株式会社三菱ＵＦＪ銀行 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

 (1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　連結株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。

４　平均臨時従業員数は、派遣社員を含め、百人未満を四捨五入して記載しております。平均臨時従業員数に含まれる派遣社員は、2019年度は4,500人、2020年度は4,100人、2021年度は2,900人、2022年度は3,000人、2023年度は2,800人であります。

 (2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　1株当たり配当額のうち特別配当を第15期に3.40円、第17期に10.21円、第18期に14.57円、第19期に24.11円含めております。

４　自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５　株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。

６　配当性向は、当期普通株式配当金総額を、当期純利益から当期優先株式配当金総額を控除した金額で除して算出しております。

７　従業員数は、当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者及び海外の現地採用者を含んでおります。

８  平均臨時従業員数は、派遣社員を含めて記載しております。平均臨時従業員数に含まれる派遣社員は、第15期は2,178人、第16期は1,941人、第17期は1,778人、第18期は1,712人、第19期は1,490人であります。

９　株主総利回りの推移につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。

10　事業年度別最高・最低株価につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当行グループは、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの下、当行、連結子会社113社及び持分法適用関連会社44社で構成され、銀行業務、その他(リース業務等)の金融サービスに係る事業を行っております。

当行グループの、各報告セグメント(「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)　セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一)における主要な関係会社の位置づけ等は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        　　　　　　　　　　(2024年3月31日現在)

＊１　各社の該当する主な報告セグメントに◎を記載

＊２　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社、三菱ＵＦＪニコス株式会

　　　社、三菱ＨＣキャピタル株式会社は、ＭＵＦＧグループの主な関係会社です。

４ 【関係会社の状況】

(注)１　上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、Bank of Ayudhya Public Company Limited及びMUFG Bank(China), Ltd.であります。

２　上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、株式会社ジャックス、ウェルスナビ株式会社であります。

３　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[　]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

４　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

５　2024年4月1日付で、当行は三菱ＵＦＪフィナンシャルパートナーズ株式会社を吸収合併しました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

    　       2024年3月31日現在

(注) １　従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託3,046人、臨時従業員18,214人を含んでおりません。

２　［　］内に当連結会計年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。

３　臨時従業員数は、派遣社員を含み、百人未満を四捨五入して記載しております。

４　臨時従業員数に含まれる派遣社員は、期末人数2,700人、平均人数2,800人であります。(百人未満を四捨五入して記載しております。)

５　従業員数が前連結会計年度末に比べ、17,779名増加しております。主として当行及び当行の連結子会社であるグローバルコマーシャルバンキング部門のBank of Ayudhya Public Company

Limitedが、HC Consumer Finance Philippines,Inc.をはじめとする4社を子会社化したことによ

るものです。

(2) 当行の従業員数

         2024年3月31日現在

(注) １　従業員数は、当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者を含んでおります。
また、海外の現地採用者を含み、嘱託1,255人、臨時従業員7,251人を含んでおりません。

２　従業員数には、執行役員100人(うち、取締役兼務の執行役員16人)を含んでおりません。

３　［　］内に当事業年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。

４　臨時従業員数は、派遣社員を含んでおります。派遣社員は、期末人数1,386人、平均人数1,490人であります。

５　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、海外の現地採用者、他社から当行への出向者を含んでおりません。

６　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

７　当行の従業員組合は、三菱ＵＦＪ銀行従業員組合と称し、組合員数は24,391人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

上表のうち、正規雇用労働者の一部内訳は以下のとおりです。

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。また、当事業年度に発令等確定した人事異動を反映しています。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号)(以下、「育児・介護休業法」という。)における育児休業等の取得割合を算出したものであります。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。

３　「当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数のうち育児休業取得した男性社員数÷当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数×100」の算式で計算しており、より実態に即した取得割合を算出したものであります。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。非正規雇用労働者：嘱託を含み、派遣社員を除きます。

４　「当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数のうち育児休業取得した男性社員数÷当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数×100」の算式で計算しており、より実態に即した取得割合を算出したものであります。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。

５　非正規雇用労働者は、正社員の所定労働時間で換算した人員数を基に、平均年間賃金を算出しています。

６　コース別・資格別の各区分ごとに(女性の平均年間賃金)÷(男性の平均年間賃金)により、割合を算出したものです。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。

	①　コース別賃金・男女比率の差分
	②　上位職層の女性比率の低さ
	③　男女間の労働時間の差分
	①　コース別賃金・男女比率の差分と今後の取り組み
	銀行においては主に定型業務を担うBS職として女性を中心に採用してきた経緯があり、同コースは人数も多く、総合職と賃金水準の差があることから、結果として男女間の賃金差異が生じる要因になっています。
	2025年4月より総合職とBS職を廃止、コースの壁を取り払い、全員がプロフェッショナル職となる予定です。誰もが実力本位で、職務をベースに成長・挑戦できる環境を整備することで、男女間の賃金差異の解消に取り組んでまいります。
	②　上位職層の女性比率の低さと今後の取り組み
	相対的に賃金の高い上位職における女性の比率が低いことが男女の賃金差異の一因になっています。当行の女性比率は約6割、非役付者における女性比率が約8割である一方で、役付者は約4割、経営職階は約1割と職層が上がるにつれ、比率が減少しております。

 

	今後下記の取り組みを加速させながら、上位職層に占める女性比率の向上を目指してまいります。

 

② 連結子会社

連結子会社に係る多様性指標は、以下のとおりです。(注１)

※男性育児休業取得率については、対象会社において配偶者が出産した男性労働者又は当事業年度に育児休業取得期

　限が到来した男性労働者がいないこと、また非正規雇用労働者の賃金差異については男性又は女性の非正規雇用労

　働者がいないことを示しています。

(注) １　女性活躍推進法又は育児・介護休業法の規定に基づく各指標の公表をしない連結子会社は、連結子会社の記載を省略、あるいは「―」と記載しております。

２　女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。

３　育児・介護休業法の規定に基づき算出したものであります。

４　正規雇用労働者：他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
非正規雇用労働者：嘱託を含み、派遣社員を除きます。

５　女性管理職比率・男性育児休業取得率：他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。

６　非正規雇用労働者の平均年間賃金を算出方法
次の対象会社においては、正社員の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出したものであります。

　　(三菱ＵＦＪファクター㈱、エム・ユー・ビジネスサービス㈱、エム・ユー・センターサービス東京㈱、エム・ユー・センターサービス大阪㈱、三菱ＵＦＪローンビジネス㈱、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング㈱、エム・ユー融資事務サポート㈱)

７　「当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数のうち育児休業取得した男性社員数÷当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数×100」の算式で計算しており、より実態に即した取得割合を算出したものであります。

男女賃金差異の主因は、総じて、女性管理職比率や上位職層に占める女性比率の低さ等にあります。

今後も各社で女性管理職比率の引上げ、上位職層への女性登用拡大により、男女間賃金差異の是正をめざしてまいります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行が判断したものであります。

(1) 経営方針

わが国は少子高齢化や人口減少等の構造的課題を抱え、世界的にも低成長が常態化しつつあります。また、約3年間にわたるコロナ禍を経て、ＡＩを始めとしたデジタル技術の発展と日常への浸透、クリーンエネルギーを中心とした社会・経済構造への転換、人々の働き方や価値観の多様化といったメガトレンドは加速しています。加えて、地政学リスクやグローバル化の揺り戻しといった「分断」も顕在化する等、当社を取り巻く経営環境は大きく変化しています。

当行は、こうした変化を正しく読み解いたうえで、ＭＵＦＧの広範なネットワークや多様なソリューションが持つ「つなぐ」機能を最大限発揮し、新しい時代において社会をリードする存在でありたいと考えています。今年度からの3年間を対象とした新中期経営計画を、当行を取り巻く経営環境が大きく変わる機会を捉えて「成長」を取りにいく3年間と位置付け、その結果として収益力向上やＲＯＥの改善、そしてＭＵＦＧのパーパスである「世界が進むチカラになる。」を実現することを通じて、お客さま・行員を始めとする全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。

新中期経営計画では、昨年度までの中期経営計画における取り組みを発展させ、成長戦略を進化させながら、社会課題解決への貢献にも取り組むとともに、それらを支える企業変革を加速させてまいります。

