広栄化学株式会社（4367） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) １　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) ３　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第161期の期首から適用しており、第161期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業集団(当社及び当社の関係会社)は、当社(提出会社、以下同じ)、親会社で構成され、ファイン製品の製造販売並びに輸出入等の事業を行っております。

なお、「ＫＧＳ株式会社」（子会社）を2023年10月16日付で設立いたしましたが、重要性が乏しいため、非連結子
会社としております。

当社グループ（当社及び子会社１社）の事業に係る位置づけは次のとおりであります。

非連結子会社ＫＧＳ株式会社は、当社従業員に対する研修の企画及び運営等を行っております。

なお、当社は千葉事業所の用地を親会社から賃借しております。

事業の系統図は概ね次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の被所有割合の(　)内は、間接被所有割合で内数であります。

２　有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(　)内は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は1946年５月に結成され、現在、ＵＡゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に加盟しております。

労使関係は極めて円満で、組合加入人員は2024年３月31日現在291名であります。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注1) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律64号）の規程に基づき算出したものであります。

(注2) 当事業年度において、対象者はおりませんでした。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2024年３月31日）現在において、当社が判断したものであります。

（1）経営方針

当社は、長年培ってきた含窒素有機化合物群におけるコアテクノロジーをさらに進化させるほか、新たなコアテクノロジーの確立を図ることにより、新しい柱としての基幹化合物、機能製品、気相製品を創出し、高付加価値高機能製品を提供してまいります。これらを通じて社会の発展に貢献するとともに、株主の皆様のために公正な収益活動を営み、併せて地域社会と協調し、あらゆる取引先等の信頼と期待に応え、また従業員にとりまして働きがい、生きがいの感じられる企業を目指します。

（2）経営環境及び対処すべき課題等

当社を取り巻く環境

今後の見通しにつきましては、緩やかな回復が続くと想定されますが、ロシア・ウクライナ紛争の終結が見えないことや、日本国内において賃上げや物価高を踏まえた金融政策の見直しが議論されていることなど、今後も不透明な経営環境が続くものと予想されます。

このような状況の中、当社製品の需要は、触媒関連製品や電材関連製品について徐々に回復していくことを見込んでおりますが、引き続き売価是正や拡販に取り組み収益の確保を図るとともに、次期が最終年度となる中期経営計画に掲げた、「事業成長戦略加速」、「経営基盤強化」、「人材育成強化加速」を着実に実行し、企業価値向上を一層推進してまいります。

中期経営計画(2022年度－2024年度)進捗状況

中期経営計画の最終年度である2024年度は、触媒関連製品及び電材関連製品の需要回復に加えて、光学材料製品の大幅な伸長を見込んでおります。一方、医薬中間体や樹脂関連製品は、中長期的には引き続き堅調な需要を見込んでいるものの一部製品の販売時期ずれにより前期比で減少する見込みです。

中期経営計画で策定したアクションプランは概ね計画どおり進捗しているものの、経営環境は上述のとおり依然として厳しく、2024年度の利益目標達成は非常にハードルが高いと認識しております。このような状況下ですが、全社一丸となって諸課題に取り組み早期の業績回復に努めてまいります。

※EBITDA：金利・税金・償却前利益

(Earnings before interest, taxes, depreciation and amortization)

＜経営指標推移＞

※ROIC  ：投下資本利益率 （Return on invested capital）

※CCC　 ：現金循環化日数（Cash conversion cycle）

　＜事業成長戦略加速＞

基盤製品の競争力強化/高付加価値化、機能製品・新規事業拡大及び事業ポートフォリオの高度化の諸課題については、次の項目（①から③）に示すとおり順調に進捗しております。特に2023年10月に稼働開始した研究パイロットプラントでは医薬原料である少量高付加価値製品の初生産を実施する等、これまで対応できなかった領域でのビジネスが可能となり一層の拡充に向け取り組んでおります。また、一層の競争力強化を図る為、アミンビジネスにおけるインド現地企業との事業提携の可能性や基盤プラント再編について継続検討しております。

