株式会社早稲田アカデミー（4718） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．「１株当たり純資産額」の算定上、第46期においては、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、第47期から第50期においては、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、第46期においては、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、第47期から第50期においては、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社(株式会社早稲田アカデミー)と、当社の100％出資子会社である株式会社野田学園、株式会社水戸アカデミー、株式会社集学舎、株式会社幼児未来教育、WASEDA ACADEMY UK CO.,LTD及びWASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.の７社で構成されており、教育関連事業を主たる事業としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　当社が、主に小学１年生から高校３年生までを対象とした進学学習指導を行うほか、年長生以上を対象とした英語教育、自社で開発した教育コンテンツの外部販売等を行っております。進学学習指導業務につきましては、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県）で直営校舎を展開するほか、個別指導部門においてはフランチャイズ方式での運営も行っております。

　株式会社野田学園は、「野田クルゼ」の名称で、中学生、高校生及び高卒生を対象とした医歯薬系専門の大学受験予備校を運営しております。

　株式会社水戸アカデミーは、「水戸アカデミー」の名称で、茨城県内で小・中学生を対象とした進学学習指導を行っております。また、当社のフランチャイジーとして小・中・高校生を対象に「早稲田アカデミー個別進学館水戸校」を運営しております。

　株式会社集学舎は、「ＱＵＡＲＤ（クオード）」の名称で、千葉県内で小・中・高校生を対象とした進学学習指導を行っております。

　株式会社幼児未来教育は、「ベンチャースクール　サン・キッズ」の名称で、東京都内で１歳から６歳までの未就学児を対象とした幼児教室を運営しております。

　WASEDA ACADEMY UK CO.,LTDは、イギリス・ロンドンにおいて日本人子女（小・中学生）を対象とした進学学習指導を行っております。

　WASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.は、アメリカ・ニューヨーク州において日本人子女（小・中学生）を対象とした進学学習指導を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図で示しますと、次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者（時間講師、パート事務、契約社員及び派遣社員）数は、年間の平均人員を［　］内に外数で記載しております。

　　　　２．上記に記載の人員のほか、業務委託契約により授業を担当している講師が、当社におきまして45名（当連結会計年度の平均）、連結子会社である株式会社野田学園におきまして18名（当連結会計年度の平均）おります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社からの出向者を除き、当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者（時間講師、パート事務、契約社員及び派遣社員）数は、年間の平均人員を[　]内に外数で記載しております。

２．上記に記載の人員のほか、業務委託契約により授業を担当している講師が45名（当事業年度の平均）おります。

３．平均年齢及び平均勤続年数は、出向者を除いて算出しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社では、同一の職種・等級における賃金テーブルや昇給・昇格制度において男女間の差は設けておりません。上記の正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、管理職層に女性の人数が少ないことや、職種及び等級ごとの人数構成の差によるものであります。

また、パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、職種（時間講師・パート事務の別）により男女の構成比率が大きく異なることが主な要因であります。なお、パート・有期労働者の大半が時間給で勤務しておりますが、賃金についてはフルタイム換算をせず、実際に支給した賃金に基づき算出しております。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社は、創業時から継承してきた「本気でやる子を育てる」という教育理念と「目標に向かって真剣に取り組む人間の創造」という経営理念を実践し、進学塾としての本来価値である学力向上と志望校合格の実現に留まらず、あらゆる物事に本気で真剣に取り組む姿勢、自ら設定した目標の実現に向けて果敢に挑戦するチャレンジ精神、問題を発見し解決する力、困難にあっても本気で粘り強くやり抜く力を身につけた子供たちの育成を目指しております。

グローバル化と技術革新が急速に進行する世界の中で日本が発展していくためには、将来を予測し、自ら問題や課題を発見・解決していくことのできる優秀な人材の育成が求められています。当社グループは、受験指導を通じて、日本の未来を支える人材育成に寄与し、教育企業としての社会的使命と責任を果たしてまいります。

同時に上場企業として、永続的な成長を実現できる強固な経営基盤を確立し、企業価値の最大化を目指してまいります。

(2）経営環境と経営戦略等

学習塾・予備校業界を取り巻く経営環境は、少子化による学齢人口の減少に伴い、市場全体が伸び悩むという厳しい状況にあります。加えて、2020年以降の新型コロナウイルス感染拡大がもたらした社会変容と価値観の多様化、教育制度改革と国際化の進行、社会的価値観のパラダイムシフト等により、業界全体が大きな変革の時期を迎えております。

当社グループにおきましても少子化の影響を避けることはできないものの、当社グループが事業を展開している首都圏（東京都、神奈川・埼玉・千葉・茨城各県）においては、首都圏外と比べ学齢人口減少は緩やかであり、地域によっては低年齢層を中心に増加の傾向も見られます。

又、当社グループは、進学塾としてのブランド力の源泉であり、集客力向上のための大きなファクターでもある「難関上位校への合格実績」を伸長させることにより他社との差別化を図り、業容を拡大するという基本戦略を推進しておりますが、潜在顧客である難関上位校の志望者数は、少子化の中にあっても安定的に推移しております。

加えて当社グループにおける難関上位校への合格者数は毎年着実に伸長し、合格実績（合格者数）の伸長に伴い同業他社に対する競争力も年々高まっております。特に、高校受験市場においては、開成高校・早慶高校をはじめとする難関私国立高校への圧倒的な合格実績により、首都圏におけるトップブランドとして、顧客の皆様から大きな期待と信頼をいただけているものと自負しております。

更に、コロナ禍を契機にオンライン教育が急速に普及するとともに、ICTの発展によりインターネットやデジタル技術を活用した教育サービスや学習コンテンツ、学習支援ツール等への需要が一層高まっており、このようなニーズへの対応が各企業にとっての課題であると同時に新たなビジネスチャンスとなっております。

以上の経営環境を踏まえまして、当社グループは、“子どもたちの未来を育む独自の価値を提供し続け教育企業No.１を目指す”という企業目標の実現に向け、2023年５月に中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）を策定し、着実に各種施策を進めております。

経営戦略といたしましては、「本気でやる子を育てる」という教育理念の徹底実践を起点に、生徒の本気を引き出す授業によって成績向上と志望校合格を実現し、その結果、顧客満足度を高めて地域の評判を獲得し、市場支持を拡充することで業容拡大を図るという戦略（当社では「合格実績戦略」といいます。）を推進してまいります。

又、学力向上・志望校合格という進学塾としての本来価値と前向きな人生を歩む素地・豊かな人生を送る礎となる姿勢と能力を身につけさせるという当社独自の付加価値（この本質価値を「ワセ価値」と称します。）を両輪にコア事業を強化し、着実なシェア拡大を進めております。そして、当社グループの教育サービスや学習コンテンツをより長く提供できるように、株式会社ナガセが運営する東進衛星予備校ネットワーク・東進中学NETに新規加盟したことに加えて、2024年1月には株式会社幼児未来教育の全株式を取得し、未就学児対象の幼児教室の運営等の新たな取組みにも着手いたしました。個別進学館の新規出校を含めて引き続き、「Life Time Value（顧客生涯価値）」の最大化に繋げながら、グループ全体で業容拡大を推進してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中期経営計画及び年度予算で設定した連結売上高・連結経常利益の達成度を、経営上の目標の達成状況を判断するための指標としております。又、事業運営におきましては、収益の基盤となる塾生数の動向を重要な指標として注視しております。