地政学リスクやグローバル化の揺り戻しといった分断が顕在化する時代において、ＭＵＦＧの広範なネットワークや多様なソリューションが持つ「つなぐ」機能を最大限発揮することで、経済的価値のみならず社会的価値も追求し、パーパス(世界が進むチカラになる。)の実現をめざします。

(2) 経営環境

当年度の金融経済環境でありますが、世界経済は、各国の金融引き締めによる累積的な影響が景気を下押ししたものの、コロナ禍以降の財政支援や堅調な労働市場等にも支えられ、全体としては緩やかな回復を続けました。もっとも、コロナ禍で生じた繰り越し需要の一巡や財政支援の漸進的な縮小等、各国が平時モードへ回帰していく中での反動に加え、中国の不動産問題の顕在化や長期化するウクライナ紛争、ガザ情勢といった実体経済への影響を見定めることの難しい出来事も多く、不確実性の高い状況が続きました。わが国では、物価高が消費の重石となったものの、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う経済活動の正常化や、インバウンド需要の拡大、円安等による企業業績の改善にも支えられ、景気は緩やかな回復を続けました。

金融市場に目を転じますと、株価は、地政学リスクを巡る緊張が高まり、さらに各国中銀が金融引き締め　　　　姿勢を続ける中で調整する局面もありましたが、年度を通じ上昇基調で推移しました。金利については、欧米では、急速な利上げに伴い、年度前半に市中金利は上昇しましたが、金融引き締め局面の終了等が意識される中で年度後半にかけて低下しました。わが国では、短期金利は日銀が3月にマイナス金利を解除した後に小幅に上昇しましたが、総じて低位で推移しました。長期金利は、日銀による昨年7・10月の長短金利操作の柔軟化により、年度半ばにかけてやや上昇しましたが、その後は概ね横ばい圏内で推移しました。ドル円相場は、日米の金融政策の方向性の違い等が意識され、昨年11月には151円台まで円安が進行しました。その後は米国の利下げ転換時期の模索や日銀のマイナス金利解除等により、円安進行には一定の歯止めが掛かり、振れを伴いながらも横ばい圏で推移しました。

(3) 対処すべき課題

新中期経営計画を「成長」を取りにいく3年間とするために、中期経営計画の3本柱のうち、「成長戦略の進化」と「企業変革の加速」において、7+4の主要戦略を策定いたしました。

「成長戦略の進化」は、国内ではリテール顧客基盤の強化によりLife Time Valueの最大化を図るとともに、法人×ＷＭビジネスモデルを通じて承継ビジネスを強化いたします。海外では、ＧＣＩＢ・市場一体ビジネスモデルの進化による収益力向上、Partner Bankとの連携強化によるアジア成長の取り込みに取り組んでまいります。加えて、資産運用立国実現への貢献に向けた取り組みやＧＸ起点でのバリューチェーン支援を通じて経済的価値・社会的価値の双方を追求するとともに、中長期的な成長に向けて新たな事業ポートフォリオ構築にも挑戦してまいります。

「企業変革の加速」は、スピード改革を始めとするカルチャー改革の加速や、人的資本の拡充、システム開発リソースの増強、ＡＩ・データ基盤の強化といった経営基盤の強化に取り組んでまいります。

なお、中期経営計画の3本柱の残る「社会課題の解決」については、本有価証券報告書の「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2)戦略」をご参照下さい。

ＭＵＦＧグループは、お客さま、社員、株主等、ステークホルダーの安全確保を最優先とし、社会機能の維持に不可欠な金融インフラとして、事業者の資金繰り支援等の施策を通じ、お客さま・社員・株主をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。

(A) 成長戦略の進化

(B) 企業変革の加速

(組織改編）

2024年4月1日付けで現在のデジタルサービス部門と法人・リテール部門を、個人のお客さま(WMを除く)を所管するリテール・デジタル部門、事業法人とWMのお客さまを所管する法人・ウェルスマネジメント部門に再編いたしました。これらの部門に、コーポレートバンキング部門、グローバルＣＩＢ部門、グローバルコマーシャルバンキング部門、市場部門を加えた6部門体制にて、新中期経営計画を着実に推進してまいります。

(4) 目標とする経営指標

当行の親会社である三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの本中期経営計画では、中期経営計画の最終年度である2026年度の財務目標の水準を以下のとおり設定しております(2024年5月公表)。

〔ＲＯＥ目標・資本運営ターゲット〕

〔ＲＯＥ目標達成に向けた3つのドライバー〕

^*１　Morgan Stanleyの持分法適用決算期の変更影響額除き

^*２　バーゼルⅢ規制最終化（完全実施）により2029年3月末に適用される規制に基づく試算値。その他有価証券評価差額金を除く

^*３　親会社株主に帰属する当期純利益

^*４　リスク・アセット

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行が判断したものであります。

(1) ガバナンス

① サステナビリティ

サステナビリティに関する課題は、取締役会の監督のもと、経営会議がその傘下に様々な委員会を設置して管理しています。サステナビリティ委員会は、経営会議傘下の委員会で、Chief Sustainability Officerが委員長を務めています。サステナビリティ委員会ではサステナビリティに関するリスクや機会を含めたサステナビリティに関する課題への取り組み方針を定期的に審議するとともに、ＭＵＦＧグループの取り組みの進捗状況をモニタリングしています。サステナビリティ委員会は、経営会議へ報告を行い、必要に応じて取締役会へも報告を行っています。

業務執行の意思決定機関として経営会議を設置し、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営に関する全般的重要事項を協議決定しています。

取締役会は、事業戦略、リスク管理、財務監視に沿って、サステナビリティに関する事項の管理を監督します。監督は、ＰＤＣＡサイクルに基づいて行われます。取締役会は、気候変動を含むサステナビリティに関連する事項を最優先事項と位置づけ、年次計画に基づき定期的に、又は必要に応じて、議論・審議を行っています。

ＭＵＦＧグループのサステナビリティへの幅広い取り組みを客観的に評価する観点から、株式報酬の業績連動係数に「ＥＳＧ評価」の指標を設けています。主要ＥＳＧ評価機関5社(CDP、FTSE、MSCI、S&PDJ、Sustainalytics)による外部評価の改善度(相対評価)に加え、サステナビリティ経営のさらなる進化を後押しするため、グループ・グローバルＧＨＧ自社排出量の削減、従業員エンゲージメントサーベイスコアの改善並びに女性マネジメント比率の向上をＥＳＧ独自評価指標として新設します。

② 気候変動

ＭＵＦＧグループでは、持続可能な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組む課題の一つに「カーボンニュートラル社会の実現」を掲げています。

ＭＵＦＧグループは、ＮＺＢＡ(Net-Zero Banking Alliance)及びＧＦＡＮＺ(Glasgow Financial Alliance for Net Zero)をはじめとする、気候変動に対処するためのさまざまなイニシアティブに参画しています。また、気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures : ＴＣＦＤ)の提言を支持しています。

グループ・グローバルベースでのプロジェクトチームであるカーボンニュートラル推進ＰＴを立ち上げ、各取り組みについては、グループＣＥＯをはじめとする主要なマネジメントが参加するステアリングコミッティで議論するほか、サステナビリティ委員会で審議します。

ＭＵＦＧグループでは、気候変動に関するリスクをトップリスクと位置づけており、経営会議傘下の委員会である投融資委員会、与信委員会、リスク管理委員会において、それぞれの専門性を踏まえた検討を行っています。これらの各委員会の審議内容は、経営会議へ報告しています。

また、取締役会傘下委員会であるリスク委員会においても気候変動を含むグループ全体のリスク管理に関する事項及びトップリスクに関する事項について審議・報告を行っています。

ガバナンス体制の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照してください。
 
③ 人的資本

 ＭＵＦＧでは、人事に係る基本方針や重要戦略は、グループＣＥＯやグループＣＨＲＯをはじめとする主要なマネジメントが参加する人事運営会議やサステナビリティ委員会で審議しています。ＭＵＦＧグループ各社においては、ＭＵＦＧで決定された基本方針や重要戦略に基づき、人事担当役員のもと、具体的な人事施策や取組の検討がなされています。
　 また、各取組の進捗状況等については、取締役会による監督に基づき、人事運営会議、サステナビリティ委員会や経営会議等を通じて報告・審議・決議を実施しております。人材の流出・喪失等や士気の低下等により損失を被るリスク及びこれに類するリスク(人材リスク)を管理するためのガバナンスについては、「(3) リスク管理　③人的資本」を参照してください。
 　