　＜経営基盤強化＞

デジタル革新、ガバナンス革新、サステナビリティ革新は概ね計画どおり進捗しております。マネジメント革新のうち投下資本利益率（ROIC）は、当社の資本コスト(WACC)である8%をROIC目標に掲げ取り組んでおりますが、2023年度のROIC実績は1%と最終年度である2024年度での目標達成のハードルは極めて高い状況です。一層の収益性の改善を図るほか、よりBS（効率性向上）を意識した経営へのシフトの重要性を社内に浸透させるとともに、ROIC改善に繋がるKPIを部署別に設定し実現を図ることにより、目標の早期達成に向け全社員の最優先課題として推進してまいります。また、現金循環化日数（CCC）については、更なる短縮に取り組み一層の資本効率化を進め企業価値向上を図ってまいります。

　＜人材育成強化・加速＞

継続課題である幹部社員及び管理社員のマネジメント能力の強化に加え中堅・若手社員の早期戦力化に注力してまいります。また、人的資本に関わる指標の積極開示を行うとともに、指標の改善・向上に向けた諸課題の解決を通じて従業員のエンゲージメント向上につなげてまいります。

将来の成長ドライバーによる業績の改善

中長期的なビジネスの拡大及び業績改善への寄与を牽引する成長ドライバーとして、以下の製品群の開発、拡販に注力してまいります。

①CO2吸収材関連

当社のアミン化合物製品のラインナップは100種類にも及んでおり、顧客ニーズに応じて様々な用途向けの製品開発を行うことが可能です。CO2吸収材用途については、昨今のカーボンニュートラル達成に向けた世界的な関心の高まりを背景に、国内外のメーカー・研究機関から多数の引き合いを受けております。また、顧客からの要求に柔軟に対応するとともに、当社独自のアミン化合物の開発を推進するために、CO2吸脱着評価システムを導入しており、カーボンニュートラルの実現に向けて検討を加速してまいります。

②有機金属触媒

当社では従来から、世界の主要ポリマーメーカー向けに有機金属触媒の供給を行っております。現在、世界的な景気停滞や個人消費の低迷等により、需要が大きく減退しておりますが、2024年度後半にはポリマー需要の回復に伴い既存製品の拡販及び業績への大幅な寄与を見込んでおります。また、複数の顧客から新規製品開発の引き合いを受けており、将来に向けてビジネスの拡大に注力してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社は「信用と誠実を旨とし、英知と活力を結集して積極果敢に挑戦し、社業の発展を期する。」「独創的技術の開発による有用な製品・課題解決策の提供を通じて社会の発展に貢献する。」を経営理念とし、自社の社業の発展だけでなく、独創的技術の開発により社会の発展に貢献することを目指しております。この経営理念に基づき、持続可能な社会への実現に貢献するため「サステナビリティ基本方針」を制定しております。

(1）サステナビリティ情報全般に関する開示

① ガバナンス及びリスク管理　

当社は、サステナビリティに関する取り組みを重要課題と認識しており、その取り組みを加速させるための体制を構築しております。取締役会の諮問機関として、代表取締役社長を委員長、独立社外取締役をメンバーとする「サステナビリティ委員会」を設置し、取締役会に対して課題に対する取り組み方針の提言や進捗に対する評価などの答申を行っております。サステナビリティ委員会は2023年度に計２回開催しております。また、経営会議の中に「サステナビリティ推進統括会議」を設置しており、サステナビリティに関する方策の検討と具体的な取り組みの推進を行うとともに、取り組み内容を定期的に取締役会に対して報告することにより、取締役会の監督が適切に図られる体制としております。以下、「ガバナンス体制図」のとおりです。

また、当社ではリスク管理の統括機関として、代表取締役社長を委員長とした「内部統制委員会」を設置しており、統合的なリスク管理として「事故・災害リスク」「情報セキュリティリスク」「法令違反・コンプライアンスリスク」「税・財務リスク」「人事・労務リスク」「事業リスク」「政治・社会リスク」の７つのカテゴリーを管理しております。同委員会では定期的に重要リスクの識別を行い、リスクの対応方針、取り組み計画を策定の上、実施状況について評価、管理しております。