収益性の指標といたしましては、「売上高経常利益率」を重視しており、中期的には８％超、長期的には10％超を目標に経営効率の向上に努めてまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く経営環境を踏まえ、前記記載の経営戦略を推進していくための優先課題として、以下の諸施策に取り組んでまいります。

又、財務面では、健全で安定的な財務基盤を維持しながら、成長への投資と株主還元とのバランスがとれた資金配分を行うことが課題と認識しており、資金のより有効な活用を検討してまいります。

１．サービス品質向上による顧客満足度の向上

　　・採用手法の改革や内部リクルート強化等による優秀な人材の獲得

　　・研修体制の再構築、研修ツールの充実等による人材育成の強化

　　・DX戦略の推進によりICTを活用した新規サービスの開発と提供

２．コア事業強化による合格実績戦略の推進

　　・教務システムの改善、入試制度改革への対応推進

　　・ブランド間の連携強化（中高受験部と大学受験部、集団指導校舎と個別指導校舎、グループ内連携）

　　・低学年集客のための具体的戦略の実行

３．成長余力の大きい事業領域における収益基盤の創出

　　・大学受験部門における新たなサービス提供（東進衛星予備校ネットワーク、東進中学NET）

　　・小中学部校舎の「卒塾生」に対する大学受験部の訴求力強化

　　・個別指導ブランドの校舎展開を加速し早期の100校体制確立

４．永続的な成長を実現できる組織体制の構築

　　・内部統制システムとリスク管理体制の強化

　　・ガバナンス体制の充実に向けた諸施策推進

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みにつきましては、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、サステナビリティの視点も含めた事業継続のリスク及び機会を識別・評価・管理するために用いるプロセスとして、内部統制システムの基本方針に基づき毎年実施しているリスク評価を活用しております。リスク及び機会を監視・管理し、重要性を判断するためのガバナンス体制並びにプロセスは、当社管理本部が事務局となり、当社及びグループ会社の部長以上の管理職・業務執行役員に対しアンケートを実施し、リスク及び機会と認識される事項並びにその発生頻度と重要度についての意見を取りまとめ、その結果を経営会議・取締役会に報告し、審議を行うこととしております。又、情報セキュリティ委員会から四半期ごとに、不正アクセス・サイバー攻撃・情報漏洩に関する事故等の発生有無及びそれらのリスクに対する防止対策の実施状況を取締役会に報告するとともに、毎年１回実施する取締役会実効性評価では、アンケート結果に基づいた課題設定と改善計画を策定し、取締役会の実効性向上に向けた取組みを展開し、継続的にガバナンスやリスク管理の高度化を進めております。

　なお、サステナビリティ推進については、管理本部が主体となって検討、推進しており、適宜、経営会議・取締役会に報告し、審議を行うこととしておりますが、特に、人的資本に関するリスク及び機会は、ビジネスの中核に影響を及ぼすものであるという認識のもと、経営推進本部が主体となって、別途モニタリングを行っております。

(2）人的資本に関する戦略

　当社グループは、人的資本について、「本気でやる子を育てる」という教育理念と、「目標に向かって真剣に取り組む人間の創造」という経営理念の実践を通じて、持続可能な社会を推進するための人間的な素地を育むことで、社会的な課題の解決と持続可能な社会の実現に資する人材の育成に貢献することを人材育成方針としております。生徒の本気を引き出し、成績向上と志望校合格という本来価値と、教育理念の実践と前向きに豊かな人生を歩む素地の習得という本質価値を提供する教育企業のメンバーの一員として、直接的・間接的に貢献できる人材を、全職員に期待する人物像としております。このため、人材の採用・育成に対する投資につきましては、経営上の最重要課題と位置付けた上で、内部リクルートの強化や採用手法の改善による「人材の確保」、可視化されたデータに基づく「適正な配置」、教育・研修制度の充実による「職員の帰属意識と満足度向上」を図り、働きやすい職場環境の整備に向けた取組みに注力するとともに、障害者雇用や女性・高年齢者の活用推進にも取組むことを社内環境整備方針としております。

　なお、TCFDの枠組みにおける「戦略」については、当社グループの事業活動にとって気候変動リスクと機会が必ずしも重要とはいえないと認識していることから、開示の対象外としております。

(3）人的資本に関する主な指標・目標と実績

　上記「（2）人的資本に関する戦略」において記載した、当社グループにおける人材育成方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標及び目標とその実績につきましては以下のとおりであります。

①内部リクルートの強化

　内部リクルート入社率の定義として、大学または大学院の学生であったときに当社で非常勤職員として勤務していた新卒入社職員数を新卒入社職員数全体で割ったものを百分率で表すものとします。2023年４月入社者の内部リクルート入社率37.5％に対し、2024年４月入社者の内部リクルート入社率は41.9％と4.4ポイント向上いたしました。

②人材確保のための採用手法の改善

　当社には、多くの非常勤職員が在籍しております。2023年12月に非常勤職員の採用管理システムを入れ替えたことによって2024年１月～３月の非常勤職員の採用応募者数は、前年同期と比較し、39％増加いたしました。

③可視化されたデータに基づく「適正な配置」

　2024年３月期の第４四半期より人事管理の仕組み（ＨＲシステム）を改善いたしました。従来の人事考課データをシステム上で蓄積、利用する機能に加え、職員がスキル向上のために受講した研修や向上したスキルも情報として蓄積、利用できるものとなっており、運用が開始されております。

④教育・研修制度の充実

　2022年３月期より３年に亘り「研修体系化プロジェクト」として職位・部署を縦断・横断した組織で研修制度の再構築を行ってまいりました。その結果、職員教育のためのマニュアルや研修映像の刷新、配置と育成が連動可能なＨＲシステムの導入を行いました。

⑤正社員の有給休暇取得率

　2026年３月期までに正社員の有給休暇取得率を80％とすることを目標に掲げておりますが、途中経過としての2024年３月期の実績は65.4％となりました。

　なお、現状、管理職の内、中途採用者の割合が50％を超えていることから、中途採用者登用の目標設定は予定しておりません。また、女性の管理職については、育児・介護休業制度、育児及び介護のための短時間勤務制度を導入するとともに、男女間格差がない人事報酬制度を運用する等、仕事と家庭を両立して活躍できる職場環境を整備しているものの、当社グループの営業時間の関係から女性管理職は少数にとどまっております。また、外国人については、日本人子女を対象に進学学習指導を行うという当社グループの事業特性からほとんど在籍しておらず、積極的に外国人人材を活用することが当社グループの企業価値向上に資するとは必ずしも言えないことから、目標設定についても予定しておりません。

