株式会社ニチレイ（2871） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第104期の期首から適用しており、第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２  「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  「時価ベースの自己資本比率」から「インタレスト・カバレッジ・レシオ」までの各指標の算出方法は次のとおりであります。

・「時価ベースの自己資本比率」：株式時価総額÷総資産

株式時価総額は、期末株価終値（東京証券取引所プライム市場）×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

・「有利子負債」：短期・長期借入金＋コマーシャル・ペーパー＋社債＋リース債務

・「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」：有利子負債（(期首＋期末)÷２）÷営業キャッシュ・フロー

・「金融収支」：（受取利息＋受取配当金）－（支払利息＋コマーシャル・ペーパー利息）

・「インタレスト・カバレッジ・レシオ」：営業キャッシュ・フロー÷利払い

利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

・「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」、「インタレスト・カバレッジ・レシオ」を算出するにあたり営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」から営業資金（売上債権、棚卸資産、仕入債務）の増減を調整した数値を使用しております。

２【沿革】

（当社の創立経緯）

1942年５月19日公布の水産統制令に基づき、海洋漁業に伴う水産物の販売、製氷・冷蔵業などの中央統制機関として、水産会社を中心に18社などの出資（資本金50百万円）により、1942年12月24日に帝国水産統制株式会社が設立されました。その後、1945年11月30日の水産統制令の廃止を受け、1945年12月１日に商法上の株式会社への改組と社名変更が行われ、日本冷蔵株式会社となりました。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社81社及び関連会社15社により構成されており、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業及びその他の事業並びにこれらに付帯する業務を行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

(1) セグメント別の当社・子会社・関連会社の主要な事業内容及び位置付け、並びに子会社名・関連会社名、子会社数・関連会社数

なお、当社はすべての子会社を連結対象としております。

（2024年３月31日現在）

（注）※ニチレイフレッシュは水産事業及び畜産事業を営んでいるため、セグメントにおいてはそれぞれの事業の子会社数に含めております。

(2) 事業系統図（2024年３月31日現在）

グループ事業系統図

４【関係会社の状況】

（注） １  「主要な事業の内容」の記載内容は次のとおりであります。

連結子会社：セグメント情報に記載された名称

持分法適用関連会社：事業内容

２  「議決権の所有割合」の（  ）内は間接所有割合を内書きしております。

３  「関係内容」の「役員の兼任等」は、当社の役員（執行役員含む）の兼務の状況を記載しております。

４  当社は、主要な国内連結子会社にキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入し、資金の貸付及び余剰資金の受入など一元管理を行っております。

５   ※１  特定子会社であります。

※２  売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超えておりますが、当連結会計年度における水産及び畜産セグメントの売上高に占める売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

※３  売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の主要な損益情報等は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１  「従業員数」は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの受入出向者を含む就業人員であります。

２  「従業員数」の下段（  ）内は、臨時従業員（パート・アルバイト等を含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員で外書きしております。

３  「全社（共通）」に記載されている従業員数は、他のセグメントに区分できない企画・管理部門及び品質保証部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１  「従業員数」は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への受入出向者を含む就業人員であります。

２  「平均年間給与」は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  「全社（共通）」に記載されている従業員数は、他のセグメントに区分できない企画・管理部門及び品質保証部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

② 連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　公表していないため、記載を省略しております。

③ 男女の賃金差異についての補足説明（ニチレイグループ共通）

ニチレイグループでは全ての雇用形態において性別での賃金制度に違いを設けておりませんが、賃金差異があるため、雇用区分ごとに分析を行いました。

（イ）正規労働者について

正規労働者を分析した結果、一般社員での賃金差異は少なく、管理職層での差異が大きい結果となりました。これは男性に比べ女性の管理職数が少ないことが要因と捉えております。

ニチレイグループでは、長期経営目標「2030年の姿」を実現するためのグループ重要事項（マテリアリティ）において「多様な人財の確保と育成」を設けており、また、人財戦略においてはDE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を戦略の一つとして掲げております（※）。この中で女性の活躍を推進する取組みとして、例えば将来の管理職を目指してもらえるよう女性役職者勉強会や車座、女性社員交流会など、従業員の能力を引き出す施策を展開しています。

このような取組みの効果として持株会社では管理職への登用、事業会社では所長職等に就く事例も順調に増加しており、今後賃金差異は縮小していく見込みです。

※詳細につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（４）テーマ別の戦略、指標及び目標　④　人的資本」をご参照ください。

（ロ）非正規労働者について

非正規労働者の差異の要因としては、女性は契約社員・パート社員の比率が高くなっている一方、男性においては定年後の再雇用者など嘱託社員の比率が高い状況となっており、こうした契約形態の違いが非正規労働者として纏めた際に差として表れているという状況であります。

また、前述の通り各雇用形態における性別での賃金制度に違いはありませんが、例えばパート社員において、男性はフルタイム勤務、女性は短時間での契約の比率が高いため、労働時間に起因する賃金の差異が発生しております。

④ 男性労働者の育児休業取得率についての補足説明（ニチレイグループ共通）

女性が活躍できる土台作りとして、2022年10月より育児のための休暇・休業に関する目標値「男性従業員の３日以上取得率１００％※」を掲げております。男性が子育てに参画することを契機に女性の活躍の場を拡大させ、その結果、男女ともに子育て期のワーク・ライフ・バランスを実現することを目指し、労使で男性の育児休暇・休業の取得を推進しております。具体的には、男性社員への育児休暇・休業取得に関する意向確認のほか、取得できていない社員へのヒアリングなども実施しています。

