株式会社シキノハイテック（6614） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．2020年10月15日開催の取締役会決議により、2020年11月11日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っていますが、第48期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第48期から第49期までの１株当たり配当額及び配当性向については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。

５．第48期においては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、記載しておりません。

６．当社株式は2021年３月24日付をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第49期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．第48期の株価収益率は当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

８．第48期から第50期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。また第51期以降の財務諸表については、仰星監査法人の監査を受けております。

９．2021年３月24日付をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場いたしましたので、第48期から第49期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

10．株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましては、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ INDEX スタンダードから継続して比較可能な配当込みTOPIXに変更しております。

11．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

なお、2021年３月24日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

12．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．臨時従業員数（契約社員、パートタイマー）は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門等に所属しているものであります。

５．従業員数が前事業年度末と比べて78名増加しましたのは、主として2023年12月31日付で株式会社アウトソーシングテクノロジーの事業譲受によるものであります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金差異に影響を与えている主な理由は以下のとおりであります。

(1)　正規雇用労働者

　男性は管理職者が多い一方、女性は管理職に占める割合が8.7％とまだ少なく、またエンジニアとして都市部に勤務し都市手当を受給する者及び扶養する者を有し家族手当を受給する者の多くは男性社員であります。

　また、育児短時間勤務者は全員が女性社員であり、労働時間を換算せず、実績値で算出しております。

(2)　パート・有期労働者

　男性は、正社員から定年を迎えた継続雇用者が多く比較的給与水準が高い一方、女性は勤務時間の短いパート社員が多く、かつパート社員は労働日数や労働時間を換算せず、実績値で算出しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）企業理念

［社是］

和して拓く

［社訓］

一、社業を通じ社会に奉仕

一、企業の永続と繁栄

一、社員の幸福と人格の向上

［行動指針］

自ら考え自ら行動する。挑戦なくして成功はない。

［経営理念］

我が社は、お客様の信頼を得る製品とサービスを創り出し、立ち止まらず、高いモラルを有し、発展し続ける企業を目指します。

(2）経営方針

　当社は、「成長へ向けた事業・ビジネス基盤確立の着実な推進―製品・技術の先鋭化とグローバルビジネスの加速―」を経営方針としております。

(3）経営環境と経営戦略

　当社の事業領域である半導体市場について、2023年の世界半導体市場は前年比△8.2％となりました。世界的なインフレやそれに伴う利上げ、地政学的リスクの高まりなどが個人消費や企業の設備投資等に影響し、AI関連・自動車用途を除き半導体需要は低調となりました。

　世界半導体市場動向としては、2024年は前年比＋16.0％の再拡大予測、2025年は前年比＋12.5％と更なる市場拡大が予測されております。いずれもプラス要因の主なものとして、世界的に旺盛なAI関連投資による需要が牽引するとみており、2025年については環境対応や自働化等の成長領域を念頭においた予測となっております。

　2023年の日本の半導体市場は、円ベースで前年比＋3.8％となりました。2024年は円ベースで同＋4.6％のプラス成長、2025年は円ベースで同＋9.3％と成長が加速する引き続きのプラス成長が予測されております。（出所：WSTS（世界半導体市場統計）2024年春季半導体市場予測について　2024年６月４日発表）

　このような環境の中で当社は、各事業において「中核事業の競争力強化」「新技術・新製品の創出と早期事業化」「新市場、グローバル戦略の拡大」へ取り組み、継続的成長を実現してまいります。また、Mission「テクノロジーで新しい価値を創造し、安全・安心・効率的な社会の実現に貢献」、Vision「社会が求めるソリューションを「計測」×「デバイス」×「カメラ」で提案・実現」、Value「常に「どうあるべきか」を念頭にチャレンジ、事実を直視し考え行動する「Fact・Think・Act」の実践」を制定し、社会貢献を明確にした事業運営を目指してまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社では、「成長性は売上高」、「収益性は経常利益」、「健全性は自己資本比率」とし、売上高、経常利益の増加、自己資本比率の上昇を重要な経営指標として位置付けております。また、ROE（自己資本利益率）、ROIC（投下資本利益率）についても重要な経営指標と考えております。さらには、WACC（資本コスト）を把握し、適切な投資を行うことにより、資金提供者の期待に応えていくことが企業価値を高めることになると考えております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　成長戦略