　また、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、上記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．従業員数は就業人員（当社からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者（時間講師、パート事務、契約社員及び派遣社員）数は、（　）内に外数で記載しております。

２．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品の価額であります。

３．上記以外のリース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

（提出会社）  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2024年３月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画等は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

（注）１．上記投資予定金額、401,377千円は自己資金にて賄う予定であります。
　　　２．上記投資予定金額以外に83,500千円をリースにて賄う予定であります。

(2）重要な設備の改修等

（注）１．上記投資予定金額、675,846千円は自己資金にて賄う予定であります。
　　　２．上記投資予定金額以外に90,850千円をリースにて賄う予定であります。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が8,334,976株増加しております。

　　　２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）　1,951,200株

　　　　　発行価格　　　　 　936円

　　　　　発行価額　　　　 　892.57円

　　　　　資本組入額　　　 　446.85円

　　　３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）　391,300株

　　　　　発行価格　　　　　 892.57円

　　　　　資本組入額　 　　  446.85円

　　　　　割当先　　 　大和証券株式会社

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

イ．業績連動型株式報酬制度の概要

　当社は、2017年６月28日開催の第43回定時株主総会の決議を経て、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入し、2023年７月31日開催の取締役会において、本制度の継続を決議しております。本制度の概要は以下のとおりです。

①本制度の概要

　本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）を参考にした役員対象のインセンティブ・プランであり、役位や中期経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役に交付または給付（以下「交付等」という。）する制度です。

　本制度では、当社グループの中期経営計画に掲げる各事業年度の連結経常利益及び連結売上高の目標値に対する達成度及び役位に応じて、取締役に一定のポイントが付与され、対象期間終了後に、当該ポイント数に応じた当社株式等の交付等が行われます。

②本制度の内容

・信託の種類　　　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的　　　　　　当社取締役に対するインセンティブの付与

・委託者　　　　　　　　当社

・受託者　　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者　　　　　　　　取締役のうち受益者要件を満たす者

・信託管理人　　　　　　専門実務家であって当社と利害関係のない第三者

・継続後の信託の期間　　2023年９月１日～2026年８月31日

・制度開始日　　　　　　2018年２月８日

・議決権行使　　　　　　行使しないものとします。

・取得株式の種類　　　　当社普通株式

・信託金の上限額　　　　対象となる３事業年度毎に120百万円（信託報酬及び信託費用を含む。）

・株式の取得方法　　　　株式市場より取得

・帰属権利者　　　　　　当社

・残余財産　　　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

③取締役に交付する予定の株式の総数

　１年当たりに付与される株式数の上限は75,000株

④当制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役のうち受益者要件を充足する者

ロ．株式付与ESOP信託制度の概要

　当社は、2021年３月１日開催の取締役会の決議により、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を更に高めることを目的として、当社の従業員のうち、株式交付規程で定める者（国内非居住者を除く。以下「従業員」という。）を対象とした業績連動型株式交付制度（以下「本制度」という。）を導入し、2023年７月31日開催の取締役会において本制度の継続を決議しております。本制度の概要は以下のとおりです。

①本制度の概要

　本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、各従業員の役位や中期経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を従業員に交付または給付（以下「交付等」という。）する制度です。

　本制度では、当社の中期経営計画に掲げる各事業年度の当社単体の経常利益及び売上高の目標値に対する達成度及び役位に応じて、従業員に一定のポイントが付与され、対象期間終了後に、当該ポイント数に応じた当社株式等の交付等が行われます。

②本制度の内容

・信託の種類       　 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的       　 当社従業員に対するインセンティブの付与

・委託者           　 当社

・受託者           　 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

                   　 （共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者              当社従業員のうち受益者要件を充足する者

・信託管理人       　 専門実務家であって当社と利害関係のない第三者

・継続後の信託期間 　 2023年９月１日から2026年８月31日まで

・制度開始日       　 2021年３月16日

・議決権行使       　 受託者は、将来受益者として株式等の交付等を受ける可能性のある従業員の意思を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。

・取得株式の種類   　 当社普通株式

・信託金の金額     　 75百万円（信託報酬・信託費用を含む。）

・帰属権利者       　 当社

・残余財産         　 本信託の終了時に、受益者要件を充足する従業員に分配された後の残余財産は、当社に帰属する予定です。また、本信託に拠出した金額から株式取得資金を差し引いた信託費用準備金を超過する部分については、当社及び当社従業員と利害関係のない団体へ寄附を行う予定です。

③当社従業員に交付する予定の株式の総数又は総額

　75百万円（信託期間中のESOP信託による株式取得資金並びに信託報酬及び信託費用の合算金額）

④当制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社従業員のうち受益者要件を充足する者

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を、経営の重要課題の一つと認識しており、毎年の配当金につきましては、安定的な配当の維持を基本としつつ、中期経営計画に掲げた連結配当性向35％以上を目標に、配当額の向上を検討していく方針であります。当社は中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。なお、当社は定款において取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めておりますが、基本的には中間配当は取締役会、期末配当は株主総会で決定する方針であります。又、内部留保資金につきましては、業容拡大のための設備投資や新規事業の開発・拡充等に活用し、企業価値の向上に努めてまいります。

　当事業年度の配当につきましては、上記の配当方針及び収益・財政状況等を勘案し、１株当たり前期比16円増配の40円（内、中間配当10円）とすることを決定いたしました。この結果、配当性向は35.5％（連結では35.5％）となりました。
　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）１．2023年10月31日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が所有する当社株式57,479株に対する配当金574千円、「従業員対象株式付与ESOP信託」が所有する当社株式35,594株に対する配当金355千円が含まれております。

２．2024年６月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が所有する当社株式57,479株に対する配当金1,724千円、「従業員対象株式付与ESOP信託」が所有する当社株式35,594株に対する配当金1,067千円が含まれております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①企業統治の体制

  イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、時代のニーズと経営環境の変化に迅速に対応することができ、かつ健全で効率的な経営組織を構築して企業価値を向上させることを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としており、内部牽制及び監督機能の充実、リスクマネジメントの強化、コンプライアンスが機能する企業倫理の確立、正確かつ迅速なディスクロージャーに努め、企業統治が有効に機能する体制の構築を目指しております。

  ロ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　　（企業統治の体制の概要）

当社は、企業統治体制として「監査等委員会設置会社」を採用しており、会社の機関としては、株主総会、取締役会、監査等委員会、及び会計監査人を設置しております。又、経営の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化・充実を図るため、執行役員制度を導入しております。

なお、経営陣幹部の選解任や取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の決定プロセスの透明性と客観性を強化するため、任意の指名・報酬委員会を設置しております。

　会社の機関及び内部統制の概要図は、以下のとおりとなっております。

　　（取締役会）

（イ）取締役会の役割

取締役会は、法令及び定款に定められた事項、当社グループの経営上の重要事項について意思決定するとともに、取締役の職務執行の監視・監督を行います。取締役会に付議すべき事項は、取締役会規程及び職務権限規程において定めており、取締役への委任範囲を明確化しております。

