レイズネクスト株式会社（6379） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

【提出書類】

有価証券報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2024年６月25日

【事業年度】

第120期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

【会社名】

レイズネクスト株式会社

【英訳名】

RAIZNEXT Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　 毛 利 照 彦

【本店の所在の場所】

横浜市中区桜木町一丁目１番地８

【電話番号】

045(415)1111

【事務連絡者氏名】

総務部長　 細 田 和 彦

【最寄りの連絡場所】

横浜市中区桜木町一丁目１番地８

【電話番号】

045(415)1111

【事務連絡者氏名】

総務部長　 細 田 和 彦

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

回次

第116期

第117期

第118期

第119期

第120期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

完成工事高

(百万円)

140,578

145,914

129,832

140,061

140,366

経常利益

(百万円)

10,239

10,657

11,270

11,243

10,261

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

12,258

7,344

7,748

7,741

7,249

包括利益

(百万円)

11,769

8,982

8,755

7,207

8,117

純資産額

(百万円)

67,819

73,890

79,342

83,283

84,123

総資産額

(百万円)

99,348

97,121

100,781

114,168

110,746

１株当たり純資産額

(円)

1,233.48

1,344.96

1,450.39

1,524.55

1,562.89

１株当たり当期純利益

(円)

234.86

135.58

143.04

142.93

134.20

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

67.3

75.0

78.0

72.2

75.2

自己資本利益率

(％)

21.5

10.5

10.2

9.6

8.7

株価収益率

(倍)

5.2

8.8

7.5

10.2

16.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△6,384

8,591

11,157

10,069

3,565

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△360

△1,101

△2,225

△1,880

△1,738

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△5,142

△7,170

△2,849

△3,281

△7,181

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

6,368

6,686

12,835

17,758

12,446

従業員数

(名)

2,183

2,122

2,011

2,083

2,125

回次

第116期

第117期

第118期

第119期

第120期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

完成工事高

(百万円)

130,253

136,896

121,204

132,322

132,544

経常利益

(百万円)

8,893

9,943

10,592

10,458

9,611

当期純利益

(百万円)

11,579

6,630

8,619

7,365

6,714

資本金

(百万円)

2,754

2,754

2,754

2,754

2,754

発行済株式総数

(株)

54,168,053

54,168,053

54,168,053

54,168,053

54,168,053

純資産額

(百万円)

63,441

68,128

73,457

77,573

77,774

総資産額

(百万円)

93,979

90,026

96,375

109,369

105,891

１株当たり純資産額

(円)

1,171.20

1,257.74

1,356.12

1,433.91

1,459.65

１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)

(円)

53.00

55.00

58.00

72.00

135.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(30.00)

１株当たり当期純利益

(円)

221.87

122.40

159.13

136.00

124.29

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

67.5

75.7

76.2

70.9

73.4

自己資本利益率

(％)

21.4

10.1

12.2

9.8

8.6

株価収益率

(倍)

5.5

9.8

6.7

10.7

17.5

配当性向

(％)

44.1

44.9

36.4

52.9

108.6

従業員数

(名)

1,653

1,656

1,615

1,616

1,641

株主総利回り

(％)

138.3

141.1

134.2

181.7

215.6

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,489

1,366

1,263

1,523

2,398

最低株価

(円)

986

1,093

1,069

1,029

1,320

1938年７月

資本金48万円をもって「株式会社法専組鉄工所」を創立。

1941年３月

商号を「株式会社法専鉄工所」に変更。

1945年11月

商号を「株式会社三興製作所」に変更。

1949年１月

本店を横浜市鶴見区生麦町813番地に移転。

1950年１月

本店を横浜市鶴見区鶴見町1195番地に移転。

1956年１月

和歌山出張所開設。(現・和歌山事業所)

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

1966年２月

大阪事業所開設。

1966年３月

千葉事業所開設。

1968年７月

本店を横浜市鶴見区生麦四丁目６番29号に移転。

1996年９月

インドネシア ジャカルタに子会社P.T.SANKO ENGINEERING INDONESIAを設立。
(現・PT. SHINKO PLANTECH  連結子会社)

2000年10月

新潟工事株式会社と合併し、商号を「新興プランテック株式会社」(英文名 Shinko Plantech Co.,Ltd.)に変更。合併により、事業所等が増加し、本社の他、磯子事務所、17事業所(室蘭、新潟、横浜、根岸、富山、鹿島、千葉、川崎第１、川崎第２、東海、四日市、大阪、和歌山、兵庫、水島、岩国、徳山)の新体制となる。また、桑甚工業株式会社（現・SMS株式会社　連結子会社）、新潟総合サービス株式会社(現・レイズネクスト総合サービス株式会社　連結子会社)が子会社となる。

2002年４月

本店を横浜市鶴見区生麦四丁目５番11号に移転。

2002年10月

執行役員制度を導入。
兵庫事業所を水島事業所へ、岩国事業所を徳山事業所へそれぞれ統合。

2004年４月

仙台事業所（現・北日本事業所）を新設し、四日市事業所を名古屋営業所に変更。

2006年７月

本店を横浜市磯子区新磯子町27番地５に移転。

2007年３月

東京証券取引所市場第一部に株式上場。

2007年７月

川崎第１事業所を川崎事業所に、川崎第２事業所を川崎ＴＧ事業所に、岩国営業所を
岩国事業所に、プレファブセンターを磯子工場にそれぞれ名称変更。

2009年11月

池田機工株式会社の株式(所有割合80％)取得。

2010年11月

東海工機株式会社の株式(所有割合60％)取得。(現・連結子会社)

2011年10月

株式会社東新製作所の株式（所有割合100％）取得。（現・連結子会社）

2013年２月

池田機工株式会社の株式（所有割合100％）追加取得。（現・連結子会社）

2017年４月

川崎事業所を川崎第１事業所に、川崎ＴＧ事業所を川崎第２事業所に、それぞれ名称変更。

2017年11月

港南通商株式会社の株式（所有割合100％）取得。（現・連結子会社）

2019年７月

JXエンジニアリング株式会社と合併し、商号を「レイズネクスト株式会社」(英文名 RAIZNEXT Corporation)に変更。合併により、本社の他、15事業所(室蘭、仙台、根岸、新潟、東海、名古屋、鹿島、千葉、川崎、和歌山、大阪、水島第１、水島第２、岩国、徳山)の新体制となる。また、鹿島エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）、京浜化工株式会社(現・連結子会社)が子会社となる。

2020年４月

水島第１事業所と水島第２事業所を統合し、水島事業所とする。

2021年２月

本店を横浜市中区桜木町一丁目１番地８に移転。

　2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。

2023年４月

室蘭事業所を仙台事業所（現・北日本事業所）へ統合。

2024年４月

仙台事業所を北日本事業所に名称変更し、根岸事業所および東海事業所を廃止し、横浜事業所を新設。

事業区分

主な事業内容

エンジニアリング業

石油、石油化学、ガス、一般化学、非鉄金属、金属加工、電子材料、資源リサイクル、電力、原子力、再生可能エネルギー、分散型エネルギー、製鉄、石炭、造水、飼料、生化学、食品、医薬品、医療品、医療、情報、通信、運輸・輸送、流通、備蓄、空気調整・給排水、公害防止、災害防止、環境保全等の機器、装置、設備、施設、資機材、学術研究、システムおよびプロセスに関する下記の事業

