第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４ 2020年３月期の配当性向44.1％には、経営統合に係る損益である負ののれん発生益を控除して算出しております。
５ 第120期の１株当たり配当額135円には、経営統合５周年記念配当65円を含んでおります。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループは、レイズネクスト株式会社（当社）、関係会社13社（子会社９社、関連会社４社）およびその他の関係会社２社により構成され、エンジニアリング業およびその他の事業を営んでいる。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(注)１ 有価証券報告書の提出会社であります。
２ 議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
2024年３月31日現在の当社グループの従業員の加入する労働組合は、レイズネクスト労働組合（組合員数1,021名）であります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合等の状況
①提出会社
2024年３月31日現在
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出
したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行
規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得
割合を算出したものであります。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営の基本方針
[企業理念]
[長期ビジョン]
[行動指針]
（2）経営環境及び対処すべき課題
世界的なカーボンニュートラル社会への移行の潮流から、将来的には石油製品を含む化石燃料の消費減退を 受け、当社主力の石油精製、石油化学関連のプラントメンテナンス・エンジニアリング市場は縮小傾向となると予想されます。一方、新たに再生可能エネルギーへの旺盛な設備投資が見込まれ、この分野への更なる進出が 課題となります。
また、2024年から建設業界にも適用される時間外労働上限規制への対応が求められており、DX技術を活用した業務効率化、生産性を向上させるための更なるICT技術の導入が喫緊の課題です。
当社グループでは、これら課題に対処する一方、中長期的な企業価値向上を目指して、2021年に長期ビジョン「RAIZNEXT Group V-2032」および「第２次中期経営計画 RAIZNEXT SYNERGY POWER」を策定しました。
第２次中期経営計画は2021～2024年度を期間とし、会社統合後の第１次中期経営計画とあわせた累計額で 「完成工事高200億円以上」「経常利益20億円以上」のシナジー効果創出を目指す目標を掲げています。本経営 計画は、①メンテナンス事業の強化、②エンジニアリング事業の強化、③タンク事業の強化、④経営基盤の強化の４本の柱からなり、最終年度である2024年度での目標達成を目指しています。
第２次中期経営計画における進捗は以下のとおりです。
①メンテナンス事業の強化
メンテナンス事業においては、全体最適を目的に組織統合を実施した結果、機動的な人員配置が可能と なり、大規模定期修理工事や新たな工場への参入など受注・収益の拡大を果たしました。
②エンジニアリング事業の強化
エンジニアリング事業においては、新規メガソーラー発電所やグリーンアンモニア製造プラントの建設 工事等、カーボンニュートラル社会に向けた新たな分野の工事受注を積み重ねております。
また、閉鎖製油所の将来計画への積極的な参画に努めています。まずはプラント無害化工事や設備撤去 工事等の基盤整備工事の受注に加え、顧客と協働して新規事業の事業化に向けた検討に積極的に取り組んでおります。電気自動車の普及や社会のIT化などにより需要が旺盛な非鉄金属分野においても、工場の新設 および増設工事を継続して受注しております。
③タンク事業の強化
タンク事業においては、未参入の石油備蓄会社、石油精製会社のタンク工事を新規受注いたしました。 また将来、化石燃料に替わるエネルギーとして期待される水素やアンモニア貯蔵タンクの設計・施工技術の調査・検討にも取り組んでおります。
④経営基盤の強化
経営基盤の強化については、持続的な会社の成長と企業価値向上を目指し、サステナビリティ経営を推し進めるため外部へのESGデータの開示やGHG排出量削減目標（Scope1&2）の策定・開示を行いました。
従業員に対しては、働きやすい職場環境実現のため、工事現場仮設事務所等における 執務環境の改善を継続し、本社においては執務室のフリーアドレス制度の拡大を行いました。老朽化した事業所事務所の建て替えも積極的に進めております。
2024年時間外労働上限規制への対応においては、派遣監督の増員と定期修理工事業務の標準化による業務効率化を進めるなど、全社で 1 年前倒しでの達成を目指した取り組みを行い、明確になった課題について 対処しました。
① 業績計画
第２次中期経営計画最終年度（2024年度 2025年３月期）業績目標
＜連結＞
② 経営指標の目標値
自己資本当期純利益率（ROE）・・・ 8％以上
連結配当性向 ・・・・・・・・・・40％以上
長期ビジョン、第２次中期経営計画の詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、そちらをご参照願います。（https://www.raiznext.co.jp/）
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（1）サステナビリティ経営
サステナビリティ基本方針
レイズネクストグループは、「産業インフラを支える。豊かな未来を拓く。」という企業理念のもと、健全で透明性の高い経営と社会・環境に調和した事業活動を通じて、ステークホルダーの皆さまの信頼をより確かなものにするとともに、社会の持続的発展への貢献と中長期的な企業価値の向上を図るため、積極的にサステナビリティへの取り組みを推進します。
① ガバナンス
当社は、社会の持続的発展への貢献と中長期的な企業価値の向上を目的として、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ経営に関する戦略を中心に協議しています。
また、サステナビリティ委員会の下部組織「サステナビリティ推進会議」にて、その戦略に基づく具体的施策の進捗状況の管理等を行う体制としています。
なお、サステナビリティ委員会における協議結果は、取締役会に報告し、取締役会にて適切に監督されています。
② 戦略
2050年へ向けてのカーボンニュートラル社会を目指す世界的潮流において、当社はエネルギー産業を支える会社として、社会的な課題に対する挑戦に貢献できるものと考えております。このようなエネルギー産業の変革の時期を踏まえて、当社は2021年に、長期ビジョンRAIXNEXT Group V-2032を策定し、2032年までの中長期的に目指す“ありたい姿”を掲げ、カーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組んでおります。
③ リスク管理
当社は、長期ビジョンの実現に向けて、企業価値向上およびサステナブルな事業をおこなうため、サステナビリティ経営に関わる重要課題（マテリアリティ）を特定しております。特定された重要課題（マテリアリティ）ごとに、リスクを把握したうえで、取り組み項目を決めております。
また、リスクに関しては、全社的リスクマネジメント委員会において、サステナビリティ経営に関わる事項も含めてリスクを管理しております。全社的リスクマネジメント委員会において管理されたリスクの中で、サステナビリティ経営に関わる重要課題（マテリアリティ）に関するリスクは、翌年度のサステナビリティに関する取り組みを決定する際に確認され、必要に応じて取り組み項目に反映しております。
④ 指標及び目標
当社は、サステナビリティに関する事業上のリスクを特定したうえで、当社のマテリアリティを選定し、毎年取り組み項目を定めております。2024年度の取り組み項目および指標は以下のとおりです。
環境
社会
ガバナンス
（2）気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）
① ガバナンス
・気候変動に関わる基本方針や重要事項、リスク（脅威と機会）などについては、経営企画部管掌役員を議長とする「サステナビリティ推進会議」ならびに社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」で討議・検討・評価します。
・「サステナビリティ委員会」で協議された内容は、取締役会に年１回報告し、取締役会が管理・監督を行います。
・取締役会で報告された内容は、各部門に展開され、それぞれの経営計画・事業運営に反映します。
② 戦略
中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスクを踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、当社はIEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（２℃シナリオおよび４℃シナリオ）※を参照して、2040年までの長期的な当社への影響を考察し、メンテナンス事業とエンジニアリング事業を対象にシナリオ分析を実施しました。
※２℃シナリオ（移行）：気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ
４℃シナリオ（物理）：気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ
③ リスク管理
・気候変動リスクの優先順位付けとして、リスクの自社への発生可能性と影響度の大きさを勘案しながら、重点リスク要因に注力して取り組みます。
・気候変動リスクの管理プロセスとして、「サステナビリティ委員会」を通じて、気候変動リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践していきます。
・「サステナビリティ委員会」で分析・検討された内容は、経営会議に報告後、取締役会に報告し、全社で統合したリスク管理を行います。
④ 指標と目標
・気候変動リスクが経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas）の排出量を指標とします。従来からの取り組みに加えて、再生可能エネルギーや新エネルギー関連技術の導入、脱炭素の資材や機材の使用等で、脱炭素社会への貢献に向けて取り組んでいきます。
・対象範囲をレイズネクスト株式会社および連結子会社とし、当社グループは自社の事業活動に関わるScope１とScope２の排出量について、2030年度までに2021年度比で30％の削減を目指します。
(注)記載事項のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、入手可能な情報等に基づいて基づいた予測です。
（3）人的資本
