大成温調株式会社（1904） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第69期及び第70期は潜在株式が存在しないため、また、第71期及び第72期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第70期より株式報酬制度を導入しております。当該株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大成温調株式会社）及び子会社10社並びに関連会社２社により構成されており、設備工事事業を主に営んでおります。

　当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、報告セグメントごとの区分は以下のとおりであります。

　以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別の名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．債務超過会社であり、2024年３月31日現在で債務超過額は132,814千円であります。

４．ALAKA'I MECHANICAL CORPORATIONは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

 ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION

主要な損益情報等　　　①売上高　　　 12,933,827千円

②経常利益　　　　605,177千円

③当期純利益　　　402,627千円

④純資産額　　　3,986,945千円

⑤総資産額　　　8,433,302千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含めております。

(3）労働組合の状況

　当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は非常に円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社では、正規及び非正規従業員のいずれにおいても、男女間の賃金規程等の制度上及び人事評価運用に差は設けておりません。職種及び等級が同じ場合には賃金差異は生じませんが、残業を含めた賃金水準の高い現業部門における女性社員比率並びに管理職比率が依然低いことや女性平均年齢の若さなどが差異の大きな要因となっております。

４．パート・有期労働者においては、女性は極少数（6/119名）であり、嘱託男性社員が多数を占めているため、相対的に賃金差異が生じております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は下記のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

[サステナビリティ全般]

(1）基本方針

当社グループは、脱炭素社会への貢献に向けた事業ポートフォリオの構築とビジネスモデルである「企画→設計→施工→保守・メンテナンス→診断調査→リニューアル/リノベーションからなるワンストップサービス」をもとに、「たてものを、いきものに」をブランドステートメントに掲げています。これは、建物はそこにさまざまな設備が備わることで初めてその機能を発揮することを意味しており、建物に命を吹き込むという事業を通じて、その長期的な利活用による建物と地域社会の持続可能性に対する重要な役割を果たしていくという自負と信念を言い表しています。このブランドステートメントの下、長期ビジョンで目指す姿としている「総合たてものサービス企業」の達成には、変化する外部環境に常に対応し続けることが不可欠であるため、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置付けております。なお、「総合たてものサービス企業」の定義は、設備工事の持つ専門性を軸として、「たてものを、いきものに」をコンセプトに多様化する社会的ニーズに幅広い付加価値を提供できる企業としております。

ESG経営を推進し、環境、社会への貢献を通して「総合たてものサービス企業」として成長することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(2）ガバナンス

当社グループは、取締役会にてサステナビリティ推進の監督責任を担い、経営会議ならびに代表取締役社長執行役員を委員長とするESG経営推進委員会がESG経営を推進しております。取締役会では、経営に関する重要事項の決定及び業務執行に関する重要事項を決定し、経営会議ではESG経営推進委員会で議論された内容が付議・報告され、それに対する委員会への指示や取締役会への報告を行っております。隔月で開催されるESG経営推進委員会では、全社のESG経営についての方向性や戦略を議論しております。また、毎月実施している部門長会議にて、各本部・事業部・支店、グループ会社へ決定事項やESG経営に関する進捗、全社方針について周知・共有を行っております。

なお、2023年度のESG経営推進委員会では「自社の取り組み拡充と開示」と、既存事業での「お客さまのESG推進支援」について、議論してまいりました。

［ESG推進体制図］

(3）戦略

当社グループは、2022年に発表した中期経営計画「LIVZON DREAM2030 1st half!」の中で、マテリアリティを特定し、目指すべき方向性について記載しております。マテリアリティの特定プロセスについては、急激に変化する内外部環境の分析により課題を抽出し、ステークホルダーからの注目度と当社グループの事業との関連性が高い項目により優先順位を付け、長期ビジョンと中期経営計画の課題や目指すべき方向性との整合により妥当性の確認を行い、取締役会で承認・決定しております。このマテリアリティに基づき、「気候変動への対応」と「人的資本経営の推進」に取り組んでまいります。

特定したマテリアリティについては、多様化する社会的ニーズに幅広い付加価値を提供する「総合たてものサービス企業」の考え方と同じく、時代の変化に柔軟に対応するために、社会課題や事業環境の変化をとらえ、適宜見直してまいります。