　成長戦略に向けた計画の実行、中核事業の成長加速、新技術や新製品の創出早期化・事業化推進、新市場、グローバル戦略の推進に取り組んでまいります。

②　品質と信頼性の追求

　顧客最優先と品質至上を徹底し、信頼性を高め、価値ある製品とサービスを提供します。具体的には、設計品質、製造品質、サービス品質の向上を目指します。

③　優秀な人材の育成・確保

　当社の成長力の源泉となる人材育成は、2023年に導入した全従業員対象のeラーニング・新人研修・選抜研修・階層別研修・スキルアップ研修・コンプライアンス研修等の社内外教育を優先事項として取り組んでまいります。また、採用活動においては、人材の多様化に配慮して広い視野で実施することとし、機会を広げるためWEB面接を多用し、将来を担う優秀な人材の確保に努めてまいります。

④　従業員エンゲージメントの向上と企業風土の浸透

　当社は、「社是」「社訓」「行動指針」を掲げており、風土やチャレンジ精神の向上を目指しながら定着に向けて取り組んでおります。当期においても様々な施策に取り組みましたが、今後も採用、育成、評価などの人事サイクルに組み込みながら、従業員との共有を図り根付かせ、エンゲージメントのさらなる向上に努めてまいります。

⑤　コーポレート・ガバナンスの推進

　持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要と考え、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに監督体制の構築を図っております。また、経営の健全化の観点から、コーポレート・ガバナンスの実効性を強化するため、当社全体でリスク管理、内部統制、コンプライアンスへの取り組みを実施しております。加えて、取締役会の多様性、独立社外取締役の活用など、信頼性の向上と自浄能力の増強に努めてまいります。

⑥　譲受事業の構造改革

　事業譲受により、2024年１月にスタートした福島事業所の事業について、設備及び人材を効率的に活用し、当社の基盤拡充を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当社は、これらのリスク発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。

　なお、以下に記載された事項は、当社の全てのリスクを網羅するものではありません。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）事業環境に関するリスク

①　景気変動について

　半導体産業は、デジタル家電、モバイル通信端末の成長及び自動車の半導体搭載比率の増加等により、今後も成長が期待されております。一方、半導体業界には、シリコンサイクルと呼ばれる業界特有の景気変動が想定され、その影響を受けることが考えられます。最終製品であるエレクトロニクス製品の需要動向の変動に対し、供給が需要を上回り、価格が低下した場合は半導体メーカーが投資抑制を行うため、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合他社について

　国内外のメーカーとの価格競争の激化により、販売価格が著しく下落する可能性があります。また、高シェア製品でも将来も優位に立てる保証はありません。他社新製品の開発により販売数量が減少するなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　顧客の設備投資の変動について

　当社の半導体検査装置は、半導体製造における後工程で主に使用されておりますが、半導体業界は市場動向により需給の変動が激しく、顧客の設備投資の動向も、これに合わせて短期で変動する傾向にあります。当社の想定よりも急激な需給の変動が生じた場合、需要増に対応し切れず、受注機会を逸し、急激な需要減により、受注獲得が困難になる等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　法的規制等について

　当社では、事業活動を展開するにあたり、種々の法的規制に適切に対応するよう努めております。中でも海外向けの輸出入においては、行政当局等との法令解釈の相違など、意図せぬ形での違反行為を犯すリスクを完全に排除しきれません。違反行為との判断が下された場合、多額の費用負担の発生及び企業イメージに悪影響を与える可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　労働者派遣法改正について

　当社は無期雇用型技術者派遣事業を行っております。今後新たな法規制が設けられた場合、事業活動に制限を受ける等の影響を及ぼす可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　品質管理・製造物責任について

　当社は、品質管理体制を整備してISO9001（品質マネジメントシステム）の認証を取得し、品質管理に万全を期す体制を整備しておりますが、欠陥が発生しない保証はありません。製造物責任賠償保険に加入しておりますが、製造物賠償につながる製品の欠陥は、そのコストや当社に対する評価を著しく低下させ、売上高の減少等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　環境への責任について