ガバナンス体制図　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年３月31日現在

② 指標と目標

当社は、住友化学グループとして設定している持続可能な価値創出のための重要課題（マテリアリティ）を共有しており、各重要課題に対する主要取組み指標「KPI」を設定しています。社会価値創出に関する重要課題という点では、環境分野への貢献として、CO2排出量（Scope1+2）、エネルギー消費原単位改善をKPIとしており、CO2排出量は2030年度に2013年度対比50%削減を目標にしています。その他、食糧分野への貢献として農薬原料・中間体売上高、ヘルスケア分野への貢献として医薬原料・中間体売上高、ICT関連分野への貢献として電子材料関連製品売上高をそれぞれKPIに設定しております。また、将来の価値創造に向けた重要課題という点では、イノベーションの推進として新製品売上高比率と合理化金額累積、DXによる競争力強化としてデジタル成熟度、人材：ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン、育成・成長、健康として、新卒採用に占める女性社員の割合及び障がい者雇用率をそれぞれKPIに設定しております（以下表「持続可能な価値創出のための重要課題」）。各KPIに対する2023年度の進捗実績は以下表「サステナビリティKPI進捗実績」のとおりです。これらのKPIを活用し、取組み状況の管理と開示を進めるとともに、社内外のステークホルダーとの対話も推進してまいります。各KPIの詳細（実績や進捗状況等）については、2024年10月頃、当社ウェブサイトで公表予定の「広栄化学レポート」をご覧ください。

持続可能な価値創出のための重要課題

サステナビリティKPI進捗実績

　　※1　2023年度から算出方法を変更。売上高当たりのエネルギー消費量を、2020年度実績を100として指数化。

※2　合理化によって創出された製造原価に占める変動費や固定費の改善実績値から算出。2019年度からの累積。

※3　経済産業省のDX推進指標を基に定めた12の項目について6段階で評価しデジタル成熟度レベルを判定。

(2）人的資本に関する開示

　＜戦略及び指標と目標＞

当社は、現行中期経営計画（2022年度～2024年度）において、「人材育成強化・加速」を基本方針の一つとしております。従業員一人一人のパフォーマンスが最大限に発揮されることや社員のやりがい、ワークエンゲージメントの向上につなげることを目的に、「マネジメント強化」、「中堅社員育成・若手社員の早期戦力化」、「人事制度見直し」を３本柱として人材育成に取り組んでいます。「マネジメント強化」は、執行役員や管理社員のマネジメント力強化に向けた各種研修や研鑽の場の創設を検討しており、2023年度は執行役員を対象としたコーチング研修を実施いたしました。コーチング研修は2024年度以降に、理事や部長層に範囲を広げて開催していく予定です。また、経営層との対話により課長層の視座をあげることを目的としたBird’s-eye view セッションの実施を計画しております。「中堅社員育成・若手社員早期戦力化」は、近年の設備増強に伴う大幅な生産能力増強に対応して受け入れた多数の社員の早期戦力化を最優先に考え、入社から一人前になるまでのきめ細かいプログラムを実施する等、KOEI Vision 2030達成に資するような教育体系の抜本的な見直しに着手したところです。「人事制度見直し」は、60歳以降の雇用制度見直しに着手しており、定年延長を見据えた人事制度を検討しております。また、従業員意識調査やストレスチェック等の結果もふまえながら、社員が自己の成長ややりがいを感じられる人事諸制度への改革を目指しております。

多様な人材が活躍できる環境づくりを目的に、「人材： ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン、育成・成長、健康」のKPIとして、新卒採用に占める女性社員割合及び障がい者雇用率を設定しております。当社における女性社員の割合は、2024年3月末時点で11.7%、女性管理職の割合は4.2%、係長級の割合は19.6%となっており、取組みの成果が出て昨年度と比べてそれぞれ改善しております（2023年3月末実績　女性社員割合10.8%、女性管理職3.4%、女性係長級17.7%）。新卒採用に占める女性社員割合の目標を達成することにより女性社員の割合を増加させ、延いては女性の係長級及び管理職の割合を増加させていくことを目指しておりますが、現在、新卒採用だけではなく、経験者採用においても女性や外国人等多様な人材の採用に注力しており、今後の更なる改善を目指して、KPIの見直しや目標数値の設定も検討してまいります。