ガバナンス体制の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照してください。
 

(2) 戦略

① サステナビリティ

ＭＵＦＧグループは、社会課題解決への貢献を経営戦略と一体化させ、これを中計の3本柱の1つと位置づけ、取り組みを一層強化していきます。持続可能な環境・社会の実現に向け、サステナビリティ経営において優先的に取り組む課題(以下優先課題)の見直しを行いました。

優先課題の見直しにおいては、サステナビリティ開示基準、ＥＳＧ評価機関の評価項目、投資家の期待等、ステークホルダーにおける重要性と、機会とリスクを踏まえたＭＵＦＧの事業における重要性を考慮しています。これらの二つの重要性を踏まえて、社外アドバイザーや投資家、社員等の意見も取り入れ、優先課題の特定を行いました。

主な取り組みについては、経営計画委員会やサステナビリティ委員会でモニタリングを行います。

② 気候変動

「カーボンニュートラル社会の実現」への取り組みは経営の最重要課題の一つであり、リスク管理とビジネス機会の両面から対応しています。

ＭＵＦＧグループは、ＴＣＦＤの提言を踏まえ、金融機関としての気候変動関連のリスクを二つのカテゴリーに分類し、取り組みを進めています。一つは、異常な暴風雨や洪水などの悪天候事象の深刻化や頻度の増加、気温や海面水位の上昇、降水量や降水分布の変化などの気候パターンの長期的な変化などによる物理的損害から生じるリスクであり、「物理的リスク」と分類されます。もう一つは、脱炭素社会への移行に関連して生じるリスクで、これは規制、市場の選好、技術の変化などから発生するもので、「移行リスク」と分類されます。

ＭＵＦＧグループは、地球温暖化問題に取り組むグローバル金融機関としての責任を認識し、お客さまに提供する商品・サービスや、事業活動に伴う環境負荷を低減するための施策を通じて、脱炭素社会への移行に向けた取り組みを支援していきます。

　　③ 人的資本

人的資本経営のめざす姿と考えている「社員一人ひとりが活き活きと活躍し、社会・お客さまに貢献するグローバル金融グループ」の実現には、最重要資本の一つである人的資本の拡充が必要と考えています。価値創造の源泉である社員のウェルビーイングを高め、個人・組織の持続的な成長を促し、世界が進むチカラになるよう、人的資本経営に取り組んでいます。

(ⅰ) 人材育成方針

ＭＵＦＧでは、MUFG Wayに相応しい人的資本経営を実現するための基本的な考え方として「ＭＵＦＧ人事プリンシプル」を策定しています。
　人材育成に関しては、「社員一人ひとりが知識や専門性のみならず、見識や倫理観を高められる教育機会を提供し、社員の自律的キャリア形成を支援すると同時に、MUFG Wayを体現できる多様なプロフェッショナル人材を育成すること」を基本理念としています。
　社会やお客さまの期待を超える価値を提供するため、経営・事業戦略と人事戦略の同期を加速し、社員一人ひとりがスキル・専門性を高めることを促進していきます。
 

(ⅱ) 社内環境整備方針

ＭＵＦＧのパーパスである「世界が進むチカラになる。」の実現に向けて、「人的資本重視の経営」をサステナビリティ経営において優先的に取り組む課題(優先課題)として取り組みを進めています。信頼のグローバル金融グループとして、その特徴を最大限活かし、社員一人ひとりが活き活きと活躍できる職場環境を提供します。また、心身の健康とＤＥＩ(ダイバーシティ・エクイティ & インクルージョン)の浸透を通じて社員が最大限の能力を発揮することを支援するとともに、全世界の社員がプロフェッショナルとして成長、活躍できる職場環境を提供することで、社員のウェルビーイング(幸せ)、即ち中長期な人生の充実を実現します。
　人材を惹きつけ、社員が持てる力を最大限発揮するための人事制度を構築するとともに、他社比競争力のある処遇を提供しています。三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の3社において一定の要件を満たす管理職に対しては、2024年7月より、インセンティブプランとして株式交付制度を導入します。また、社員の人権を尊重するとともに、事業を展開する各国・地域の法令遵守、労働環境、労働時間の定期的なモニタリング及び改善、財産形成貯蓄制度、企業年金、持株会等を通じた社員の安定的な資産形成、Financial Wellnessの向上を通じて、社員の心身の健康促進・私生活の充実に取り組んでいます。
 

(3) リスク管理

① サステナビリティ

ＭＵＦＧグループでは、「ＭＵＦＧ環境方針」、「ＭＵＦＧ人権方針」のもと、ファイナンス(※)において、環境・社会に係るリスクを管理する枠組みとして、「ＭＵＦＧ環境・社会ポリシーフレームワーク」を制定しています。環境・社会への影響が懸念される特定のセクターについては、ファイナンスにおけるポリシーを定めるとともに、ファイナンスの対象となる事業の環境・社会に対するリスク又は影響を特定し、評価するためのデューデリジェンスのプロセスを導入しています。

※ＭＵＦＧの主要子会社である銀行、信託及び三菱ＵＦＪ証券ホールディングスの法人のお客さま向けの与信及び債券・株式引受を指します。

ＭＵＦＧグループがファイナンスの対象とする事業の環境・社会に対するリスクの特定・評価は、お客さまと直接接点を持つ部署が「標準デューデリジェンス」を行います。これにより、対象事業が特に留意が必要と判断された場合、「強化デューデリジェンス」を実施し、ファイナンスの実行の可否を決定します。

対象事業の環境・社会に対するリスクが重大であり、ＭＵＦＧグループの企業価値の毀損に繋がりうる、評判リスクに発展する可能性がある事業については経営階層が参加する枠組みにおいて対応の協議を行っています。また、銀行では大規模なプロジェクトによる環境・社会に対するリスクと影響を特定、評価、管理するための枠組みである赤道原則を採択し、ガイドラインに沿ったリスクアセスメントを行っています。

環境・社会にかかる機会及びリスクへの対応方針・取り組み状況は、テーマに応じてリスク管理委員会や投融資委員会、与信委員会においても審議・報告を行っています。各委員会の審議内容は経営会議への報告後、取締役会において報告・審議され、取締役会が環境・社会課題に関するリスクを監督する態勢としています。

＜ファイナンス対象事業の環境・社会に対するリスク又は影響を特定・評価するプロセス＞

② 気候変動

気候変動に関するリスクへの対応の強化に向けて、グループ全体の視点で、気候変動に関するリスクとその潜在的なポートフォリオ、事業、財務への影響をより的確に把握、測定、低減することを目的として、リスク管理枠組みに統合しています。ＭＵＦＧグループのリスク管理フレームワークは、物理的リスクと移行リスクに対処することを意図しています。

前述の「ＭＵＦＧ環境・社会ポリシーフレームワーク」では、石炭火力発電や鉱業(石炭)、石油・ガス等、気候変動への影響が懸念される特定のセクターについては、ファイナンスにおけるポリシーを定めるとともに、ファイナンスの対象となる事業の環境・社会に対するリスク又は影響を特定し、評価するためのデューデリジェンスのプロセスを導入しています。

気候変動に関するリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」を、リスク管理フレームについては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照してください。 
 
③ 人的資本
 　ＭＵＦＧでは、人材リスクをオペレーショナルリスクの一つとして定義の上、管理しております。人材リスクを含む各種オペレーショナルリスクについては、それぞれリスク評価を実施し、リスク委員会やリスク管理委員会、経営会議において、報告・審議を行っております。

リスク管理体制の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照してください。
 

(4) 指標と目標

① サステナビリティ

ＭＵＦＧグループは、環境・社会課題の解決に向けた具体的な指標・目標を設定し、モニタリングしています。これまでの順調な実績進捗や資金需要の高まりを受け、2030年までのサステナブルファイナンス目標を35兆円から100兆円に引き上げました。2023年度までの累計実行額は33.5兆円(概算値)です。

② 気候変動

ＭＵＦＧグループでは、2021年5月に「ＭＵＦＧカーボンニュートラル宣言」を公表し、2050年末までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量をネットゼロに、2030年末までにＭＵＦＧグループ自らの温室効果ガス排出量をネットゼロにするという目標を発表しました。これらの目標は、パリ協定の合意事項を支持するとともに、ＭＵＦＧグループにとって気候変動に関連するリスクと機会を最優先課題として認識していることを示しています。