※「育児のための休暇・休業」：慶弔休暇（妻の出産）、積立年次有給休暇（育児休業の振替）

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 会社の経営の基本方針

《ミッション（使命・存在意義）》

くらしを見つめ、人々に心の満足を提供する

《ビジョン（目指す姿）》

私たちは地球の恵みを活かしたものづくりと、

卓越した物流サービスを通じて、

豊かな食生活と健康を支えつづけます。

《ニチレイが大切にする価値観～日々の行動や意思決定の規準～》

① お客様第一、安全第一、品質第一を貫く

お客様本位に徹するとはお客様との長期的な信頼の構築に努めることであり、その実現過程では安全第一、品質第一を貫かなくてはならない。この価値観は、ニチレイグループにおけるすべての事業活動の根幹である。

② 健全な利益を追求する

不公正・不当な利益は一切評価しない。コンプライアンスに違反する行為は、いとも簡単に事業継続を困難にし、企業の存続そのものを危うくする。ひとたび信頼を失えば、回復には途方もない時間がかかることを胸に深く刻み、フェアな競争に徹しなければならない。

③ 透明性の高い経営を推進する

すべてのステークホルダーから信頼されるため、誠実かつ公平な情報開示により説明責任を十分に果たして透明性の高い経営を推進し、企業価値を継続的に高めていく。

④ 持続可能な社会の実現に取り組む

食と健康を支える企業として、常に人々のくらしと未来を見据えて社会課題の解決に貢献するとともに、経済的・社会的・環境的側面に配慮しながら事業活動に取り組み、持続可能な社会の実現を目指していく。

⑤ 変革と創造に挑戦する

自由闊達な組織風土の中で失敗を恐れることなく、自己変革と新たな価値の創造に挑戦していく。

《ニチレイグループ サステナビリティ基本方針》

ニチレイグループは、地球環境・地域社会に及ぼす影響に配慮し、人権を尊重しながら、食の「調達」「生産」「物流」「販売」などの事業活動を通じて新たな価値を創造し、社会課題の解決に取り組みます。そして、これらの活動をステークホルダーの皆様に広く公表し、対話を深めながら、持続可能な社会の実現に向けて、豊かな食生活と健康を支える企業としての責任を果たしていきます。

ニチレイグループ サステナビリティ基本方針「ニチレイの約束」～持続可能な社会の実現に向けて～

(２) 中期的な経営戦略、目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題

《全体戦略、財務戦略及びセグメント別の事業計画》

①　全体戦略

サステナビリティ基本方針に基づく事業活動を通じて、豊かな食生活と健康を支える企業としての社会的責任を果たしつつ、資本効率を追求した経営に取り組み、社会的価値と経済的価値の向上を目指してまいります。

その実現のため、国内事業の成長戦略を計画通り完遂し、顕在化する地政学リスクやESG課題に対応した持続的なサプライチェーン構築に向けて事業ポートフォリオの最適化を図ります。また次なる成長に向けて、海外事業拡大や新たな価値創出に資源を配分し、多様な人財の活躍やデジタル活用を通して、重要事項（マテリアリティ）の目標達成に注力します。

グループ中期経営計画「Compass Rose 2024」（2022年度～2024年度）の２年目にあたる2023年度は、原材料価格やエネルギーコストの高騰、円安などの影響を受けるなか、主力事業の業務効率化や価格改定効果、海外事業の伸長などにより、売上高・営業利益ともに過去最高となりました。一方、収益力の向上や次代の成長に向けた基盤の構築に課題を残しました。

計画最終年度にあたる2024年度は、調達コストの上昇圧力や人手不足による影響が継続するものの、インバウンド需要の増加や個人消費回復の兆しが見込まれます。これらの環境変化に対応した経営施策を着実に遂行することで、連結業績は、売上高6,900億円、営業利益390億円を目指します。

ニチレイグループ重要事項（マテリアリティ）

ニチレイグループ重要事項（マテリアリティ）（KPI）

※１　2030年度の目標を達成したため、見直し予定

※２　2023,2024年度は2021年度基準の年成長率、2030年度は2025-2030年度の年成長率

※３　国内Scope1,2の2030年度削減目標を2022年度比△42％とした場合の2015年比の削減率

マテリアリティのKPIの詳細は、当社ウェブサイトに開示しております。

https://nichirei.disclosure.site/ja/themes/219

②　財務戦略

営業キャッシュ・フローと資産流動化により創出された資金は、企業価値の維持向上のための投資と配当や自己株式の取得を通じた株主還元に振り向けます。

株主還元については、連結自己資本配当率（DOE）を基準として安定的な配当を継続するとともに、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することを基本方針とします。

・連結自己資本当期純利益率（ROE）は10％以上を維持します。

・連結自己資本配当率（DOE）4.0％を目安に配当を実施します。

資本効率について、事業別のROIC目標を設定し、評価と資源配分を行うとともに、資本コストの低減を図り、グループ全体の企業価値向上を目指します。

<2024年度計画数値>

*NOPAT=支払利息と持分法投資損益を除く税引前利益×(1-実効税率)＋持分法投資損益

*簡易ROIC=税引後営業利益÷主要使用資本（営業資金＋有形無形固定資産）

③　セグメント別の事業計画

（イ）加工食品事業

・健康価値やパーソナルユース需要の高まりに応えた商品を開発し、事業拡大を図ります。

・重点カテゴリーの生産・販売数量を拡大するとともに、コスト高を吸収する仕組みづくりを推進します。

・生産体制の強化及び原材料調達のリスク分散による持続可能なサプライチェーンを構築します。

・北米におけるアジアンフーズの堅実な成長を取り込むとともに、新たな柱の構築に取り組みます。

（ロ）水産・畜産事業

・カテゴリーの選択と集中による資本効率と収益性を向上します。

・グループシナジー効果を見据え、収益力を強化する仕入れ・販売体制を構築します。

・環境認証素材の水産品の取扱いを拡大するとともに、北米市場における販売の伸長を図ります。

（ハ）低温物流事業

・2024年の労働法規制対応を含む幹線輸送機能と冷凍食品物流プラットフォームを拡大します。

・保管運送一体運営の高度化により全国ネットワーク効果の最大化を図ります。

・業務革新、先端技術を活用した現場作業の高度化と効率化を推進します。

・将来の資本効率向上につながる設備投資を実施します。

・欧州における港湾拠点の活用や組織横断的な機能連携を強化するとともに、ASEAN拠点への投資など海外事業を拡大します。

（ニ）バイオサイエンス事業

・免疫染色装置と検査試薬を一体とした分子診断薬の販売を拡大します。

・抗原検査キットの需要変動に対し安定供給体制を確立し、営業力を向上します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般