当社は、企業理念や行動基準、行動指針をきちんと認識し、コンプライアンスや社会規範を守りながら、既存の枠組みに捉われず、新たな発想で積極的に挑戦できる人材を継続的に育成しています。また、従業員ひとりひとりの個性、考え方、ライフプラン等を尊重し、個々の成長に向けた自主的な取り組みを積極的に支援する体制を整備しています。
具体的には、「マルチステークホルダー方針」に基づき経営資源を有効に活かし企業価値を向上させるため、人事部に採用育成グループを設置し、体系的な知識や専門的なスキルを身につける教育を実施するとともに、自己啓発を奨励する制度を整えております。また、当社事業の核である監督者育成については、工務部に教育・訓練グループを設置し、個人の力量に応じた各種技術研修を実施することで、施工管理能力の維持・向上を図っております。
① ガバナンス
当社は、年に２回教育訓練検討会議を開催し、教育・訓練の基本方針、教育・訓練計画などを協議しております。
本協議に基づき策定された教育訓練計画は年に２回開催される拡大マネジメントレビュー会議にて、経営層に共有しております。
② 人材育成の方針
当社にとって、最大の資産は「人」です。「生涯育成」をテーマに、新入社員からベテラン社員までの全階層に、さまざまな成長の機会を提供しています。
その一つとして、技術系社員については、入社後６年目までの教育プログラムを策定し、当社事業の柱でメンテナンスとエンジニアリングの両事業で活躍できる監督者の早期育成に努めております。
③ 社内環境整備方針
当社は、企業理念（『産業インフラを支える。豊かな未来を拓く』）の実現に向けて、従業員それぞれの人格や 性別、年齢、国籍、思想信条、宗教、障がいの有無、人権、ライフステージ等の多様性を尊重し、ワークライフバランスと心身の健康を保ち、安全、安心で、やりがいをもって働ける社内環境（労働環境や諸制度など）を整備しています。
また、既存の取り組みに捉われず、新たな発想で積極的に挑戦できる人材を計画的に育成するために、従業員がお互いを高め合いながら、自主的に努力を継続でき、成果が適正に評価される仕組みをつくっています。
具体的には、テレワークや男性の育児休業取得を推進し働きやすい環境を整えることで、従業員の定着化および多様な人材の確保を図っております。さらに、企業理念や経営戦略の共有、社員の多様な意見の吸い上げを図るべく、社長と若手社員の意見交換会を、また、女性活躍推進という観点から、女性社員と経営者との意見交換を実施しております。加えて、経営統合後、従業員意識アンケートを３度実施し、その結果を踏まえて、社員が、より力を発揮できる働きやすい環境への改善を進めております。
④ 指標と目標・実績
2024年度の指標としては、前述当社サステナビリティにおける指標および目標に記載のとおり、マテリアリティ「全ての人にとって、働きがいのある魅力的な職場環境の実現」への取り組みとして、人材育成、社内環境整備への取り組み項目、KPIを掲げております。
当事業年度の実績
（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の所得割合を算出したものであります。
３．なお、連結子会社については、一部の会社のみが具体的取組を行っているため、上記の実績は提出会社のみを記載しております。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のような項目があります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生回避および発生した場合の対応に努める所存であります。なお、これらの項目のうち、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 連結会社（当社および連結子会社）の経営成績等の状況の異常な変動
(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存
(3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針
(4) 重要な訴訟事件等の発生
(5) その他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、持ち直しに足踏みがみられるものの、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しています。他方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするおそれと、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等のリスクが懸念される状況が続いております。
当社を取り巻く事業環境につきましては、石油製品の構造的な需要減少と中国の内需減少による石化製品の市況悪化により、需要回復には至っておりません。一方で、政府は「GX実現に向けた基本方針」を公表し、産業界ではカーボンニュートラル社会実現に向けた新たな設備投資計画が打ち出され始めております。また建設業界においては、工事従事者の不足が顕在化している中、2024年度からは長時間労働規制の導入が予定されており、建設現場の働き方改革へ向けた対応が喫緊の課題となっております。
当社グループにおきましては、受注高は前期比で増加しました。メンテナンス分野では定期修理工事の増加を主な要因として前期比で増加しました。また、エンジニアリング分野では前期と同様に大型工事の受注があったことにより前期と同水準になりました。完成工事高は前期と同水準となりました。メンテナンス分野では受注高と同様に定期修理工事の増加を主な要因として、前期比で増加しました。また、エンジニアリング分野では改造工事や新規設備工事が減少したため、前年同期に比べ減少しました。完成工事総利益は複数の高採算工事の計上があった前期からの反動のため、前期比で減少しました。
（財政状態）
当連結会計年度末の資産合計は、1,107億46百万円で前連結会計年度末より、34億22百万円減少しました。これは、建物及び構築物が15億74百万円増加したものの、現金及び預金が53億10百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、266億22百万円で前連結会計年度末より、42億62百万円減少しました。これは、支払手形・工事未払金が14億98百万円、その他が29億27百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、841億23百万円で前連結会計年度末より、8億40百万円増加しました。これは、その他有価証券評価差額金が7億46百万円増加したこと等によるものであります。
（経営成績）
当社グループの連結の業績は、受注高1,517億81百万円（前期比9.3％増）、完成工事高1,403億66百万円（前期比0.2％増）、営業利益99億68百万円（前期比8.7％減）、経常利益102億61百万円（前期比8.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益72億49百万円（前期比6.4％減）となりました。
当社単体の業績は、受注高1,441億93百万円（前期比9.8％増）、完成工事高は1,325億44百万円（前期比0.2％増）、営業利益91億30百万円（前期比8.3％減）、経常利益96億11百万円（前期比8.1％減）、当期純利益67億14百万円（前期比8.8％減）となりました。
受注高の工事種類別内訳 （単位：百万円）
完成工事高の工事種類別内訳 （単位：百万円）
（注）その他事業は、不動産の賃貸業務等であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金および現金同等物は、前期末に比べ53億12百万円（前期比29.9%）減少し、期末残高は124億46百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、35億65百万円となり、前連結会計年度に比べ65億4百万円の減少になりました。主な支出は、未払消費税等の減少額36億50百万円、法人税等の支払額35億12百万円、主な収入は、税金等調整前当期純利益104億77百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△17億38百万円となり、前連結会計年度に比べ1億42百万円の減少となりました。主な支出は、有形及び無形固定資産の取得による支出25億48百万円、主な収入は、有形及び無形固定資産の売却による収入5億75百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△71億81百万円となり、前連結会計年度に比べ38億99百万円の増加となりました。これは主に、自己株式の取得による支出17億91百万円と配当金の支払額53億43百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
1) 受注実績
事業セグメント別
2) 売上実績
事業セグメント別
工事種類別
(注) １ 当社グループでは、エンジニアリング業以外は受注生産を行っておりません。
２ 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載を省略しております。
３ 主な相手先別の完成工事高および総完成工事高に対する割合は、次のとおりであります。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日現在の資産、負債および期間中の収益、費用の報告額に影響する判断および見積りが要求され、過去の実績および状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っております。
当社グループは特に以下の会計方針の適用において見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合もあります。
1）貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、保守的に見積った回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
取引先の財政状態および業績が見込以上に悪化した場合等、貸倒懸念債権等の特定の債権の回収可能性の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
2）工事損失引当金
当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。
実際の工事施工状況が予定から乖離する等、工事損失発生の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において工事損失の追加計上が必要となる可能性があります。
3）完成工事補償引当金
当社グループは、完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準を基礎に、期末日現在において予定されている瑕疵担保等の費用を合理的に見積った補償見込額を加味して完成工事補償引当金として計上しております。
瑕疵担保等の費用の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において補償損失の追加計上が必要となる可能性があります。