投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量ネットゼロの実現のために、各セクターやＭＵＦＧのポートフォリオの特性も踏まえて、以下のように中間目標の設定を行っています。

＜各セクターの中間目標、実績＞

*1 不動産建物別・年度別係数のデータは、2021年度データを使用

*2 船舶に関する投融資ポートフォリオ全体での要求水準との差分を示す整合度指標。ファイナンス提供をしている個々の船舶の気候変動整合度(VCA)を融資ポートフォリオ上の割合で加重平均して算出。2022年度からポセイドン原則により要求水準が引き上げられ、MinimumとStrivingの二つの新基準に変更。両方とも2050年ネットゼロをめざす基準だが、2030年と2040年時点の削減目安が異なる。Minimum基準は2008年比で2030年までに排出量を最低20%削減、2040年までに最低70%削減。Striving基準は2008年比で2030年までに排出量を30%削減、2040年までに80%削減

*3 RPK：Revenue Passenger Kilometers(有償旅客キロ)のことで、有償旅客数に輸送距離を乗じて算出した航空会社の旅客輸送実績を示す指標

*4 発電事業用の一般炭採掘を主たる事業とする事業者への法人融資額(含むコミットメント未使用額)を対象。ただし、脱炭素社会への移行に向けた取り組みに資する案件は除外

③ 人的資本

 (ⅰ) ＤＥＩ

ＭＵＦＧでは、多様な社員一人ひとりが持てる力を最大限に発揮できる職場づくりに取り組んでいます。特に、女性の管理職比率向上は喫緊の課題であるとの認識のもと、ＭＵＦＧでは、中長期的な数値目標を設定し、トップのコミットメントのもと女性の育成・登用を推進しています。ＭＵＦＧの主要な子会社である三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の3社では、2023年度末までに日本国内の女性の管理職比率を22.0％にする合同数値目標を設定し、実績(※)は22.3％と目標を達成しました。2024年度から始まる中期経営計画では、2026年度末までに27.0％にする目標を設定しております。

※当事業年度に発令等確定した人事異動を反映しています。

(ⅱ) 社員のウェルビーイング

持続的な企業価値向上には、エンゲージメントの向上が必要不可欠という認識のもと、毎年「従業員エンゲージメントサーベイ」を通じて、社員エンゲージメントの状況(エンゲージメントスコア)を確認し、さまざまな施策の検討・実施に活用してきました。2024年度から始まる中期経営計画では、海外も含むＭＵＦＧグループのエンゲージメントスコア目標として「現状比改善」を設定し、エンゲージメントの向上に、グループ一丸で取り組みます。なお、2023年度の実績は73％(※)となっています。

※エンゲージメントに関する5つの設問に対する好意的回答割合の平均

３ 【事業等のリスク】

当行は、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2024年3月の当行リスク管理委員会において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当行では、トップリスクを特定することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。

 主要なトップリスク

　※リスク事象：2024年3月の当行リスク管理委員会での審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。一般的に起こり得る事象で、当行固有でない情報も含まれます。

当行及び当行グループの事業その他に関するリスクについて、上記トップリスクに係る分析を踏まえ、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

外部環境等に関するリスク

１．本邦及び世界の経済の悪化のリスク

本邦及び世界の経済は、主要国における金融政策や財政政策の変更及び主要国の財政状態、為替レートの急速かつ大幅な変動、世界的なインフレや不動産市況の動向、金融機関に対する不安や懸念及び金融業界の動向、米国政権の動向、米中対立の懸念、世界的な地政学リスク、国際的な商品供給や貿易活動の停滞、世界各地域における政治的混乱等の要因から先行き不透明な状況です。本邦及び世界経済が悪化した場合、当行には、保有する有価証券等の市場価格の下落による損失、取引先の業績悪化等による不良債権及び与信関係費用の増加、市場取引の相手先の信用力低下等による収益減少、外貨資金流動性の悪化、外貨資金調達コストの増加、リスクアセットの増加等が生じる可能性があります。また、各国の中央銀行の金融政策の変更によるグローバルな金利上昇を受けた外貨調達コスト増加等に伴う資金収益力の低下等により、当行の収益力が低下する可能性があります。更に、経済活動の停滞による企業の新規投資や商取引の減少、個人消費の落ち込み、先行き不透明な金融市場での投資意欲減退、お客様の預かり資産減少などが生じる可能性があります。

また、債券・株式市場や外国為替相場の大幅な変動により金融市場の混乱・低迷、世界的な金融危機が生じた場合等には、当行が保有する金融商品の価値が下落し、適切な価格を参照できない状況が生じ、又は金融市場の機能不全が生じ、当行が保有する金融商品において減損若しくは評価損が生じる可能性があります。

これらにより、当行の事業、財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

２．外的要因(紛争・テロ・自然災害等)に関するリスク

紛争(深刻な政情不安を含みます。)、テロ、国家間対立やこれに起因する経済制裁、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因により、社会インフラに障害が発生し、当行の店舗、ＡＴＭ、システムセンターその他の施設が被災し、又は業務の遂行に必要な人的資源の損失、又はその他正常な業務遂行を困難とする状況が発生することで、当行の業務の全部又は一部が停止又は遅延するおそれ、あるいは事業戦略上の施策や市場・規制環境の変化への対応が計画どおり実施できないおそれがあります。また、これらの事象に対応するため、予防的なものも含めた追加の費用等が発生するおそれがあります。加えて、これらの事象により当行や取引先が事業を行っている市場に混乱が生じるおそれがあります。これらにより、当行の財政状態や経営成績に悪影響が生じる可能性があります。

また、当行は、自然災害のなかでも特に地震による災害リスクにさらされており、首都圏等当行の事業基盤が集中している地域において大規模な地震が発生した場合には、当行の財政状態や経営成績に悪影響が生じる可能性があります。当行では、このような災害等のリスクに対し、各国当局の規制等を踏まえた業務継続態勢を整備し、訓練等を通じた検証を行うことにより、常にオペレーショナル・レジリエンス(紛争、テロ(含むサイバーテロ)、自然災害等の事象が発生しても、重要な業務を継続できる総合的な能力)の強化を図っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限りません。

３. サステナビリティに関するリスク

昨今、環境・社会課題の顕在化や持続可能な環境・社会の実現に向けた取組みに対する認識の高まりに伴い、当行に対する社会的な期待は一層高まってきております。当行では、「ＭＵＦＧ環境方針」及び「ＭＵＦＧ人権方針」を定め、当行の法人のお客さま向け与信及び債券・株式引受において、「ＭＵＦＧ環境・社会ポリシーフレームワーク」に基づき、環境・社会への影響が懸念される特定のセクターに対するポリシーを制定し、取引の対象となる事業の環境・社会に対するリスク及び影響を特定、評価するためのデューデリジェンスのプロセスを導入しています。当行は、気候変動について、ＴＣＦＤが策定した気候変動関連財務情報開示に関する提言を支持するとともに、ＴＣＦＤや適用ある法令に沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充、ガバナンスの強化に取り組んでおり、また、気候変動対策や脱炭素社会への移行をサポートする取組み、持続可能な環境・社会の実現に向けた取組みを進めております。

しかしながら、上記の各取組みや情報開示が不十分であった場合、上記の各取組みが当行の想定通り進捗しない場合、規制強化や政策の多様化に十分に対応できない場合、又はそのように見做され、社会に対する責任を十分に果たしていないと見做された場合などには、当行の企業価値の毀損に繋がるおそれがあり、当行の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、気候変動に関しては、脱炭素社会への移行に伴い、政策変更、技術革新、市場の嗜好変化等に起因する移行リスク、気候変動それ自体による資産に対する直接的な損傷や、サプライチェーンの寸断などに起因する物理的リスクが存在します。これらの気候変動に関するリスクにより、当行の事業活動が直接的に影響を受け、又は、当行のお客さまの事業や財務状況に影響を及ぼし、お客さまへの影響を通じて当行の与信ポートフォリオ管理・運営に影響を与える等により当行の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

戦略及び出資先に関するリスク

４．競争、ビジネス戦略等に関するリスク

金融業界では、新たな技術の進展や規制緩和等に伴い、電子決済領域など、他業種から金融業界への参入が加速しており、今後も競争環境は益々厳しさを増す可能性があります。

また、当行は、収益力増強のためにグローバルベースで様々なビジネス戦略を実施しておりますが、競合相手である他のグローバル金融機関による統合・買収・戦略的提携の進展等に伴い、競争が激化してきております。