　当社は、環境管理体制を整備してISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得し、環境に関する諸法規に対応した設備を保有し、当該関連諸法規に対応した処理を行っておりますが、関連諸法規の改正による追加の設備投資又は人為的ミス等により環境汚染が発生した場合や、関係法令の改正等により新たな設備投資等の必要性が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　資材・供給品の調達について

　当社の生産活動には、資材、部品及びその他の供給品が必要です。当社では、信頼できる仕入・外注先を選定し、十分な受入検査体制をとっておりますが、現在は資材、部品不足による調達の難易度はピークアウトしたとはいえ、予断を許さない状況は続いております。万が一、欠陥のある資材、部品及びその他の供給品が納入され、当社製品の信頼性及び評判に悪影響を及ぼした場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業内容に関するリスク

①　収益構造が下期偏重となることについて

　当社の主要顧客である企業は３月決算が多く、顧客の予算編成は、通期又は半期単位で行われ、特に国内企業は下期偏重の予算執行となる傾向があります。当社製品を顧客が購入する場合においても、この予算執行のタイミング及び顧客の製品開発サイクルに影響される傾向にあります。このため、当社の業績は下期偏重となっております。

②　特定顧客との取引について

　当社は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　④　生産、受注及び販売の実績　ｃ．販売実績」に記載のとおり、特定顧客への依存度が高い状況にあります。当社は、新規事業や新規得意先の開拓により特定の得意先に依存しない収益体制を構築すべく努めているほか、今後においても従来の重要な得意先からの受注獲得に努め、良好な関係を維持していく方針であります。しかしながら、今後も依存の高い顧客から継続的な受注を得られる保証は無く、何らかの理由により顧客との関係に変化が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　技術革新等への対応について

　当社が製品・サービスを提供する半導体業界は、技術進歩が著しく、また激しいコスト競争に晒されております。当社では、多様化する顧客ニーズを把握するため営業拠点を充実させるとともに、今後予想される技術変革をいち早く予測し、新製品、新技術等の研究開発活動を推進しておりますが、顧客が要求するニーズに対して、競合他社よりも先行対応できなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　ロイヤルティ契約について

　当社は顧客との間において、当社製品を搭載した電子機器又は半導体製品などの出荷台数等に応じて、ロイヤルティを受領する契約を締結しております。したがって、当社のロイヤルティによる売上高は、顧客の電子機器又は半導体製品などの出荷台数に影響を受けることになります。顧客の販売実績が見込みを下回り、販売時期が計画より変更となった場合、当社の売上高、利益ともに影響を受ける可能性があります。

⑤　為替相場の変動について

　当社は海外においても事業を展開していることから、外国為替相場の大きな変動は当社の外貨建てで取引されている売上高並びに仕入高に影響し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）経営管理体制に関するリスク

①　人材の確保及び育成について

　当社の事業では、電子回路の基礎知識から応用技術までの幅広い知識を有する優れた技術者を確保し維持する必要があります。これらの人材を十分に確保できなかった場合及び将来優秀な技術者が多数離職した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　情報管理について

　当社では、取引先等の機密情報については、社内規程の整備や従業員への教育等を行うことにより情報漏洩の防止に努めております。しかしながら、万が一、情報漏洩が起きた場合、多額の費用負担の発生及び企業イメージの悪化により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　知的財産権について

　当社では、必要に応じて、製品又はその技術に関して知的財産権の特許出願等を行い、法的保護を受ける方針であります。今後、当社の事業分野における第三者の特許権等が成立し登録された場合もしくは当社が認識していない特許権等が成立している場合等、当該第三者から損害賠償や使用禁止、あるいは当該特許権等に関する対価の支払等の請求を受けた場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）その他のリスク

①　固定資産の減損について

　当社では、土地、建物、機械設備等多くの固定資産を保有しています。管理会計上の区分を基準に、事業用資産は事業本部別、賃貸用資産は個別資産ごとにグルーピングしておりますが、各事業本部の収益性の低下に伴う将来キャッシュ・フローの悪化により、固定資産の減損処理を行う必要性が生じた場合に、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　株式価値の下落について