ニチレイグループは食品の調達・生産・物流・販売を主な事業領域とし、グローバルに事業を展開しています。

ビジョン「私たちは地球の恵みを活かしたものづくりと、卓越した物流サービスを通じて、豊かな食生活と健康を支えつづけます。」に掲げている通り、「食」は地球の恵みであり、将来の世代も現在と同等の恵みが享受できるよう持続可能性を追求することは、当社の経営の根幹をなすものです。持続可能な社会の実現をめざす中で、様々なサステナビリティに係る課題に対し、事業活動を通じて課題を解決することが企業の成長にも直結すると考えます。当社の事業活動が、様々なステークホルダー・環境・社会に対して与えている影響を認識のうえ、サステナビリティ基本方針「ニチレイの約束」を軸に持続可能性を重視した経営を実践し、経済的価値と社会的価値の両立を目指します。

当社グループは長期経営目標「2030年の姿」実現に向け、気候変動への対応や持続可能なサプライチェーンの構築を含む５つのグループ重要事項（マテリアリティ）を2020年に特定しました。マテリアリティの特定にあたっては、ステークホルダーを特定し、社会課題（リスクと機会）を抽出した後、事業成長を実現する課題と企業価値の毀損を防ぐ課題の両軸から重要性評価を行い、課題をカテゴライズ・統合のうえ最終化しました。特定プロセスにおいては、社外取締役を含めた全役員が参画し、また社外有識者からのご意見を結果へ反映しております。

５つのマテリアリティはそれぞれにグループ目標（施策・KPI）を設定しています。中期経営計画「Compass Rose 2024」は、2030年へ向けたサステナビリティ経営の加速の期間と位置付け、グループ目標とともに事業別の目標を設定し、事業戦略とサステナビリティ戦略の一体化を図っております。

（２）ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティ全体の戦略策定や、マテリアリティの進捗管理を行うグループサステナビリティ委員会を設置しています。同委員会は、当社の代表取締役社長を委員長、サステナビリティ担当役員のもとサステナビリティ戦略部を事務局とし、社外取締役と社外監査役を含む全役員、各事業会社の経営企画部門・サステナビリティ部門の関係者をメンバーとしています。ここで審議・検討されたサステナビリティに係るリスクと機会、戦略、目標値などは、担当役員より取締役会に答申・報告を行い、適宜、戦略や目標、計画の見直しを行っています。2019年より実施している気候変動シナリオ分析の内容についても、同委員会の中での審議を経て開示に至っています（※）。

人的資本については、「多様な人財の確保と育成」をマテリアリティの一つとして特定し、社長の諮問機関であるグループ人財委員会において審議・検討を行っております。人的資本に係るリスクと機会、戦略、目標値などは、担当役員より取締役会に答申・報告を行い、適宜、戦略や目標、計画の見直しを行っています。

役員報酬制度においては、ESGに関するリスクと機会の適切な管理と気候変動への対応強化を目的として、ESG第三者評価を業績連動報酬の評価指標として2022年度より導入し、サステナビリティをめぐる課題への対応を強化しています。

※2021年度以前はグループ環境保全委員会

2023年度におけるグループサステナビリティ委員会の活動状況は以下の通りです。

（３）リスク管理

当社グループが事業活動を行ううえでのさまざまなリスクを全体的視点から合理的かつ最適な部門・方法で管理し、代表取締役社長を委員長とするグループリスクマネジメント委員会で審議・検討しています。

ESG・サステナビリティに関わるリスク・機会に対しては、グループサステナビリティ委員会において管理し、審議を行っております。同委員会では、当社グループにとって重要なESG課題やリスクと機会に関するテーマを、当社のサステナビリティ部門が各事業会社の経営企画部門・サステナビリティ部門とともに抽出し、最も重要なテーマが同委員会にて審議されます。特に気候変動シナリオにおけるリスクは重要リスクの一つとして位置付けており、シナリオ分析で得られた事業リスクと機会への対応は、同委員会の中で審議・管理をしています。

また、人的資本に関わるリスク・機会に対しては、グループ人財委員会において管理し、特化した審議を行っております。同委員会では、当社グループにとって重要な人財関連のリスクと機会に関するテーマを、当社の人事部門が各事業会社の人事部門とともに抽出し、最も重要なテーマが委員会にて審議されます。

（４）テーマ別の戦略、指標及び目標

①　気候変動

当社は2020年６月、TCFD提言への賛同を表明するとともに、「TCFDコンソーシアム」に参画しました。気候変動への取組みは、長期経営目標「2030年の姿」の実現に向けたマテリアリティの一つとしても位置付けており、気候変動に関連する社会課題の解決に向け、積極的に取組みを進めています。

気候変動に伴う外部環境の変化によって及ぼされるリスクへの適切な対応を進めるとともに、新たな事業機会の想定も踏まえた複数のシナリオを検討し適切に開示していきます。

（イ）戦略

（2020年度）

当社グループ全体のリスクと機会について２つの気候変動シナリオに基づく重要度の評価を行い、グループ共通の最重要リスクとして「低炭素政策全般（CO₂排出量削減）」を特定し、長期CO₂排出量削減目標を定め、取組みをスタートしました。