4）退職給付に係る負債
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、見積りを反映した各種の仮定に基づく数理計算により算出された退職給付に係る負債を計上しております。
これらの各種仮定には、割引率、長期期待運用収益率、予想昇給率等が含まれており、実際の結果が見積りの前提と異なる場合、または前提が変更された場合、来期以降の連結財務諸表において退職給付債務および費用に影響する可能性があります。
5）繰延税金資産
当社グループは、期末日後将来的に発生する課税所得を見積り、当該課税所得に係わる税金負担を軽減する効果を有すると判断した回収可能額を繰延税金資産として計上しております。
将来課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において繰延税金資産の調整額の計上により損益に影響する可能性があります。
6）収益及び費用の計上基準
当社グループは、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができる工事については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、当連結会計年度末までの既発生原価累計額を工事完了までの見積総原価と比較することにより測定しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準、工事期間が短いメンテナンス工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
実際の工事施工状況が予定から乖離する等、工事収益総額および工事原価総額の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において工事損益に影響する可能性があります。
7）固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについては、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、並びに減損損失の認識および測定の前提となる割引前将来キャッシュ・フローの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1) 経営成績等の状況
当社グループの当期の経営成績は、受注高1,517億81百万円（前期比9.3％増）、完成工事高1,403億66百万円（前期比0.2％増）、営業利益99億68百万円（前期比8.7％減）経常利益102億61百万円（前期比8.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益72億49百万円（前期比6.4％減）となりました。
ア 受注高および完成工事高
受注高が前期比で129億32百万円増加となった要因は、メンテナンス分野で定期修理工事が前期比で増加したことによるものです。完成工事高が前期比で3億4百万円増加となった要因は、エンジニアリング分野では改造工事や新規設備工事が減少したものの、メンテナンス分野では定期修理工事の工事量が増加したことによるものです。
イ 営業利益
営業利益は、総利益が複数の好採算工事があった前期からの反動のため前期比で減少となったことにより、前期比9億49百万円減少の99億68百万円となりました。
ウ 経常利益
経常利益は、営業外損益において収支差し引きでプラス2億92百万円となり、前期比9億82百万円減少の102億61百万円となりました。
エ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比で4億91百万円減少の72億49百万円となりました。
2) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「３事業等のリスク」に記載したとおりであります。当社グループを取り巻く環境は、石油業界では、国内需要の低下により、製品需要は減少傾向が継続するものの、閉鎖製油所や遊休地の有効活用に向けた基盤整備工事の需要が新たに発生するものと予想され、これら需要の取り込みが当社の課題と考えております。
3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当期末における現金および現金同等物は、前期末に比べ53億12百万円(29.9％)減少し、期末残高は124億46百万円となりました。概要については「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当期におけるキャッシュ・フロー施策として、新規分野、新規事業への参入を行い、健全なキャッシュ・フローを維持できる収益の確保に努めてまいりました。
また、金融機関との取引関係の維持、調達先の分散など、資金調達リスクを軽減するため様々な対策をとっております。
4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載したとおり、将来の事業環境を踏まえ、2021年3月に「2032年度までに当社グループがありたい姿」を描いた長期ビジョンである「RAIZNEXT Group V-2032」を策定いたしました。また、あわせて2021～2024年度を対象とする「第２次中期経営計画－RAIZNEXT SYNERGY POWER」を策定いたしました。第２次中期経営計画は、第１次中期経営計画に続く「シナジー効果の創出」の期間であるとともに、長期ビジョンの実現に向けたファーストステップと位置付けております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、当社が顧客に提供するソリューション・サービスに係る技術力の強化を目指して取り組んでいるものであります。
当連結会計年度は第２次中期経営計画の３年目として、「メンテナンス事業の強化」をキーワードに活動を展開しました。具体的には、作業の非熟練化、軽労化、作業の機械化および現場業務のIT化を踏まえ、DX（Digital Transformation）の推進を目指し、各種先進技術の活用・導入を図ってまいりました。
なお、当期の研究開発費の総額は77百万円であり、主な取り組み内容は次のとおりです。
(1)メンテナンス作業の機械化
既存技術の付加価値向上に加え、作業員の非熟練化、軽労化および安全性の向上を目的とした作業の機械化に取り組みました。
①熱交換器チューブバンドルのリチュービング作業に関連する技術
技術者不足の懸念がある熱交換機チューブバンドルのリチュービング作業への取組みを行いました。当期においては、抜管用機材であるMAUS社製GRIPPULに対する当社保有訓練施設を活用した評価を行うとともに、リチュービングの付帯作業の１つであるシール溶接を自動で行う溶接機を導入し、同様に評価を実施しました。また、ロボットアームによる自動拡管機を当社千葉工場に設置し、次期に評価を行う計画です。次期ではこれらの活動を継続しつつ、既存製品を活用した現場作業の効率化を計画しており、当社オリジナル製品の開発も含めてリチュービング作業に適した機材のパッケージング化を行う事で、安定した品質の確保を目的に活動を進めてまいります。
②熱交換器内面洗浄の自動化検証
作業者の高齢化が顕著な高圧水を使用した洗浄作業において、当期は熱交換器の内面洗浄の自動化の検証を行いました。前期末に導入した自動洗浄機は事前に熱交換器のチューブ配列の寸法を入力する事で、半自動的に洗浄作業を行えるもので、アジア圏で初導入になるものです。今期はこれらの現場適用を行い、改良点の抽出や、優位性について評価を実施しました。次期では上記自動洗浄機の導入・普及を中心に、3Dスキャニング技術を活用し、さらに進んだ自動化技術について検証を進め、機械による安全で高品質な洗浄作業の普及を目指してまいります。
③配管切断技術
以前より活動を実施しているウォータージェットを利用した切断機に関して、配管の外径に限定されていた工具をフレキシブルに対応すべく専用機材の設計を行い、現在改善と検証を行っております。すでに機材が安定的に稼働し、適用実績も増えてきたことから、当社関連会社の港南通商株式会社へ移管を行い、コールドカッティング技術による切断作業の普及を図ってまいります。
④タンク工事に向けた自動溶接の適用範囲拡大
当期においてはタンク側板自動溶接の適用範囲を縦継手まで拡大すべく、溶接条件の検討並びに実験を行ってまいりました。板厚による溶接条件の確立や安定した溶接の品質確保を目標に今後も継続して取り組む計画です。また、需要が高まる低温タンクへの適用についても、同技術を生かして、取り組みを進めております。
(2)現場業務のIT化
現場で必要となる情報の一元化、情報取得の省力化等により、現場管理業務を効率化するとともに業務品質を向上させることを目指して、ITツールの開発とその活用法に取り組みました。
①プロット情報共有システム
当社が自社開発した通行止め情報等を共有する、プロット情報共有システム(SKY-Ai）は、多くの定期修理工事現場において、取引先に活用いただいております。当該システムの開発、運用から7年が経過したことから、今期、最新のITを活用してこれまで以上にユーザーフレンドリーなシステムにすべく抜本的に見直しに取組み、新たにSKY-AiRとしてリリースしました。次期の2024年度においては、試験運用を進め段階的に現場への導入と適用拡大を図り、試験運用にて得た課題等について、継続的に改修、機能追加を行ってまいります。また、同じく当社が自社開発した工事情報共有システム(SPIRIT)や、その他の社内システムと連携を見据えたシステムとする事で、社内業務の効率化を図ってまいります。
②プロジェクト可視化に向けたシステム開発
現在、工事のプロジェクト情報は、Excel等で個別に管理されているケースがほとんどであり、全体的に確認する方法がありません。また、各プロジェクトに付随する、監督者数や協力会社の動員計画人数および実績人数等は、膨大なデータ量であり、それらの確認や比較に非常に手間と時間を要しております。そこでプロジェクト情報を一元的に可視化することで、社内全体のプロジェクト状況を容易に把握できるようにし、データを俯瞰して分析することで、工事の状況把握を行い、トラブルの予測や原因究明、対策立案にいち早く対処できるようなシステムを構築すべく、ダッシュボード機能を有する既存システムを活用し、導入効果の検証に着手いたしました。
③画像認識技術の活用に向けた基礎研究
近年、現場で優先されるべき安全品質に関してトラブルが増加傾向にあり、それらの対応策の1つとして、現場管理の「目を増やす」ことを目的とし、クラウド型携帯カメラsafie等のカメラ導入を進めてまいりました。しかし、カメラのみでは監視や記録がメインとなり、リアルタイムでトラブルを防止することが難しいことから、画像認識技術を用いて、安全品質の向上を目指すべく、既存製品の調査検証に着手いたしました。
④溶接施工管理分野へのICT導入
重大な溶接施工品質トラブルを未然に防止するため、多くの管理項目や書類作成業務を抱える溶接検査業務にICTを導入し、品質保証並びに品質確保を行うべく、実業務の洗い出しと課題を抽出し、その結果から理想とする姿を描き、実現に向けたロードマップの作成と既存技術調査並びにシステム開発に向けた検証作業に着手しました。次期はシステムの本開発やDB構築に向けた検討を行い、溶接検査業務の効率化を図ってまいります。