なお、本有価証券報告書提出日現在の取締役会は、監査等委員でない取締役６名（内、独立社外取締役２名）、監査等委員である取締役３名（内、独立社外取締役２名）で構成されており、取締役間の牽制が有効に機能し、十分な議論の上で迅速な意思決定を行うことができる規模となっております。

（ロ）取締役会構成員の氏名等

本有価証券報告書提出日現在の構成員は以下のとおりであります。

　議　長：代表取締役社長　山本豊

構成員：取締役　伊藤誠、取締役　相澤好寬、取締役　千葉崇博、社外取締役　川又政治、

社外取締役　三谷和歌子

取締役（常勤監査等委員） 河野陽子、社外取締役（監査等委員） 原口昌之、

社外取締役（監査等委員） 布施木孝叔

・任期

「監査等委員でない取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。」となっております。

また、「監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。」となっております。

（ハ）取締役会の開催頻度及び運営

取締役会は、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じ臨時取締役会を開催します。取締役会において、効率的かつ有為な議論や意見交換が可能となるよう、出席者に対し関連資料を事前配布するとともに、必要に応じて社外取締役への事前説明を実施しております。

又、代表取締役社長を議長とし、取締役・執行役員・本部長・副本部長で構成する経営会議を毎月１回開催し、経営状況の正確かつ迅速な把握と情報の共有化を図るとともに、必要に応じ、取締役会で決議する重要事項の事前審議を行うこととしております。

（ニ）当事業年度における各取締役の出席状況

（注）１．遠藤忠雄氏の取締役会の出席状況は、2023年６月27日開催の第49回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任するまでに開催された取締役会を対象としております。

２．河野陽子氏の取締役会の出席状況は、2023年６月26日までは監査等委員ではない取締役としての出席状況を、2023年６月27日以降は監査等委員である取締役としての出席状況を合算して記載しております。

３．三谷和歌子氏は、2024年６月25日開催の第50回定時株主総会において選任された新任の取締役であるため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。

（ホ）取締役会における具体的な検討内容

取締役会では、定款及び取締役会規程に定められた事項の検討及び決定をしておりますが、具体的な検討内容は以下のとおりであります。

・中期経営計画

・当社及び子会社の事業計画及び年度予算並びに予算執行

・決算（四半期決算、本決算）承認、中間配当及び定時株主総会付議議案

・取締役（監査等委員である取締役含む。）候補者、執行役員候補者の選任並びに部長以上の役職者任命

・新規出校及び校舎移転

・経営陣幹部の選解任の基本方針

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の個別報酬額

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の賞与並びに株式報酬における付与ポイントの認定

・最高経営責任者等の後継者計画（プランニング）案

・経営陣幹部の育成計画案

・組織変更及び社内諸規程の改定

・役員等賠償責任保険の継続及び保険料の取り扱い

・特定投資株式の継続保有の適否（保有の合理性）

・子会社及び関連当事者との取引

・子会社の重要な業務執行の承認　等

　　（監査等委員会）

（イ）監査等委員会の役割

監査等委員会は、監査等委員でない取締役の職務執行状況を監査・監督します。実効性の高い監査・監督を行うため、監査等委員は、取締役会の他、経営会議等の重要会議に出席するとともに、稟議決裁書類を含む重要書類を閲覧し、必要に応じて取締役等から職務執行状況を聴取いたします。また、定期的に子会社の取締役会・経営会議に出席して事業の状況を確認するとともに、必要に応じて子会社監査役・取締役等と意思疎通と情報交換を図っております。

（ロ）監査等委員会の構成及び規模

監査等委員である取締役には、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している者を１名以上選任することとしております。又、監査等委員は、定款に定める５名以内で、実効性の高い監査・監督を行うために、専門的知見や経験等を総合的に勘案してバランスの良い構成となるよう選定しております。

なお、本有価証券報告書提出日現在の監査等委員会は３名（内、社外取締役である監査等委員は弁護士１名、公認会計士１名の計２名）で構成しております。

（ハ）監査等委員会構成員の氏名等

本有価証券報告書提出日現在の構成員は以下のとおりであります。

委員長：常勤監査等委員　河野陽子

構成員：監査等委員(社外取締役） 原口昌之、監査等委員(社外取締役） 布施木孝叔

・任期

　「監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。」となっております。

（ニ）監査等委員会監査の手続き、監査等委員会の活動状況等

後記「(3)［監査の状況] ①監査等委員会監査の状況」に記載しております。

　　（指名・報酬委員会）

（イ）指名・報酬委員会の役割

任意の委員会として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役会において審議・決定される経営陣幹部の選解任に関する基本方針や選任候補者の選定、取締役の報酬制度や報酬水準、個別報酬額、評価等に関して事前に審議をし、取締役会に答申することとしております。

（ロ）委員会構成員の氏名

本有価証券報告書提出日現在の構成員は以下のとおりであります。

委員長：代表取締役社長　山本豊

委員　：社外取締役　川又政治、監査等委員（社外取締役）原口昌之、

監査等委員（社外取締役）布施木孝叔

（ハ）指名・報酬委員会の開催頻度及び運営

指名・報酬委員会（以下、「委員会」という。）は、定時株主総会後に開催する委員会において定めた年間の活動計画に基づき運営しており、当事業年度は５回開催いたしました。また、委員会において効率的かつ実効的な議論や意見交換が行えるよう、各委員に対しては、取締役会からの諮問事項の他、関連資料を事前配布しております。

（ニ）当事業年度における各委員の出席状況

（ホ）具体的な検討内容

　・指名・報酬委員会の活動予定

　・取締役（監査等委員を除く。）候補者、執行役員候補者の選任

　・取締役及び執行役員の個別報酬額

　・取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬額の改定案

　・取締役及び執行役員の賞与並びに株式報酬における付与ポイントの認定

　・最高経営責任者等の選任要件

　・最高経営責任者等の後継者計画（プランニング）案

　・経営陣幹部の育成計画案　等

　　（会計監査人）

会計監査人には、EY新日本有限責任監査法人を選任しており、会計監査に加え随時、会計面からの意見をいただくことにしております。

　　（企業統治の体制を採用する理由）

当社は、上記で記載した企業統治体制を構築・運用するとともに、当社及び当社取締役と利害関係のない社外者から選任する社外取締役が、独立した立場で客観的見地から経営を監督することにより、経営の透明性・客観性が確保され、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が実現できるものと考え、現在の体制を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備状況

当社は、取締役会において内部統制システムの基本方針を決定しており、その概要は次のとおりであります。

(イ)当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役及び使用人は、社会規範及び倫理を尊重するとともに、法令及び定款を遵守し職務を執行する。

・取締役は、定期的に職務の執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行状況を相互に監視、監督する。取締役の職務の執行状況は、監査等委員会の監査を受けるものとする。