　当社は、投資有価証券の一部として国内上場企業等の株式を保有していますが、株式価値の下落により保有株式の評価損を計上し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　自然災害等について

　当社の事業拠点は、主に富山県魚津市、大阪府大阪市、東京都港区、福岡県福岡市・北九州市、熊本県熊本市、神奈川県横浜市、福島県いわき市に立地しており、当地及びその周辺で地震、台風等の自然災害、事故又は当社がコントロールできない事象が発生した場合、操業の停止等様々な損害を受ける可能性があります。当社はBCP（事業継続計画）活動に取り組んで上記損害の影響軽減に努めており、さらに損害保険にも加入しておりますが、考えうるすべての損失について保険に加入しているわけでなく、当社の受ける損失すべてが保険により補填される保証はありません。そのため、上記のような事象が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　配当政策について

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考え、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。しかしながら経営環境の変化等に伴い業績や財政状態が悪化した場合には、当該基本方針どおりに配当を実施することができなくなる可能性があります。

６【研究開発活動】

　当社は、半導体産業の技術革新に対応していくため、電子システム事業、マイクロエレクトロニクス事業、製品開発事業において新技術等の研究開発に取り組んでおり、当事業年度の研究開発費の総額は322,084千円となっております。

　主な研究開発成果及び進行状況は次のとおりであります。

(1）電子システム事業

　自社の新製品開発に取り組みました。当事業年度における研究開発費の金額は34,838千円であります。

(2）マイクロエレクトロニクス事業

　IPコアの研究開発に取り組みました。当事業年度における研究開発費の金額は105,566千円であります。

(3）製品開発事業

　カメラ関連の開発及びシステム開発に取り組みました。当事業年度における研究開発費の金額は181,679千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設

（注）１．本社における基幹システムの構築スケジュール変更に伴い、完了予定年月を2023年３月から2024年度に変更しております。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式187株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。なお、自己株式の実質所有株式数は株主名簿と一致しています。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満株式が87株あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、事業基盤強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保充実を図るとともに、株主の皆様への安定的かつ業績を反映した適正な利益還元を基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としておりますが、剰余金の配当の基準日として期末配当の基準日（３月31日）及び中間配当の基準日（９月30日）の年２回のほか基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会としておりますが、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり15円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は13.02％となりました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、社訓に掲げた「社業を通じ社会に奉仕」の実現により企業価値の増大と社会貢献を目指すために、コーポレート・ガバナンスの強化は経営上の重要課題と位置付けております。経営の健全性・効率性及び透明性を高めるべく、当社の事業内容に即した経営管理体制の構築に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

ａ．企業統治の体制の概要及び採用する理由

　当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、さらに日常的に業務を監視する機関として内部監査室を設置しております。

　また、外部視点からの経営監督機能を強化するため、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。

　これら各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性を確保でき、経営監督機能は有効に機能していると認識しているため、現在の企業統治体制が当社の持続的な発展に有効かつ最適であると判断し採用しております。

ⅰ．取締役及び取締役会

　当社の取締役会は、８名（うち社外取締役３名）で構成され、重要な業務執行を決定し取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会は、原則毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。構成員の役職、氏名は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2）役員の状況　①　役員一覧」をご覧ください。なお、取締役会の議長は代表取締役社長の宮本昭仁であります。

ⅱ．執行役員制度

　当社の執行役員制度は、７名で構成され、取締役会において決議された職務を、代表取締役社長及び取締役会の統括の下に、その業務を執行しております。執行役員会は、原則毎月１回開催し、必要に応じて適時開催しております。構成員の役職、氏名は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2）役員の状況　①　役員一覧」をご覧ください。なお、執行役員会の議長は代表取締役社長の宮本昭仁であります。

ⅲ．監査役会

　当社の監査役会は、３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議し決議を行っております。代表取締役社長と定期的に会合を持ち監査上の重要課題等について意見交換し、代表取締役社長との相互連携と信頼関係を深めております。取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、執行役員会、リスク・コンプライアンス委員会、その他重要な会議等に出席し、必要な場合は意見を述べております。監査役会は原則毎月１回開催し、必要に応じて適時開催しております。構成員の役職、氏名は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2）役員の状況　①　役員一覧」をご覧ください。なお、監査役会の議長は常勤監査役の広田文男であります。