当社グループの主要顧客である石油業界や石油化学業界においては、既存プラント設備の老朽化が進み、安全・安定操業に対するニーズの高まりや経年劣化による事故・トラブルの未然防止への取組みに加え、先進技術を活用したスマート保安の動きが広がりを見せるなど、プラントメンテナンスの重要性がますます高まっております。このような事業環境において、当社のようなメンテナンス請負企業に対する労働安全、品質管理への要求が厳しくなっていることに加え、先進技術の活用による生産性向上に対する要求も強まってきています。さらに社内においては時間外労働時間の削減が重要課題となっており、業務効率化を含めた働き方改革が早急に求められております。
当社グループはこれからも、こうした顧客ニーズや事業環境の変化に対応するため、研究開発活動を実施してまいります。研究開発のテーマ選定にあたっては、これまでどおり国内のみならず欧州や米国等における技術および市場調査の成果を有効に活用するほか、第２次中期経営計画に掲げたDXの推進に向けて、他部署との連携を強化し、デジタル技術や先進技術を活用したテーマを積極的に推進してまいります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
（エンジニアリング業）
当連結会計年度は、各種建設用機工具類の更新および事業所の土地・建物に投資を行い、その総額は3,560百万円であります。
当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。
（その他の事業）
当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(注) １ 提出会社は、エンジニアリング業のみを行っているため、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
２ リース契約による賃借設備のうち主なもの
(2) 国内子会社
特記事項はありません。
(3) 在外子会社
特記事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 2019年７月１日にJXエンジニアリング株式会社と合併したことによる増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
(注) １ 自己株式885,013株は「個人その他」に8,850単元、「単元未満株式の状況」に13株含めております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,595千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,079千株
２ 2023年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアールエルエルシー（FMR LLC)社が、2023年12月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として事業年度末現在における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況に含めておりません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権20個)が含まれています。
② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金の使途については、経営環境の変化に対応すべく、企業体質の一層の強化並びに将来の事業展開に役立てる所存であります。
株主様に対する利益配当については、経営の最重要課題と位置付け、収益に対応した配当施策を実施すべきものと考え、配当の継続性および安定性という面にも十分留意し、40％以上の連結配当性向を目標としており、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株につき135.00円（うち中間配当30.00円）といたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は100.6％となりました。
なお、次期の配当につきましては、2024年２月９日に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」のとおり、連結配当性向60％以上を目標としております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
1) 基本的な考え方
当社グループは、法令遵守、企業倫理遵守のコンプライアンス経営を推進し、経営の透明性、健全性を確保することが、あらゆる企業活動の基本であると考えております。今後とも体制面の整備・充実を図るとともに、当社グループの役職員一人ひとりが毅然とした姿勢で法令および企業倫理を遵守し、さらに透明性の高い企業活動を目指してまいります。当社グループとして行動基準を制定し、役職員が法令および社内規程を遵守した行動をとるための基準として周知しております。
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員による経営への監督を行っております。
2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
ア 会社の機関の内容
(ア)取締役会は月１回の頻度で開催する定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法定の承認案件や経営に関する重要案件に関し意思決定を行うとともに、業務執行の状況を監督しております。
取締役会の活動状況については、当事業年度において、取締役会は12回開催され、各取締役の出席状況は次のとおりです。
(イ)当社は監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名全員が社外取締役であります。
(ウ)執行役員制を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、双方の機能の強化を図っております。執行役員は、企業理念、長期ビジョン、中期経営計画に基づく年度毎の会社運営方針に基づき、部門運営方針・重点目標を立案・実行・進捗管理し、積極的な目標提案と実施管理を推進しております。そのフォローは、年２回のマネジメントレビュー会議および取締役会において進捗状況を報告するとともに、会社運営方針の各項目を担当する取締役等が業務執行に対する客観的な立場での評価を行い、これに基づき社長が最終的な評価を行います。
イ 内部統制システム構築についての基本方針の整備、運用
(ア)当社は、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合する事を確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」の基本方針として、取締役会において次のとおり決議しております。（2022年11月11日改正）
(イ)当社における内部統制システムの運用状況の概要は、以下のとおりです。当社は、レイズネクストグループの内部統制システムの運用状況について、経営会議においてモニタリングを行い、2024年５月15日開催の取締役会に報告しました。
当社の業務執行および監査に係るコーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりであります。
② 企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者が負担することになる争訟費用および法律上の損害賠償金を填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、執行役員および当社子会社取締役および監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
1) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
2) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
(注) １ 当該取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 当該取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 当該取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
② 社外取締役
1) 当社の社外取締役は、伊佐範明氏、佐分紀夫氏、水地啓子氏、西田まゆみ氏の４名であります。当社におきまして、社外取締役を選任するための独立性に関する判断基準は次のとおりであります。
2)社外取締役伊佐範明氏は、総合商社において経営戦略に携わる等、豊富な経験と幅広い見識を有しております。これら経験や見識を活かし、当社経営に対する助言や指導、客観的な視点での適切な監督により、当社の経営体制強化を期待できると判断いたしております。また、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生ずるおそれがないと判断したことから、当社の独立役員に指定しております。
3)監査等委員である社外取締役佐分紀夫氏は、公認会計士や企業経営としての経験および財務・会計に関する専門的な見識を有していることから、客観的かつ公平な立場に立って、取締役の職務の執行を監査することができると判断いたしております。また、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生ずるおそれがないと判断したことから、当社の独立役員に指定しております。
4)監査等委員である社外取締役水地啓子氏は、弁護士としての高度な法律面の見識を監査に反映していただき、客観的かつ公平な立場に立って、取締役の職務の執行を監査することができると判断いたしております。また、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生ずるおそれがないと判断したことから、当社の独立役員に指定しております。
5) 監査等委員である社外取締役西田まゆみ氏は、薬学の専門家としての豊富な学識経験を有しております。また、多くの会社経営にも携わり、高い見識を有しております。これまでの経験と知見を活かすことにより、客観的かつ公平な立場に立って、取締役の職務の執行を監査することができると判断いたしております。また、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生ずるおそれがないと判断したことから、当社の独立役員に指定しております。
6) 当社は、現行定款において、取締役（業務執行取締役等を除く）との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めており、その契約内容の概要は次のとおりであります。
「本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。」