・内部監査室は、内部監査規程に基づき、継続的に内部統制システムの整備・運用状況についての監査及び評価を行い、その結果を取締役及び監査等委員会に適宜報告する。

・取締役及び使用人の職務の執行に係る法令上疑義のある行為等について、内部通報制度を構築・運用し、不祥事の早期発見及び未然防止に努める。

・反社会的勢力の排除に関しては、その基本方針・排除体制・対応方法を「反社会的勢力排除対応マニュアル」に定め、反社会的勢力を排除するための体制を構築する。

(ロ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに子会社の取締役等の職務の執行に係る当社への報告に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び文書管理規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理を行う。

・取締役の職務の執行に係る情報の管理状況は、監査等委員会の監査を受けるものとする。

・子会社の取締役等は、必要に応じ当社の取締役会に出席し、会社の状況を報告する。又、取締役等の職務の執行に係る当社への報告に関し、当社の関係会社管理規程に基づき、報告体制を整備する。

(ハ)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役会は、予め想定されるリスクの把握を行い、危機発生時に必要な対応の方針と体制を整備し、損失を最小限にとどめる。経営リスクに対して、適切かつ継続的なリスク管理を行う。

・リスクの発生を防止するための手続き、発生したリスクへの対応方法等を社内規程等に定め、リスクマネジメントの強化を図る。

・取締役は、担当職務の執行に係る経営リスクの把握、分析及び評価を行い、取締役会等に提供する。本部長及び部署長は、担当職務に内在するリスクを把握、分析及び評価を行い、適切な対策を実施する。

・不測の事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置又は対応責任者を定め、迅速な対応による損失拡大の防止に努めるものとする。

(ニ)当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・各取締役の職務は、取締役会決議その他の社内規程に基づき決定する。

・取締役会を少なくとも月１回開催する。取締役会で決議する重要事項は、経営会議等での審議を経て、取締役会で執行決定を行う。

・取締役は、中期経営計画及び年度予算の達成に向けて職務を遂行する。又、各事業部門の業績と改善策は、取締役会において報告され審議されるものとする。

(ホ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社及び子会社は、社会規範及び倫理を尊重し、法令及び定款を遵守する。当社と子会社間における取引は、法令、会計原則、税法、社会規範に照らし適切に行う。

・子会社は、当社との連携・情報共有を密に保ちつつ、自律的に内部統制システムを整備する。

・当社は、関係会社管理規程を定め、子会社の経営管理を行う。

・当社及び子会社の内部統制システムに関する監査及び評価の部署を当社内部監査室とし、包括的に監査を実施することにより、当社及び子会社の業務全般にわたる内部統制システムの有効性と妥当性を確保する。

・監査等委員会は、子会社の監査役と連携して子会社の業務執行状況を監査し、当社及び子会社からなる企業集団の業務の適正を監視、監督する。又、内部監査室及び会計監査人との緊密な連携等、的確な体制を構築する。

(ヘ)財務報告の信頼性を確保するための体制

・「財務報告の信頼性に係る内部統制運用実施細則」を定め、財務報告に係る内部統制に必要な仕組みの整備と有効な運用を行う体制を構築する。

(ト)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、適時に対応する。

(チ)前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

・前号の使用人の指揮命令権は監査等委員会が有し、その任命、異動、評価、懲戒については、監査等委員会の意見を尊重した上で行う。

・前号の使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事する。

(リ)監査等委員会への報告に関する体制

・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、職務の執行に関する法令違反、定款違反又は不正行為の事実、もしくは当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときには、直ちに監査等委員会に報告する。

・子会社の取締役、監査役、使用人及びこれらの者から報告を受けた者が上記の事実を発見したときには、直ちに内部監査室を通じて監査等委員会に報告する。

・取締役は、担当職務の執行状況及び経営に必要な社内外の重要事項について、取締役会等の重要会議において報告を行い、監査等委員は当該会議体に出席し、職務遂行に関する報告を受けることができる。

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会から職務の執行に関する事項の説明を求められた場合には、迅速かつ的確に当該事項についての報告を行う。

(ヌ)監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査等委員会への報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならないものとする。

(ル)監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員がその職務の執行に係る費用の前払い等を請求したときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことが明らかな場合を除き、所定の手続きにより当該費用又は債務を処理する。

・監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を弁済するため、毎年一定の予算を設ける。

(ヲ)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員の少なくとも過半数は、社外取締役とし、監査の独立性、実効性を高める。

・監査等委員は、取締役会に出席して必要に応じ意見を述べるほか、取締役等から職務執行状況を聴取し当社の各部署及び子会社の職務及び財産の状況調査を行い、又、監査上の重要課題等について取締役（監査等委員である取締役を除く。）と意見交換を行う。

・監査等委員会は、内部監査室、会計監査人、子会社の監査役との定期的な情報交換を行い、連携して当社及び子会社の監査の実効性を確保するものとする。

　ニ．リスク管理体制の整備状況

当社は、企業体として継続的に存続・発展する責任を果たすと同時に、教育企業として未成年の子供たちをお預かりするという社会的責任を全うするために、リスクマネジメントが重要な課題であると考えております。リスクマネジメントのレベルを向上させ、問題の兆候を早期に発見・対処するために、リスクの影響度や重要度の観点から定期的にリスク評価を実施しております。

特に個人情報保護、情報セキュリティに関しては、継続的な社員教育を行うとともに、内部監査室が各部署における管理状況をチェックし、必要に応じて指導を行っております。

また、日常の事業運営上、起こりうる事件や事故に対しては対応マニュアルを策定するとともに、全管理職を集めて毎月実施する管理職研修や業務連絡会、社員研修等を利用し、リスク管理についての教育を継続的に実施しております。

その他、内部情報管理の適正性とインサイダー取引の防止を目的に、内部者取引管理規程を定め、内部情報の一元管理を図っております。反社会的勢力排除に向けては、「反社会的勢力排除対応マニュアル」において、反社会的勢力とは一切の交渉をせず、利用しないという基本方針の他、排除体制並びに対応方法を定め、社内研修等において内容の周知徹底を図るとともに、危機管理の外部機関を活用し、情報収集や反社会的勢力の事前排除ができる体制作りに努めております。

　ホ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める限度額となっております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社における取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、填補する額について限度額を設けることとしております。

　②親会社等に関する事項に関する基本方針

　当社は、親会社等を有しておらず該当事項はありません。

　③取締役の定数
　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款に定めております。

　④取締役の選任及び解任の決議要件

  　当社は取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
　又、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　⑤取締役会で決議できる株主総会決議事項

　・剰余金の配当等の決定機関

　　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　⑥株主総会の特別決議要件

　　当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　⑦取締役の責任免除

　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　⑧株式会社の支配に関する基本方針について

イ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

　　当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大量買付行為であっても、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。又、最終的には株式の大量買付行為に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

　　ただし、株式の大量買付行為の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性をもたらすなど、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に資するとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な時間や情報が十分に提供されないものもありえます。

　　そのような行為に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大量買付者との交渉などを行う必要があると考えております。