（2021年度）

食品・低温物流事業の共通リスクである「異常気象による水リスク」を選定し、国内拠点地域の河川の洪水リスクと高潮リスクについて調査を実施しました。

詳細は、「ニチレイグループ統合レポート2021」の59ページから61ページをご参照ください。

https://www.nichirei.co.jp/ir/library/integrated.html

（2022年度）

食品事業において重要な原料であるコメ及びチキンについて、将来の気候変動による収量への影響を調査しました。温暖化が進むシナリオの場合、コメについては現在の調達先エリアの収量は増加する結果となりました。また、チキンでは将来予測される気温上昇により収量が減少するエリアもありましたが、現状、調達先の養鶏場には空調設備が整っているため、収量への影響は少ないと考えられます。

詳細は、「ニチレイグループ統合レポート2022」の69ページから70ページをご参照ください。

https://www.nichirei.co.jp/ir/library/integrated.html

（2023年度）

食品事業において重要な原料であるエビについて、将来の気候変動による調達への影響を調査・分析しました。温暖化が進むシナリオでは、後期幼生体（稚エビ）の生存率の低下が見られる一方で、成長エビの体長増加に伴う飼育期間の短縮といった調達への影響が確認されました。

詳細は、「ニチレイグループ統合レポート2023」の72ページから73ページをご参照ください。

https://www.nichirei.co.jp/ir/library/integrated.html

■CO₂排出量削減への取組み

当社グループでは、長期CO₂排出量削減目標達成を目指し、再生可能エネルギーを積極的に導入しています。

・オンサイト太陽光発電設備の設置

・オフサイトPPAによる再生可能エネルギー電力供給の推進

・電力会社のCO₂フリーメニューへの切り替え

・グリーン電力証書・非化石証書の活用

■脱フロンへの取組み

自然冷媒への切り替え

2030年までに、加工食品事業の国内生産設備（自営食品工場及び投資工場）のフリーザーを100％、低温物流事業では海外拠点含む75％（貸借除く設備トンベース）を、自然冷媒機への切り替えを実施します。

（ロ）指標及び目標

■CO₂排出量削減目標

※　国内Scope1,2の2030年度削減目標を2022年度比△42％とした場合の2015年比の削減率

■2023年度CO₂排出量実績（Scope1,2）

国内　CO₂排出量　　200千㌧　　2015年度比CO₂削減量　30％

海外　CO₂排出量　　133千㌧

②　生物多様性

当社グループは「食」を中心にグローバルで多岐にわたる事業を展開しており、当社事業は農・畜・水産資源をはじめとした生物多様性から生み出される地球の恵みによって成り立っています。地球の恵みである自然資本と生態系サービスに大きく依存している一方で、事業活動によりさまざまな影響を与えていることを認識し、当社では生物多様性の保全と自然資本の持続可能な利用に取り組んでいます。

当社は2024年３月、自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures、以下TNFD）の理念に賛同し、その活動を支援するTNFDフォーラムに参画しました。今後はTNFDのフレームワークに基づき、当社の事業と自然資本との関係性やリスクと機会の整理を行い、事業活動において適切な対応を進めるとともに、情報開示を進めていきます。

（イ）戦略

（2023年度）

当社グループの自然資本への依存と影響の大きさを踏まえ、事業へのリスクと機会を把握するため、TNFDが提唱する自然に関する依存と影響、及びリスクと機会を管理・開示するフレームワークに則って評価を実施しました。その評価結果に基づき、グループ共通の最重要リスクとして「水資源」を特定し、水ストレスの高い拠点に対する具体的な取り組みを先行してスタートしました。「水資源」「農・畜・水産資源」の観点を含めた生物多様性の保全と回復に向けた取り組みを進めていきます。

（ロ）指標及び目標

ニチレイグループ重要事項（マテリアリティ）「持続可能な食の調達と循環型社会の実現」の施策として、生物多様性に関する指標と目標を設定しています。

＜グループ施策＞

生物多様性に配慮した事業活動を通じ、生物多様性と水資源の保全に取り組む

＜グループKPI＞

■水ストレスが高い拠点における水使用量削減の取組み

■当社グループの自社拠点や社有地における、動植物の種の保存を含む生物多様性の回復への取組み

③　持続可能なサプライチェーンの構築

「地球の恵みを活かしたものづくり」をビジョンに掲げる当社グループにとって、環境や人権に配慮した持続可能な食の調達は、事業の根幹であり、顧客価値の提供と当社グループの成長に直結すると認識しています。持続可能なサプライチェーンを構築するため、ともに価値を生み出すサプライヤーであるお取引様と相互発展に向けた長期的な信頼関係を築きます。

（イ）戦略

「ニチレイグループ持続可能な調達方針」及びサプライヤーであるお取引先様に向けた「ニチレイグループサプライヤー行動規範・ガイドライン」に基づく取組みを進めております。「持続可能な食の調達と循環型社会の実現」はマテリアリティの一つとして設定しており、持株会社・事業会社それぞれで目標を持ち、グループサステナビリティ委員会で審議と検討を行いながら、適切な開示に努めております。

