練等を通じて、情報流出の防止に細心の注意を払っていますが、予期せぬ事態により情報の流出・漏洩が発生する可能性があります。これらが顕在化した場合には、当グループの社会的信用の低下等により、業績あるいは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) サプライチェーンに関するリスク

地震、台風等に起因する火災、水害等の事故や、新型インフルエンザ等によるパンデミックの発生、さらには地域紛争の勃発などにより、当グループの事業所及び取引先が直接あるいは間接的に多大な被害を受けた場合、サプライチェーンが寸断されることにより、事業活動が縮小または停滞し、活動再開までに時間的、金額的損失が発生することで、業績あるいは財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

新たな感染症等の発生によるパンデミックに対しては、「リスク管理規程」並びにその他社内規程等に基づき、従業員及び関係者の安全確保と製品の安定供給を重視した対策を実施しています。

(10) 保有資産に関するリスク

当グループは、保有する事業用資産及び投資有価証券等について、四半期毎にグループ会計方針に従って評価を行っています。事業用資産については、将来における投資額の回収が見込めない状況になった場合には、減損損失を計上する可能性があります。また、投資有価証券等については、市場価格のあるものは相場価格の変動により、市場価格のない非上場株式等については当該会社の純資産、将来の事業計画等を総合的に勘案し、減損損失を計上する可能性があります。

(11) 繰延税金資産の回収可能性に関するリスク

繰延税金資産の回収可能性について、回収可能性を判断する十分な課税所得を得られない場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

(12) 環境保全に関するリスク

医薬品の研究や製造の過程で使用される化学物質等の中には、環境に影響を与える物質も含まれています。各事業所においては厳格な管理を実施し環境保全に努めていますが、これらが周辺の環境汚染の原因と判断された場合、事業所に対する法的な措置が講じられたり、環境の回復や改善のための費用等の発生により、業績あるいは財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当グループは、経営理念に基づき、グループ行動憲章において「環境問題の重要性を認識し、自主的、積極的にその保全に取り組みます。」と定めています。具体的には、当社及びグループ会社におけるISO14001環境マネジメントシステムの推進、100％再生可能エネルギー電力の利用等によるCO₂排出量削減、長野県内の再生可能エネルギー電源の拡充を目的とする「信州Green電源拡大プロジェクト」への参画などを行いました。

環境保全と関連する気候変動リスクについては、「第２  事業の状況  ２  サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しているほか、当社ウェブサイト及び統合報告書等で情報開示を行っています。

なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当グループのすべてのリスクではありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

（1）経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの回復と歩調を合わせ社会経済活動が正常化する一方で、不安定な世界情勢に加え歴史的な円安水準や物価高騰の影響などにより、先行き不透明な状況で推移しました。

医薬品業界においては、薬価制度改革をはじめとする医療費抑制策の一環として、2022年４月の薬価改定に続き、2023年４月にも薬価の中間年改定が実施されるなど、引き続き厳しい経営環境のもとに推移しています。また、情報サービス業界において旺盛なICT需要が継続する一方、建設請負業界、物品販売業界においては設備投資意欲に持ち直しの動きが見られるものの、足元の景気は個人消費を中心に力強さに欠け、依然として厳しい競争環境下にありました。

このような状況下、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。

・売上高の状況

医薬品事業の売上高は、63,348百万円（前連結会計年度比12.6％増）となりました。当社は、2023年４月に慢性特発性血小板減少性紫斑病治療薬「タバリス錠」を、同年12月に透析患者におけるそう痒症治療薬「コルスバ静注透析用シリンジ」をそれぞれ新発売しました。これら新製品の売上に加え、過活動膀胱治療薬「ベオーバ錠」、2022年度に新発売した顕微鏡的多発血管炎・多発血管炎性肉芽腫症治療薬「タブネオスカプセル」並びに潰瘍性大腸炎治療薬「カログラ錠」の伸長、さらにはコ・プロモーションフィーなども増加し、増収となりました。

情報サービス事業の売上高は8,399百万円（前連結会計年度比1.4％増）、建設請負事業の売上高は3,022百万円（前連結会計年度比29.0％増）、物品販売事業の売上高は809百万円（前連結会計年度比30.4％増）となりました。

・利益の状況

利益面では、増収に加え、売上原価率の改善、研究開発費を主とした販売費及び一般管理費の減少などにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、増益となりました。なお、営業外収益として有価証券売却益及び有価証券評価益を、特別利益として投資有価証券売却益をそれぞれ計上しています。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しています。

２．金額は、販売価格によっています。

② 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しています。

２．金額は、仕入価格によっています。

③ 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しています。

２．医薬品事業は販売計画に基づく生産計画により生産しています。

④ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しています。

２．医薬品事業における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

（2）財政状態

・資産の状況

当連結会計年度末の総資産は260,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ39,729百万円増加しました。流動資産は現金及び預金などが減少しましたが、売掛金、棚卸資産などが増加したことにより、3,910百万円増加し104,551百万円となりました。固定資産は投資有価証券の増加などにより、35,818百万円増加し156,377百万円となりました。