価値創造の基盤づくりという点では、社員の生活の安定や一人一人が生き生きとして仕事に取り組める環境づくりを目的に、研修・教育分野以外でも人的資本に関する投資を積極的に進めております。希望する社員に独身寮の居室を提供できるよう、独身寮の整備を進めておりましたが、2024年2月に新独身寮の運営を開始したところです。また、社員が健康で生き生きと仕事に取り組めるよう、専任の看護保健師を中心に健康増進活動に注力しているところですが、体制強化も含め活動のさらなる充実を進めていくこととしております。

３ 【事業等のリスク】

当社の経営成績、財務状況等（株価を含む）に影響を及ぼすリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、また本記載は将来発生し得るすべてのリスクを網羅したものではありません。

その他、当社には、退職給付債務の変動リスク、金利変動及び株式相場変動リスク、重大な製品欠陥等に係る品質リスク、知的財産や製造物責任などに係る訴訟リスク、取引先に対する債権の貸倒リスク、ハラスメントに関するリスクなどがあり、これらのリスクが顕在化した場合は、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度のわが国経済は、個人消費の回復や堅調なインバウンド需要、自動車生産の正常化に伴う輸出の回復などが景気を下支えしました。一方で、ロシア・ウクライナ紛争の長期化による資源・エネルギー価格の高騰及び供給不足や、為替相場における急激な円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような情勢の下、当社は、売価是正、拡販に注力するとともに、生産の合理化・効率化による製造原価低減など一層のコスト削減に取り組み、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。

この結果、当事業年度の売上高は、触媒関連製品等の需要低迷の影響により機能性化学品の販売が減少しましたが、北米向けの農薬関連製品等の販売増加及び為替の影響による増収により、194億27百万円（前事業年度比4.4％増収）となりました。利益面では、為替の影響及び売価是正の成果や、電力・ガス価格高騰に対する政府補助などに伴う単価下落による増益要因があったものの、前事業年度に稼働したファイン製品製造設備や当事業年度に稼働した研究パイロットプラントの減価償却費の増加、棚卸資産減少に伴う負担固定費の増加などの減益要因により、営業利益は４億15百万円（前事業年度比50.1％減益）、経常利益は３億47百万円（前事業年度比59.4％減益）、当期純利益は２億99百万円（前事業年度比56.6％減益）となりました。

（製品グループ別売上高）

なお、当社の事業セグメントは、ファイン製品事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

流動資産は、未収消費税（流動資産その他）及び棚卸資産などが減少しましたが、売掛金の増加により、前事業年度末に比べ５百万円増加の149億35百万円となりました。　

固定資産は、独身寮（リース資産）や研究パイロットプラント新設などによる有形固定資産の増加により、前事業年度末に比べ２億16百万円増加の243億68百万円となりました。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べ２億21百万円増加し393億４百万円となりました。

流動負債は、買掛金や未払金の増加などにより、前事業年度末に比べ８億13百万円増加の94億92百万円となりました。　

固定負債は、リース債務などが増加しましたが、長期借入金が減少し、前事業年度末に比べ３億56百万円減少の79億92百万円となりました。　

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ４億56百万円増加し174億84百万円となりました。

純資産は、当期純利益の計上及び配当金の支払いなどにより、前事業年度末に比べ２億34百万円減少し、218億19百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の56.4％から55.5％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度の現金及び現金同等物の期末残高は５億62百万円となり、前事業年度末の３億68百万円から１億94百万円増加しました。これは財務活動によるキャッシュ・フローが、長期借入金の返済による支出15億円などにより18億45百万円の支出となりましたが、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローが、減価償却費の計上や未収消費税等の減少などにより19億89百万円の収入になったことによります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動に係る運転資金需要の増加などの支出がありましたが、税引前当期純利益を３億58百万円、減価償却費を29億66百万円計上したことに加え、未収消費税等の減少による収入などにより、39億79百万円の収入(前事業年度は33百万円の支出)となりました。　