(4）リスク管理

当社グループは、「総合たてものサービス企業」の達成のためにESGリスクの管理を必須事項として認識しております。全社の事業等のリスクに関しては、原則年６回以上開催している内部統制委員会にて管理をしております。委員会で当社グループのリスクを洗い出し、その中のサステナビリティに関するリスク・機会については、ESG経営推進委員会にて全般的に管理をすることとしております。事務局にて評価を行い、隔月で行われる会議内で意思決定をしております。サステナビリティに関するリスク・機会は、外部環境とともに随時変化し複雑化してくることを考慮し、今後より高度化した管理プロセスの構築へ向け検討してまいります。

[気候変動への対応]

(1）基本方針

当社グループは、2022年11月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同しており、気候変動に関連した情報開示の拡充に積極的に努めていきます。また、中期経営計画「LIVZON DREAM2030 1st half!」でも、「サステナブルな社会実現へ向けたサービスの提供」をマテリアリティの１つとしており、バリューチェーン全体での環境負荷低減活動や環境に配慮したサービスの創出に取り組み、持続可能なより良い社会の実現に向けた事業活動を推進していきます。

(2）戦略

当社グループは、持続可能なより良い社会の実現のために、気候変動対応方針に基づき様々な活動に取り組んでおります。これまで、自社エネルギー使用量の数値集計は本社ビルにとどまっていましたが、2023年度分よりカーボンニュートラルの実現に向けた第一歩として、各拠点の電気及びガス使用量を集計し、国内事業所における温室効果ガス排出量を算出しております。

当社事業は省エネルギーを中心とした環境負荷低減に貢献できる機会があるため、今後も脱炭素社会実現に向けたサービスの提供を推進してまいります。

主な取り組み

・お客様への省エネ提案（設備診断、LCC算定、熱流体シミュレーションなど）

・自社でのGHG排出量削減（本社照明100%LED化、ペーパーレス推進など）

・産業廃棄物の適正処理と資源循環

・オフサイト施工の推進（気候変動による労働環境の変化に対応する取り組み）

・DXを活用した生産性向上（気候変動による労働環境の変化に対応する取り組み）

・メガソーラ発電の運営

・施工案件でのＺＥＢ認証取得

・熱中症対策（空調服の支給等）

・感染症対策

現時点で気候変動への対応についての具体的な指標・目標は設定しておりませんが、TCFD提言賛同のもと今後当社が取り組むべき課題を明確にして重要性を評価したうえで、指標・目標の設定を検討いたします。

[人的資本経営の推進]

(1）基本方針

当社グループは、経営理念として『大成温調グループは、「信頼」と「誠実」の経営を通じ、「人財」と「技術」をもって、社会に選ばれる会社であり続けます』を掲げ、経営資源の中で「人財」が企業の持続的な成長を支える、最も重要な資本と考えています。

(2）戦略

当社グループの人材育成方針及び社内環境整備方針については次の通りです。

人材育成方針については、会社や社会に対し、持てる力を最大限発揮できる人財として、充実した新入社員研修を始め、技術研修や年次研修、階層別研修など計画的な人財育成に注力し、多様な人財の活躍を視野に入れた、現マネジメント及び候補者に対する研修なども推進していきます。

また社内環境整備方針については、従業員が健康で、安心して働けるよう、働き方改革や仕事と家庭の両立支援、福利厚生の充実、メンタルヘルスケアやハラスメント防止など、より働きやすく、働きがいのある職場の実現を目指して取り組んでおります。中期経営計画「LIVZON DREAM2030 1st half!」でも、「多様化を尊重し個々の能力を最大化し、社会的責任を果たしながら企業価値を向上させる仕組みの構築」をマテリアリティの１つとしており、従業員や組織全体のエンゲージメントを高めることで、企業価値や業績を向上させることを目指しております。

主な取り組み

人材育成

・新入社員研修

・各種技術研修

・年次及び階層別研修

・マネジメント研修

社内環境整備

・多様な働き方への支援（時差出勤やテレワークの推進、時間単位有給休暇制度）

・育児、介護への支援（看護休暇や介護休暇の充実）

・ハラスメント対策（毎年全社員へ研修実施、専用窓口の設置）

・健康経営の推進（健康増進室設置、メンタルヘルスケアの実施、EAP提携など）

・定年延長

・時間外労働管理手当の導入

・総合職のエリア限定化

(3）指標及び目標

当社では、上記「（2）戦略」において記載した人財育成方針及び社内環境整備方針に関する指標として、次の指標を用いております。当該指標に関する実績及び目標は、次のとおりです。