・負債の状況

当連結会計年度末の負債は39,793百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,407百万円増加しました。流動負債は、契約負債、短期借入金が減少しましたが、未払法人税等、「その他」に含まれる未払金が増加したことなどにより、2,705百万円増加し17,663百万円となりました。固定負債は繰延税金負債の増加などにより10,701百万円増加し、22,129百万円となりました。

・純資産の状況

当連結会計年度末の純資産は221,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,321百万円増加しました。その他有価証券評価差額金が増加したほか、自己株式の取得と消却を行いました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の87.7％から84.3％となりました。

（3）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2,997百万円減少し、当連結会計年度末では45,887百万円（前連結会計年度末比6.1％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、当連結会計年度において1,677百万円の支出となりました。法人税等の支払額の減少などの一方で、売上債権及び契約資産の増加などがありました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、特定金銭信託の払戻による収入が増加したことに加え、長期前払費用の取得による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,689百万円増の8,690百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、自己株式の取得や配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べ6,586百万円支出増の10,006百万円となりました。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果と異なる可能性があります。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等（1）連結財務諸表  注記事項  (重要な会計上の見積り)」に記載しています。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術導出契約

(注）１．当社とアッヴィ社（米国）との前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシンの米国他における開発権及び販売権を許諾するライセンス契約は、重要性が低下したため、記載を省略しています。

２．当社とインマジンバイオファーマシューティカルズ社（中国）との慢性特発性血小板減少性紫斑病治療薬ホスタマチニブの中国における開発権及び販売権を許諾するサブライセンス契約は、2023年12月に終結しました。

３．当社とアファメドセラピューティクス社（中国）とのパーキンソン病治療薬KDT-3594の中国他における開発権及び販売権を許諾するライセンス契約は、2024年５月に終結しました。

(2) 技術導入契約

(3) 商品導入契約

(4) 取引契約関係

６ 【研究開発活動】

当グループの中核である医薬品事業では、経営ビジョンである「世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し提供する創薬研究開発型企業を目指す」の実現のため、研究開発におけるコア領域を定め、積極的に研究開発投資を行うことにより、新薬創出と開発の加速を図っています。また、グローバル市場への進出と拡大を目指し、創製品の技術導出及び導入品のサブライセンスによる国際展開を推進しています。

医薬品事業における当連結会計年度の研究開発の状況は次のとおりです。

筋層非浸潤性膀胱がん治療薬CG0070（開発番号）は、技術導入元であるCGオンコロジー社（米国）が主導する国際共同第Ⅲ相臨床試験に参画し、日本国内における臨床試験が進められています。また、当社が創製した子宮筋腫・子宮内膜症治療薬リンザゴリクス（一般名、開発番号：KLH-2109）は、子宮筋腫を適応症として国内第Ⅲ相臨床試験を進めています。なお、脊髄小脳変性症治療薬ロバチレリン（一般名、開発番号：KPS-0373）については、2023年７月に承認申請を一旦取り下げ、追加臨床試験の実施可能性を検討中です。

海外においては、リンザゴリクスについて、子宮筋腫を適応症とする2024年度上半期中の欧州における本剤の発売に向け、技術導出先であるセラメックス社（英国）により市場導入準備が進められています。当社が、インマジンバイオファーマシューティカルズ社（中国）との間で締結した、慢性特発性血小板減少性紫斑病治療薬ホスタマチニブ（一般名、開発番号：R788）の中国における開発権及び販売権を許諾するサブライセンス契約は、2023年12月に終結しました。また、アファメドセラピューティクス社（中国）との間で締結した、当社創製のパーキンソン病治療薬KDT-3594（開発番号）の中国他における開発権及び販売権を許諾するライセンス契約についても2024年５月に終結しました。

当社は、創薬研究開発型企業として持続的成長を図るため、低分子にフォーカスした創薬研究体制を一層強化し、創薬テーマをスピーディーかつ継続的に臨床開発ステージに進めること及び、領域戦略に合致したライセンス活動により製品ポートフォリオの拡充を図っています。なお、研究開発費の総額は9,323百万円です。

情報サービス事業では、医療・介護等の社会課題解決に向けたシステム開発をはじめ、各分野向けパッケージソフトの開発、次世代技術の取り込みを推進しており、研究開発費の総額は150百万円です。物品販売事業においては、研究開発費は発生していますが、少額のため記載を省略しています。なお、建設請負事業において研究開発費は発生していません。