■持続可能な調達へ向けた取組み

・社内での人権教育、役員向けサステナビリティ勉強会、調達担当者向けサステナブル調達研修の実施

・サプライヤーへの調達方針説明会の実施、サプライヤー行動規範・ガイドラインの周知・賛同の取組み、及びESGアンケートの実施

・国内外のサプライヤーとの人権デューデリジェンスの取組み

・加工食品事業におけるサステナビリティプラットフォーム（Sedex(※１)）活用拡大の取組み

・持続可能な水産物調達ガイドラインの運用、水産事業におけるMSC・ASC認証水産品の取扱い拡大

・地域の生態系改善や水産資源の維持・保全を目指した当社独自の活動（「生命（いのち）の森プロジェクト」、「生命（いのち）の海プロジェクト」等）の取組み

・持続可能なパーム油調達ガイドラインの運用、RSPO（※２）認証油クレジット（ブックアンドクレーム方式）の購入

・循環型農畜産の養鶏事業の取組み

※１　Supplier Ethical Data Exchange：2004年に英国で設立された、サプライチェーンにおける責任あるビジネス慣行の実現を目指し、企業の倫理情報を管理・共有するためのプラットフォームを提供する非営利団体

※２　Roundtable on Sustainable Palm Oil：持続可能なパーム油のための円卓会議

（ロ）指標及び目標

当社グループは、マテリアリティの指標と目標を設定し、達成に向けた取組みを進めております。

詳細は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(２) 中期的な経営戦略、目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題　ニチレイグループ重要事項（マテリアリティ）（KPI）」をご参照ください。

④　人的資本

サステナビリティ基本方針に基づき、「2030年の姿」を実現するためには、人財に関する拠り所を明確にする必要があることから、ニチレイグループの人財に関する理念とこの考え方に基づく人財方針を制定しました。

ニチレイグループの人財に関する理念は、「「サステナビリティ基本方針」を実現する最重要資産は人財です。」と掲げています。

グループ人財方針は

１．事業を通じた社会課題の解決に共感し、行動する人財の育成

「食は人と人とをつなぐ」という発想からニチレイグループが目指す社会的インパクトと社員一人ひとりが抱く志とを結び、主体的に行動する人財を育成します。

２．多様な知とデジタルを掛け合わせ、新たな価値を創造し続ける組織の構築

様々な視点を取り入れ、データ・デジタル技術活用による環境変化に即応した行動により、人びとの豊かな食生活と健康に貢献する組織を構築します。

３．挑戦を促す安全安心な企業文化の醸成

仕事への想いや考えを率直に伝えあい、お互いを信じ、受容することで、失敗を恐れずに新たな挑戦ができる企業文化を醸成します。

の３点を掲げており、これは「2030年の姿」及び５つの重要事項（マテリアリティ）を達成するための人財面の課題を整理したものとなります。

（イ）戦略

人財方針を具体的に取り進めるものとして５つの人財戦略を掲げました。まず従業員が活き活きと働くことが事業推進の大前提であるとの考えから「働きがい」と「健康経営」を土台とし、その上で、「DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）」「新たな価値創造」「個人に即した学習機会」という企業価値向上に繋がる戦略を掲げております。経営課題の解決や、私たちが目指すあるべき人財や組織の実現を両立するものとして、この人財戦略を実行してまいります。

■人財戦略（現状とのギャップを埋める５つの観点）

（ロ）指標及び目標

当社及び国内主要会社においては、前述の５つの人財戦略を着実に進めるために、人財に関する８つのテーマを設定しています。

(1)　健康保持・増進による従業員のパフォーマンス向上

食と健康を支える企業として、従業員が、年齢・性別に関わらず常に心身共に健康で活き活きと働いている状態を目指しています。従業員のパフォーマンス低下を招くプレゼンティーイズム・アブセンティーイズムを低減させる取組みとして、産業保健の体制整備、ヘルスリテラシー教育、治療と仕事の両立支援を進めています。その結果として「健康優良法人2024ホワイト500」に認定されました。

※１　心身の体調不良が原因により業務自体が行えない日数

※２　健康時に発揮できるパフォーマンスのレベルを100％とした場合、各種取組みを実施した段階でのパフォーマンスレベル

(2)　会社と従業員の相互信頼関係の強化

「2030年の姿」の実現のためには会社と従業員の相互信頼関係、エンゲージメントの向上が重要課題であると捉えています。エンゲージメントサーベイ結果を起点として、会社・部門単位のアクションプランを立案し、経営と現場の両輪で取組みを進めています。

(3)　女性への機会提供と活躍実現

女性社員の役職・管理職に占める割合の増加と、働くことへの価値観の多様化に伴い、属性に拠らず活躍できる場を創出すると共に、女性役職者勉強会や車座、女性社員交流会など、従業員の能力を引き出す施策を展開しています。

2023年度はグループを横断して現場で活躍する女性社員による女性の活躍推進プロジェクトを実施。より現場に近い視点での課題解決策の立案と実行に取り組んでいます。

また、2024年４月には持株会社にダイバーシティ推進部を設置。多様性の確保と育成に一層注力し取組みを進めます。

（注）ニチレイ（持株会社）のみの比率

(4)　海外事業推進を支える人財の育成

経営目標の達成には海外事業の成長が欠かせないため、海外事業の推進、管理を担う人財の確保、育成に取り組んでいます。必要なスキル及び経験を特定し、語学研修等のスキル取得機会、海外事業経験を含めたキャリアパス、海外拠点の短期体験などを提供しています。また、2025年度入社を対象に外国人留学生の新卒採用活動をしています。

(5)　デジタル・サステナビリティ関連教育の実践

これからの新しい時代・社会に合わせてデジタル・サステナビリティの取組みは不可欠です。そのために全従業員へのデジタル・サステナビリティに関する理解度を底上げする教育機会を提供しています。加えて、デジタルの取組みを推進する認定制度の導入と認定者を増やす取組みを行っています。

(6)　自立的な学習機会の提供と実践

会社から必要なスキルや経験の機会を提供する一方で、従業員の自立的な学習も欠かせません。従業員一人ひとりが学習できる機会として、必須のｅラーニング教育に加えて自発的に学習できる通信教育の提供、海外で活躍する人財の育成、デジタル関連の研修機会を拡充します。