　1.総合的エンジニアリング業務およびコンサルティング業務

　2.装置、機器の製造、調達、販売、修理および賃貸

　3.装置、機器の設置、土木建築、電気計装、配管等の工事の設計、監理および施工

　4.設備、装置の保全業務

　5.研究、開発、技術支援および受託

その他の事業

不動産の総合管理・賃貸、人材派遣業、損害保険代理店業

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(または被所有)
割合(％)

関係内容

役員の

兼任等

貸付金

営業上の取引

設備の

賃貸借等

（連結子会社）

SMS株式会社

神奈川県横浜市磯子区

10

エンジニアリング業

100.0

有

－

当社の工事施工に伴う工事を受注しております。

有

池田機工株式会社

愛媛県西条市

10

エンジニアリング業

100.0

有

有

当社の工事施工に伴う工事を受注しております。

－

東海工機株式会社

千葉県市原市

40

エンジニアリング業

60.0

有

－

当社の工事施工に伴う工事を受注しております。

－

株式会社東新製作所

愛媛県新居浜市

28

エンジニアリング業

100.0

有

－

当社の工事施工に伴う工事を受注しております。

－

港南通商株式会社

神奈川県横浜市磯子区

70

エンジニアリング業

100.0

有

－

当社の工事施工に伴う工事を受注しております。

有

鹿島エンジニアリング株式会社

神奈川県横浜市磯子区

20

エンジニアリング業

100.0

有

－

当社の工事施工に伴う工事を受注しております。

有

京浜化工株式会社

岡山県倉敷市

20

エンジニアリング業

100.0

有

－

当社の工事施工に伴う工事を受注しております。

有

PT.SHINKO
PLANTECH

インドネシア共和国
ジャカルタ

千米ドル

1,300

エンジニアリング業

99.8

有

有

当社は工事施工に伴う技術者の派遣を受託しております。

－

レイズネクスト

総合サービス

株式会社

神奈川県横浜市
磯子区

85

その他

100.0

有

－

当社のビル管理・保守営繕、清掃の受託、事務管理業務、技術者、事務員の派遣を受託しております。

有

(その他の関係会社)

ＥＮＥＯＳ

ホールディングス

株式会社

(注)１

東京都千代田区

100,000

エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業を行う子会社およびグループ会社の経営管理

(29.1)

[7.2]

－

－

－

－

株式会社光通信

(注)１

東京都豊島区

54,259

法人サービス、個人サービス、取次販売

(22.8)

[22.8]

－

－

－

－

セグメントの名称

従業員数(名)

エンジニアリング業

1,961

その他

164

合計

2,125

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(万円)

1,641

42.0

15.6

803

管理職に占める

女性労働者の割合（％）

(注)１

男性労働者の

育児休業等取得率（％）

(注)２

労働者の男女の賃金の差異（％）

(注)１

全労働者

正規雇用労働者

有期労働者

1.7

80.6

69.5

72.1

58.9

2024年度目標（2025年３月期）

完　成　工　事　高

1,450億円

営　業　利　益（率）

105億円（7.2％）

親会社株主に帰属する当期純利益（率）

 70億円（4.8％）

社内制度

　　支援制度の特徴

従業員の健康管理

定期健康診断

法定外検査や女性向けに特化した検査

メンタルヘルスケア

各種相談窓口（社外含む）

・ハラスメント相談窓口

・面談カウンセリング

・なんでも相談窓口

・育休専用相談窓口

・介護専用相談窓口

年１回のストレスチェックを実施

ワークライフバランス支援

産前産後休暇（女性）

休業から復帰した後も１日の勤務時間を短縮できる制度があり、家庭と仕事の両立しやすい

育児・介護休業制度

フレックスタイム制度

コアタイム外の時間帯において始業および終業時刻を従業員が自由に設定

テレワーク勤務制度

従業員が働く場所を選ぶことができ、家庭と仕事の両立がしやすい

リフレッシュ休暇制度

一定の勤続年数に達するたびに、連続３日の休暇および給付金の支給

従業員エンゲージメント

従業員と経営層の意見交換会

若手社員や女性社員が直接、社長、副社長と意見を交わす意見交換会を開催

従業員意識調査アンケート

全社員の意識調査を実施し、その結果を方針等に反映

当事業年度

管理職に
占める
女性労働者の割合
（注）１

男性労働者の
育児休業等
取得率
（注）２

 
労働者の男女の
賃金の差異
（注）１

 
障がい者
雇用率

 
年次有給
休暇取得率

 
定期
健康診断

1.7％

80.6％

全労働者

69.5%

2.69%

83.8%

年2回実施

正規雇用労働者

72.1%

有期労働者

58.9%

分類

内容

統制活動の内容

①

受注工事高減少(メンテナンス事業）

　当社グループの事業は、石油・石油化学・一般化学等のプラント関係のメンテナンスをコアビジネスとしております。

　ここ数年は、当社グループが特に影響を受けやすい石油燃料に関わるプラントの停止等がみられ、プラントメンテナンス市場の縮小に伴う受注工事高の減少が今後も懸念されます。

　当社グループでは、長期ビジョンRAIZNEXT Group V-2032、第２次中期経営計画を策定しております。これに基づき、受注工事高の大幅な減少など経営成績に大きな影響を及ぼすことのないよう、既存顧客のシェア拡大や新規顧客の開拓など、各種の施策を推進してメンテナンス事業に係る受注工事高減少に対処しております。

②

受注工事高減少(エンジニアリング事業）

　当社グループは、メンテナンス事業と並んで、石油・石油化学・一般化学等のプラント関係のエンジニアリング事業（新設および改修工事）にも力を入れております。

　エンジニアリング事業においては、主要顧客の既存領域については、製品の需要動向等の要因から設備投資が減少しており、これに伴う受注工事高の減少が懸念されます。

エンジニアリング事業においては、大型装置改造・改修工事、FS・FEED業務からの参入によるプラント建設工事に加え、新たな事業領域としてカーボンニュートラル案件等の脱炭素社会に向けた投資案件の受注拡大を目指すなど、中期的な投資計画の情報収集を行い、エンジニアリング事業に係る受注工事高減少に対処しております。

③

資機材価格高騰

　プラントのメンテナンスおよび建設関係に使用する資機材等の価格が高騰した際、それを請負金額に反映することができずに業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　特に、工期が長期間にわたる場合に、当社が見積り・受注する時点と、協力会社等に工事を発注する時点との間にタイムラグがあり、この間に価格が高騰した場合には、当初の想定よりも収益が低下する恐れがあります。