当連結会計年度の研究開発費の総額は9,474百万円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は1,879百万円です。セグメントごとの主な設備投資額は、医薬品事業における生産設備の増強や維持更新、研究機器の購入に1,201百万円、情報サービス事業におけるレンタル事業用パソコン等の情報機器などの購入に578百万円、建設請負事業における賃貸用不動産の取得などに36百万円、物品販売事業当事業における麺類の生産設備の増強などに63百万円です。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注)  帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、賃貸用資産並びにリース資産であり、建設仮勘定は含んでいません。

(2) 国内子会社

(注)  帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、賃貸用資産並びにリース資産であり、建設仮勘定は含んでいません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の売却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少です。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式5,105,798株は、「個人その他」に51,057単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれています。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ１単元及び10株含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注) 上記のほか当社所有の自己株式5,105,798株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株が、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。
また、「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式98株、及び同機構名義の株式10株が含まれています。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) 取得期間及び取得自己株式は約定日基準で記載しています。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡請求による売渡による株式は含めていません。

３ 【配当政策】

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。また、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

自己株式の取得や処分については、株主価値の増大を第一義に考慮し、取締役会の決議に基づき事業展開に応じて必要時に機動的に実施していきます。

当社は、研究開発投資（AI創薬をはじめとする創薬研究、新規テーマの導入、臨床テーマの開発推進、研究開発設備の拡充など）、DXなどへのICT戦略投資、生産設備をはじめとする設備投資などを積極的に展開・充実させていきます。このことが将来の利益に貢献し、株主の皆様への適正な利益配分に寄与するものと考えます。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、ROE５％以上の確保を目標として計画します。

当期の利益配当については、当期初の予定通り期末配当１株当たり41円とし、中間配当の１株当たり41円と合わせて年間82円の配当を実施することを決定しました。

次期の利益配当については、１株当たり配当金は中間配当45円、期末配当45円の年間90円の配当を予定しています。

当社は、今後とも将来にわたる経営基盤の確保に留意しながら安定的な配当を継続するとともに、配当性向40％以上を目指します。

（注）当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値を高め、存在意義・存在価値のある企業として持続的な成長を目指すために、コーポレート・ガバナンスを充実・強化することを重要な経営課題の一つに位置付け、「キッセイ薬品 コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を制定しています。本基本方針に定める事項の実践を通じて適切にコーポレートガバナンス・コードへ対応するとともに、株主をはじめとするステークホルダーとの信頼を育み、社会に必要とされる健全で持続的な企業の発展を目指しています。

②  企業統治の体制の概要

当社のコーポレート・ガバナンス体制図

当社は、コーポレート・ガバナンス体制として監査役会設置会社を選択しています。また、監査役の機能と併せ、社外取締役の登用により取締役会の機能を一層強化し、経営の監視機能の更なる充実を図ることが合理的と判断しています。

当社は、取締役会を経営の基本方針や経営上の重要な事項について意思決定する機関であるとともに、業務の執行状況を監督する機関であると位置付け、意思決定の迅速化と経営の透明性の向上に努めています。

取締役会の諮問機関として、役員選解任候補者案、取締役の報酬の水準等を審議し、取締役会に提案を行う指名・報酬審議委員会を設置しています。同委員会は、審議の独立性、客観性及びプロセスの透明性の確保を目的とし、社外取締役（監査役選任の場合は社外監査役を含む）、代表取締役会長及び代表取締役社長で構成され、委員長は、代表取締役会長である神澤陸雄が務めています。2023年度は２回開催しました。

取締役会から委ねられた業務の執行に当たっては、経営体制をより強固なものとするとともに、機動力を高め、経営力の一層の強化を図ることを目的に、CEOである代表取締役会長が経営全般を統括し、COOである代表取締役社長が事業全般の執行責任を担う体制としています。常務取締役以上の取締役をもって構成される常務会は、代表取締役会長がこれを招集し、あらかじめ規定された討議事項について審議・決定しています。また、代表取締役社長の意思決定並びに取締役会に提案・報告する経営課題についての検討を補佐する目的で、代表取締役社長の諮問機関として業務執行会議を設置しています。業務執行会議は、代表取締役社長である竹花泰雄が議長を務め、業務執行取締役及び主要な執行役員並びに業務担当部門責任者の11名で構成し、研究開発戦略に関する事項、製商品の生産・販売及び育成戦略に関する事項、海外展開・提携及び事業戦略に関する事項について審議・決定しており、主要な決定事項は、業務担当部門より取締役会に提案・報告が行われます。原則月１回開催し、2023年度は12回開催しました。さらに、当社取締役、監査役、執行役員、業務担当部門責任者及びグループ企業の代表取締役並びに役付取締役が出席する経営会議を設置し、当社グループの経営情報や最新の業界動向並びに業務活動内容の共有を図っています。