〇 人的資本　主な指標

※　全従業員（有期雇用含む）に対する女性従業員比率は15.5％と低く、管理職の候補となる女性社員数は少ないが、教育やサポートを通じ育成を継続。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適時適切な対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループの事業に関連するリスクを全て網羅するものではありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ移行されたことに伴って、経済活動は正常化に向かい、日経平均株価は史上最高値を更新するなど景気は回復傾向がみられました。一方で、海外各地域での紛争や経済・物価動向の金融引き締め、為替市場の動向の影響等、国内外では先行き不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、依然として建設需要が増加傾向にあるものの、資機材や労務費等の高騰や人材不足などに加え、建設業の時間外労働上限規制への対応が必要な状況にあります。

こうした状況のなか、当社グループは、中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」の３つの基本方針「①基盤事業の深耕」「②成長への投資」「③経営基盤の整備」を推進し、「①基盤事業の深耕」の取り組みである「業務改革プロジェクト」において一定の効果が出ました。

この結果、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比8.4％増の611億37百万円となり、売上高は前連結会計年度比31.4％増の610億56百万円となりました。

次に利益面につきましては、営業利益は前連結会計年度比74.0％増の30億14百万円、経常利益は前連結会計年度比54.4％増の30億85百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比33.6％増の19億62百万円となりました。

当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社及び温調エコシステムズ株式会社等が、海外においては米国及び中国等の各地域をALAKA'I MECHANICAL CORPORATION（米国）、大成温調機電工程（上海）有限公司（中国）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。

当社グループは主として設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「中国」及び「オーストラリア」の４つを報告セグメントとしております。

また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売を事業として行っております。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。

「日本」におきましては受注高は458億22百万円となり、売上高は452億62百万円、セグメント利益は21億61百万円となりました。

「米国」におきましては受注高は135億23百万円となり、売上高は129億33百万円、セグメント利益は６億77百万円となりました。

「中国」におきましては受注高は17億10百万円となり、売上高は27億79百万円、セグメント利益は１億26百万円となりました。

「オーストラリア」におきましては受注高は80百万円となり、売上高は80百万円、セグメント利益は51百万円となりました。

②　財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産残高は318億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億75百万円増加しております。その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が35億５百万円、電子記録債権が４億45百万円増加し、現金及び預金が７億16百万円減少したこと等によるものです。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産残高は139億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億19百万円増加しております。その主な要因は、ホライズン５株式会社買収によりのれんが12億60百万円、顧客関連資産が７億80百万円増加し、投資有価証券が７億78百万円、繰延税金資産が５億１百万円減少したこと等によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債残高は196億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億９百万円増加しております。その主な要因は、電子記録債務が24億75百万円、支払手形・工事未払金等が９億21百万円、未成工事受入金が７億42百万円増加したこと等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債残高は４億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億27百万円増加しております。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産残高は257億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億58百万円増加しております。その主な要因は、利益剰余金が14億79百万円、その他有価証券評価差額金が４億90百万円、資本剰余金が４億９百万円、為替換算調整勘定が３億18百万円増加し、自己株式の取得により22億64百万円減少したこと等によるものです。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億92百万円減少し、当連結会計年度末には106億61百万円（前連結会計年度比6.9％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は30億６百万円（前連結会計年度は７億19百万円の獲得）となりました。

これは主に税金等調整前当期純利益の計上28億11百万円及び仕入債務の増加31億10百万円が資金の増加要因となり、売上債権の増加31億40百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は７億67百万円（前連結会計年度は２億41百万円の使用）となりました。

これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11億99百万円、有形固定資産の取得による支出１億52百万円及び無形固定資産の取得による支出１億18百万円が資金の減少要因となり、投資有価証券の売却及び償還による収入８億18百万円が資金の増加要因となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は32億24百万円（前連結会計年度は13億77百万円の使用）となりました。

これは主に自己株式の取得による支出32億１百万円及び短期借入金の返済による支出47億57百万円が資金の減少要因となり、自己株式の売却による収入13億40百万円及び短期借入れによる収入39億円が資金の増加要因となったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の状況