ⅳ．会計監査人

　当社は、仰星監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。

ⅴ．内部監査室

　内部監査室は、内部監査室長及び室員が、「内部監査規程」に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況、業務の有効性及び妥当性等について、内部監査を実施しております。

ⅵ．リスク・コンプライアンス委員会

　当社は、リスク・コンプライアンス委員会（以下、「ＲＣ委員会」という。）を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の実効的な運用を推進しております。ＲＣ委員会は、原則３ヶ月に１回開催しており、メンバーは代表取締役社長宮本昭仁を委員長とし、各委員は代表取締役社長が任命し、従業員に対し法令遵守意識の普及・啓発や法律違反が発生した場合の事実関係調査、原因究明、再発防止等を協議・対応しております。また、リスク対策の見直し、新たなリスクの洗い出し、リスクが顕在化した場合、迅速かつ的確に対応し被害を最小限にくい止め、再発防止等、協議・対応しております。これにより、コンプライアンス及びリスク管理の実効性を高める体制となっております。

ⅶ．指名・報酬委員会

　当社は、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名及び取締役の報酬等に係る評価・決定プロセスにおいて社外取締役の関与・助言の機会を確保し、透明性及び客観性を向上させることにより、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図っております。

　指名・報酬委員会は、取締役会から諮問を受けた以下の事項について審議し、その結果を取締役会に対して答申いたします。

（1）　取締役の選任及び解任（株主総会決議事項）に関する事項

（2）　代表取締役の選定及び解職に関する事項

（3）　役付取締役の選定及び解職に関する事項

（4）　取締役の報酬等に関する事項

（5）　取締役の報酬限度額（株主総会決議事項）に関する事項

（6）　後継者計画（育成を含む）に関する事項

（7）　その他、経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項

　指名・報酬委員会は、取締役会が選定する３名以上の委員で構成し、その過半数は独立社外取締役といたします。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、業務の適正を確保するための体制として、2020年11月９日の取締役会にて内部統制システムに関する基本方針を決議しており、取締役会その他重要な会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保する体制作りに努めております。その他、監査役及び内部監査室が、随時必要な監査手続を実施することで取締役及び従業員の職務執行状況を監視しております。

ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．事業活動における法令、企業倫理、社内規程の遵守を確保するため、遵守すべき基本的な事項をコンプライアンス規程及び内部統制規程に定め、当社の役員及び従業員に周知徹底を図っております。

ロ．ＲＣ委員会を設置し、法令、定款、社内規程及び行動規範等、職務の執行に当たり遵守すべき具体的な事項についての浸透、定着を図り、コンプライアンス違反を未然に防止する体制を構築しております。

ハ．定期的に監査役監査・内部監査を実施し、それぞれの職務の執行が法令及び定款に適合することを確認する等、実効性のある監査を推進しております。

ニ．内部通報制度運用規程により、公益通報者保護法への対応を図り、通報窓口の活用を行い、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応しております。

ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

　取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び文書管理規程に基づき、定められた期間保存しております。

ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクに対して、リスクの大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、リスクを最小限にするべく対応を行っております。

ロ．リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として、リスク管理規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。

ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．毎月１回取締役会を開催し、監査役を含む取締役が出席し、重要事項の決定並びに審議・意見の交換を行い、各取締役は連携して業務執行の状況を監督しております。

ロ．会社全体の将来ビジョンと目標を定めるため、中期経営計画及び単年度予算を策定し、それを達成するため、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程により、取締役、従業員の責任を明確にし、業務の効率化を実現する体制を整えております。

ⅴ．当社における業務の適正を確保するための体制

　監査役及び内部監査部門は、当社の監査を定期的に実施し、当社における業務執行の適正を確保しております。

ⅵ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役から職務を補助すべき従業員を置くことを求められた場合は、監査役との協議に基づき、適切な人材の配置にあたっての具体的な内容（組織、人数、その他）について検討して対応します。