ロ．基本方針の実現に資する特別な取組み

　　当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、前記イ．の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、以下の施策を実施してまいります。

（イ）当社の企業価値の源泉

　当社は、1976年に「早稲田大学院生塾」として発足して以来、一貫して「本気でやる子を育てる」という教育理念を掲げ、自分たちの力で日本一の学習塾になろうとの目標のもと、学習塾としての原点を見失うことなく、「成績向上と志望校合格」という生徒・保護者の期待とニーズに応えることを最優先に、質の高い授業の提供に努めております。

　そして、当社の企業価値は、教育理念、従業員と経営陣の信頼関係に基礎をおく組織力、組織力を生み出す企業文化、多くの利害関係者との間の信頼関係、その他の有形無形の財産に源泉を有するものであります。

　当社が、かかる教育理念に基づいて、顧客や従業員への貢献を実現すれば、自ずとコーポレートビジョンが具現化され、業績向上を通じて、広い意味で社会への貢献を実現できるとともに、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させていくことができるものと考えております。

（ロ）企業価値向上への取組み

　当社は、収益を伸ばし企業価値を高めていくという企業体としての目的を達するのみならず、当社独自の付加価値を提供し続けることで、資源を持たない日本が世界の中で発展していくために必要とされる「優秀な人材」の育成に貢献し、我が国教育の充実や課題解決の一翼を担うことができるものと確信しております。そして、この取組みにより、当社の企業価値を更に向上させ、株主の負託に応えていく所存です。

　当社としては、このような基本方針のもと、当社の企業価値向上を実現するべく、中期経営計画に定める①サービス品質向上による顧客満足度の向上、②コア事業強化による合格実績戦略の推進、③“伸びしろ”領域における新収益基盤の創出、④永続的な成長を実現できる体制の構築に関する施策に注力し、コア事業である学習塾経営の強化・拡大に加え、新規事業の創出も積極的に進め、教育企業No.1への成長を目指してまいります。

（ハ）コーポレート・ガバナンスについて

　当社は、時代のニーズと経営環境の変化に迅速に対応することができ、かつ健全で効率的な経営組織を構築して企業価値を向上させることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としており、内部牽制及び監督機能の充実、リスクマネジメント及びコンプライアンスが機能する企業倫理の確立、正確かつ迅速なディスクロージャーに努めております。

　現状の体制につきましては、前記「①企業統治の体制」に記載のとおりですが、今後も、当社は、株主の皆様、顧客の皆様（生徒・卒業生及びその保護者）、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの皆様からの信頼を一層高めるべく、法令・ルールの遵守を徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。

（ニ）業績に応じた株主の皆様に対する利益還元

　当社は多数のステークホルダーの皆様にご支持いただくことが、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させていくための重要な要素であると考えており、中でも株主の皆様への利益還元を強化していくことは重要な経営課題の一つと認識しております。

　今後も、安定的な経営基盤の確立と株主資本利益率の向上に努めるとともに、株主の皆様への利益還元を更に強化するべく経営努力を継続してまいります。

ハ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　　当社は、2009年５月29日開催の取締役会において、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）の導入を決議し、直近では2024年６月25日開催の当社第50回定時株主総会において、株主の皆様に、本プランの継続をご承認いただきました。

　　本プランは、大量買付者が遵守すべきルールを明確にし、株主及び投資家の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大量買付者との交渉の機会を確保することを目的としております。そして、大量買付者が本プランにおいて定められる手続に従うことなく大量買付行為を行う場合や、大量買付者が本プランに定める手続に従って大量買付行為を行う場合であっても、当社取締役会が当該大量買付行為の内容を検討し、大量買付者との協議、交渉等を行った結果、その買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を害する大量買付行為であると認められる場合に、当社取締役会によって対抗措置が講じられる可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対して警告を行うものであります。

　　本プランは、以下のa.からc.までのいずれかに該当する当社株式の買付けその他の有償の譲受け又はこれに類似する行為若しくは買付け等の提案がなされる場合を適用対象とします。なお、ｃ.所定の行為がなされたか否かの判定は、当社取締役会が独立委員会の判断を最大限尊重し合理的に行うものとします。

　　a. 当社の株券等の保有者が保有する当社の株券等に係る株券等保有割合の合計が20％以上となる者（当該買付け等の前に20％以上である者を含む。）による買付け等又は買付け等の提案（ただし、当社取締役会が予め承認したものを除く。）

　　b. 当社の株券等の公開買付者が所有し又は所有することとなる当社の株券等及び当該公開買付者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計が20％以上となる者（当該買付け等の前に20％以上である者を含む。）による買付け等又は買付け等の提案（ただし、当社取締役会が予め承認したものを除く。）

　　c. 上記ａ.又はｂ.に規定される各行為の実施の有無にかかわらず、(ａ)当社の株券等の取得をしようとする者又はその共同保有者若しくは特別関係者（以下本ｃ.において「株券等取得者等」という。）が、当社の他の株主（複数である場合を含む。以下本ｃ.において同じ。）との間で行う行為であり、かつ、当該行為の結果として当該他の株主が当該株券等取得者等の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該株券等取得者等と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為であって、(ｂ)当社の株券等につき当該株券等取得者等と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20％以上となるような行為

　　本プランにおける対抗措置は、原則として、株主の皆様に対し、大量買付者及びその関係者による権利行使が認められないとの行使条件並びに当社が当該大量買付者及びその関係者以外の者から当社株式と引換に新株予約権を取得する旨の取得条項等を付すことが予定される新株予約権の無償割当てを実施するものとなっております。

　　本プランにおいては、対抗措置の発動又は不発動について取締役会の恣意的判断を排除するため、当社取締役会が、取締役会から独立した組織である「独立委員会」の判断を最大限尊重して、対抗措置の発動又は不発動を決定することとしております。又、独立委員会が対抗措置の発動に際して、予め株主総会の承認を得るべき旨を勧告した場合、又は独立委員会への諮問後であっても、当社取締役会が株主総会の開催に要する時間的余裕等の諸般の事情を勘案した上で、善管注意義務に照らして、株主の皆様の意思を確認することが適切であると判断した場合には、株主の皆様の意思を確認するための株主総会を招集し、大量買付者に対して対抗措置を発動するか否かの判断を、株主の皆様に行っていただきます。

　　なお、本プランの有効期間は2027年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとされております。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合又は当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとしております。

ニ．前記取組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことについての取締役会の判断及びその理由

　　前記ロ．に記載の取組みは、当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で策定されており、前記イ．の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、又、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

　　又、前記ハ．に記載の取組みは、当社株式に対する大量買付行為がなされた際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、又、当社取締役会が株主の皆様のために代替案を提示し、大量買付者と交渉を行うこと等を可能とするために必要な情報や時間を確保することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保又は向上することを目的として導入されるものであり、会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。