ア．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

イ．売上実績

当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

３．前連結会計年度及び当連結会計年度において売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

ａ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

第72期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

第73期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。

３．当期受注高及び当期売上高としては、上記当期受注工事高及び当期完成工事高のほかにその他の売上高に係るものがあり、その内訳は次のとおりであります。

ｂ．受注工事高の受注方法別比率

　工事受注方法は特命と競争に大別されます。

　（注）百分比は請負金額比であります。

ｃ．完成工事高

　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第72期の完成工事のうち請負金額が６億円以上の主なもの

第73期の完成工事のうち請負金額が８億円以上の主なもの

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

　該当事項はありません。

ｄ．手持工事高（2024年３月31日現在）

　（注）手持工事のうち請負金額が19億円以上の主なものは次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の計上に関しましては見積りによる判断を行っております。見積り及び判断については、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評価・検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なることがあります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

②　財政状態の分析

「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要②　財政状態の分析」に記載のとおりであります。

③　経営成績の分析

「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要①　経営成績」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものです。投資資金需要の主なものは、設備投資、システム投資、子会社株式の取得などによるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性を安定的に確保する財務体制を維持することを基本としており、運転資金、設備投資資金、投融資資金については、自己資金、借入金により調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は31百万円、現金及び現金同等物の残高は10,661百万円となっております。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

当社グループでは、５ヵ年の中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」において、営業利益率5.0％以上、また、ＲＯＥは8.0％以上を維持することを掲げております。

次期指標につきましても、営業利益率5.0％以上、また、ＲＯＥは8.0％以上を掲げてまいります。

６【研究開発活動】

当社技術本部、技術統括部、技術推進部を核とした研究開発部門は、環境負荷の少ない快適な環境づくりを追求し、設備工事事業を通じて、省エネルギーシステム開発を中心に取り組んでまいりました。また、空調設備システムの性能評価・改善方法並びにエネルギー消費量の分析技術についての研究を行っております。これらの成果は設備の省エネルギー対策、節電・省エネルギー改修提案またはリニューアル設計技術に応用することに寄与しております。

当連結会計年度における研究開発費は9百万円であります。また、当連結会計年度の主な研究開発活動は以下のとおりです。

(1）熱流体シミュレーションの活用による最適設計手法

大空間または特殊空調などの設計施工時において、室内の温度や気流などをシミュレートすることにより、その設備性能や室内温熱環境を予測・評価するエンジニアリング支援ツールとして活用しております。事前に様々な設計案に対するシミュレーション結果を比較検討して最適なシステムを選択するとともに、工事竣工後の現地計測値とシミュレーション予測を比較評価して、さらに解析精度を向上し、品質の高い設計・施工を目指しております。

(2）省エネルギー改修提案技術、及びＣＯ_２排出削減提案の手法

空調・換気システムの運転状態におけるエネルギー消費量及び、屋外・屋内の空気温湿度などの状態を集約した中央監視データや、エネルギー消費量のエビデンスとなりうるエネルギー購買伝票等の実績値などを分析することにより、事業所全体の年度間のエネルギー消費量及びＣＯ_２排出量の傾向や特徴を捉え、さらに、個々の機械設備のエネルギー消費量を分析・把握し、省エネルギー改修提案・ＣＯ_２排出量削減提案・省エネルギー対策・地球温暖化対策に活用しております。

(3）可搬型局所換気装置による介護空間の空気環境改善に関する研究

特別養護老人ホームを中心とする介護施設での、排泄介助時に発生する局所的な臭気対策として、高効率補修型の局所換気装置による空気環境改善に関する研究を進めております。

本研究では、試作型局所換気装置による捕集率と臭いの空間分布の対応を、実験室実験により確認しております。

(4）ＡＲを活用した現場確認用アプリの開発

ＡＲ機能を用いて図面データを確認できるアプリの開発を進めております。

現場での図面説明・施工箇所のチェック・現場調査など、様々な場面にアプリ活用することで、作業の効率化を図ります。

なお、不動産賃貸事業及びその他の事業において研究開発活動は行っておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

※当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については新株予約権の発行時における内容から変更ありません。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