　資機材価格の高騰に関して、それぞれの価格動向に関する情報の収集・発信に努めるとともに、資機材の早期発注、多様な調達先の確保、契約内容への価格高騰時の条件盛り込み、工事価格への転嫁等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。

④

工事従事者不足

　工事監督者や工事作業員等の工事従事者が不足した場合、定期修理工事や建設工事の遅延が発生する恐れがあります。

　当社グループでは、第２次中期経営計画において、メンテナンス事業遂行体制の強化として、協力会社の施工体制強化と協力会社への支援・指導を掲げております。

　プラント市場における建設労働力の動向や将来の中期的な工事需要の予測に基づき、必要な工事従事者数の把握に努めております。また、これらの情報を協力会社と共有化して連携を強化することにより、工事従事者不足のリスク低減を図っております。

⑤

賃金高騰

　工事従事者の賃金が高騰した場合には、工事原価の増加により工事採算が悪化し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

　工事従事者の賃金の高騰に関して、工事価格への転嫁や工事需要に基づいて安定的・計画的に協力会社等へ工事を発注することにより、急激な賃金高騰リスクの低減に努めております。

分類

内容

統制活動の内容

①

特定業界・特定取引先への依存

　当社グループの事業は、石油・石油化学業界が主要な顧客であり、当該顧客に対する受注高・完成工事高が大きなウエイトを占めております。

　このため、国内におけるエネルギー政策や石油製品の需要、設備の合理化や事業再編等、業界の動向が当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　石油・石油化学業界では、将来的な石油製品需要の減少が予想され、業界再編や設備再編等が進展する一方で、これら設備廃止等で遊休となった用地への再生可能エネルギー設備の新設やグリーン水素関連のインフラ設備計画など、新たな設備投資が見込まれています。

　当社では、既存プラントの経年化対策工事や安全・安定稼働のためのメンテナンス需要に対応して業績の維持・拡大に努めるとともに、長期ビジョンRAIZNEXT Group V-2032や第２次中期経営計画で謳っておりますカーボンニュートラル案件等の新規領域における受注拡大を目指しております。

分類

内容

統制活動の内容

①

コンプライアンス

　当社グループは、建設業法をはじめ様々な関係法令の適用を受けております。

　当該法令のみならず、当社の社内規程の遵守を含めた当社グループのコンプライアンス体制が十分に機能しなかった場合、当社グループが行政処分や訴訟等の対象になるなど、当社グループの信用、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、行動基準の第１項に「法令および社内規程の遵守」を掲げ、公正で透明性の高い企業活動を行う旨宣言しており、これを当社グループ内に周知・徹底しております。

　また、次のとおり、当社グループのコンプライアンス体制を整備・運用しております。

１．コンプライアンス委員会を年２回開催し、コ　

　ンプライアンス体制強化に係る年度活動計画の　

　策定および活動状況のチェックを行う

２．全員参加型の自主点検活動である「遵法状況

　点検」を毎年実施し、遵守法令の確認、コンプ

　ライアンス上疑義のある行為の早期把握・是正

　に努める

３．社内法務部および社外の法律事務所を窓口と

　した「コンプライアンス・ホットライン制度」

　の整備・適正運用を図る

４．建設業法、安全保障貿易管理関連等重要法令

　に係るコンプライアンス関連教育・研修を実施

　する

５．執行部門から独立した内部監査部門による内

　部監査を実施する

②

内部統制

　内部統制体制が十分に機能しない場合、業務の適正を確保できなくなり、当社グループの業績および財政状態、財務報告の信頼性等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、社会的信頼の失墜につながる不正行為の未然防止や会社目標達成に向けたルールや仕組み作り等、内部統制システムの整備・運用を図っております。

　具体的には、当社取締役会で決議された「内部統制システムの整備・運用に関する基本方針」に基づき、業務の適正を確保する体制を構築・運用しています。体制としては内部統制委員会を設置し、この委員会において毎年定期的に内部統制システムの整備・運用状況の確認およびこれに係る計画を確認したうえ、その結果を経営会議において審議し取締役会で報告しています。また、財務報告の信頼性確保のため金融商品取引法に基づく内部統制にも対応しております。

分類

内容

統制活動の内容

①

重要な訴訟

　当社グループの事業活動に関連して、当社グループに対して訴訟その他法的措置が提起された場合、その内容によっては、当社グループの信用、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　各事業活動に係る契約の事前審査、社内決裁や取締役会決議に先立つ徹底したリーガルチェックの実施など、コンプライアンス体制の整備・適正運用を通じて、訴訟リスクの未然防止・軽減に努めております。また、取引先との間で紛争に発展する恐れのある事態に備え、あらかじめ社内法務部門に相談する体制を整備しております。さらに、万一、訴訟等が提起された場合に備え、社外の法律事務所と連携し、訴訟等に的確に対応する体制を整備しております。

分類

内容

統制活動の内容

①

品質管理

　設計・施工の品質管理には万全を期しておりますが、契約不履行責任および製造物責任に基づく損害賠償が発生した場合には、当社グループへの信頼、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、長期ビジョンRAIZNEXT Group　V-2032、第２次中期経営計画において、品質の確保を掲げております。

　事業に関連する各種法令や、ISO9001に基づく品質マネジメントシステム、各種技術基準等の遵守をはじめ、社内教育の充実や適正な人員配置等のマネジメント強化、業務遂行に関するルール・手順の見直し・整備、情報共有の強化などにより、品質向上に資する仕組を整備し、設計や施工等の品質確保と品質不適合の発生防止に努めております。

　また、当社の契約不履行による品質トラブルが発生した場合に備え、これに対応する各種保険に加入することにより、費用負担の軽減に努めております。

②

情報セキュリティ

　当社グループは、事業の遂行に必要な顧客や取引先情報、個人情報を管理しているほか、技術・営業・施工・経営情報等の事業に関する機密情報等を保有しております。

　コンピュータウイルスの感染、外部からの不正なアクセス、標的型のメール、サイバー攻撃、その他不測の事態により、重要な情報が社外に漏洩した場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、顧客や取引先の情報、個人情報、技術情報等についての秘密保持に係る規程を整備するとともに、取引基本契約に秘密保持条項を盛り込む等の対策をとっております。

　コンピュータのウイルス感染やサイバー攻撃については、情報漏洩、悪用を防ぐためのセキュリティ対策や、定期的な教育、標的型攻撃メール訓練の実施等を通じて従業員の意識の向上に努める等、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めております。

③

自然災害

　地震、台風等の自然災害によって、正常な事業活動ができなくなる可能性があります。

　当社グループでは、「危機管理規程」に基づき、大地震、台風等の自然災害のリスクが顕在化した場合の対応に備えております。災害発生時においては、ただちに従業員の安否確認を実施するなど、人命と安全に最大限に配慮しつつ、顧客との連携を密にして、プラントの早期復旧に取り組むこととしております。