ⅶ．上記ⅵの使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

　前号の従業員に対する指揮命令権限は、常勤監査役に帰属するものとし、取締役の指揮命令は受けないものとします。また、当該従業員の人事異動及び考課については、事前に常勤監査役に報告を行い、同意を得るものとします。

ⅷ．監査役への報告に関する体制

イ．監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役及び従業員から重要事項に係る報告を受け、その内容について共有しております。

ロ．監査役は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は従業員にその説明を求めることができる体制を整えております。

ハ．取締役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者は、監査役に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を速やかに直接報告しております。

ⅸ．上記ⅷの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　監査役に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保しております。

ⅹ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役の職務の執行について生ずる費用等の前払い又は償還等の請求があった場合には、その費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きにより、当該請求に基づき必要な支払いを行っております。

ⅺ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．代表取締役と監査役は、定期的な会合をもち意見交換をすることで、相互の意思疎通を図っております。

ロ．監査役は、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に情報交換を行う等、相互の連携を図り、監査の実効性を確保しております。

ⅻ．反社会的勢力を排除するための体制

イ．当社は、反社会的勢力排除規程等に基づき、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、一切の関係及び取引行為を遮断すべく取り組みを行っております。

ロ．警察当局や各自治体の暴力追放運動推進センター及び暴力追放運動推進協議会、顧問弁護士等の外部専門機関とも十分に連携し、情報の共有化を図り、反社会的勢力に対して速やかに適切な対応がとれる体制を整備しております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　全社的なリスク管理、事業活動に伴うリスク管理及び危機管理対策からなるリスク管理体制を適切に構築し、適宜その体制を見直すことにより有効性を向上させるため、以下の事項を定めております。

　リスク管理の全体最適を図るため、リスク管理規程を作成し、全ての取締役及び従業員に対し周知徹底をしております。

　事業活動に伴う各種リスクについては、リスク管理規程に基づき対応するとともに、ＲＣ委員会で審議しております。また、リスクマネジメントに係る主管部門は、事業部門等を交えて適切な対策を講じ、リスク管理の有効性向上を図るとともに、適時かつ正確なリスク情報が取締役に報告される体制を維持しております。

　リスクマネジメントに係る主管部門は、全ての取締役及び従業員に対して事業活動に伴う各種のリスクに関する研修等を適宜実施しております。

ｃ．責任限定契約の内容

　当社は、社外取締役、監査役との間において、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を、締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

ｄ．取締役の定数

　当社は、取締役を15名以内とする旨を定款に定めております。

ｅ．取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

ｆ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

ⅰ．役員等の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者も含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ⅱ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行えるようにするため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

ⅲ．自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ⅳ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｇ．取締役会の活動状況

　取締役会は月次で開催される他、必要に応じて随時開催しており、当事業年度における個々の役員の出席状況については次のとおりであります。

　当事業年度における取締役会の具体的な審議項目、報告内容は以下のとおりです。

イ．決議事項　47件

主な審議事項：①役員人事関係８件、②部長級人事関係２件、③規程制定・改訂７件、

④開示関係７件、⑤設備投資関係１件、⑥予算関係２件、⑦株主総会関係４件、

⑧その他16件

ロ．報告事項　71件

主な報告事項：①月次決算12件、②営業報告12件、③業績見通し２件、④本部別活動報告16件、

⑤その他報告29件

　中期計画、単年度予算計画についての審議、方針・規程の制改訂や情報の発信について審議を行いまし

た。また、毎月の月次決算や今後の見通し、営業状況及び各部の活動状況の報告など定例的な議題についても報告を実施しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　1名（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１．取締役宮本幸男、髙安錬太郎及び星野奈津希は、社外取締役であります。

２．監査役舟崎滋郎、浜田亘は、社外監査役であります。

３．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年６月25日開催の臨時株主総会の終結の日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、意思決定・監督と執行とを分離し、担当業務の効率性を向上し責任を明確化するために、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で構成されております。