そうした中、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しない、当初想定していた結果をもたらさない、又は変更を余儀なくされ、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・　取引先への貸出ボリュームの維持・増大が想定通りに進まないこと。

・　貸出についての利鞘拡大が想定通りに進まないこと。

・　当行が目指している手数料収入の増大が想定通りに進まないこと。

・　デジタルトランスフォーメーション戦略や新技術の採用の遅れ等により次世代の金融サービス提供が想定通りに進まないこと。

・　効率化を図る戦略が想定通りに進まないこと。

・　現在実施中又は今後実施する事業ポートフォリオの見直し、システム統合及び効率化戦略等が想定通り進捗せず、顧客やビジネスチャンスの逸失若しくは想定を上回る費用が生じること。

・　必要な人材を確保・育成できないこと。

・　必要な外貨流動性を確保できないこと。

・　本邦及び諸外国の法規制により、金融機関以外の事業者への投資の機動性や積極性が制限されること。

・　当行や、業界全体に対する信用不安の高まりによる預金流出で流動性が不足すること。

５．業務範囲拡大・海外事業展開に伴うリスク

当行は、業務範囲の拡大や海外事業の展開を行っており、これらに伴う新しくかつ複雑なリスクにさらされる場合があります。当行では、かかるリスクに対応するために内部統制システム及びリスク管理システムや法規制対応体制の構築、必要な人材の確保・育成に努めておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限らず、当行の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当行は、世界に選ばれる、信頼のグローバル金融を目指し、その戦略的施策の一環として、グローバルベースで買収・出資・資本提携等を実施しており、今後も買収・出資・資本提携等を行う可能性があります。既存の重要な海外子会社としては、Bank of Ayudhya Public Company Limited及びPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.があります。しかしながら、政治や社会情勢の不安定化、経済の停滞、金融市場の変動、監督当局の不承認、法令・会計基準の変更、当行の意図とは異なる相手先の戦略や財務状況の変化、相手先の属する地域特性・業界・経営環境の想定外の変化等により、買収・出資・資本提携等が当行の想定通り進展せず、若しくは変更・解消され、又は想定通りのシナジーその他の効果を得られない可能性や、買収・出資・資本提携等に際して取得した株式や買収・出資・資本提携等により生じたのれん等の無形固定資産の価値が毀損する可能性があります。これらの結果、当行の事業戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。買収・出資に伴う当行ののれん等の無形固定資産の状況については、本有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照下さい。

更に業務範囲の拡大が予想通りに進展しない場合、当行の業務範囲拡大への取組みが奏功しないおそれがあります。

自己資本に関するリスク

６．自己資本比率等に関するリスク

(1) 自己資本比率等の規制及び悪化要因

当行には、バーゼルⅢに基づく自己資本比率及びレバレッジ比率に関する規制が適用されております。また、2022年4月28日に金融庁は、自己資本比率規制に関する告示の一部改正を公布し、当行には2024年3月末より最終化されたバーゼルⅢが適用されております。レバレッジ比率に関する規制について、2022年11月11日に金融庁は、日本銀行に対する預け金の額を総エクスポージャーの額から除外する現在の時限的措置を存置した上での要求水準の引き上げを公表し、2024年4月からその要求水準は引き上げられております。また、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(以下、「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」という。)は、金融安定理事会(ＦＳＢ)によりグローバルなシステム上重要な金融機関(Ｇ－ＳＩＢ)に指定されており、2023年3月末より、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを含むＧ－ＳＩＢｓを対象に、レバレッジ比率の要求水準に対する上乗せ措置が導入されています。

当行の自己資本比率及びレバレッジ比率が各種資本バッファーを含め要求される水準を下回った場合、金融庁から社外流出額の制限、業務の停止等を含む様々な命令を受ける可能性があります。

また、当行には、米国を含む諸外国において、現地における自己資本比率等の規制が適用されており、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けることになります。

当行の自己資本比率及びレバレッジ比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

・　債務者及び株式・債券の発行体の信用力の悪化に際して生じうるポートフォリオの変動

・　調達している資本調達手段の償還・満期等に際して、これらを同等の条件で借り換え又は発行することの困難性

・　有価証券ポートフォリオの価値の低下

・　為替レートの不利益な変動

・　自己資本比率等の規制の不利益な改正

・　繰延税金資産計上額の減額

・　その他の不利益な事象の発生

(2) グローバルなシステム上重要な金融機関(Ｇ－ＳＩＢｓ)に対する規制

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを含むＧ－ＳＩＢｓは、他の金融機関より高い資本水準が求められていますが、今後更に高い資本水準を求められる可能性があります。

(3) 破綻時における総損失吸収力(ＴＬＡＣ)規制

ＦＳＢが2015年11月に公表した「グローバルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸収及び資本再構築に係る原則」及び2017年7月に公表した「グローバルなシステム上重要な銀行の内部総損失吸収力に係る指導原則」を踏まえ、本邦では2019年3月期より三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを含むＧ－ＳＩＢｓに対して一定比率以上の損失吸収力等を有すると認められる資本・負債(以下、「外部ＴＬＡＣ」という。)を確保することが求められ、また、確保した外部ＴＬＡＣは内の主要な子会社に一定額以上を配賦すること(以下、「内部ＴＬＡＣ」という。)になっています。また、規制で要求される水準は2022年3月期から引き上げられており、2024年4月1日より総エクスポージャーべースの外部ＴＬＡＣ比率に係る水準も引き上げられました。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ内では、当行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券」という。）が主要な子会社として指定されています。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、外部ＴＬＡＣ比率又は本邦における主要な子会社に係る内部ＴＬＡＣ額として要求される水準を下回った場合、金融庁から社外流出額の制限を含め、様々な命令を受ける可能性があります。外部ＴＬＡＣ比率及び内部ＴＬＡＣ額は、自己資本比率等の規制に係る上記(1)～(2)に記載する様々な要因により影響を受けます。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、要求されるＴＬＡＣの確保のため、適格な調達手段の発行を進めておりますが、ＴＬＡＣとして適格な調達手段の発行及び借り換えができない場合には、外部ＴＬＡＣ比率及び内部ＴＬＡＣ額として要求される水準を満たせない可能性があります。

７．為替リスク

当行はグローバルにビジネスを展開しており、外貨建ての金融資産及び負債を保有しています。為替レートの変動により、それらの資産及び負債の円貨換算額も変動します。当行では、通貨毎の資産と負債の額の調整やヘッジを行っておりますが、変動を相殺できない場合、当行の自己資本比率、財政状態及び経営成績は、為替レートの変動により、悪影響を受ける可能性があります。海外における保有資産及び負債の状況については、本有価証券報告書の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご覧下さい。

信用リスク(信用供与先の財務状況悪化等により損失を被るリスク)

８．貸出業務に関するリスク

貸出業務は当行の主要業務の一つとなっています。当行は、担保や保証、クレジットデリバティブ等を用いて信用リスクの削減に取り組んでおりますが、借り手が期待通りに返済できない場合、又は当行が借り手の返済能力の悪化に対して、又はその可能性を予測して講じた措置が不適切又は不十分である場合には、将来、追加的な与信関係費用が発生する可能性があります。その結果、当行の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼし、自己資本の減少につながる可能性があります。なお、与信関係費用、銀行法及び金融再生法に基づく開示債権の状況については、本有価証券報告書の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、クレジットデリバティブ取引については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (デリバティブ取引関係)」をご参照下さい。当行の与信関係費用及び不良債権は、新興国を含む国内外の景気の悪化、資源価格等の物価の変動、不動産価格や株価の下落、新興国通貨安、金利上昇、貸出先の業界内の競争激化等による業績不振等により増加する可能性があります。

(1) 貸倒引当金の状況

当行は、貸出先の状況、担保の価値及び経済全体に関する前提及び見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しておりますが、経済情勢全般の悪化や個別貸出先の業績悪化等により追加の貸倒引当金を計上せざるを得なくなったり、担保の価値又は流動性が低下したり、実際の貸倒れが貸倒引当金を上回ることにより、追加的な与信関係費用が発生したりする可能性があります。また、貸倒引当金の計上に関する規制や指針が変更され、貸倒引当金の計上の際に用いる評価方法に変更が生じた結果として、貸倒引当金を追加で計上しなければならなくなる可能性もあります。2024年3月末基準における当行の連結貸借対照表上の貸倒引当金額は1兆4,010億円でした。貸倒引当金の計上については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照下さい。