本新株予約権１個の行使請求により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数は、223,400円（以下「出資金額」という。）を当該行使請求の効力発生日において適用のある行使価額で除して得られる最大整数とし、本新株予約権複数個の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求の対象となった本新株予約権の数に出資金額を乗じた金額（以下「出資金総額」という。）を当該行使請求の効力発生日において適用のある行使価額で除して得られる最大整数とする（１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。）。

なお、本新株予約権の目的である株式の総数の上限は、本新株予約権の総数に出資金額を乗じた金額を行使価額で除して得られる最大整数となる。ただし、（注）２．（2）又は（3）に従い、行使価額が修正又は調整された場合は、本新株予約権の目的である株式の総数は変更される。

２．新株予約権の行使時の払込金額

(1)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

本新株予約権１個の行使に際して出資される財産は、223,400円とする。

(2)行使価額

①本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下「行使価額」という。）は、当初2,234円とする（当該行使価額を、以下「当初行使価額」という。）。なお、行使価額は②又は（3）①から⑤に定めるところに従い修正又は調整されることがある。

②2021年10月19日及び2022年10月19日（修正日）まで（当日を含む。）の10連続取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）（修正日価額）が、修正日に有効な行使価額を１円以上下回る場合には、行使価額は、修正日以降、修正日価額に修正される。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限行使価額（以下に定義する。）を下回る場合には、修正後の行使価額は下限行使価額とする。「下限行使価額」とは、2,122円をいう（但し、（3）①から④に定めるところに従って行使価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。）。

(3)行使価額の調整

①当社は、本新株予約権の発行後、②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整する。

②行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

（イ）時価（③(ロ)に定義される。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。

（ロ）株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

（ハ）時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。

但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

（ニ）当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

（ホ）(イ)から(ハ)の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、(イ)から(ハ)にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権を有する者（以下「本新株予約権者」という。）に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

③その他

（イ）行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

（ロ）行使価額調整式で使用する時価は、行使価額調整式の場合は調整後行使価額を適用する日（但し、②(ホ)の場合は基準日）に先立つ45取引日（以下に定義する。）目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含む。）があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。

（ハ）行使価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与えるための基準日、また、それ以外の場合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とし、当該行使価額の調整前に②又は④に基づき交付されたものとみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する発行又は処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。

（ニ）行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行使価額の調整は行わないこととする。但し、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用するものとする。

④②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

（イ）株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。

（ロ）その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

（ハ）行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

⑤(2)②により行使価額の修正を行う場合、又は(3)①から④により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、修正前又は調整前の行使価額、修正後又は調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式946,565株は、「個人その他」に9,465単元及び「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式38,600株（議決権の数386個）が含まれております。なお、当該議決権386個は、議決権不行使となっております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　役員株式所有制度の概要

当社は、中長期的な業績向上及び企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、2020年６月29日開催の第69回定時株主総会に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とする信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

②　役員に取得させる予定の株式の総数

当社は、2020年８月21日付で71,456千円を拠出し、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が当社株式を39,400株（69,856千円）取得しております。なお、2024年３月31日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式は38,600株であります。

③　当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）１．東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

２．2023年５月18日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2023年５月19日約定分をもって終了いたしました。

（注）１．東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

２．2024年２月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2024年３月７日約定分をもって終了いたしました。

（注）１．東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

２．2024年５月20日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2024年５月28日約定分をもって終了いたしました。

３【配当政策】

当社は、当社グループの中長期的な成長へ向けた事業展開、経営基盤の強化等を図りながら、株主への長期的かつ安定的な利益還元を重要な経営課題と考え、ＤＯＥ（連結純資産配当率）３％を目処とする配当方針を定めております。

また、内部留保資金につきましては、収益の確保と向上のために、より効率的に活用してまいる所存であります。

当社は、2016年６月28日開催の定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨の定款の規定を設けております。なお、当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を株主総会の決議によって行うことを基本方針としております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は市場や取引先から高い評価を得られる経営を通じて企業価値を創造し、株主をはじめとしたステークホルダーに対する公正で透明性の高い経営を最優先に位置づけ、監査等委員会設置会社制度を採用することで、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることにより、企業価値の最大化に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