(7)　グループ内外から新たな視点を獲得

組織の活性化と新たな知見の獲得を促すには、グループ内外の人財と知見の交流を図ることが不可欠です。社内副業制度によるグループ内人財の知見の掛け合わせや、中途入社者の計画的な採用を取り進めています。

(8)　法令遵守と安全・安心な労働環境の整備

法令遵守はもちろんのこと、従業員が安全・安心に働ける職場環境、制度の維持向上に、労使協働勉強会や労働災害に関する教育、安全衛生委員会での周知や意見交換など、労使協働で取り組んでいます。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況及び事業環境について

＜リスク＞

国内市場では、世帯構成・ライフスタイルの変化を背景とした時短ニーズの増大や消費形態の多様化の傾向等により、新たな需要が生まれることが見込まれますが、その一方、本格的な人口減少に伴い長期的に総需要の縮小が懸念されます。海外市場においては、経済成長や事業環境の変化を背景とし、地域ごとに異なる様々な食と健康に関わるニーズの拡大が見込まれます。また、持続可能な社会の実現に向けて、企業に対する社会的な期待と要請は一層多様化、高度化しています。

＜対応・取組み＞

こうした環境の変化に対応するため、当社グループでは、食と健康を支える幅広い事業でイノベーションを推進してお客様及び社会の課題を解決する新たな価値を創造し、人々の豊かな食生活と健康に貢献することを目指しております。

(2) 食品に関する品質問題について

＜リスク＞

当社グループでは、食品の製造・販売を行っており、衛生基準や農薬・動物用医薬品残留基準の超過、異物や有害物質の混入、アレルギー等の表示不備、家畜伝染病（鳥インフルエンザ、アフリカ豚熱、口蹄疫等）など、食品に関する品質問題が発生する可能性があります。

当社グループが販売した商品において品質問題が発生した場合、その危害性と拡散性などから総合的に判断し適切な対応を行いますが、想定を超える大規模な商品回収等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が毀損するとともに、業績に重大な影響を与える可能性があります。

また、当社グループ以外で食品に関する重大な品質問題が発生した場合においても、加工食品事業及び水産・畜産事業における商品・原材料の安定的な調達・販売に支障をきたす恐れ、あるいは食品輸入量の大幅な減少により低温物流事業における物流センターの稼働率が低下する恐れがあります。

＜対応・取組み＞

当社グループでは、お客様に信頼される商品とサービスの提供を目指し、食品安全マネジメントシステムの導入を始めとした商品開発から原材料調達、生産、販売まで一貫した品質保証体制の維持・向上に努めております。適切な原材料・商品の品質・生産管理、トレーサビリティシステムの構築、フードディフェンスの取組み、要員の育成・適正配置など、食品の「安全・安心」の確保を最優先課題として取り組んでおります。

(3) 多様な人財の確保及び育成等について

＜リスク＞

当社グループが持続的な成長を実現していくためには、多様で優秀な人財を確保・育成し、その能力を最大限に発揮することが重要です。しかしながら、国内においては少子高齢化に伴う労働力不足への対応が課題となっております。労働力不足を含む雇用情勢の変化や人財の流動化などにより、必要な人財の確保や育成が計画通り行えなかった場合、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。

＜対応・取組み＞

当社グループでは、従業員エンゲージメントを非財務の重要指標と捉えており、従業員エンゲージメントサーベイを起点とした企業経営理念の理解や浸透、能力開発、能力発揮機会の提供など、従業員のエンゲージメント向上に資する施策を講じております。健康経営においては、がん検診等を含む健康診断及び事後措置の徹底やメンタルヘルスへの取り組み、ヘルスリテラシー向上施策等を実施し、2020年度、2021年度、2023年度に健康経営銘柄に選定されました。あわせて、経済産業省より優良な健康経営を実践している法人として、「健康経営優良法人（ホワイト500）」にも制度創設以来８年連続で認定されています。加えて、従業員が利用しやすい人事制度への改定や、オフィス・生産工場・物流センターにおけるオペレーション業務の自動化・省力化・省人化といった働く環境の整備、生産性の向上など、多様な働き方の実現に取り組んでおります。

(4) 情報セキュリティについて

＜リスク＞

当社グループでは、事業運営を行う上で様々なシステムを使用し、また、多くの重要情報を取り扱っております。そのため、運用上のトラブルやサイバー攻撃などによりシステムが停止したり、重要情報が改ざんされたりするなどにより、業務運営に支障をきたす恐れや、コンピュータウイルスや情報端末の管理不備等により、当社グループ外部へ重要情報の漏洩が発生する恐れがあります。これらシステム上のトラブルや情報漏洩が発生した場合、業務遂行への影響、対応費用や社会的信用の低下などにより、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

＜対応・取組み＞

当社グループでは、外部からの攻撃に対してファイアウォールや侵入検知システム、適切な認証システムの整備などの技術上の対策を行うとともに、情報セキュリティに関する規程類の整備や、eラーニング等による従業員への教育などを行い、情報システムの適切な管理体制の構築に努めております。

(5) 商品や原材料等の価格変動について

＜リスク＞

当社グループが取り扱う商品や原材料には畜産品（鶏肉等）や水産品など、市況や作柄、漁獲量等により価格が大きく変動するものがあります。コスト上昇分がコストダウン施策により吸収しきれない場合や競争激化などにより価格改定が進まない場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

＜対応・取組み＞

加工食品事業では、配合技術・生産効率の向上による継続的な製造原価の低減や新たな付加価値商品の開発、水産・畜産事業では、需給バランスに沿った調達・販売、及び相場変動の影響を受けにくい加工品の取扱拡大や差別化商品の販売強化などに努めております。