投資活動によるキャッシュ・フローは、研究パイロットプラント新設など固定資産の取得による支出により、19億89百万円の支出(前事業年度は50億94百万円の支出)となりました。　

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出や、配当金の支払などにより、18億45百万円の支出(前事業年度は49億８百万円の収入)となりました。

③ 生産実績

当事業年度における生産実績は212億24百万円（前事業年度比0.5％増）であります。

 (注) 金額は、販売価格によっております。

④ 受注状況

当社は原則的に将来の予想に基づいて見込生産を行っております。

⑤ 販売実績

当事業年度における販売実績は194億27百万円（前事業年度比4.4％増）であります。

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、原則として財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
　財務諸表作成にあたり、当社が採用している会計方針において使用している重要な会計上の見積り及び前提条件は、以下のとおりであります。

（貸倒引当金）

当社は、支払実績及び信用情報等を査定して販売先から営業担保を預っており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を検討して貸倒引当金を計上しております。

販売先の財務状況及び支払能力に重要な変動が生じた場合、これらの貸倒引当金の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（棚卸資産）

当社は、棚卸資産の貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により計上しております。

当社は、得意先の需要予測に基づき生産計画を策定しており、また、当社の生産設備であるマルチプラントでは生産切替回数増加によるロスを極力抑えるため、まとめ生産を行っております。このため、生産から販売まで長期間を要する場合があります。長期保有在庫の販売予測の見積りにおいては、将来の販売数量が重要な構成要素となりますが、これらは国内外における需要等の外部経営環境の影響を受けることから不確実性を伴い、見積りにおける仮定の選択に係る判断が長期保有在庫の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（投資の評価）

当社は、長期的な取引関係の維持・強化のため株式を所有しております。当社は、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合に株式の減損処理を実施しております。時価のある「その他有価証券」については、期末時価が帳簿価額を50％以上、若しくは３期連続で30％以上50％未満下回った場合に減損処理を実施しております。また、時価のない「その他有価証券」については、原則として評価対象となる純資産額が帳簿価額を50％以上下回った場合に減損処理を実施しております。
　将来の株式市場の動向、投資先の業績動向によりこれら投資の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産）

当社は、繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画及び将来減算（加算）一時差異の解消スケジュール等を基に合理的で実現可能なタックス・プランニングを検討し、将来の課税所得等の予測を行っております。その結果、将来実現が困難と判断される繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。
　将来の業績及び課税所得実績の変動等により、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（退職給付費用及び債務）

当社の従業員退職給付費用及び債務は、年金数理計算上で設定される前提条件に基づいて計上しております。この前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率が含まれており、退職給付債務を計算する際に用いる数理上の前提の変更、年金制度の変更による未認識の過去勤務費用の発生等により、退職給付費用及び債務の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（減損損失）

当社は、収益性の低下や時価の下落といった減損の兆候の見られる固定資産については、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実施しております。
　将来の収益性の低下や時価の下落等により、これら固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（受注損失引当金）

当社は、受注契約のうち損失が発生する可能性が高く、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な受注契約について、損失見込額を受注損失引当金として計上しております。

将来の市場環境の変動等により製造原価が見積原価を超過することが見込まれる場合、追加の受注損失又は引当金計上が必要となる可能性があります。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高、売上原価、売上総利益と営業利益）

当事業年度の売上高は、触媒関連製品等の需要低迷の影響により機能性化学品の販売が減少しましたが、北米向けの農薬関連製品等の販売増加及び為替の影響による増収により、前事業年度に比べ８億25百万円増加の194億27百万円となりました。

当事業年度の売上原価は、前事業年度に稼働したファイン製品製造設備や当事業年度に稼働した研究パイロットプラントの減価償却費の増加などにより、前事業年度に比べ２億９百万円増加の141億48百万円となりました。

この結果、売上総利益は、減価償却費の増加などの減益要因があったものの、為替の影響及び売価是正の成果や、電力・ガス価格高騰に対する政府補助などに伴う単価下落による増益要因により、前事業年度に比べ６億15百万円増益の52億78百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、製造プラントの操業休止期間の設備維持管理費用14億42百万円の計上などにより、前事業年度に比べ10億32百万円負担が増加の48億63百万円となりました。この結果、営業利益は４億15百万円となり、前事業年度に比べ４億17百万円減益となりました。