その他、取締役会直轄の３つの委員会を設置しています。

イ．リスク管理委員会

取締役会の諮問機関として、当社及びグループ企業のリスク管理に関する方針、体制及び対策を決定するとともに、リスクの管理体制及び状況について取締役会に報告しています。

ロ．コンプライアンス委員会

取締役会の諮問機関として、当社及びグループ企業の関連規程・マニュアルの制定及び改廃、教育・研修プログラムの計画、実施及び実施結果の分析等を行うとともに、コンプライアンスの遵守状況について取締役会に報告しています。

ハ．サステナビリティ推進委員会

取締役会の諮問機関として、当社が優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）の特定や、活動におけるKPIの設定、進捗状況の確認など、サステナビリティ活動における諸施策を立案するとともに、関係部門との連携のもとこれを推進し、定期的に取締役会に付議・報告しています。

③  取締役会の状況

取締役会は、12名の取締役及び４名の監査役で構成しており、うち４名は独立社外取締役、２名は独立社外監査役です。議長は代表取締役会長である神澤陸雄が務め、法令及び定款に定められた事項、組織・体制に関する事項の審議・決定に加え、業績やリスク等の業務執行状況のモニタリングを行っています。当社は取締役会を原則月１回開催しており、2023年度は計14回開催しました。取締役副社長福島敬二の欠席１回を除き、全取締役及び全監査役がすべての取締役会に出席しています。また、３件の取締役会書面決議の提案があり、全取締役が同意の意思表示をし、全監査役が異議を述べなかったため、取締役会の決議とみなしています。

2023年度における具体的な審議・決定事項は以下のとおりです。

イ．研究開発

新規創薬テーマの設定

子宮筋腫・子宮内膜症治療薬「リンザゴリクス」の米国開発の方向性

脊髄小脳変性症治療薬「ロバチレリン」の承認申請取下げ

ロ．販売・マーケティング

過活動膀胱治療薬「ベオーバ錠」に関する医師主導臨床研究の支援

透析患者におけるそう痒症治療薬「コルスバ静注透析用シリンジ」の市場導入計画

2024年度薬価改定に伴う仕切価格及び売上割戻体系の変更

ハ．設備投資

生産能力増強に向けた製剤棟の建設

ニ．サステナビリティ、SDGs

サステナビリティ基本方針の制定

ホ．資本政策、その他

自己株式の取得及び消却

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた検討

投資有価証券の売却

このほか、取締役会は、毎年１回、各取締役による取締役会の実効性について自己評価を実施しています。各取締役からの意見を集約して、社外取締役、代表取締役会長、代表取締役社長、その他の取締役で議論し、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に活用しています。

なお、当社は、取締役の員数を14名以内とする旨を定款に定めています。取締役は株主総会の決議によって選任され、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。取締役の選定にあたっては、当社の経営理念及び経営ビジョンに照らして、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献するための資質を備えていること、医療用医薬品事業を効率的に行うために、主たる業務の執行に秀でた人材で、かつ株主の付託に応えることのできる資質を備えていることを要件としています。

本報告書提出時点において、当社は各取締役及び各監査役に対して以下の分野におけるスキルの発揮を期待しており、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性を確保できているものと考えています。

④  監査役会の状況

監査役会の状況については、(3) 監査の状況「① 監査役監査の状況」をご参照ください。

⑤  役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、当社及び当社の子会社のすべての取締役及び監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある実害について填補します。保険料は会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。

⑥  内部統制システム全般に関する事項

当社は、「純良医薬品を通じて社会に貢献する／会社構成員を通じて社会に奉仕する」を経営理念として、当社の企業活動の基本を定めた「キッセイ薬品行動憲章」、さらには「キッセイ薬品内部統制基本方針」を制定し、全社員に周知徹底しています。

当社の内部統制の整備・運用状況については、代表取締役社長直轄の監査室が「内部監査規程」に則り、年度毎に作成する監査計画に基づき各部門の業務活動の有効性・効率性およびコンプライアンス等の観点から内部監査を実施しています。

財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づき内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価しています。

⑦  グループ企業に関する事項

当社は、関係会社管理規程に基づき、グループ企業がその自主性を発揮し、事業の遂行と安定成長するための指導・管理を行っています。また、当社取締役、監査役、執行役員及び業務担当部門責任者が出席する経営会議に関係会社の代表取締役及び役付取締役の出席を求め、当社グループの経営情報や最新の業界動向並びに業務活動内容の共有化を図っています。

⑧  株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

イ. 自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

ロ. 中間配当

当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項による株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性  14名  女性  2名  (役員のうち女性の比率12.5％)

(注) １．取締役清水重孝、野村稔、内川小百合及び大月良則は、社外取締役です。

２．監査役中川寛道及び岩渕道男は、社外監査役です。

３．法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査役１名を選任しています。補欠の監査役の略歴は次のとおりです。