(2) 特定業種等への貸出その他の与信の集中

当行は、貸出その他の与信に際しては、特定の業種、特定の与信先への偏りを排除すべくポートフォリオ分散に努めておりますが、不動産業種向けの与信は、相対的に割合が高い状況にあり、これらの業種等の業績悪化の影響を受けやすい状況にあります。個々の与信先の状況や、業界特有の動向、新興国を含む各国の国情については継続的にモニタリング・管理を実施しておりますが、国内外の景気動向(気候変動や地政学リスクによる影響を含みます。)や不動産・資源価格・外国為替の動向等によっては、想定を上回る信用力の悪化が生じる可能性があります。

(3) 貸出先への対応

当行は、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当行が債権者として有する法的な権利の全てを必ずしも実行しない場合がありえます。

また、当行は、それが合理的と判断される場合には、貸出先に対して債権放棄又は追加貸出や追加出資を行って支援をすることもありえます。かかる貸出先に対する支援を行った場合は、当行の貸出残高が大きく増加し、与信関係費用が増加する可能性や追加出資に係る株価下落リスクが発生する可能性もあります。

９．他の金融機関との取引

国内外の金融機関(銀行、ノンバンク、証券会社及び保険会社等を含みます。)の中には、資産内容の劣化及びその他の財務上の問題が存在している可能性があり、今後悪化する可能性やこれらの問題が新たに発生する可能性もあります。このような問題は最近、欧米で相次いで起きた金融機関の経営危機によって顕在化しました。こうした金融機関の財政的困難が継続、悪化又は発生すると、それらの金融機関の流動性及び支払能力に問題が生じるだけでなく、金融システムに問題が生じ金融業や経済全般へ波及するおそれもあります。また、以下の理由により当行に悪影響を及ぼす可能性があります。

・　当行は、一部の金融機関へ信用を供与しております。

・　当行は、一部の金融機関の株式を保有しております。

・　問題の生じた金融機関が貸出先に対して財政支援を打ち切る又は減少させるかもしれません。その結果、当該貸出先の破綻や、当該貸出先に対して貸出をしている当行の不良債権の増加を招くかもしれません。

・　経営破綻に陥った金融機関に対する支援に当行が参加を要請されるおそれがあります。

・　政府が経営を支配する金融機関の資本増強や、収益拡大等のために、規制上、税務上、資金調達上又はその他の特典を当該金融機関に供与するような事態が生じた場合、当行は競争上の不利益を被るかもしれません。

・　預金保険の基金が不十分であることが判明した場合、当行の支払うべき預金保険の保険料が引き上げられるおそれがあります。

・　金融機関の破綻又は政府による金融機関の経営権取得により、金融機関に対する預金者及び投資家の信任が全般的に低下する、又は金融機関を取巻く全般的環境に悪影響を及ぼすおそれがあります。

・　金融業及び金融システムに対する否定的・懐疑的なマスコミ報道(内容の真偽、当否を問いません。)により当行の評判、信任等が低下するおそれがあります。

政策投資株式リスク(保有する株式の株価下落により損失を被るリスク)

10．保有株式に係るリスク

当行は政策投資目的で保有するものを含め市場性のある株式を大量に保有しており、2024年3月末基準の保有時価合計は約4.2兆円、その簿価は約1.2兆円となっています。当行では、株価変動リスクの抑制の観点も踏まえ、「政策保有に関する方針」において、政策保有株式の削減を基本方針とし、保有意義・経済合理性を検証したうえで、保有の妥当性が認められない場合には、取引先の十分な理解を得た上で、売却を進めております。また、政策保有株式に対しては、トータル・リターン・スワップ等をヘッジ手段として部分的にヘッジを行うことで、株価変動リスクの削減に努めております。

しかしながら、株価が下落した場合には、保有株式に減損又は評価損が発生若しくは拡大する可能性があります。また、自己資本の算出にあたり、保有株式の含み損益を勘案していることから、株価が下落した場合には、自己資本比率等の低下を招くおそれがあります。その結果、当行の財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

市場リスク(金利、有価証券の価格、為替などの変動により損失を被るリスク)

11．市場業務に伴うリスク

当行は、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う広範な市場業務を行っており、大量の金融商品を保有しています。これにより、例えば、国内外の金融政策の変更等により内外金利が低下した場合、当行が保有する国債等の再投資利回りが低下する可能性があります。また、長短金利差が縮小する場合、資金利益が減少する可能性があります。一方、内外金利が上昇した場合、当行の保有する大量の国債等に売却損や評価損が発生したり、調達コストが増加する可能性があります。また、円高となった場合は、当行の外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少し、売却損や評価損が発生する可能性があります。加えて、株価が下落した場合、当行が保有する株式等の価値が減少し、売却損や評価損が発生する可能性があります。当行では、このような内外金利、為替レート、有価証券等の様々な市場の変動により損失が発生するリスクを市場リスクとして管理しておりますが、計算された市場リスク量は、その性質上、実際のリスクを常に正確に反映できるわけではなく、またこのように示されたリスク量を上回る損失が実現する可能性もあります。

なお、当行が保有する有価証券残高の状況については、本有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(有価証券関係)」をご参照下さい。

資金流動性リスク(資金繰りがつかなくなる、又は通常より高い金利での調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク)

12．当行の格下げ、外部要因に伴うリスク

当行では、資金流動性リスク管理上の指標を設ける等、適正な資金流動性の確保に努めておりますが、格付機関による当行の格下げや金融システム不安、金融市場混乱等の外部要因により、調達コストの増加、調達余力の減少、担保の追加拠出、又は顧客からの信用低下等を起因に一定の取引を行うことができなくなる等の悪影響を受けるおそれがあり、その結果、当行の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

例えば、2024年3月末時点のデリバティブ取引及び信用格付に基づいて、当行の格付が1段階格下げされたと仮定した場合約462億円、2段階格下げされたと仮定した場合約949億円の追加担保を当行が提供する必要があったと推定されます。

オペレーショナルリスク(内部管理上の問題や外部要因により損失が発生するリスク)

13．不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク

当行は、事業を行っている本邦及び海外における法令、規則、政策、自主規制等を遵守する必要があり、国内外の規制当局による検査、調査等の対象となっております。当行はコンプライアンス・リスク管理態勢及びプログラムの強化に継続して取り組んでおりますが、かかる取組みが全ての法令等に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。

当行が、マネー・ローンダリング、経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令及び規則を遵守できない場合、あるいは、社会規範・市場慣行・商習慣に反するものとされ、顧客視点の欠如等があったものとされる場合には、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、許認可の取消しを受ける可能性があります。また、当行が顧客やマーケット等の信頼を失い、当行の経営成績及び財政状況に悪影響が生じる可能性があります。将来、当行が戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼすおそれがあります。

また、当行は、当行を含むパネル行が各種銀行間指標金利の算出機関に呈示した内容等を調査している各国の政府当局から、情報提供命令等を受けておりました。また為替業務に関しても、当局から同様の情報提供要請を受けており、一部の当局との間では制裁金の支払いに合意しました。当行は、これらの調査に対して協力を行い、独自の調査等を実施しております。上記に関連して、当行は、指標金利であれば他のパネル行、為替業務であればその他金融機関とともに、複数の民事訴訟の被告となっております。

今後、関係当局より更なる制裁金支払の処分等を受け、又は関係当局との間で新たな和解金の支払合意を行うなどの可能性を含め、新たな展開又は類似の事象により、当行に重大な財務上その他の悪影響が生じる可能性があります。

加えて、当行に対して、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ傘下の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券等との銀証連携ビジネス、法人関係情報の管理等において、不適切な顧客情報の共有や登録金融機関による有価証券関連業の禁止に反する不適切な勧誘等があったとして、2024年6月14日、証券取引等監視委員会は内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分の勧告・公表を行いました。これらに関し、同年6月24日、当行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券等に対して、金融商品取引法第51条の2・第51条に基づく業務改善命令、当行に対して、銀行法第52条の31・第24条に基づく報告徴求が、金融庁より発せられました。