　　更に、本プランは、

　・買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること

　・株主意思を重視していること

　・独立性の高い社外者（独立委員会）の判断を重視していること

　・合理的な客観的要件が設定されていること

　・独立した地位にある専門家の助言を取得できること

　・デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

等の理由から、前記イ．に記載の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、又、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

（３）【監査の状況】

　　①監査等委員会監査の状況

イ．監査等委員会監査の組織、人員及び手続きについて

本有価証券報告書提出日現在の構成員は以下のとおり常勤監査等委員１名（社内取締役）、非常勤監査等委員２名（社外取締役）の３名で構成されております。各監査等委員の状況は次のとおりであり、非常勤監査等委員２名は、いずれも財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員会監査の手続き、役割分担につきましては、監査等委員会規程及び監査等委員会監査等基準並びに年度ごとに作成する監査等委員会監査計画に基づき、各職務を担っております。

なお、執行側からの一定の独立性が確保された内部監査室スタッフが、必要に応じて情報収集・分析や現地調査の支援等により、監査等委員会の職務を補助しております。

ロ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況

（イ）監査等委員会の開催頻度、監査等委員会・取締役会への出席状況

監査等委員会は取締役会開催に先立ち、毎月１回定例で開催することに加え、四半期決算や会計監査人からの報告聴取等のタイミングで臨時に開催しております。当事業年度におきましては、定例で12回、臨時で６回の計18回開催いたしました。個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

（注）１．河野陽子氏は2023年６月27日開催の当社第49回定時株主総会の日に監査等委員に就任しており、就任以降の監査等委員としての出席回数を記載しております。

２．遠藤忠雄氏は、2023年６月27日開催の当社第49回定時株主総会終結の時をもって監査等委員を退任しており、退任前の出席回数を記載しております。

（ロ）監査等委員会における当事業年度の具体的な検討内容及び共有事項は次のとおりであります。

（ハ）監査等委員会の活動状況（概要）及び常勤監査等委員の主な活動

監査等委員会は（1）取締役（監査等委員である取締役を除く。）、（2）業務執行、（3）子会社、（4）内部監査・内部統制システム、（5）会計監査の５つの領域についてのリスクや課題を検討し、年間の活動計画を定めて監査活動を行いました。

各領域における監査活動の概要は以下のとおりであります。

なお、これらの監査活動を通じて得た情報や認識した事項に基づき、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）や執行部門に問題提起や提言を行いました。

常勤監査等委員の主な活動としては、取締役会の他、経営会議等の重要会議や子会社取締役会・経営会議への定期的な出席、重要な決裁書類等の閲覧、四半期及び期末決算監査、実査及び子会社監査の立会等を担い、非常勤監査等委員への情報連携を図っております。また、非常勤監査等委員とともに、業務執行取締役及び執行役員との対話、会計監査人及び内部監査室との連携に努めております。

職務分担［〇：職務担当、△：部分的に担当］

なお、当事業年度の監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）につきましては、会計監査人からの監査計画説明や四半期レビュー報告等で検討状況について確認するとともに、執行側に対しても適宜コミュニケーションを図り、必要な情報収集を行いました。

　　②内部監査の状況

イ．組織、人員及び手続

内部監査につきましては、業務執行部署から独立した社長直轄の内部監査室を設置しており、本有価証券報告書提出日現在４名のスタッフで構成されております。

内部監査は、「内部監査規程」に基づき、当社グループの業務執行状況及び各制度について法令遵守・リスク管理・業務の有効性等の観点から監査しております。具体的には、社長の承認を受けた年次監査計画に基づく監査、必要に応じて実施する特命監査、各業務プロセスにおける内部統制システムが正しく運用されているかを評価する内部統制システム監査を実施しております。監査後は、社長及び担当役員への結果報告の後、被監査部署に対して必要な改善勧告を行い、内部統制システム監査においてリスク統制が不十分であると評価した場合は、内部統制システムの構築及び管理の統括部署に結果報告をし、プロセスの是正又は業務手順の徹底を要請することとしております。改善の進捗状況は、フォローアップ監査によって確認をし、早期の改善に努めております。

ロ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携、並びに内部統制構築部門との連携

内部監査計画策定時に監査等委員会と意見交換を行い、監査終了後には、監査等委員会に監査報告書を提出の上、監査結果の報告と意見交換を行い、相互連携を図ることとしております。

更に、内部監査室長は会計監査人による実地監査に同行するほか、定例の監査等委員会及び四半期毎に実施する三様監査報告会に出席し、監査等委員会及び会計監査人との情報共有と意見交換を図り、監査の実効性向上に努めております。

また、内部統制システムの構築及び管理の統括部署と月次で意見交換の為のミーティングを実施し、内部統制システム評価の実効性向上を図っております。

ハ．内部監査の実効性を確保するための取組み

上記記載のとおり、監査等委員会及び会計監査人との定期的な意見交換と相互連携を図っていることに加え、内部統制システム評価の計画及び実施状況を取締役会に月次報告するとともに、四半期ごとに内部監査室長が取締役会に出席し、内部監査結果等を直接取締役会に報告することとしております。これらの取組みにより内部監査の実効性が確保されております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

28年間

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

ハ．業務を執行した公認会計士

伊藤　恭治

廣瀬　美智代

ニ．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他10名となります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性、監査報酬見積りの算定根拠の妥当性や、グループ監査・不正リスクへの対応等を総合的に考慮し、高品質かつ効率的な監査業務の執行が期待できる監査法人を選定することとしております。

　なお、会計監査人の解任又は不再任の方針につきましては以下のとおりです。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、日本監査役協会が発行する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人の品質管理や監査チームの体制、監査報酬の水準、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査の実施状況及び不正リスクへの対応等について総合的に検討した結果、監査法人の監査は適切であり、当社の会計監査人として再任することが妥当であると評価いたしました。

　　④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

非監査業務に基づく報酬の支払いはありません。

（当連結会計年度）

非監査業務に基づく報酬の支払いはありません。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に対する報酬（イ．を除く）

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　会計監査人の監査計画で提示された監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の職務執行状況、監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかを検討した結果、報酬額は妥当であると判断し、同意しております。

（４）【役員の報酬等】

　①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．監査等委員でない取締役の報酬

（報酬に関する基本方針）

役員の報酬につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方のもと、次のような基本方針で制度構築・運用することとしております。

・当社グループの中長期的な業績向上への貢献意欲を高め、当社の企業価値並びに当社グループ総体の価値の持続的な向上につながる報酬制度とする。

・当社の企業理念を実現し、当社グループの発展を担える優秀な人材の確保に資する報酬制度とする。

・株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる「透明性」「客観性」の高い報酬制度とする。

（報酬水準に関する基本的な考え方）

役員の報酬水準に関する基本的な方針を、以下のとおり定めております。

・優秀な人材を確保するための競争力があり、次世代の経営層となる従業員の成長意欲にもつながる水準を目指す。

・報酬水準の妥当性については、外部機関の調査データ等により、同業種・同規模の企業の水準等を参照し定期的に検証を行うこととする。

・業績や事業規模に応じた報酬水準であると同時に、執行役員を含む従業員の給与と照らし、役員としての職責に見合う水準とする。

（報酬体系と具体的な内容）

・業務執行取締役の報酬は、経営目標を達成し、企業価値の持続的な向上に対する意欲向上を図るため、役位に応じた「基本報酬」と業績によって給付額が変動する「業績連動報酬」で構成されます。