(6) 原油価格等の変動について

＜リスク＞

当社グループでは原油価格等の高騰が、電力料、軽油・重油等燃料調達費用、商品・原材料の調達コストなどの増加につながります。これらの価格上昇をコストダウンで吸収できない場合、また価格改定が進まない場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

＜対応・取組み＞

当社グループでは、新技術の導入や業務改善等により継続的な原価低減に努めております。

(7) 為替変動の影響について

＜リスク＞

当社グループは、主要事業において商品や原材料の一部を海外より調達しているため、また海外に子会社を保有しているため、為替変動の影響を受けます。当社グループの業績に影響を与える通貨としては、米国ドル、タイバーツ、ユーロなどがあります。予測を超えた急激な為替レートの変動があった場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

＜対応・取組み＞

為替予約取引を実施するなど、為替変動による業績への影響を最小限にとどめるよう努めております。

(8) 法規制等の変更について

＜リスク＞

当社グループは、国内で事業を遂行していくうえで、食品衛生法、倉庫業法、貨物利用運送事業法、医薬品医療機器等法、独占禁止法、個人情報保護法、労働法、環境法令など様々な法規制の適用を受けており、また海外事業においても当該国での法規制等の適用を受けます。

今後予期し得ない法規制等の改正・新設やソフトローによる規制の強化等により事業活動が制限され、対応のための費用負担等が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

＜対応・取組み＞

当社グループでは、サステナビリティ基本方針「ニチレイの約束」に基づき、コンプライアンスを徹底するとともに、各国・地域の法規制等の動向に十分な注意を払い、情報収集に努めております。特に、環境・社会に関わる法規制等の変更については、リスクと機会の両面から検討し、対応を進めております。

(9) 持続可能な食の調達について

＜リスク＞

サプライチェーン上の人権や労働環境への配慮、天然水産資源の管理、食品ロスの削減、海洋プラスチック問題の解決などは、社会的な要請としてますます高まっており、今後法規制等の改正・新設やソフトローによる規制の強化等が行われる可能性があります。取組みが不十分な場合、あるいは取組みが不十分と見なされた場合、原材料等の安定調達に支障を来たすだけでなく、社会的信用の毀損や対応費用が発生し、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

＜対応・取組み＞

当社グループでは、「ニチレイグループ持続可能な調達方針」及びサプライヤーであるお取引先様に向けた「ニチレイグループサプライヤー行動規範」と「ニチレイグループサプライヤーガイドライン」に基づく取組みを進めております。サプライヤーへのESGアンケートやサプライヤーとの人権デューデリジェンスなどを実施するとともに、持続可能な水産物（MSC・ASC認証品）の取扱い、持続可能なパーム油の調達、循環型農畜産の養鶏事業等に取り組んでおります。

(10) 気候変動について

＜リスク＞

脱炭素社会移行が加速する中、企業には大幅な温室効果ガスの排出削減やカーボンニュートラルに向けた取組みが求められており、炭素税の賦課など、これを促進するための政策や規制強化が想定されます。冷凍・冷蔵技術を基盤とし、電力を中心にエネルギーを消費する当社グループにとって、CO₂等排出削減の取組みが遅れた場合、その対応費用が増加する可能性があります。また、地球温暖化に伴う気温の上昇及び、それに伴う異常気象の頻発化発生が予想されており、原料調達、生産、物流などのサプライチェーンに影響が出た場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

＜対応・取組み＞

当社グループでは、気候変動に対する取組みとして、フロン冷媒から自然冷媒等への切り替えを進めるとともに、太陽光発電設備の設置拡大やオフサイト型コーポレートPPAの導入、グリーン電力証書の活用などのCO₂を排出しない再生可能エネルギーへの切り替えや使用比率の向上を積極的に進めております。また、TCFDの提言に準じた継続的な気候変動の影響の評価及びその情報開示を行っております。

(11) 大規模自然災害について

＜リスク＞

巨大地震や近年増加傾向にある局地的な暴風雨などにより、当社グループの拠点及び近隣の道路・港・鉄道などに甚大な被害が発生した場合、あるいは市場の縮小、サプライチェーンの寸断、営業活動の制限が引き起こされた場合、その復旧までに長期間事業活動が停止し、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

＜対応・取組み＞

当社グループは、大規模自然災害への対策として、耐震補強工事や非常用発電機の配備などを進めるとともに、グループ全体では従業員安否確認システム、防災マニュアル・事業継続計画（BCP）の整備、データセンターの複数拠点化などを実施しております。

(12) 国際情勢について

＜リスク＞

地政学的リスク等によってエネルギー・原材料価格の上昇、金融市場への影響、サプライチェーンへの影響等が長期化した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

＜対応・取組み＞

引き続き情勢を注視し、事業活動に及ぼす影響の最小化に努め、適宜適切な対応を進めてまいります。

(13) 技術革新について

＜リスク＞

デジタル技術やフードテックの急速な進展など、技術革新によって予測できない事業環境の変化が起こり、当社グループの持つ技術や提供する商品・サービスの競争力が低下した場合、当社グループの業績に重大な影響が生じる可能性があります。

＜対応・取組み＞

当社グループでは、食と健康の分野において、デジタル技術やデータ活用による業務プロセスの変革や様々なイノベーションに取り組んでおります。ISO56002に基づいたイノベーションマネジメントシステム（IMS）を構築し、運用しております。