14．情報紛失・漏洩に係るリスク

当行は、国内外の法規制に基づき、顧客情報や個人情報を適切に取り扱うことが求められております。当行では、顧客情報や個人情報を多く保有しており、情報の保管・取扱いに関する規程類の整備、システム整備を実施し、管理態勢高度化に取組んでおりますが、不適切な管理、外部からのサイバー攻撃その他の不正なアクセス、若しくはコンピュータウイルスへの感染等により、顧客情報や個人情報等の紛失・漏洩を完全には防止できない可能性があります。その場合、罰則や行政処分の対象となるほか、顧客に対する損害賠償等、直接的な損失が発生する可能性があります。加えて、顧客の信頼を失う等により当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性、並びにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。

15．システム、サイバー攻撃等に関するリスク

当行のシステム(業務委託先等の第三者のシステムを含みます。)は、事業を行う上で非常に重要な要素の一つであり、リモートワークや非対面チャネルを通じた業務の拡大やデジタル戦略を推進している中で特に重要性が高まっており、適切な設計やテストの実施等によりシステム障害等を未然に防止し、セキュリティ面に配慮したシステムの導入に努めていますが、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、人為的ミス、機器の故障、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵、新技術、新たなシステムや手段への不十分な対応等を完全には防止できない可能性があります。また、すべてのビジネス要件や金融機関に対する規制強化の高まりからくる規制要件に対応するシステムの機能強化への要請を十分に満たせない可能性や、市場や規制の要請に応えるために必要なシステム構築や更新がその作業自体の複雑性等から計画どおりに完了しない可能性があります。そのほか、インシデント報告や第三者のサービスやシステムの使用に関連するリスク等を始めとする事象についての規制強化や市場の期待の高まりを受けて、当行のサイバーセキュリティリスクの管理に係るフレームワークやその実践が不十分であると見做される可能性もあります。これらの事由により、情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じ、業務の停止及びそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生する可能性、当行の信頼が損なわれ又は評判が低下する可能性、行政処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。

16．テロ支援国家との取引に係るリスク

当行は、イラン・イスラム共和国(以下、「イラン」という。)等、米国国務省が「テロ支援国家」と指定している国における法主体又はこれらの国と関連する法主体との間の取引を実施しております。また、当行はイランに駐在員事務所を設置しております。

米国法は、米国人が当該国家と取引を行うことを、一般的に禁止又は制限しております。更に、米国政府及び年金基金をはじめとする米国の機関投資家が、イラン等のテロ支援国家と事業を実施する者との間で取引や投資を行うことを規制する動きがあるものと認識しております。このような動きによって、当行が米国政府及び年金基金をはじめとする機関投資家、あるいは規制の対象となる者を、当行の顧客又は投資家として獲得、維持できない結果となる可能性があります。加えて、社会的・政治的な状況に照らして、上記国家との関係が存在することによって、当行の評判が低下することも考えられます。上記状況は、当行の財政状態、経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、米国政府による対イラン制裁措置により、米国人の関与するイランとの取引の禁止などが実施されています。更に、2018年5月の米国によるイランに関する包括的共同行動計画(Joint Comprehensive Plan of Action)からの離脱後に発令された大統領令により、広範なイラン関連取引や活動について、関与した非米国人に対して二次制裁を適用し得るものとされています。当行では、二次制裁を含む米国による措置が適用されるリスクの増加を受けて、今後とも当該リスクのモニタリングと対応策を実施してまいります。

更に、米国証券取引所に登録している企業(米国外企業を含みます。)には、特定のイラン関連の取引の開示が引き続き義務づけられています。本邦においても、イランの拡散上機微な核活動・核兵器運搬手段開発に関与する者に対する資産凍結等の措置が実施されています。当行では、これらの規制を遵守するための態勢の改善に努めています。しかしながら、かかる態勢が適用される規制に十分対応できていないと政府当局に判断された場合には、何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。なお、これに関連する処分等については、「14．不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク」をご参照下さい。

17．規制変更のリスク

グローバルな金融サービス提供者として、当行の事業は国内外の法律、規則、政策、会計基準、実務慣行及び解釈、並びに国際的な金融規制等の継続的な変更のリスクにさらされております。主要な金融機関は、新技術、地政学上の変化、環境・社会・ガバナンス上の懸念、巧妙化する犯罪活動への対策の必要性、及び国際金融セクターに関するその他の懸念事項を背景とする、より厳しい法律、規制及び基準等への対応を迫られています。また、金融業界における不祥事やリスク管理の不備に関する事案を受け、社内のコンプライアンス・リスク管理体制の強化を求める動きも強まっています。当行に適用される法律、規制及び基準等は複雑で、多くの場合、これらを当行のビジネスに適用するに際しては、解釈を伴う決定が必要となります。法律、規則、政策、会計基準、実務慣行、解釈の変更及びその影響は、より多くの経営資源の投入のみならず、経営にも影響を与え、場合によっては経営戦略を変更せざるを得なくなるおそれがあります。第三者への委託により実施するものを含むコンプライアンスのプログラムやシステムについては、必要な強化を計画通りに実施できなくなる可能性も出てきます。また、当行に適用される法律や規制への対応が不十分な場合、罰金、警告、レピュテーションの悪化、業務改善及びその他の行政命令、営業の強制的停止、将来の戦略的イニシアチブに規制当局から承認が得られないこと、深刻な場合としては営業認可の取消を受ける場合等、当行の財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

18. 消費者金融業務に係るリスク

当行は、消費者金融業に従事する子会社や関連会社を有すると同時に消費者金融業者に対する貸出金を保有しており、消費者金融業における事業環境や規制環境の変化により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。消費者金融業に関しては、いわゆるみなし弁済を厳格に解するものを含め、過払利息の返還請求をより容易にする一連の判例が出され、これらに伴い過払利息の返還を求める訴訟が引き続き発生しております。当行では、消費者金融業に従事する子会社や関連会社における過払利息の返還による費用負担のほか、当行が貸出金を保有する消費者金融業者の業績悪化による追加的な与信費用が発生する可能性があり、消費者金融業に不利な新たな司法上の判断や規制強化がある場合には追加的な費用負担が発生する可能性もあります。

19．評判に関するリスク

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、本邦及び国際金融市場においてＧ－ＳＩＢに指定されており、世界に選ばれる、信頼のグローバル金融を目指しております。当行のビジネスはお客さまのみならず、地域社会、国際社会等からの信頼と信用の下に成り立っています。そのため、当行の評判は、お客さま、投資家、監督官庁、及び社会との関係を維持する上で極めて重要です。ＭＵＦＧ　Ｗａｙや行動規範等を踏まえ、評判リスクの適切な管理に努めておりますが、特に、人権、環境、健康、安全等の社会的責任への懸念が生じる取引や各種法令等(アンチマネー・ローンダリング、経済制裁、競争法、暴力団排除条例等)の趣旨に反するおそれのある取引などを防止できず、又はこれらに適切に対処することができなかった場合で、大規模な報道に繋がり得るなど世論の注目が高いときや規制当局の関心が高いときなどにおいて、当行は、現在又は将来のお客さま及び投資家を失うこととなり、当行の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり、企業価値を毀損する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

（財政状態及び経営成績の状況）

当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
　資産の部につきましては、当連結会計年度中100,119億円増加して、当連結会計年度末残高は3,238,611億円と
なりました。主な内訳は、貸出金1,143,112億円、現金預け金901,423億円、有価証券701,529億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中84,662億円増加して、当連結会計年度末残高は3,100,569億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金2,222,681億円となっております。

損益につきましては、経常収益は前連結会計年度比18,548億円増加して84,847億円となり、経常費用は前連結会計年度比7,915億円増加して71,344億円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度比10,633億円増加して13,502億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比3,426億円増加して9,447億円となりました。

なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。

１　デジタルサービス部門

営業純益は前年同期比39億円増加して608億円となりました。

２　法人・リテール部門

営業純益は前年同期比660億円増加して1,679億円となりました。

３　コーポレートバンキング部門

営業純益は前年同期比1,924億円増加して5,997億円となりました。

４　グローバルコマーシャルバンキング部門

営業純益は前年同期比118億円増加して3,021億円となりました。

５　グローバルＣＩＢ部門

営業純益は前年同期比1,188億円増加して4,970億円となりました。

６　市場部門

営業純益は前年同期比938億円減少して△65億円となりました。

７　その他部門

営業純益は前年同期比779億円減少して△1,815億円となりました。

なお、当連結会計年度より、部門間の収益・経費の配賦方法の変更に伴い、報告セグメントの利益の算定方法を変
更しております。

変更後の算定方法に基づき作成した前連結会計年度のセグメント情報については、「第５　経理の状況」中、
１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)に記載しております。