当社は事業運営を行うにあたり、経営の効率化を追求するとともに、事業を取り巻くリスク管理、及びコンプライアンスの徹底を重要課題として認識し、経営の透明性並びに財務報告の信頼性を確保することを基本方針としております。そのため、当社は、2016年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、監査等委員会設置会社に移行し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図っております。

そのうえで当社は、取締役会を月１回以上開催し、重要事項の決定及び業務の執行の監督を行う一方、取締役を中心とした経営会議を原則として月２回開催し、経営状況の変化に応じたスピーディーな経営戦略の見直しができる体制を整えております。

当社の取締役会は、代表取締役社長執行役員水谷憲一が議長を務めております。その他メンバーは取締役志田憲彦、取締役玉置雅幸、取締役川上徹、取締役岡田浩二、取締役冨岡幸光、取締役大江太人、取締役（監査等委員）今井康之、社外取締役（監査等委員）大久保和正、社外取締役（監査等委員）松下香織及び社外取締役（監査等委員）村木高志の取締役11名で構成されております。

また、監査等委員である取締役４名（うち３名は社外取締役）のうち、常勤監査等委員は経営会議に毎回出席し、その結果に基づき、取締役の職務の執行、企業活動の適法性、妥当性について監査等委員会で検討を重ねております。さらに常勤監査等委員はその他重要な会議にも出席し、関連帳票の閲覧を行うとともに、積極的な意見を陳述し監査機能の強化につとめております。

さらに、複数の弁護士事務所と顧問契約を交わし法律問題が発生した場合には適時に助言を受けており、コンプライアンスの強化に努めております。

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当要求等に対しては毅然とした態度で臨むと共に、適宜に警察、顧問弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、会社全体として速やかに対応してまいります。また、「反社会的勢力との対応要領」を社内電子掲示板に掲載し、社員の周知徹底を図っております。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社は市場や取引先から高い評価を得られる経営を通じて企業価値を創造し、株主をはじめとした利害関係者に対する公正で透明性の高い経営を最優先に据え、監査等委員会設置会社制度を採用することで、コーポレート・ガバナンスを充実することにより、企業価値の最大化に努めております。

③　取締役会、指名委員会及び報酬委員会等の活動状況

イ　取締役会の活動状況

取締役会は、「取締役会規程」及び「決裁基準書」に基づき、法令や定款に定める事項及び重要な経営意思決定を行っていますが、経営の迅速化並びに取締役会の監督機能の強化を目的として、個別の業務執行事項については、執行役員に委任しております。代表取締役には経営管理等に関する事項を委任しております。

当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の委員の出席状況については以下の通りであります。

取締役会においては、主に中期経営計画を含む経営方針、株主総会、決算、ガバナンス、取締役会及び取締役等に関する重要事項を協議及び決議いたしました。

なお、取締役川上徹及び取締役大江太人の両氏は、2023年6月29日開催の第72回定時株主総会において選任されたため、取締役会の開催回数が他の取締役と異なっております。

・取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　剰余金の配当等の決定

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な配当政策及び資本政策を行うことを目的とするものであります。

ロ　取締役の責任免除

当社は、取締役が、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、免除することができる旨を定款に定めております。

ロ　指名委員会の活動状況

当社は任意の指名委員会を2020年３月期に設置し、取締役の指名などの特に重要な事項に関する検討を取締役会で行うに当たり、委員である独立社外取締役の適切な関与・助言を受ける仕組みを設定しております。

当事業年度において当社は指名委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については以下の通りであります。

指名委員会においては、主に取締役候補案に関する取締役会付議事項を検討いたしました。

ハ　報酬委員会の活動状況

当社は任意の報酬委員会を2020年３月期に設置し、取締役の報酬などの特に重要な事項に関する検討を取締役会で行うに当たり、委員である独立社外取締役の適切な関与・助言を受ける仕組みを設定しております。

当事業年度において当社は報酬委員会を５回開催しており、個々の委員の出席状況については以下の通りであります。

報酬委員会においては、主に「取締役報酬規程」「株式交付規程」に関する取締役会付議事項及び「取締役報酬予算額」に関する取締役会付議事項を検討いたしました。

④　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、内部統制システムの構築と運用における有効性の確保を図っております。

「内部統制システムの構築に関する基本方針」

１．当社及び当社子会社（以下、当社グループという）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)　当社グループは、企業の社会的責任を果たすために行動憲章を制定し、役職員等が遵守すべき規範として企業倫理規程及びコンプライアンス管理規程を定める。