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
1）監査等委員会の組織、人員および手続
当社の監査等委員である取締役および監査等委員会は、社外取締役３名で構成されております。監査等委員会を３か月に１回以上の頻度で開催し、監査にあたっては、監査等委員会で毎年、監査の方針や監査計画等を定め、取締役（監査等委員である取締役を除く）、内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めながら監査を実施しております。監査計画において独自に監査重点項目を設定し、主要な事業拠点や子会社の往査を実施しております。また、監査等委員である取締役全員による取締役会への出席をはじめ、監査等委員会の委員長が経営会議等の重要会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行状況等に対する監視を行っております。あわせて、取締役会においては適宜意見を表明するとともに、代表取締役と監査等委員である取締役全員で定期的に情報交換会を開催し、忌憚のない積極的な意見交換を行っております。なお、当社では、監査等委員会の監査業務を効果的かつ効率的に職務を遂行するため、監査等委員会の職務を補助する監査事務室を設置しております。
2）監査等委員および監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、当事業年度において８回開催されました。監査等委員会における主な議題は決議事項として、当事業年度の監査計画の策定、前事業年度の監査報告書の作成、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任についての意見決定、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意、報告事項として、会計監査人の監査計画、内部監査の実施状況（四半期ごと）、会計監査人の四半期レビュー、執行役員ヒアリング等となっております。
当事業年度における各監査等委員の監査等委員会への出席状況は、次のとおりであります。
（注）開催回数については、在籍期間に開催された監査等委員会の回数を表示しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査部門として内部統制室（人員５名）が設置され、レイズネクストグループ全体を対象として年度内部監査計画に基づき実施されています。
内部監査の結果については、社長執行役員に報告のうえ経営会議への報告を行っています。内部監査結果のうち重要なものについては、取締役会へ報告しています。
また、年度内部監査計画および内部監査結果については、定期的に内部監査部門から監査等委員へ報告されています。
監査等委員および会計監査人、内部監査部門は定期的な会議等を開催し、緊密な連携を保っています。
③ 会計監査の状況
監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
継続監査期間
2001年３月期以降 24年間
業務を執行した公認会計士
公認会計士 中原義勝
公認会計士 佐藤賢治
監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他22名であります。
監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定するに当たり、以下を考慮しております。
・会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと。
・会計監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。
監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員および監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題はないと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬
2) 監査公認会計士等同一のネットワークに対する報酬（ 1)を除く）
該当はありません。
3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当はありません。
4) 監査報酬の決定方針
該当はありません。
5) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の監査実績および報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうか検証を行い、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について妥当性を総合的に判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の報酬等の総額
(注) 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
② 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 業績連動報酬等に関する事項
事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、連結営業利益の目標値（KPI）に対する達成度合いに応じて算出された額をベースとし、配当、他社動向および中長期業績や過去の支給実績等を総合的に勘案した賞与として毎年一定の時期に支給することとしています。
業績指標として連結営業利益を選定した理由は、中期経営計画において連結営業利益の目標を設定したためであります。
なお、当事業年度における連結営業利益期首目標93億円に対する決算は99億円となりましたので、KPI達成率106%として算出した金額を支払うこととしております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
取締役の使用人兼務部分に対する報酬は支給しておりません。
⑤ 取締役の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項
当社取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬の額は、2016年6月24日開催の第112回定時株主総会において年額400百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。譲渡制限付株式付与のために当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）に支給する金銭報酬債権の上限は、上記株主総会決議の範囲内で年額100百万円以内と決議しております（2023年６月27日第119回定時株主総会）。なお、第112回定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員を除く）の員数は９名、第119回定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員および社外取締役を除く）の員数は５名であります。
また、当社監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年6月24日開催の第112回定時株主総会において年額70百万円以内と決議しております。なお、第112回定時株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は５名（うち、社外取締役は３名）であります。
⑥ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
1) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針（以下、「決定方針」という。）は、代表取締役が原案を作成し、社外役員諮問委員会に諮問し、その答申内容を尊重して取締役会において以下の決定方針を決議しております。
2) 取締役の報酬の決定方針
ア 基本方針
(ア)取締役（監査等委員である取締役を除く）
ⅰ）当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）の報酬は、月額報酬、賞与および株式報酬により構成し、職責と成果を反映させた体系とすることとします。
ⅱ）当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は、月額報酬のみを支給することとします。
(イ)監査等委員である取締役
月額報酬のみを支給することとします。
イ 金銭報酬の個人別報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
(ア)取締役（監査等委員である取締役を除く）
月額報酬については、各取締役の職位に基づき決定することとします。
(イ)監査等委員である取締役
監査等委員の役割・職務等を踏まえ、監査等委員の協議により決定することとします。
ウ 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
(ア)取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）の賞与は、各期の連結営業利益の目標値（KPI）に対する達成度合いに応じて算出された額をベースとし、配当、他社動向および中長期業績や過去の支給実績等を総合的に勘案のうえ代表取締役が報酬案を作成し、社外役員諮問委員会に報酬案の妥当性を諮問し、最終的に取締役会において社外役員諮問委員会の答申内容を尊重したうえで決定し、毎年、一定の時期に現金で支給することとします。
(イ)株式報酬は、対象期間開始後速やかに、譲渡制限が付された株式を取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）に交付する。
エ 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）の種類別報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役職ほど業績連動報酬および株式報酬のウェイトが高まる構成とします。
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）の種類別報酬割合について決定または改定する場合は、社外役員諮問委員会に決定案の妥当性を諮問するものとし、同委員会の答申内容を尊重することとします。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、下表のとおりであります。（KPIを100％達成した場合）