（営業外損益と経常利益）

営業外収益は、当事業年度は外貨建て取引の決済における為替差額が損失に転じたことなどにより、前事業年度に比べ54百万円減少し10百万円となりました。営業外費用は、借入金の支払利息の増加や為替差損影響などにより、前事業年度に比べ36百万円増加の78百万円となりました。この結果、当事業年度の営業外損益は前事業年度に比べ91百万円減少し、67百万円の損失となりました。

これにより、経常利益は３億47百万円となり、前事業年度の８億55百万円から５億８百万円の減益となりました。

（特別損益と当期純利益）

特別利益64百万円（投資有価証券売却益）、特別損失53百万円（固定資産除却損）を計上した結果、税引前当期純利益は３億58百万円となり、前事業年度の９億25百万円から５億67百万円の減益となりました。法人税、住民税及び事業税81百万円及び法人税等調整額△22百万円を控除した結果、当期純利益は２億99百万円となり、前事業年度に比べ３億91百万円の減益となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性の分析

当社は、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性維持を資金調達の基本方針としております。

当社は、上記の資金調達の基本方針に則り、国内金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、短期借入金及び長期借入金により必要資金を調達しております。

直接金融又は間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮した上で当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っております。

５ 【経営上の重要な契約等】

土地賃貸借契約

６ 【研究開発活動】

当社は、常に独自技術の開発を理念として、新製品の開発からプロセスの構築・合理化に至るまで、積極的な研究開発活動に取り組んでおります。

研究開発本部は、千葉研究所および研究開発技術部で構成され、医農薬中間体、有機金属錯体等の受託案件の工業化研究、イオン液体・ウレタン関連製品等の自前機能性製品の開発を担っております。また生産・技術本部の生産技術部では、既存製品の合理化研究に取り組んでおります。

また、社内だけでなく、国内外の企業・大学・研究機関などとの積極的なオープンイノベーションを通じて、高度技術の修得と新規コアテクノロジーの確立ならびに独自技術を用いた環境負荷低減を目指した研究開発推進に努めております。

当事業年度の主な成果として、受託製品では、医農薬中間体や有機金属触媒/助触媒等の新規受託を拡大し、工業化に至っております。機能性製品では、近年取り組んでおりますイオン液体では、環境に配慮した分野への用途開発や、PFASフリーイオン液体の製品開発を推進しております。基盤製品でありますアミン類、ピリジン類におきましては、プロセス合理化に加え、二酸化炭素の分離・回収向けＣＯ２吸収材（アミン化合物）の受託を推進しており、カーボンニュートラルの実現に向けて検討を加速しております。

本年度稼働開始した研究パイロットプラントは、ラボの実験装置と生産プラントの中間規模の設備で、新製品の工業化にあたって、操作条件、安全性、製品の品質など実際に運転、検証することで生産プラントへのスムーズな技術移管を行います。

当事業年度における研究開発費の金額は1,129百万円であります。

なお、当社の事業セグメントは、ファイン製品事業のみの単一セグメントのため、研究開発費の総額と内容を記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、当事業年度に2,397百万円の設備投資(リース資産を除く)を実施いたしました。

研究パイロットプラントの建設など、競争力強化を目的とした設備投資を行いました。

これらの所要資金については、自己資金及び借入金により充当いたしました。

なお、当社の事業セグメントは、ファイン製品事業のみの単一セグメントのため、セグメント別の設備の状況は記載しておりません。

２ 【主要な設備の状況】

2024年３月31日現在

(注) １　上記金額には建設仮勘定を含めておりません。

２　上記土地の <　> 内は賃借中の面積であり、外数であります。

３　研究所の土地は、千葉プラントに含めて記載しております。

４　従業員数の（　）内は、平均臨時従業員数であり、外数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

  該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式併合（５：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) 自己株式8,883株は「株式の状況」の「個人その他」の欄に88単元及び「単元未満株式の状況」の欄に83株を
含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　 買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、株主の皆様の長期的かつ安定的な利益の確保と、当社の各事業年度における業績の状況及び将来的な事業展開に備えるための株主資本の充実などとのバランスを総合的に勘案し、剰余金の配当等を決定することを基本方針にしております。