　また、東日本大震災以降、主要仕入先の所在地・在庫品目・在庫量等について都度モニタリングを行い、不測の事態が発生した場合も供給体制が整えられるよう努めております。

　なお、平時においては、安否確認システムの整備、非常用物資の備蓄、情報資産のクラウド化、顧客との災害時応援協定の締結、社内教育および訓練の実施など災害発生時に備えております。さらに、首都直下地震により本社が被災した場合に備え、首都圏外の事業所に暫定的な対策本部を設置することなどを含む事業継続計画を策定し、当該計画の運用・見直しを進めております。

④

プラント事故

　当社グループがメンテナンスや建設工事に携わったプラントに、何らかの原因によって操業停止、爆発、火災等の重大事故が発生し、その発生原因が当社グループの責任である場合には、損害賠償責任、プラントの復旧に係る負担等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、「危機管理規程」に基づき緊急事態に備えております。また、事業に関連する各種法令や、ISO9001に基づく品質マネジメントシステム、現地工事安全衛生管理基準、作業安全基準、各種技術基準等の遵守を徹底することで、施工上の事故や品質不適合の発生防止に努めております。加えて、事故や契約不履行が発生した場合に備え、各種保険に加入することにより、費用負担の軽減に努めております。

分類

内容

統制活動の内容

⑤

労働災害

　当社グループは、プラントのメンテナンスや建設工事にあたり、工事上の安全について徹底した管理を行っております。しかしながら、万一、労働災害、事故が発生した場合は、当社グループへの信頼の失墜につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、長期ビジョンRAIZNEXT Group V-2032、第２次中期経営計画において安全の確保を掲げております。

　プラントのメンテナンスや建設工事にあたり、安全衛生に係る各種法令や規程・マニュアル等の遵守および各種現場パトロールでの安全衛生実施状況の確認と指導による徹底した安全管理を行うとともに、労働災害・事故が発生した場合に備えて各種保険に加入することにより、費用負担の軽減に努めております。また、事業活動に重大な影響を及ぼす労働災害が発生した場合には、「危機管理規程」に基づき対応することとしております。

⑥

人材の確保

　当社グループは、事業の維持・成長に必要な人材の確保に努めております。国内の少子・高齢化や景気動向による労働市場の需給バランスの変化、人材の流動化の進展等により、人材の確保が想定どおりに進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、長期ビジョンRAIZNEXT Group V-2032、第２次中期経営計画において、人材の確保と育成を掲げております。

　安定的に事業を継続するためには、長期的な視点に立った人材の確保が必要です。人材の確保については、新卒採用だけでなく、積極的な中途採用を進めるとともに、女性社員の積極的採用と育成、人材の多様化促進にも取り組んでまいります。また、人事諸制度に基づいた公平な評価、処遇の充実など仕組みの構築を図り、従業員の帰属意識を高める施策により人材の定着を図っております。

　なお、人材育成については、若手技術系社員への教育プランを実施することで、早期育成に取り組んでおります。

⑦

労働基準法改正への対応

　法改正に基づき、2024年４月から、建設業の労働時間の上限規制が施行されます。上限規制を遵守できない場合は罰則が科せられ、その結果、当社グループへの信頼を失い、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、長期ビジョンRAIZNEXT Group V-2032、第２次中期経営計画において時間外労働対策を掲げ、時間外労働時間の削減、健康管理への取組み、有給休暇取得の推進・強化のための各種施策の徹底を図っております。

　具体的には、2020年度より「時間外労働管理ガイドライン」を制定し、時間外労働時間の管理・徹底を図るとともに、人員の増加・適正な配置等も計画的に実施しております。

　また、現場においては大型案件に従事する人員の調整や負荷の多い責任者クラスの早期育成による増員対策にも取り組んでおります。あわせて、人手不足や工事の集中化などによる長時間労働の対策として、工事工程の調整や休日の確保などの施策を顧客と協力して取り組み、労働時間のさらなる削減に努めております。

⑧

新技術への対応

　新技術やデジタル技術の活用が遅れ、生産性の向上が図られず、競争優位性が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、各種工事の機械化に加え、デジタルツールを用いた工程管理システム等を積極的に導入し、業務効率化を図っております。

　また、2023年度よりデジタル戦略部を新たに設置し、当社におけるデジタル技術の活用を推進しております。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

完成工事高(百万円)

割合(％)

完成工事高(百万円)

割合(％)

ＥＮＥＯＳ株式会社

49,686

35.5

57,037

40.6

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

帳簿価額(百万円)

従業員数
(名)

建物
構築物

機械運搬具
工具器具備品

土地

合計

面積(㎡)

金額

磯子本社
(横浜市磯子区)

エンジニアリング業

1,296

502

33,846

3,892

5,690

257

川崎事業所
(川崎市川崎区)

エンジニアリング業

81

36

3,147

1,408

1,525

244

千葉工場
(市原市千種)

エンジニアリング業

626

175

30,889

864

1,665

13

水島事業所
(倉敷市松江)

エンジニアリング業

272

45

9,330

485

802

76

仙台事業所

（多賀城市明月）

エンジニアリング業

741

26

2,413

201

968

25

名古屋事業所
(東海市大田町)

エンジニアリング業

298

36

733

177

511

20

新潟事業所
(新潟市江南区)

エンジニアリング業

651

7

2,746

137

795

15

岩国事業所

（岩国市装束町）

エンジニアリング業

107

19

4,684

178

304

45

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2024年６月25日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

54,168,053

54,168,053

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

計

54,168,053

54,168,053

―

―

区分

株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数
(人)

－

14

20

166

124

5

5,147

5,476

―

所有株式数
(単元)

－

49,427

2,540

315,837

90,170

15

83,308

541,297

38,353

所有株式数
の割合(％)

－

9.13

0.47

58.35

16.66

0.00

15.39

100.00

―

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社

東京都千代田区大手町１丁目１－２

11,658

21.88

株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２

東京都豊島区南池袋２丁目９－９

4,904

9.20

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１丁目４－１０

4,054

7.61

株式会社ＮＩＰＰＯ

東京都中央区京橋１丁目１９－１１

3,882

7.29

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティーＡＩＲ

3,604

6.77

ＢＢＨ　ＦＯＲ　ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ　ＳＴＯＣＫ　ＦＵＮＤ　（ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ　ＡＬＬ　ＳＥＣＴＯＲ　ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

２４５　ＳＵＭＭＥＲ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡ　０２２１０　Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内２丁目７－１　決済事業部）

3,094

5.81

株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３

東京都豊島区南池袋２丁目９－９

1,876

3.52

株式会社エスアイエル

東京都豊島区南池袋２丁目９－９

1,354

2.54

レイズネクスト取引先持株会

神奈川県横浜市中区桜木町１丁目１－８

1,200

2.25

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－１２

1,081

2.03

計

―

36,712

68.90

氏名又は名称

住所

所有株式数
 （千株）

発行済株式数に対する所有株式数の割合（％）

エフエムアール　エルエルシー

米国　02210　マサチューセッツ州ボストン、

サマー・ストリート245

5,140

9.49

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

(自己保有株式)