オ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長毛利照彦がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く）の月額報酬の額、賞与の額および株式報酬の額とします。この権限を委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に取締役の報酬額を決定できると判断したためです。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役を構成員とする任意の社外役員諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って取締役の個人別の報酬額を決定しなければならないこととされ、恣意的な決定はなされず権限が適切に行使されるための措置が講じられていることから、取締役会はその内容が上記決定方針に沿うものであると判断しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の投資株式は、中長期的な取引関係の維持・拡大を目的として、事業の相乗効果等が創出できる銘柄を対象とし、これらを保有することにより、当社の企業価値を高め、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様の利益に資することを基本方針として、保有する株式を決定しており、保有の必要性が乏しいと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに売却していく方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1) 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が政策的に保有する株式の新規購入、保有継続等については、原則として取締役会で決定するものとしておりますが、保有判断については、毎年、政策保有株式の保有判断基準、議決権行使判断基準および政策保有株式の判断フロー等を記した「政策保有株式管理規程」に基づき評価し、保有継続の適否についての判断結果につき社外役員諮問委員会より答申を得るものとしております。
2) 銘柄数および貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
3) 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
（注）当社は、取引先との営業秘密に係わるため、定量的な保有効果は記載していないが、保有株式について、資本コストを踏まえ、配当金・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業場の関係等を総合的に判断し、定量的な保有効果を確認している。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 9社
連結子会社の名称
レイズネクスト総合サービス株式会社
SMS株式会社
池田機工株式会社
東海工機株式会社
株式会社東新製作所
港南通商株式会社
京浜化工株式会社
鹿島エンジニアリング株式会社
PT.SHINKO PLANTECH
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称等
関連会社数４社
主要な会社等の名称
茨城日鉱建設株式会社
JX金属プラント佐賀関株式会社
株式会社双葉製作所
西海エンジニアリング・サービス株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社はいずれも、それぞれ当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社池田機工株式会社、PT. SHINKO PLANTECHの決算日は12月31日、レイズネクスト総合サービス株式会社、SMS株式会社、東海工機株式会社、株式会社東新製作所、港南通商株式会社、京浜化工株式会社および鹿島エンジニアリング株式会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たってはそれぞれ同決算日現在の財務諸表を使用し、同決算日の翌日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
1)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2)デリバティブ取引
時価法によっております。
3)たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～55年
機械装置及び運搬具 2～12年
2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
1)貸倒引当金
完成工事未収入金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
3)完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過年度の補償工事費の完成工事高に対する実績率による額の他、補償工事費の発生が見込まれる特定工事について発生見込み額を計上しております。
4)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。
5)役員賞与引当金
連結子会社は、役員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。
6)役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退任時の慰労金支給に備えるため、内規に基づき、期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
①メンテナンス事業
当社及び連結子会社では、メンテナンス事業において、顧客プラントの日常保全工事並びに定期修理工事を提供しております。
②エンジニアリング事業
当社及び連結子会社では、エンジニアリング事業において、プラント建設工事並びに改造・改修工事を提供しております。
顧客との契約から生じる収益に関する履行義務を充足する通常の時点
①履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができる工事
一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、当連結会計年度末までの既発生原価累計額を工事完了までの見積総原価と比較することにより測定しております。(インプット法)
②履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事
原価回収基準
③工事期間が短いメンテナンス工事
完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建予定取引
③ヘッジ方針
社内で規定されたデリバティブ取引に関する管理体制に基づき、外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするために実施しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約についてはヘッジ手段がヘッジ対象と同一通貨、同一期日であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(重要な会計上の見積り)
1. 一定期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法における工事原価総額の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
一定の要件を満たす特定の工事請負契約については、当該工事請負契約の当連結会計年度末時点の進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度は、当連結会計年度末までの既発生原価累計額を工事完了までの見積総原価と比較することにより測定(インプット法)しております。
②主要な仮定
見積総原価は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様書、現地事情、過去の類似契約における発生原価実績などの様々な情報に基づいて必要となる資機材の価格、数量及び作業工数等の仮定を用いて算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
特定の請負契約は比較的長期にわたる契約があることから、資機材価格が市場動向や為替変動などにより予想を超えて高騰した場合や、作業工程の遅れや当初想定していない事象の発生により工事監督者や工事作業員等の工事従事者が不足する場合等、工事の進行途中の環境の変化によって、見積総原価が変動することがあります。
なお、計上時点で最新の情報に基づいて見直しをしていますが、将来の状況変化によって見積りと実績が乖離した場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分およびグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2）適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、完成工事未収入金及び契約資産の表示
※２ 未成工事支出金及び工事損失引当金の表示
(前連結会計年度)
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額はありません。
(当連結会計年度)
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額はありません。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
担保付債務
※４ 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
コミットメントラインに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載しております。
※２ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
2023年３月３日の取締役会決議による自己株式の取得 67,700株
単元未満株式の買取りによる増加 561株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
2023年12月１日の取締役会決議による自己株式の取得 144,800株
2024年２月９日の取締役会決議による自己株式の取得 711,300株