(2)　当社グループは、内部通報制度規程を定め、内部通報による不正行為等の早期発見及び是正を図るとともに、通報者の保護を行う。

(3)　当社グループの取締役は、コンプライアンス体制の確立が経営の根幹であることを深く自覚し、率先して誠実に行動憲章、企業倫理規程等を遵守する。また、内部統制委員会を設置し法令等遵守体制を整備し、役職員等への遵法意識の浸透及び定着を図る。

２．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

(1)　当社グループは、取締役会議事録、稟議書等、取締役の職務の執行にかかる情報については、文書管理規程及び情報管理諸規程に従い保管、管理する。

(2)　上記の文書管理規程及び情報管理諸規程については、業務の適正を確保するための体制の整備の観点より見直し、必要な改訂を行う。

３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)　当社グループは、危機発生への速やかな対応を図るため、経営危機管理規程、リスク管理規程、その他関連規程を定め、グループ全体の危機管理体制を整備する。

(2)　品質、安全、環境、コンプライアンス、損益等の主なリスクに対応するため、社内横断的な内部統制委員会を設置し、リスクの未然防止や再発防止等を的確に行える体制を整備する。

４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)　当社グループは、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を月１回開催し、また必要に応じて随時開催することにより、重要事項の決定及び業務の執行の監督を行う。

(2)　業務執行機能の責任と権限を明確にするために執行役員制度を導入し、取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図る。

(3)　代表取締役社長執行役員の指名する者をもって構成する経営会議を設置し、当社グループ全体の経営方針、重要課題、対処すべき事業等のリスクについて審議を行い、迅速な意思決定を行うための体制を整える。

(4)　取締役会規程、職務権限規程、その他関連規程により、取締役の合理的な業務分掌、チェック機能を備えた権限、意思決定及び指揮命令系統を整備する。また、子会社においてもこれに準拠した体制を構築する。

５．当社子会社の取締役等の職務執行にかかる事項の当社への報告に関する事項

(1)　当社子会社については、国内関係会社管理規程、海外関係会社管理規程により、自社の事業の経過、財産の状況その他重要な事項について、当社へ定期的に報告する体制を構築する。

(2)　子会社等のリスク情報の有無を監査するため内部監査室を中心とした、定期的な監査を実施する体制を構築する。監査の結果、子会社等に損失の危険の発生を確認した場合には、ただちに取締役、監査等委員会、その他担当部署に報告される体制を構築する。

６．監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び使用人に関する事項

当社は監査等委員会が監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人を求めた場合には、必要な取締役及び使用人を配置する。

７．前号の取締役及び使用人の取締役（当該取締役及び監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1)　前号の使用人の任命及び人事に関しては、監査等委員会の承認を必要とする。

(2)　当該使用人は、他部門の使用人を兼務することができず、その指揮命令系統は監査等委員会とする。

８．当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

(1)　監査等委員会が内部統制の実施状況を監査するため、当社グループの役職員等から、いつでも報告を受けることができる体制を整備する。また、内部通報制度により役職員等の法令等違反行為を監査等委員会に報告する体制とする。

(2)　当社コンプライアンス担当役員は、当社監査等委員会に内部通報の状況等について報告する。

(3)　当社グループは、上記の報告を行った役職員等に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱を行うことを禁止する。

９．監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払を請求したときは、請求にかかる費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことはできない。

10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)　監査等委員会が選定する監査等委員が、取締役会、その他重要な会議に出席する等、代表取締役社長執行役員及び取締役並びに執行役員等と定期的に意見交換を行う場を確保する。

(2)　監査等委員会は、代表取締役社長執行役員等と協議の上、特定の事項について、内部監査室、コーポレート本部その他の各部門に監査の協力を求めることができる体制を整備する。

11．反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

当社グループは、市民生活や企業活動の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関係を一切遮断し、それらの活動を助長させたり、経済的利益を含む一切の利益を供与することに荷担しないことを基本方針とする。

役職員等に「反社会的勢力との対応要領」を明文化し周知徹底を行う。また取引先等の契約書に反社会的勢力排除条項を加え、反社会的勢力との関係を遮断する。

・リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」を制定し、当社グループのリスク管理に関する基本的事項を定めております。