・社外取締役の報酬は、独立した立場で経営の監督を担っていただくという職責上、基本報酬（固定報酬）のみで構成しております。

・業績連動報酬は、①短期インセンティブとして、事業年度毎の業績目標の達成度合いに応じて金銭で支給される賞与　②中長期インセンティブとして、中期経営計画に掲げる各事業年度の業績目標の達成度合いに応じて付与される非金銭報酬である株式報酬で構成されます。

・基本報酬と業績連動報酬の支給割合については、業績目標の達成度が100％の場合の基準値として、概ね以下の割合で設定をしております。

　　　基本報酬80：短期業績連動報酬（賞与）10：中長期業績連動報酬（株式報酬）10

・上記支給割合は、今後、経営環境や、業績及び事業規模に対する報酬水準を勘案しながら、適宜見直しを検討してまいります。

・業績連動報酬の指標及び各報酬の概要は以下のとおりであります。

（業績連動指数を採用する理由）

業績連動指標として連結売上高、連結経常利益を採用している理由は、経営成績の最も基本となる指標であるとともに、当社が経営効率向上の指標として重視する売上高経常利益率を構成する指標として執行役員を含む従業員との目標共有化のためのわかりやすい指標であることから採用しております。

ロ．監査等委員である取締役の報酬

監査等委員である取締役につきましては、業務執行から独立した立場で経営の監視・監督をするという役割から基本報酬のみで構成されており、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、各委員の職務に応じ、監査等委員会での協議による合意に基づき決定しております。

ハ．取締役の報酬等に関する株主総会の決議状況

当社の取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2023年６月27日開催の第49回定時株主総会において、年額250百万円以内（ただし使用人分給与を含まず。又、上記金額の内、社外取締役分は年額30百万円以内。）と決議いただいております。決議時点の監査等委員を除く取締役の員数は５名（うち、社外取締役は１名）であり、本有価証券報告書提出日現在の監査等委員を除く取締役は６名（うち、社外取締役は２名）であります。

又、2017年６月28日開催の第43回定時株主総会の決議により、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度を導入し、その限度額は３事業年度を対象として合計120百万円であります。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2023年６月27日開催の第49回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。決議時点の監査等委員である取締役の員数は３名であり、本有価証券報告書提出日現在も同数であります。

ニ．当事業年度の業績連動報酬に係る指標及び実績

当事業年度における短期業績連動報酬に係る目標値は、連結経常利益2,693百万円であり、実績は2,951百万円となりました。

又、中長期業績連動型株式報酬のポイント付与の条件となる目標値は、連結売上高33,228百万円、連結経常利益2,693百万円であり、実績につきましては、連結売上高32,867百万円、連結経常利益2,951百万円となりました。

ホ．役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、権限の内容及び裁量の範囲

取締役の報酬等の額についての最終決定権限は取締役会が有しており、個別報酬額を含めて全ての報酬等の額並びにその算定方法に関する方針は、取締役会での決議により決定しております。従いまして、役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の決定権限の特定の者への委任はしておりません。

また、報酬制度及び報酬等の額の決定プロセスにおける透明性と客観性を高めるため、任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役会は、当委員会からの答申を踏まえて審議の上、決定しております。

なお、指名・報酬委員会は、代表取締役社長と２名以上の社外取締役で構成し、代表取締役社長が委員長を務め、役員報酬の基本方針、報酬水準、個別報酬額、取締役の評価等を審議し、取締役会に答申することとしております。指名・報酬委員会の構成員の詳細は、前記（１）コーポレート・ガバナンスの概要　①企業統治の体制 （指名・報酬委員会）に記載のとおりであります。

へ．当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における指名・報酬委員会及び取締役会の活動内容

当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の基本報酬については、代表取締役社長（山本豊）が個別報酬額の案を取りまとめ、2023年４月25日開催の指名・報酬委員会に諮問いたしました。

指名・報酬委員会では委員長である代表取締役社長から説明された報酬案についての考え方、各取締役の役割及び前事業年度における評価等に関して審議をした結果、提案が妥当である旨を取締役会に答申いたしました。その後、第49回定時株主総会終了後に開催された取締役会において、指名・報酬委員会からの答申を踏まえて審議し、個別報酬額を決定いたしました。

また、業績連動報酬である賞与及び株式報酬については、2024年５月10日開催の指名・報酬委員会において、取締役会で定めた支給基準並びに「役員報酬BIP信託に関する株式交付規程」で定める付与基準に基づき、2024年３月期の業績に対する賞与支給係数及び付与ポイントについて確認及び同意され、2024年５月15日開催の取締役会決議に基づき支給額及び付与ポイントを決定いたしました。

ト．個人別の報酬等の内容が、取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個別報酬等が、取締役会で決議された方針、個人別報酬等の決定方法及び支給基準と整合していることや、取締役会での決議において、任意の指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社は、取締役への使用人職務の委任に対する使用人分給与を支給しておりません。

２．上表には、2023年６月27日開催の第49回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名及び取締役（監査等委員）１名を含んでおります。

３．上記の業績連動報酬は取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）４名に対する当事業年度における役員賞与引当金繰入額であります。

４．上記の非金銭報酬等は取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）４名に対する当事業年度における役員株式給付引当金繰入額であります。

　③役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

　①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、業務提携、取引関係、事業戦略上の重要性等を総合的に検討し、当社の中長期的な企業価値向上と持続的な成長に資すると認められる場合、純投資目的以外の目的で上場株式を保有する場合があります。

　保有する株式については、毎年、取締役会において個別銘柄ごとに、保有意義や経済合理性、将来見通し等の検証を行います。検証の結果、保有する意義や妥当性が希薄となった銘柄については、投資先企業との対話等を行い、縮減について検討することとしております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）株式の主な保有目的である、業務提携による帰国生受験市場における当社グループのブランド力強化や将来的な国内外での事業拡大への効果を定量的に算定することは困難であるため、定量的な保有効果は記載しておりません。なお、上記銘柄の保有の適否につきまして、直近では2024年３月25日開催の取締役会において、当社グループの事業戦略上における重要性や将来見通し、発行企業との取引関係、資本コストに対する経済合理性等についての検証を行い、上記保有方針に沿った目的で保有しており、保有の合理性が認められることを確認しております。

　③保有目的が純投資目的である投資株式

（注）「評価損益の合計額」の（　）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

　 ※ 過去に資本・業務提携契約を解消したことにより、保有目的を純投資に変更した株式については、配当及び将来的な株価上昇による利益を目的に保有しております。当該株式について、配当による利益及び株価を総合的に検討した結果、当事業年度及び前事業年度は売却を行っておりません。

　④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）