単元未満株式の買取りによる増加 408株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少 40,422株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）１株当たり配当額105円には、経営統合5周年記念配当65円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画、設備投資計画に照らして資金需要の可否を判断し、その必要な資金は銀行借入により調達することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は、基本的にリスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との関係維持等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、海外支店等における外貨建決済に係る為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、連結子会社において、設備・運転資金として資金調達したものであり、償還日は決算日後、最長で１年１ヶ月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門において取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等の可否を判断し、実行することとしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引を行うときは、取引権限や限度額等を定めた社内管理規程に従って厳格に適用することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保と急場の資金需要に対処するため、取引銀行とのコミットメントライン契約を締結することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等60百万円は、「その他有価証券」に含めておりません。また、預金、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び工事未払金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：百万円)
(注)１ 時価の算定に用いた評価技法及びインプット法の説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 投資有価証券及び関係会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。
(注)２ 市場価格のない株式等
(単位：百万円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券及び関係会社株式」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
(注)４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画、設備投資計画に照らして資金需要の可否を判断し、その必要な資金は銀行借入により調達することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は、基本的にリスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との関係維持等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、海外支店等における外貨建決済に係る為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、連結子会社において、設備・運転資金として資金調達したものであり、償還日は決算日後、最長で１ヶ月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門において取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等の可否を判断し、実行することとしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引を行うときは、取引権限や限度額等を定めた社内管理規程に従って厳格に適用することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保と急場の資金需要に対処するため、取引銀行とのコミットメントライン契約を締結することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等59百万円は、「その他有価証券」に含めておりません。また、預金、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び工事未払金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：百万円)
(注)１ 時価の算定に用いた評価技法及びインプット法の説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 投資有価証券及び関係会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。
(注)２ 市場価格のない株式等
(単位：百万円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券及び関係会社株式」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
(注)４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
当連結会計年度(2024年３月31日)
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、主に確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、主に確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
なお、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(注) １．評価性引当額が117百万円減少しております。この主な内容は、減損損失129百万円の評価性引当額が減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度、当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社は、神奈川県その他の地域において、保有する土地等の賃貸を行っております。2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は78百万円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
主な増加は、賃貸等不動産への振替 91百万円
主な減少は、自社使用の振替 ２百万円
３ 時価の算定方法
主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社は、神奈川県その他の地域において、保有する土地等の賃貸を行っております。2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は81百万円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は206百万円(特別利益に計上)、その他の損益は41百万円であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
主な減少は、賃貸不動産の売廃却 351百万円
３ 時価の算定方法
主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(注) 「その他」の区分はエンジニアリング業に含まれない事業であり、不動産の賃貸業務等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(注) 「その他」の区分はエンジニアリング業に含まれない事業であり、不動産の賃貸業務等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から通常短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、顧客との工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の工事の完成・引渡しに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、工事契約の支払条項に従い請求・受領しています。契約負債は、主に、工事契約の支払条項に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額は、31億57百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において528億91百万円であります。当該履行義務は、エンジニアリング事業における工事に関するものであり、期末日後に概ね１年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、顧客との工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の工事の完成・引渡しに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、工事契約の支払条項に従い請求・受領しています。契約負債は、主に、工事契約の支払条項に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額は、27億03百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において611億86百万円であります。当該履行義務は、エンジニアリング事業における工事に関するものであり、期末日後に概ね１年以内に収益として認識されると見込んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみであり、当連結グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産の賃貸、保険代理店業務などであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
エンジニアリング業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
エンジニアリング業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
エンジニアリング業において、減損損失90百万円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
兄弟会社等
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針
受注金額については、見積もりの提示を行い一般取引(競合)と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
兄弟会社等
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針
受注金額については、見積もりの提示を行い一般取引(競合)と同様に決定しております。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
第三者割当による従業員持株会に対する自己株式の処分