②　社外役員の状況

　当社は、現在社外取締役３名及び社外監査役２名を選任し、取締役会の牽制及び経営監視機能を強化しております。

　社外取締役の宮本幸男は、志貴野メッキ株式会社の代表取締役社長として、経営に関する幅広い知識と経験を有しており、その知識経験に基づき、適宜提言又は助言を行っております。同氏は、当社の株式110,000株を保有しておりますが、それ以外に同氏及びその兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の髙安錬太郎は、公認会計士・税理士の資格を有し、証券会社勤務時には数々の上場企業をサポートしてきた経験・知見が豊富であります。これに基づき、社外取締役として、当社の経営陣から独立した客観的・中立的な立場から取締役の職務執行に対して意見し、取締役会に対して適切な助言・支援が期待できます。この経験と知見を活かして、持続的な企業価値の向上を目指す当社の業務執行を監督する適切な人材と判断しております。同氏及びその兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の星野奈津希は、弁護士の資格を有し、法律・コンプライアンスに関する専門的な見識と豊富な経験を有しております。これに基づき、社外取締役として、当社の経営陣から独立した客観的・中立的な立場から取締役の職務執行に対して意見し、取締役会に対して適切な助言・支援が期待できます。この専門的な見識と豊富な経験を活かして、持続的な企業価値の向上を目指す当社の業務執行を監督する適切な人材と判断しております。同氏及びその兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の舟崎滋郎は、金融機関での執行役員、支店長の経験を活かした経営に関する知見を有しています。これに基づき、社外監査役として、当社の経営陣から独立した客観的・中立的な立場から取締役の職務執行を適切に監査し、取締役会に対して適切な牽制機能を果たしています。同氏と当社との間に、取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の浜田亘は、公認会計士の資格を有し、監査法人勤務時には数々の上場企業の法定監査や株式公開支援業務を実施してきた経験・知見が豊富であります。これに基づき、社外監査役として、当社の経営陣から独立した客観的・中立的な立場から取締役の職務執行を適切に監査し、取締役会に対して適切な牽制機能を果たせることが期待できます。この経験と知見を活かして、持続的な企業価値の向上を目指す当社の業務執行を監査する適切な人材と判断しております。同氏及びその兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　なお、当社では社外役員の選任にあたっては、独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて、経歴や当社との関係等から個別に判断し、当社から独立した立場で社外役員としての職務が遂行できる十分な独立性を確保できる方を社外役員として選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は内部監査室（２名）及び監査役の連携により実施しており、監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結果については社長へ報告しております。

　監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担等に従い、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。

　また、内部監査室、監査役会及び会計監査人との連携については、定期的にミーティングを実施し、必要に応じて情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

（人員等）

　当社は、常勤監査役１名（うち社外監査役１名）、非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）により、監査役監査を実施しております。常勤監査役（社外監査役）の舟崎滋郎は、金融機関での執行役員、支店長の豊富な経験があります。非常勤監査役（社外監査役）の大﨑利明は、長年にわたる会社経営や要職を歴任されたことによる豊富な経験と見識があります。非常勤監査役（社外監査役）の浜田亘は、公認会計士の資格を有し、監査法人勤務時には数々の上場企業の法定監査や株式公開支援業務を実施してきた経験・知見が豊富であります。

（監査役会の開催状況）

　当事業年度において監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

（監査役監査の手続き）

　非常勤監査役と適切な職務分担を図ったうえで、監査の方針、監査計画及び職務分担に基づき、監査役監査を行っております。

（監査役会の検討内容）

　監査役会の検討内容は、監査の方針、監査計画と取締役等の職務執行の妥当性、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性、内部統制システムの整備・運用状況、事業報告及び附属明細書の適法性、会計監査人の選任、会計監査人の報酬等であります。

（常勤監査役の活動状況）

　常勤監査役の活動につきましては、各種会議や取締役会に出席し、日々の業務執行に対して牽制機能を果たすとともに、業務運営を直接的に把握した上で、原則月１回開催される監査役会において各監査役に情報を共有しております。また、取締役会に出席し、取締役会の審議事項に対する見解を述べることを通じて取締役の職務執行の牽制を図っております。