レイズネクスト株式会社

神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８

885,000

-

885,000

1.63

計

―

885,000

-

885,000

1.63

区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

取締役会(2023年３月３日)での決議状況
(取得期間2023年３月６日～2023年６月26日)

80,000

100

当事業年度前における取得自己株式

67,700

99

当事業年度における取得自己株式

─

─

残存決議株式の総数及び価額の総数

12,300

0

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

15.4

0.04

当期間における取得自己株式

─

─

提出日現在の未行使割合(％)

15.4

0.04

区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

取締役会(2023年12月１日)での決議状況
(取得期間2023年12月４日)

250,000

344

当事業年度前における取得自己株式

─

─

当事業年度における取得自己株式

144,800

199

残存決議株式の総数及び価額の総数

105,200

144

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

42.1

42.08

当期間における取得自己株式

─

─

提出日現在の未行使割合(％)

42.1

42.08

区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

取締役会(2024年２月９日)での決議状況
(取得期間2024年２月10日～2024年６月30日)

1,000,000

2,000

当事業年度前における取得自己株式

─

─

当事業年度における取得自己株式

711,300

1,591

残存決議株式の総数及び価額の総数

288,700

408

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

28.87

20.41

当期間における取得自己株式

─

─

提出日現在の未行使割合(％)

28.87

20.41

区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

 当事業年度における取得自己株式

408

0

 当期間における取得自己株式

10

0

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額
(百万円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

─

─

─

─

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

─

─

─

─

その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)

40,422

─

─

─

保有自己株式数

885,013

─

885,023

─

決議年月日

配当金の総額

１株当たり配当額

（百万円）

（円）

2023年11月10日

取締役会決議

1,624

30

2024年6月25日

定時株主総会決議

5,594

105

役職名

氏名

開催回数

出席回数

代表取締役会長

野呂　隆

12回

12回

代表取締役社長

毛利　照彦

12回

12回

取締役副社長

福久　正毅

12回

12回

取締役副社長

山内　弘人

12回

12回

取締役副社長

上田　秀樹

12回

12回

社外取締役

伊佐　範明

12回

12回

取締役（監査等委員）

黒澤　健治

12回

12回

社外取締役（監査等委員）

佐分　紀夫

12回

12回

社外取締役（監査等委員）

水地　啓子

12回

11回

社外取締役（監査等委員）

西田　まゆみ

12回

12回

１．取締役および使用人（従業員）の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1)企業理念およびコンプライアンスの精神に鑑み、当社グループの役職員が法令・定款および社会規範を遵 守した行動をとるための指針として「レイズネクストグループ・行動基準」を定める。

(2)コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の確立と意識の維持向上を図ると共に、定期的な法令遵守状況の点検やコンプライアンスに関する事案の調査、監督指導を行い、委員長は重要な事案について取締役会へ報告し、法令・定款および社内規程等の遵守徹底を推進する。また、委員会の開催にあたっては監査等委員である取締役の出席機会を確保する。

(3)コンプライアンスに反する行為の早期発見・早期是正を図るため、「コンプライアンス・ホットライン規程」に基づく当社グループのコンプライアンス・ホットライン制度を設けて、社内通報先として法務担当部長、社外通報先として弁護士事務所を設置して運用する。また、コンプライアンス・ホットライン制度の利用によって当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないようにするために、こうした取扱いを禁止する旨を関係する規程類に明記するなど、必要な体制を整備・運用する。

(4)取締役会の適正な運営を図るため、「取締役会規則」を制定のうえ、これに基づき、取締役会を原則として毎月１回開催する。取締役会は十分な審議を経て重要な業務執行を決定すると共に、取締役から適切に職務の執行状況につき報告を受ける。

(5)内部監査部門は、各部門から独立のうえ年度計画に基づく監査を実施し、監査報告書にまとめ代表取締役社長に報告すると共に、経営会議に報告する。また、内部監査結果のうち重要なものは、取締役会においてその内容を報告する。

(6)財務報告の信頼性を確保するための内部統制体制を整備・運用すると共に、毎年、その有効性を評価し、必要な是正を行う。

(7)反社会的勢力との関係を遮断するため、当社の業務実態に応じた規程類を整備・運用し、その遵守を徹底する。

２．取締役および使用人（従業員）の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制

(1)職務の執行は原則として文書によることとし、文書の作成、管理等に関する規程類を整備・運用する。

(2)法令に基づき取締役会議事録を適正に作成し、また、各職制の決裁書類について、その作成、回付、保存等に関する規程類を整備・運用する。

(3)会社情報の不正な使用・開示・漏洩を防止し、機密情報および個人情報を適切に取り扱うための規程類を整備・運用する。また、社内研修等の機会を通じ、従業員に対して、その遵守を徹底する。

(4)会社法等に基づき、事業報告および計算書類等を適正に作成すると共に、会社情報の適時適切な開示を行う。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)全社的リスクマネジメント実施に際して、その基本的な体制や手法を定めることを目的とする「全社的リスクマネジメント規程」に基づき、管理の対象とするリスクの類型を認識のうえ、カテゴリーごとの責任部署が統括管理すると共に、重要なリスク情報については取締役会に報告する体制とする。

(2)当社グループの経営に重大な影響を及ぼす危機・緊急事態には、「危機管理規程」に基づき、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、組織的に対応する。

(3)当社は、安全確保および品質管理に適切に取り組むこととし、このために必要な体制および規程類を整備・運用する。

(4)当社の主要事業である請負工事の遂行においては、原価管理等を検討し適切に取組むこととし、このために必要な体制および規程類を整備・運用する。

４．取締役および使用人（従業員）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)取締役の職務の有効性と効率性を確保するため、中期経営計画・年度会社方針等を策定し、それに基づく各部門の具体的な目標を設定し、その妥当性、達成度を定期的に評価する。

(2)執行役員制度により経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離すると共に「組織および職制に関する規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等において役職員の責任権限を明確化することにより、迅速かつ効率的に職務を執行する。

(3)取締役会決議事項については、事前に社長決裁を経るものとする。また、社長決裁にあたっては、その協議機関として経営会議を設置し、原則として当社経営陣による集団的な検討・討議を経て、適正かつ効率的な意思決定を行う。

(4)適切な情報管理、業務の標準化・効率化および内部統制の強化、新たな事業機会の創出等の観点から、ＩＴ環境の構築・整備とその活用に取り組む。

５．企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)当社は、当社グループの役職員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための指針として定める「レイズネクストグループ・行動基準」の浸透・徹底を図る。また、コンプライアンス・ホットライン制度についてはその適用範囲を当社グループ全体とする。

(2)当社は、「関係会社管理規程」等に基づき、子会社を管理する。同規程等において、当社子会社の業務執行案件のうち重要事項については当社の機関決定を要する旨を定め、適切に運用する。また、子会社に対しては当社内部監査部門による定期的な監査を実施する。