(14) 固定資産の保有について

＜リスク＞

当社グループは、国内外に物流センターや生産工場を多数保有しております。また、海外事業や新規事業の展開に伴う出資などに伴い、のれんや投資有価証券を保有する場合があります。今後、物流センターでは荷主企業の移転や道路交通網の変化による立地条件の悪化、生産工場では設備の老朽化・陳腐化や販売不振による拠点再編、のれんや投資有価証券については出資時の事業計画から乖離が生じた場合などにおいては、収益悪化影響に加え、固定資産の減損や評価減、あるいは処分などにより、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

＜対応・取組み＞

当社グループでは投資案件ごとのPDCAサイクルを導入しており、投資起案時の検討項目や事後検証ルールを明確化し、適正に運用しております。

(15) 政策保有株式について

＜リスク＞

当社グループは政策保有株式を保有しておりますが、今後の経済環境や企業収益の動向により当該株式の時価や発行会社の財政状態が大幅に変動した場合、自己資本が毀損するなど、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

＜対応・取組み＞

個別の銘柄ごとに中長期的な経済合理性等を検証し、保有意義が薄いと判断する株式は売却しております。検証にあたっては、取引上の利益・配当金等の便益やリスクが資本コストに見合っているかを個別に精査したうえで、戦略的な重要性等の定性的評価も勘案し総合的に判断しております。

５【経営上の重要な契約等】

資産の賃貸契約

６【研究開発活動】

当社グループは、市場の変化に対応した新商品及び新技術の開発並びに新規事業の育成を目指した研究開発活動を行っております。

当連結会計年度の研究開発費は1,967百万円で前期に比べ74百万円増加しました。セグメント別の内訳は、加工食品事業では1,382百万円、低温物流事業は323百万円、その他の事業は261百万円となりました。

なお、2023年４月１日付けで、当社の基盤研究機能を株式会社ニチレイフーズに移管しました。

セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。

(1) 加工食品事業

当連結会計年度は、東京都健康長寿医療センター研究所の石神昭人副所長、早稲田大学の近藤嘉高講師、東京大学の高橋伸一郎教授らと共同研究を行い、高齢期にむけた健康の維持にとって最適な食事のタンパク質比率は、25〜35％であることを明らかにしました。

この研究成果は、食事のタンパク質バランスによる健康維持や健康長寿に大きく貢献するものと期待されます。
※本研究成果は、2023年４月28日にGeroScienceの電子版に掲載されました。

・研究目的

昔から長生きの秘訣のひとつに、バランスの良い食事があげられます。農林水産省の令和３年度食料需給表（概算）によると、日本における１人・１日あたり供給熱量は2,271kcal、熱量比率の内訳はタンパク質が13.8％、脂質が32.5％、炭水化物が53.7％です。健康長寿に最適な三大栄養素バランスは、成長期、若齢期、中齢期、高齢期といった各ライフステージで異なると考えられます。本研究では、日本における高齢期にむけた健康維持や健康長寿に理想的なタンパク質比率を明らかにすることを目的に実験を行いました。

・研究の意義

本研究から、若齢、中齢ともにタンパク質比率が25〜35％が最も健康的であることが明らかになりました。この研究成果は、食事の三大栄養素バランスによる健康維持や健康長寿に大きく貢献するものと期待されます。今回はマウスの実験結果であり人に当てはめるのは早計ですが、現在の日本におけるタンパク質の摂取比率は13.8％ですので、食事のタンパク質比率を25〜35％に高めることは、高齢期にむけた健康維持に役立つ可能性が示唆されます。今後は、サルコペニアやフレイル、認知症の予防や改善を目指して、健康長寿に最適な各ライフステージにおける三大栄養素バランスを検討する予定です。

(2) 低温物流事業

トラックドライバー2024年問題や深刻な労働力不足など、物流事業における社会課題の解決を目的に、作業の省人化や簡易化に資する技術検証、システム開発に取り組んでおります。

作業の省人化では、無人フォークリフトによる庫内作業の実証実験として、冷蔵（＋７℃）・冷凍（－25℃）環境下における稼働実験、冷蔵と冷凍ゾーン間の移動実験、有人フォークリフトとの共存実験を進めるとともに、様々な用途に合わせて最適な無人搬送機（ＡＧＶ）を導入し、実業務における効果の検証を行っております。また、最新鋭の自動倉庫（シャトル型）の冷凍環境下での活用に向け、研究を進めております。

作業の簡易化では、タブレットを利用した入出荷作業や人工知能を利用した賞味期限管理機能などを実装し、データを活用して最適な作業示唆・指示を行う作業タスクマネジメントシステムの研究・開発を進める一方、スマートグラスなどのウェアラブル端末や遠隔ロボットを利用した、新たな物流作業の実証実験にも取り組んでおります。

(3) その他の事業（バイオサイエンス事業）

分子診断薬、イムノクロマト製品の開発を行っております。分子診断薬製品ではがん組織から抽出したゲノムDNA中の特定遺伝子の検出を目的とするIdylla™ RAS-BRAF Test「ニチレイバイオ」をコンパニオン診断薬として販売開始しました。また、自動染色装置HISTOSTAINER AT関連試薬（DAB基質キットⅡ（AT用））を体外診断用医薬品として販売開始しました。イムノクロマト製品では、感染拡大時に条件付きで承認されていた新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に関係する全ての製品の条件解除が完了しました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、冷蔵設備及び生産設備等の増強、設備の合理化・維持保全、情報技術の高度化並びに研究開発体制の充実のため、継続的に設備投資を行っております。

なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

セグメント別の設備投資等の状況

（注）１  セグメントの「調整額」は、報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る帳簿価額及び固定資産未実現損益の消去によるものであります。

２  設備投資等の金額には無形固定資産の金額が含まれております。

３  当連結会計年度における主な設備投資の内容は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１　「設備投資総額」の※は、計画数値であります。

２　㈱キューレイの新設工場は2023年4月に稼働開始し、2023年12月に全ての工事が完了しております。