　常勤監査役と会計監査人は、定期的に情報交換を密にし、監査内容の充実に努めるとともに、定期的に意見交換を行い、監査業務の徹底に努めております。また、常勤監査役は内部監査室より監査体制及び監査計画等の説明を受け、期中においては適時監査結果の報告を受け、相互の情報・意見交換と意思の疎通を行っております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査については、代表取締役社長が直轄する内部監査の専門部署として内部監査室を設置して２名が担当しております。内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備及び運用状況の監査を実施しております。これらの内部監査は、年間の内部監査計画に基づき実施され、内部監査実施結果の報告並びに内部監査指導事項の改善状況の調査及び結果報告を、定期的に代表取締役社長及び取締役会に行っております。また、監査役会は内部監査室より内部監査計画、監査の内容、内部監査実施結果等について適宜報告を受け、情報交換及び意見交換を行っております。

　監査役、内部監査室、会計監査人の連携状況（三様監査の状況）としては、定期及び必要な都度の情報共有、意見交換を実施するとともに、内部統制に係わる各部署から必要な情報提供を受けて、内部統制に関する事項について意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

仰星監査法人

ｂ．継続監査期間

２年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

業務執行社員　　向山　典佐

業務執行社員　　中山　孝一

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他６名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役会の監査法人の選定方針は、職業的専門家としての高い知見を有し、独立性及び監査品質が確保されており、当社の業務内容や事業規模を踏まえ、コスト面を含めて効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できることであります。

　監査公認会計士等を選任・解任するにあたっては、当社の監査役監査基準の「会計監査人の選任等の手続き」に基づき、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認を行い、判断しております。

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合等には、監査役の全員の同意により、会計監査人の解任を決定いたします。

　また、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から、会計監査人が監査を十全に遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査役会は、仰星監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。

　その方針に照らし合わせた結果、仰星監査法人が最適であると判断いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数等について、当社の企業規模や業務内容等を勘案し、双方協議の上、監査役会の同意を得て適切に決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、会計監査人の報酬等の決定手続、監査計画の内容、過去の監査時間及び実績時間の推移等に照らし、会計監査人の妥当性を判断しております。

　その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価して、監査報酬に同意しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、相手企業との関係・提携強化を図る目的で、政策保有株式を保有しております。取締役会にて、毎年、個別の政策保有株式について中長期的な経済合理性等を検証し、継続して保有する必要がないと判断した株式の売却を進めるなど、政策保有株式の縮減に努めております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であり記載しておりませんが、保有の合理性については、事業上の取引状況等を総合的に勘案した上で、定期的に取締役会等に報告し検証を行っております。

２．株式会社ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社であるほくほくキャピタル株式会社は、当社株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有の目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有の目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できるように体制整備に努めているほか、必要に応じて監査法人との協議を実施し、監査法人他主催の各種セミナーへの参加、財務・会計専門情報誌等の専門書の購読など積極的な情報収集活動を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品及び仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　10～50年　　機械及び装置　５～７年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

　株式交付費は３年間で均等償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

７．収益及び費用の計上基準

　当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　電子システム事業

　電子システム事業においては、顧客との請負契約に基づき、半導体検査装置及び関連機器の開発・設計・製造を行う義務を負っております。当該請負契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足に係る進捗度に寄与及び概ね比例していると判断し、発生原価に基づくインプット法によっております。ただし、請負契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客による製品の検収時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

②　マイクロエレクトロニクス事業

　マイクロエレクトロニクス事業においては、半導体のLSI設計及びIPコアの開発を行っております。半導体のLSI設計については、顧客による検収が短期間で実施されており、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。IPコア開発においては、当社の知的財産に関するライセンスを販売することにより生じるロイヤルティ収入が生じております。ロイヤルティ収入は、顧客のライセンス利用量に基づいて生じるものであり、顧客の利用量に応じて収益を認識しております。また、一部ロイヤルティ収入については、当社の知的財産を使用する権利を提供する契約であり、ライセンスを一時点で充足される履行義務として処理し、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

③　製品開発事業

　製品開発事業においては、カメラモジュールの開発・製造及びシステム開発を行っております。これらの製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。履行義務が一定の期間にわたり充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足に係る進捗度に寄与及び概ね比例していると判断し、発生原価に基づくインプット法によっております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客による製品の検収時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

譲渡制限付株式報酬制度

　当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。