リスク管理の取組みに関する重要事項の決定は取締役会が行い、また、取締役副社長執行役員を委員長とした内部統制委員会を設置し、リスク管理に関する個別課題についての協議・検討等を行っております。さらに、代表取締役がリスク管理担当役員を指名し、リスク管理担当役員はリスク管理担当責任者として、当社グループの全役職員に対してリスク管理の取組みについて、周知徹底を図っております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社子会社については、国内関係会社管理規程、海外関係会社管理規程により、自社の事業の経過、財産の状況その他重要な事項について、当社へ定期的に報告する体制を構築しております。

子会社等のリスク情報の有無を監査するため内部監査室を中心とした、定期的な監査を実施する体制を構築しております。監査の結果、子会社等に損失の危険の発生を確認した場合には、ただちに取締役、監査等委員会、その他担当部署に報告される体制を構築しております。

・責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社及び子会社等の取締役等（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

当該保険契約は、被保険者である対象取締役が、その職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。

なお、当該保険契約では、法令違反行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど一定の免責事項があります。また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

・取締役の定数

当社の取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

・取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員の報酬等については、経済情勢、経営状況及び従業員給与等とのバランスを考慮し、取締役につきましては、1996年６月27日開催の第45回定時株主総会において決議された報酬限度額（年額500百万円）以内に、監査役につきましては、1991年６月26日開催の第40回定時株主総会において報酬限度額（年額50百万円）以内としておりましたが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2016年６月28日開催の第65回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は12名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は７名。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50百万円以内（定款で定める監査等委員の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は４名）と決議頂いております。

また、株式報酬については、2020年６月29日開催の第69回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名に対して年額15,000千円以内を付与すると決議頂いております。

当社は、2021年１月12日開催の取締役会において取締役報酬規程を制定し、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

イ　報酬の内容

当社の取締役の報酬体系は、基本報酬、業績連動報酬等、非金銭報酬等で構成し、業績達成への意識づけ効果、長期的な企業価値向上に対する動機づけ及び株主との利益共有ができるように組み合わせております。

ロ　基本報酬に関する方針

職位に応じた適切な職務遂行を動機づけるための固定報酬であり、ベンチマーク（当社と同水準の売上規模かつ同水準の時価総額規模）企業群との比較により決定いたしました。

ハ　業績連動報酬等に関する方針

事業年度ごとの業績目標の達成に向けて動機づけを強化するための変動報酬であり、会社業績を反映できるように下記のような業績連動報酬にしております。

・個人別の業績連動報酬＝職位別支給原資×営業利益達成率

・ガバナンスの観点から営業利益達成率の上限を200%、下限を０%と設定しております。

ニ　非金銭報酬等に関する方針

長期的な目線で企業価値・株主価値の向上を動機づけて株主との利益を共有するための株式報酬であり、株式交付信託による株式給付制度による株式交付を採用しております。

ホ　監査等委員である取締役の報酬に関する方針

監査等委員である取締役は経営監督の役割を担い、かつ業績責任を負わないことから基本報酬のみを支給し、その報酬は監査等委員会規程に基づき、監査等委員である取締役の協議によって定めております。

ヘ　報酬決定と支払に関する方針

基本報酬は取締役報酬規程に従って月棒として支払うものとし、業績連動報酬は報酬委員会の審議を経て取締役会の決議により毎年６月に支払います。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

役員ごとの連結報酬等の総額については、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬は支給しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、株式等の政策保有に関する方針に関して、「取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し保有することができるものとする。また、その保有効果等について検証し、取締役会において報告する」こととしております。

保有株式については、中長期的経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断して、保有効果が認められることから、すべての株式について保有することは妥当であると判断しております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）１．当事業年度における非上場株式以外の株式の増加１銘柄は、保有していた非上場株式が新規上場したことによる増加であり、取得価額の発生はありません。

２．銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）非上場株式の減少１銘柄は、新規上場したことによる減少であり、売却価額の発生はありません。

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２．森永製菓㈱は、2023年12月31日を基準日として2024年１月１日付けで、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、監査法人等の主催するセミナーへの積極的な参加や会計専門誌等の定期購読を行い、会計基準の設定及び改廃について注視しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）