当社は、2024年５月24日（以下「本取締役会決議日」といいます。）開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）に基づき、レイズネクスト従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、処分期日を2024年９月20日とした自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。
１．処分の概要
（注）１．上記処分数及び処分価額の総額は、本取締役会決議日における本制度の適用対象となり得る最大人数である当社の従業員1,700名に対して、当社が定める従業員等級に応じて規定する１名あたりの付与株式数（Ｍａ：最大40名502株、Ｍｂ：最大100名484株、Ｍｃ：最大240名466株、Ｓａ：最大150名431株、Ｓｂ：最大280名413株、Ｓｃ：最大270名395株、Ｓｄ：最大400名377株、シニア管理職：最大40名333株、シニア一般職：最大70名279株、専門社員：最大20名162株、契約社員：最大90名162株）に応じて付与するものと仮定して算出した処分数及び処分価額の総額であり、本自己株式処分の処分数及び処分価額の総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の本制度に同意する当社の従業員（以下「対象従業員」といいます。）の数に応じて確定します。
２．処分価格は、2024年５月23日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値である1,843円としております。
３．処分価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の処分価額の総額であり、本取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値に処分数の見込数量を乗じて算出した見込み額です。
２. 処分の目的及び理由
当社は、本持株会に加入する当社の従業員のうち、対象従業員に対し、「会社統合５周年記念」といたしまして、対象従業員の福利厚生の増進を図り、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議しました。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) 1. 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分し ているため、「平均利率」を記載しておりません。
2. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後４年内における返済予定額は以下のとおりであります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
【完成工事原価報告書】
(注) 原価計算の方法は、工事ごとに実際原価を集計する個別原価計算によっております。
なお、労務費及び一部経費につきましては、予定原価を適用し原価差額については期末において、調整計算を行っております。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準および評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
３ デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 2～55年
機械及び装置 2～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
完成工事未収入金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
関係会社株式に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、必要額を計上しております。
(3)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4)完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過年度の補償工事費の完成工事高に対する実績率による額の他、補償工事費の発生が見込まれる特定工事について発生見込み額を計上しております。
(5)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する額を計上しております。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５～11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
６ 重要な収益及び費用の計上基準
(1)顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
①メンテナンス事業
当社では、メンテナンス事業において、顧客プラントの日常保全工事並びに定期修理工事を提供しております。
②エンジニアリング事業
当社では、エンジニアリング事業において、プラント建設工事並びに改造・改修工事を提供しております。
(2)顧客との契約から生じる収益に関する履行義務を充足する通常の時点
①履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができる工事
一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、当事業年度末までの既発生原価累計額を工事完了までの見積総原価と比較することにより測定しております。(インプット法)
②履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事
原価回収基準
③工事期間が短いメンテナンス工事
完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
社内で規定されたデリバティブ取引に関する管理体制に基づき、外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするために実施しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約についてはヘッジ手段がヘッジ対象と同一通貨、同一期日であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
1. 一定期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法における工事原価総額の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
『連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」』に関する注記と同一であるため記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
コミットメントラインに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※１ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
(有価証券関係)
前事業年度
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。
当事業年度
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度、当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
第三者割当による従業員持株会に対する自己株式の処分
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
【有形固定資産等明細表】
(注) １ 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失額の計上額であります。
(注) ２ 長期前払費用の償却方法は、法人税法に規定する定額法であります。なお、差引当期末残高の( )内の金額は１年以内に費用化されるもので、貸借対照表上流動資産「その他」に計上しております。
(注) ３ 当期償却額のうち( )内は内書きで減損損失額の計上額であります。
【引当金明細表】
（注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、ゴルフ会員権の評価替えによるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第119期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)2023年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第119期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)2023年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書を2023年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(自己株式の処分)の規定に基づく臨時報告書を2024年５月24日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第120期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)2023年８月14日関東財務局長に提出。
第120期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)2023年11月14日関東財務局長に提出。
第120期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2024年２月14日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第118期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)2023年６月26日関東財務局長に提出。
事業年度 第117期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)2023年６月26日関東財務局長に提出。
事業年度 第116期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)2023年６月26日関東財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告書
2023年７月11日、2024年１月11日、2024年３月21日、2024年４月11日、2024年５月10日、2024年６月10日 関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。