(キャッシュ・フローの状況)

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては、前連結会計年度比208,154億円支出が増加して、81,986億円の支出となる一方、投資活動においては、前連結会計年度比170,982億円収入が増加して48,459億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比18,190億円支出が増加して、2,940億円の支出となりました。

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比18,743億円減少して901,423億円となりました。

国際統一基準による連結総自己資本比率は18.11％となりました。

①　国内・海外別収支

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度の資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は33,605億円で前年度比1,325億円の増益となりました。国内・海外の別では国内が13,841億円で前年度比1,815億円の増益、海外が22,262億円で前年度比251億円の減益となりました。

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

②　国内・海外別資金運用／調達の状況

(ⅰ)　国内

国内における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前年度比35,877億円増加して1,632,998億円となりました。利回りは0.13％上昇して1.07％となり、受取利息合計は17,495億円で前年度比2,515億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比11,986億円増加して2,010,357億円となりました。利回りは0.16％上昇して0.37％となり、支払利息合計は7,587億円で前年度比3,262億円の増加となりました。

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

(ⅱ)　海外

海外における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前年度比41,340億円減少して799,220億円となりました。利回りは2.19％上昇して5.72％となり、受取利息合計は45,770億円で前年度比16,059億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比22,366億円減少して821,808億円となりました。利回りは2.10％上昇して3.98％となり、支払利息合計は32,736億円で前年度比16,912億円の増加となりました。

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

(ⅲ)　合計

（注)　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

③　国内・海外別役務取引の状況

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が5,744億円で前年度比205億円増収、役務取引等費用が1,563億円で前年度比66億円増加した結果、役務取引等収支では前年度比139億円増加して4,180億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が6,844億円で前年度比500億円減収、役務取引等費用が939億円で前年度比92億円増加した結果、役務取引等収支では前年度比592億円減少して5,904億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では、前年度比198億円増加して9,142億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

２　「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務、信託関連業務等を含んでおります。

３　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

④　国内・海外別特定取引の状況

(ⅰ)　特定取引収益・費用の内訳

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の特定取引収益は97億円で前年度比86億円減収、特定取引費用は12億円で前年度比3億円減少した結果、特定取引収支では前年度比82億円減少して85億円となりました。海外の特定取引収益は2,227億円で前年度比283億円減収、特定取引費用は399億円で前年度比986億円減少した結果、特定取引収支では前年度比703億円増加して1,828億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年度比617億円増加して1,923億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

２　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(ⅱ)　特定取引資産・負債の内訳(末残)

国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度末の国内の特定取引資産は前年度比193億円増加して51,403億円、特定取引負債は前年度比3,877億円増加して17,759億円となりました。海外の特定取引資産は前年度比4,695億円増加して28,243億円、特定取引負債は前年度比2,448億円増加して22,003億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

２　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

⑤　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

２　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金＋定期積金

⑥　国内・海外別貸出金残高の状況

(ⅰ)　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

(ⅱ)　特定海外債権等残高

(注)　特定海外債権等は、当行の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。

⑦　国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

２　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（自己資本比率等の状況）

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式と簡易的方式を採用しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

単体自己資本比率(国際統一基準)

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（生産、受注及び販売の実績）

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性がありますので、ご留意ください。

 
　当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、前連結会計年度のポートフォリオ組み換えに伴う投信解約益の減少やMUFG Union Bank, N.A.(以下、「ＭＵＢ」という。)売却の影響等があったものの、預貸金収益の増加や、海外の融資関連手数料増加、前連結会計年度のポートフォリオ組み換えに伴う国債等債券関係損益の反動などにより、前連結会計年度比2,293億円増益の14,654億円となりました。

与信関係費用総額は、前連結会計年度にＭＵＢ株式の譲渡契約の締結に伴い発生した、売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失の反動を主因に、前連結会計年度比1,965億円減少しました。また同じく前連結会計年度にＭＵＢ株式の譲渡契約の締結に伴い発生した、売却対象の有価証券に係る公正価値評価による損失の反動もあり、経常利益は同10,633億円の増益となりましたが、特別損益は前連結会計年度のＭＵＢ株式売却益の剥落を主因に、同6,057億円の減益となりました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同3,426億円増益の9,447億円となりました。

当行の親会社である三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、総合金融グループの強みを発揮するため、グループ各社が緊密な連携のもと、一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制を導入しています。各事業本部は、お客さまの幅広いニーズにお応えするため、グループ各社それぞれの強みを融合させた戦略の立案や施策の運営を行っています。

当連結会計年度における事業本部別の事業の取組みは次のとおりです。

(デジタルサービス事業本部)

お客さまのデジタルシフトが進展し、ダイレクトのユーザー数が1,000万人を超えました。また、コンシューマーファイナンスでは業容を着実に拡大し、コロナ禍以前の水準を超えたほか、金利上昇に伴う利ざや改善もあり、増益となりました。

(法人・リテール事業本部)

利ざや改善や法人向け貸出の残高増加に加え、ＬＢＯ(Leveraged Buyout)を中心としたソリューションへの取り組み等により、資金収益や手数料収益が増加しました。また、市況回復に伴い資産運用ビジネスでの収益も増加しました。

(コーポレートバンキング事業本部)

リスクに対する適切なリターンの追求や、金利環境変化を捉えた活動に伴い、預貸金収益が増加しました。また、不動産ビジネス等におけるリスクテイク力の強化やグループ一体運営の進展に取り組みました。

(グローバルコマーシャルバンキング事業本部)

ＭＵＢ株式譲渡による減益影響がありましたが、Bank of Ayudhya Public Company Limited(以下、「クルンシィ(アユタヤ銀行)」という。)での4社連結子会社化や利ざや改善、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「ダナモン銀行」という。) でのオートローン好調推移等により、増益となりました。成長投資では、アジアのコンシューマーファイナンス2社、DMI Finance Private Limited(インド)及びPT Mandala Multifinance Tbk.(インドネシア)への出資を完了しました。

(受託財産事業本部)

資産運用事業は、オルタナ運用商品の提供や国内運用子会社における運用商品販売への取り組みが好調に推移しました。資産管理事業は、国内外における複合的なサービス提供への取り組みに加え、米国金利上昇等の外部環境の後押しもあり、資金収益が増加しました。また、年金事業は、確定拠出年金での投資信託への資金流入等により増益となりました。

(グローバルＣＩＢ事業本部)

効率的なバランスシート運営の徹底や機関投資家向けファイナンス等の推進により、貸出利鞘が大きく改善しました。また、市況変化がある中でも、強みであるストラクチャードファイナンス領域を中心とした手数料収益の増強や、グローバルＣＩＢ・市場セールス＆トレーディング領域の一体運営を通じたクロスセルの強化に取り組みました。
 

(市場事業本部)　

顧客向けビジネスでは為替・デリバティブ等のフロー取引の増加を背景に、高水準の収益を確保しました。また、トレジャリー業務においては、含み損を抱えた債券を計画的に売却し、有価証券ポートフォリオの将来の利回り向上を図りました。

なお、リテール戦略の更なる強化のために、2024年4月1日付けで事業本部体制を変更しました。

デジタルサービス事業本部はリテール・デジタル事業本部となり、個人のお客さま(ウェルスマネジメントを除く)を一体で所管します。リアル・リモート・デジタルの各チャネルのベストミックスを通じてお客さまとの接点を広げ、「ＭＵＦＧで良かった」と感じていただける顧客体験を届けることで、「お客さまへの生涯提供価値(Life Time Value)×顧客基盤」の最大化をめざします。

また、法人・リテール事業本部は法人・ウェルスマネジメント事業本部となり、事業法人とウェルスマネジメントのお客さまを所管します。有人でのソリューション提供力を高め、社会課題解決に資する事業承継・資産承継などを起点としたビジネスモデルを更に強化します。

事業本部体制の変更に伴い、2024年4月1日付けで当行の事業部門体制を変更しました。デジタルサービス部門はリテール・デジタル部門、法人・リテール部門は法人・ウェルスマネジメント部門となりました。

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、連結業務粗利益が前連結会計年度比1,202億円増加、営業経費は前連結会計年度比1,090億円減少し、前連結会計年度比2,293億円増加して14,654億円となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比3,426億円増加して9,447億円となりました。

当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。