(3)当社は、子会社の社長を定期的に招集し、各社の業績、重大なリスクの存否または所在、その他の重要な情報について報告を受ける。また、「関係会社管理規程」に基づき決算等の情報を定期的に報告させることにより、関係会社の状況を適時適切に把握する。

６．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)監査等委員会が定めた監査基準および監査計画を尊重し、監査の円滑な遂行および監査環境の整備に協力する。

(2)監査等委員が経営会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決定プロセスおよび業務執行状況を把握できるように必要な措置を講ずるほか、主要な決裁に関する書面等業務執行に関する重要文書を閲覧に供すると共に、当社グループの役職員は、監査等委員会から業務執行に関する事項について求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

(3)当社または関係会社において、重大な法令・定款違反および不正行為の事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実等を発見したときは速やかに、また内部通報の状況については定期的に、監査等委員会に当該事実等を報告するための体制を整備・運用する。

(4)監査等委員会に対して報告した者が当該報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを受けないようにするために、こうした取扱いを禁止する旨を関係する規程類に明記するなど必要な体制を整備・運用する。

(5)代表取締役その他の経営陣が監査等委員と定期的に会合を持ち、業務執行に関する事項、その他の監査等委員の職務に必要な事項について報告し、意見交換を行う。

(6)内部監査部門は、監査計画および監査結果に関して意見交換を行う等、監査等委員会と密接な連携を保つように努める。

(7)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を代表取締役社長に求めた場合には、監査等委員会の業務補助のための使用人を置くこととする。またこの場合、監査等委員会の当該従業員に対する指示の実効性を確保するため、当該従業員の評価、異動の人事処遇は、常勤の監査等委員との事前の協議を経て、これを決定する。

(8)監査等委員の職務の執行にかかる費用または債務について、会社法第399条の２第４項の規定により、監査等委員からの請求に基づき、当社が適切にこれを負担する。

１．取締役および使用人（従業員）の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1)「レイズネクストグループ・行動基準」を制定し、当社グループの役職員が法令・定款および社会規範　を遵守した行動をとるため、その周知、徹底を図っています。

(2)「コンプライアンス規程」および「コンプライアンス委員会規則」に基づき、コンプライアンス委員会を開催し、子会社も含めて遵法状況点検を実施いたしました。結果、取締役会に報告が必要な重要な事案は生じていないことを確認しております。

(3)「コンプライアンス・ホットライン規程」に基づき、弁護士と連携した内部通報制度を整備・運用しています。また、同規程において、通報者が通報したことを理由としていかなる不利益な取扱いも受けないようにしなければならないことを明記する等、不利益な取扱いを禁止するための体制を整備・運用しています。

(4)「取締役会規則」に基づき、社外取締役出席の下、当期は12回の取締役会を開催し、重要な業務執行を決定すると共に、取締役の職務の執行状況の報告を受けています。

(5)内部監査部門による監査は内部監査計画に基づき実施し、報告書は代表取締役へ提出された後、経営会議に報告されました。その後、監査等委員である取締役へ回覧されました。また、内部監査結果のうち重要なものは、取締役会においてその内容を報告いたしました。

(6)金融商品取引法に基づき、財務報告にかかる内部統制の有効性評価を実施しています。

(7)「反社会的勢力対応基本規程」に基づき、反社会的勢力との関係遮断のため取引先調査および契約上の措置等を実施しています。

２．取締役および使用人（従業員）の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制

(1)文書の作成、管理等について定める「文書取扱規程」および「書類保存規程」に基づき、原則として文書により職務を執行しています。

(2)法令および「取締役会規則」に基づき取締役会議事録を作成すると共に、「職務権限規程」、「稟議規程」に基づき職制別の決裁書類を作成し、これらを適切に保存・管理しています。

(3)「情報セキュリティ基本規程」、「個人情報保護規程」等の規程類に基づき、機密情報および個人情報を含む会社情報を適切に管理しています。また、全社員対象の社内研修を通じ、その遵守を徹底しています。

(4)関係法令および証券取引所の適時開示規則に基づき、事業報告、計算書類、有価証券報告書等を適正に作

成し、開示しています。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)「全社的リスクマネジメント規程」に基づく各部門によるモニタリングの他、内部監査、プロジェクト審査等のモニタリングによりリスクの早期発見に努めています。また、重要な業務執行案件を取締役会に付議するにあたっては、経営会議での審議を経た後、「職務権限規程」に基づき決裁書・合議意見書等において想定されるリスクを洗い出し顕在化の防止に努めています。なお、報告対象期間中に取締役会に報告を要する重要なリスクは発生しておりません。

(2)当社グループの経営に重大な影響を及ぼすような天災・事故等の危機・緊急事態が発生した場合に備えて「危機管理規程」を制定しています。

(3)当社事業における安全・品質確保を図るため様々な規程類を整備すると共に、品質マネジメント監査、安全監査のモニタリングによりリスクの早期発見に努めています。

(4)請負工事の遂行においては所管部署において原価管理等を適切に実施しています。加えて特に会社業績への影響が大きいと判断される工事については、工事管理統括部門によってその状況を適時に把握できる体制を整備、運用しています。

４．取締役および使用人（従業員）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)中期経営計画・年度会社方針を策定すると共に、年度予算および数値目標を決定し、経営会議および取締役会等において、その進捗状況について確認しています。

(2)執行役員制度による経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離および「組織および職制に関する規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等に基づき役職員の責任権限を明確化することにより、迅速かつ効率的に職務の執行に努めています。

(3)取締役会決議事項については、原則として、社長決裁を経ています。また、社長決裁にあたっては、その協議機関である経営会議を開催しています。

(4)適切な情報管理、業務の標準化・効率化および内部統制の強化、新たな事業機会の創出等を目的として、ＩＴ環境の構築・整備とその活用に取組みます。

５．企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)「レイズネクストグループ・行動基準」に基づき、グループ各社の役職員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるため周知、徹底を図っています。また、コンプライアンス・ホットライン制度についてはその適用範囲を当社グループ全体としています。

(2)「関係会社管理規程」を制定し、グループ各社に対してこれを遵守させることを徹底しています。また、「内部監査規程」に基づき子会社の内部監査を計画的に実施しその監査結果については、親会社代表取締役へ報告された後、監査等委員である取締役へ回覧されました。

(3)「関係会社管理規程」に基づき、親会社経営層と各子会社社長による関係会社社長会を定期的に開催し、各子会社の業績および重要事項の報告を受けております。

６．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)監査等委員会が定めた監査基準および監査計画を尊重し、監査の円滑な遂行および監査環境の整備に協力しています。

(2)監査等委員は、経営会議等の重要な会議に出席して必要に応じて意見を述べると共に稟議書をはじめとする取締役の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて各役職員に対してその説明を求めています。また、各役職員は、監査等委員の求める事項について、速やかに適切な報告を行っています。

(3)監査等委員会への、重大な法令違反等が生じた場合の報告と内部通報に関する定期的な報告については、各々「コンプライアンス規程」と「コンプライアンス・ホットライン規程」にこれを定め、運用しております。