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を適宜、基準日を定め行うことができる旨を定めております。

当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき、2024年５月14日開催の取締役会におきまして、期末配当金として１株当たり50円を配当する旨決議しており、中間配当金１株当たり50円と合わせ、１株当たり100円とさせていただきました。

内部留保資金の使途については、中期経営計画で設定した各目標達成のための投資等に充当することとしております。

なお、2025年３月期の配当は、中間配当及び期末配当の年２回の配当を継続する予定であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、公正な企業活動を期し、コンプライアンスを当社の極めて重要な経営の根幹として位置づけております。同時に経営システムの効率性の向上を図ることも重要であると考えております。

当社の経営管理体制については、取締役会、監査等委員会で構成されております。これらに加え、取締役会の機能を補完強化するものとして、経営会議、内部統制委員会などを設置し、当社事業の運営に当たっております。

② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

(a)　会社の機関

当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しております。また、経営の意思決定の迅速化及び監督機能と業務執行機能を分離することによる職務責任の明確化を図るとともに、業務執行の機動性を高めるため、執行役員制度を導入しております。現在の経営体制は、本報告書提出日現在で取締役10名と執行役員８名（うち取締役兼務者３名）であります。また、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるべく取締役会の諮問機関を設置しております。任意の諮問委員会として、取締役候補の指名を目的とした指名委員会、及び取締役の報酬制度及び報酬水準等の決定に際して取締役会に助言を行うことでその透明性及び公正性を担保することを目的とした報酬委員会を設置しております。さらに、独立社外取締役間での率直かつ有益な意見の交換、形成及び共有を通じて、取締役会における議論の活発化及びガバナンスの強化を図ること、当社と親会社グループとの取引の公正性及び透明性の確保と少数株主の利益の保護を目的として、独立社外取締役のみを構成員とする社外取締役会議を設置するとともに、サステナビリティに関する方針、取組みに対する助言を行うサステナビリティ委員会を設置しております。　

取締役会は本報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち非業務執行取締役３名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計10名で構成されております。取締役会は男性７名、女性３名（社内取締役１名と社外取締役２名）で構成されており、女性比率は30％であります。　

監査等委員である社外取締役は、当社取締役会など主要な会議に出席し、各々の有する経験及び知見に基づき、当社から独立した立場から種々の意見や提言を適宜行っており、これらのことを通じて当社の企業統治において重要な役割を果たしております。また、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携についても、監査等委員会及び監査等委員会監査への参加及び意見提言などを通じて円滑に遂行しております。　

非業務執行取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名のうち１名は当社の取締役及び執行役員の経験者であり、もう１名は独立社外取締役であります。さらにもう１名は住友化学株式会社の在籍者であり、親会社である住友化学株式会社における経験や知見をもって、当社の企業統治の向上に貢献していると考えております。また、独立性の観点からみても、当社の経営方針決定に際しては、住友化学グループの戦略と連関しつつ、内容に応じた適切な手続きにより、他の株主などにも配慮した経営を行っていることから、独立性に影響を与えるものではないと考えております。　

取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、業務執行に関する重要な事項について決議し、加えて、取締役の業務執行の状況等について報告を行っております。また、取締役会は各取締役・執行役員の業務執行についての監督を行っております。取締役会は原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催されており、2024年３月期は合計13回開催いたしました。各取締役の出席状況は、以下表のとおりです。

指名委員会は、独立社外取締役と代表取締役社長のみを構成員としており、取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者、監査等委員である取締役候補者及び執行役員候補者の指名案とこれらに付帯関連する事項について助言を行っております。原則年１回開催するほか、必要に応じて随時開催されており、2024年３月期は合計３回開催いたしました。各委員の出席状況は以下表の通りです。