(4)「コンプライアンス規程」に監査等委員会に報告した役職員に対し当該報告をしたことを理由に不利な取扱いをすることを禁止する旨を定め、当該趣旨を当社およびグループ会社の役職員に周知徹底しています。

(5)代表取締役、その他の経営陣と監査等委員が意見交換のための定期的な会合を開催した他、個別案件毎に必要に応じて監査等委員会との意見交換を行い意思疎通を図りました。

(6)内部監査部門は監査計画および監査結果に関して意見交換を行う等、監査等委員会と密接に連携しました。

(7)これまで監査等委員会の職務を補助する専任の使用人を置いていませんでしたが、2024年４月１日付で、「監査事務室」を設置し、監査等委員会の職務を補助するための専任の従業員が、監査等委員の指示のもと、業務を遂行しています。

(8)監査等委員の職務の執行にかかる費用については、監査等委員からの請求に基づき、これを負担しています。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

(代表取締役)
取締役会長

野呂 隆

1955年11月５日

(注)１

13

(代表取締役)
取締役社長
社長執行役員

毛利 照彦

1963年１月31日

(注)１

25

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役副社長
副社長執行役員
社長補佐（内部統制室、法務部、総務部、人事部、経営企画部、経理部、デジタル戦略部）

福久 正毅

1960年６月27日

(注)１

17

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役副社長
副社長執行役員
社長補佐（工務本部、安全・品質本部）
営業本部、タンク本部 管掌

上田 秀樹

1960年12月16日

(注)１

9

取締役副社長
副社長執行役員
社長補佐（プロジェクト事業部、エンジニアリング本部）

木村 裕之

1963年10月８日

(注)１

―

取締役
専務執行役員
メンテナンス事業部 管掌

中宅間 大作

1963年12月21日

(注)１

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

社外取締役

伊佐 範明

1957年７月14日

(注)１

0

社外取締役
監査等委員

佐分 紀夫

1949年６月２日

(注)２

4

社外取締役
監査等委員

水地 啓子

1955年４月23日

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

社外取締役
監査等委員

西田 まゆみ

1957年２月27日

(注)３

0

計

76

氏　名

職　名

　有　馬　知　秀

 常務執行役員　総務部、経営企画部、経理部 管掌

　千　葉　泰　紀

 常務執行役員　プロジェクト事業部 管掌

　峯　　　昌　紀

 常務執行役員　エンジニアリング本部 管掌

　松　栄　英　也

 常務執行役員　工務本部、安全・品質本部 管掌

　佐久間　　　裕

 常務執行役員　内部統制室、法務部、人事部 管掌

　丸　山　賢　司

 上席執行役員　メンテナンス事業部長

　三　角　　　徹

 上席執行役員　安全・品質本部長

　林　　　裕　之

 上席執行役員　デジタル戦略部 管掌

　安　藤　博　史

 上席執行役員　エンジニアリング本部長

　室　田　征　紀

 執行役員　エンジニアリング本部副本部長

　永　井　裕　久

 執行役員　メンテナンス事業部副事業部長

　鎌　田　崇　嗣

 執行役員　経営企画部長

　鈴　木　　  隆

 執行役員　営業本部長

　勝  田  敏  彦

 執行役員　メンテナンス事業部副事業部長

　北  川  佳  孝

 執行役員　プロジェクト事業部長

　森　    祥  二

 執行役員　安全・品質本部副本部長

  川  村  雅  彦

 執行役員　工務本部長

  赤  澤      健

 執行役員  タンク本部長

  斎  藤  勝  彦

 執行役員  エンジニアリング本部副本部長

  山　岡　慈　樹

 執行役員　メンテナンス事業部水島事業所長

　松　村　宏　之

 執行役員  メンテナンス事業部川崎事業所長

 《当社の社外取締役の独立性判断基準》

　当社は、会社法上の要件や東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外役員（その候補者も含む。）が、以下の基準のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものとします。

１．就任前10年間のいずれかの時期において、当社または当社の子会社（併せて「当社グループ」という。以下同じ。）の業務執行者（会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいう。以下同じ。）であった者

２．当社グループの主要な株主（直接または間接に当社の10%以上の議決権を保有する株主をいう。以下同じ。）、またはその業務執行者

３．当社グループが現在の主要な株主である会社の業務執行者

４．当社グループを主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた者。）、またはその業務執行者

５．当社グループの主要な取引先である者（当社グループに対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っている者。）、またはその業務執行者

６．当社グループから一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額）を超える寄付または助成を受けている組織の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者

７．当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者の業務執行者

８．当社グループの会計監査人または会計参与である公認会計士（もしくは税理士）または監査法人（もしくは税理士法人）の社員、パートナーまたは従業員である者

９．上記８．に該当しない弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社グループから過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

10．上記８．に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社グループを主要な取引先とするファーム（過去３事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けたファーム。）の社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員である者

11．上記２．から10．に就任前３年間のいずれかの時期において該当していた者

12．当社グループから取締役を受け入れている会社の業務執行者

13．上記１．から12．のいずれかに該当する者（重要でない者を除く）の近親者（二親等内）

14．独立社外取締役としての通算の在任期間が8年間を超える者

役職名

氏名

開催回数

出席回数

常勤監査等委員

黒澤 健治

８回

８回

非常勤監査等委員

佐分 紀夫

８回

８回

非常勤監査等委員

水地 啓子

８回

８回

非常勤監査等委員

西田 まゆみ

８回

８回

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

53

―

66

―

連結子会社

―

―

―

―

計

53

―

66

―

役員区分

報酬等の総額
（百万円）

報酬等の種別の総額（百万円）

対象となる
役員の員数
（人）

基本報酬

業績連動
報酬等

非金銭

報酬等

取締役（監査等委員である取締役を除く）

（うち社外取締役）

229

（6）

139

（6）

69

（－）

21

（－）

6

（1）

監査等委員である取締役（うち社外取締役）

41

（20）

41

（20）

－

（－）

－

（－）

4

（3）

役位

月額報酬

賞与

株式報酬

代表取締役

51％

34％

15％

取締役

64％

27％

9％

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の
合計額(百万円)

非上場株式

9

59

非上場株式以外の株式

27

5,182

銘柄数

（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

5

5

取引先持株会加入等の為

銘柄数

（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

2

0

非上場株式以外の株式

2

182

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果（注）

及び株式数が増加した理由

当社の株
 式の保有
 の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
 (百万円)

貸借対照表計上額
 (百万円)

 ＥＮＥＯＳホールディン
 グス株式会社

1,672,011

1,672,011

（保有目的）当社のエンジニアリング業における最重要顧客であり、同社との取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

有

1,222

777

 日本ゼオン株式会社

592,000

592,000

（保有目的）当社のエンジニアリング業における顧客であり、同社との取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

有

782

828

株式会社日本触媒

87,200

87,200

（保有目的）当社のエンジニアリング業における顧客であり、同社との取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

有

511

460

 佐藤食品工業株式会社

195,500

295,500

（保有目的）当社のエンジニアリング業における顧客であり、同社との取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

有

390

500

 塩野義製薬株式会社

41,000

41,000

（保有目的）当社のエンジニアリング業における顧客であり、同社との取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

無

317

245

 株式会社ＡＤＥＫＡ

93,831

92,954

（保有目的）当社のエンジニアリング業における顧客であり、同社との取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた配当再投資等により株式数が増加しております。

無

302

209

明星工業株式会社

188,000

188,000

（保有目的）当社の工事施工を行う上での協力会社であり、同社との取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

有

246

145

北越コーポレーション
株式会社

100,000

100,000

（保有目的）当社のエンジニアリング業における顧客であり、同社との取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

無

192

88

コスモエネルギーホール
ディングス株式会社

24,615

24,267

（保有目的）当社のエンジニアリング業における顧客であり、同社との取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた配当再投資等により株式数が増加しております。

無

188

103

 武田薬品工業株式会社

40,500

40,500

（保有目的）当社のエンジニアリング業における顧客であり、同社との取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

無

169

176

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果（注）

及び株式数が増加した理由

当社の株
 式の保有
 の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
 (百万円)

貸借対照表計上額
 (百万円)

 大阪有機化学工業株式会社

50,000

50,000

（保有目的）当社のエンジニアリング業における顧客であり、同社との取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

無

158

107

理研ビタミン株式会社

42,000

42,000

（保有目的）当社のエンジニアリング業における顧客であり、同社との取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

有

108

80

 株式会社日阪製作所

104,000

104,000

 （保有目的）当社の工事施工を行う上での協力会社であり、同社との取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

有

105

92

 ニチアス株式会社

25,000

25,000

（保有目的）当社の工事施工を行う上での協力会社であり、同社との取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

有

101

66

 保土谷化学工業株式会社

20,500

20,500

（保有目的）当社のエンジニアリング業における顧客であり、同社との取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

無

74

61

 不二製油グループ本社
 株式会社

29,166

28,696

（保有目的）当社のエンジニアリング業における顧客であり、同社との取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた配当再投資等により株式数が増加しております。

無

69

55

 東ソー株式会社

27,500

27,500

（保有目的）当社のエンジニアリング業における顧客であり、同社との取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

無

56

49

 第一三共株式会社

9,039

9,039

（保有目的）当社のエンジニアリング業における顧客であり、同社との取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

無

43

43

 日本精蝋株式会社

200,000

200,000

（保有目的）当社のエンジニアリング業における顧客であり、同社との取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

無

34

25

 日本インシュレーション
 株式会社

21,700

21,700

（保有目的）当社の工事施工を行う上での協力会社であり、同社との取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

有

22

17

 ＤＩＣ株式会社

5,300

5,300

（保有目的）当社のエンジニアリング業における顧客であり、同社との取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

無

15

12

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果（注）

及び株式数が増加した理由

当社の株
 式の保有
 の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
 (百万円)

貸借対照表計上額
 (百万円)

 旭化成株式会社

13,308

13,308

（保有目的）当社のエンジニアリング業における顧客であり、同社との取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

無

14

12

 ＪＦＥホールディングス
 株式会社

3,400

3,400

（保有目的）当社のエンジニアリング業における顧客であり、同社との取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

無

8

5

 株式会社カネカ

2,116

1,937

（保有目的）当社のエンジニアリング業における顧客であり、同社との取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた配当再投資等により株式数が増加しております。

無

8

6

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

―

―

―

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

―

―

―

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当連結会計年度

(2024年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

17,802

12,492

受取手形、完成工事未収入金及び契約資産

※１ 69,072

※１ 67,832

電子記録債権

986

1,192

未成工事支出金

※２ 1,373

※２ 1,061

その他

1,193

1,492

貸倒引当金

△2

△2

流動資産合計

90,427

84,069

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

※３ 10,530

※３ 11,870

減価償却累計額

※４ △6,471

△6,236

建物及び構築物（純額）

4,058

5,633

機械装置及び運搬具

5,230

5,132

減価償却累計額

※４ △4,510

△4,229

機械装置及び運搬具（純額）

720

902

工具、器具及び備品

1,882

2,073

減価償却累計額

△1,583

△1,657

工具、器具及び備品（純額）

298

416

土地

※３ 9,607

※３ 9,418

リース資産

71

174

減価償却累計額

△42

△94

リース資産（純額）

28

80

建設仮勘定

536

985

有形固定資産合計

15,251

17,437

無形固定資産

その他

1,874

1,883

無形固定資産合計

1,874

1,883

投資その他の資産

投資有価証券

4,268

5,252

関係会社株式

736

736

長期前払費用

7

20

繰延税金資産

1,202

1,004

その他

566

506

貸倒引当金

△166

△166

投資その他の資産合計

6,615

7,355

固定資産合計

23,740

26,676

資産合計

114,168

110,746

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当連結会計年度

(2024年３月31日)

負債の部

流動負債

支払手形・工事未払金

15,510

14,011

電子記録債務

190

165

短期借入金

※３.※５ 9

※３.※５ 0

未払法人税等

1,874

1,655

未成工事受入金

136

266

工事損失引当金

※２ 356

※２ 581

完成工事補償引当金

172

185

賞与引当金

2,107

1,945

役員賞与引当金

13

30

その他

7,450

4,522

流動負債合計

27,822

23,364

固定負債

長期借入金

※３ 0

－

繰延税金負債

105

93

役員退職慰労引当金

7

4

退職給付に係る負債

2,746

2,949

その他

202

211

固定負債合計

3,062

3,258

負債合計

30,884

26,622

純資産の部

株主資本

資本金

2,754

2,754

資本剰余金

11,845

11,839

利益剰余金

65,660

67,390

自己株式

△101

△1,833

株主資本合計

80,158

80,151

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

1,163

1,910

繰延ヘッジ損益

－

3

為替換算調整勘定

28

116

退職給付に係る調整累計額

1,126

1,094

その他の包括利益累計額合計

2,318

3,124

非支配株主持分

806

847

純資産合計

83,283

84,123

負債純資産合計

114,168

110,746

(単位：百万円)

前連結会計年度

(自 2022年４月１日

　至 2023年３月31日)

当連結会計年度

(自 2023年４月１日

　至 2024年３月31日)

完成工事高

※１ 140,061

※１ 140,366

完成工事原価

※２ 122,006

※２ 123,164

完成工事総利益

18,055

17,201

販売費及び一般管理費

役員報酬

343

379

従業員給料手当

1,450

1,437

従業員賞与

465

438

賞与引当金繰入額

392

353

役員賞与

145

85

役員賞与引当金繰入額

15

26

退職給付費用

64

47

役員退職慰労引当金繰入額

1

0

法定福利費

465

445

福利厚生費

284

290

修繕維持費

255

270

事務用品費

72

122

通信交通費

294

430

動力用水光熱費

34

31