報酬委員会は、独立社外取締役と代表取締役社長のみを構成員としており、取締役と執行役員の報酬、賞与、及びその他処遇制度、その他これらに付帯関連する事項について助言を行っております。原則年１回開催するほか、必要に応じて随時開催されており、2024年３月期は合計１回開催いたしました。各委員の出席状況は以下表のとおりです。

業務執行については、執行役員制度により、経営の意思決定の迅速化、職務責任の明確化を図るとともに、業務執行の機動性を高めることに努め、社内規程で定めた重要事項等、業務執行にあたって重要なものであると判断される場合は、原則として月に１回開催されている経営会議などにおいて、業務執行内容の妥当性等について、経営的観点から議論を行い、業務執行の一助としています。この他、業務執行の内容を法令遵守、適法性及びリスク管理の観点から監督すべく、内部統制委員会を定期的にかつ必要に応じて開催し、生産及び物流並びに安全、健康、環境及び品質に配慮した企業経営の実現という観点から業務執行内容の監督を行うために、内部統制委員会及びレスポンシブル・ケア委員会を年に数回開催しております。

本報告書提出日現在において、取締役会は以下10名で構成されております。

　(注)１　江川 彰彦は、2023年６月に取締役に就任した後に開催された取締役会10回すべてに出席しております。

 ２　清水 正生、上田 亮子及び浜辺 昭彦は、2024年６月25日開催の株主総会で選任されました。

(b)　内部統制システム

ア．当社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社においては2003年10月以来、広栄化学企業行動憲章、広栄化学企業行動要領（コンプライアンスマニュアル）及びコンプライアンス規程を策定し、当社及び当社グループのコンプライアンスに関する考え方の基本、全社各部門における法令違反の予防措置並びに法令違反発生時の対処方法及び是正方法などについて定めております。また、社内研修会などで当社及び当社グループの取締役、執行役員及び使用人への徹底を図るとともに、内部監査を継続的に実施して当社職務の執行が適法になされているかどうかを検証しております。
 　当社は、内部統制システムに係る基本方針に則り、取締役会における内部統制システムの構築運用に努めるとともに、当社及び当社グループにおける充実を不断に図るため、内部統制システムに関する諸施策を審議する内部統制委員会を設置しております。さらに、同委員会では、金融商品取引法及び同施行令などに規定される決算財務報告の適正性を確保する観点から、当社及び当社グループにおける財務報告にかかる内部統制報告制度の構築及び適切な運営を審議しております。引き続きコンプライアンス体制を当社取締役、執行役員及び使用人全員で堅持し、必要に応じて適時適切に見直しを行い、実効性のあるコンプライアンス体制を確保してまいります。

イ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社の取締役の職務の執行に関する情報については、以下のとおり体制を整備しております。
　情報の保存及び管理については、情報管理規程などの社内規程において、業務に使用する各種紙面、電子的情報の取扱、情報の保存年限、廃棄の方法などを定め、これらを取締役、執行役員及び使用人に周知し情報の保全に努めております。さらに、業務上重要な情報などの漏洩を防止する観点から、退職者は秘密保持誓約書を提出することとしております。
　また、情報システムの利用については、情報システムセキュリティ規程を定め、情報システムの利用権者を明らかにするとともに、不正アクセスへの防止対策を講じております。さらに、インサイダー情報の取扱いについては、その重要性を考慮して内部者取引管理規程を定め、適切な管理を行っております。
　これらの体制については、定期的に内部監査を行っており、今後も必要に応じて適時適切に見直しを図ってまいります。

(c)　リスク管理体制

 第２〔事業の状況〕の３〔事業等のリスク〕で記載したような様々なリスクへの対策としては、個別の規程を設けるほか、各種経営判断においてあらゆる角度から綿密に検討を重ねるとともに、取締役会などでの議論を経営判断の一助とするなど、リスクを極小化する努力を常日頃から行っております。
　具体的には、リスクマネジメント規程とこれに基づき設置されている内部統制委員会及びレスポンシブル・ケア委員会において、生産及び物流並びに安全、健康、環境及び品質に関するリスクなど、当社及び当社グループの経営全般におよぶリスクを定期的に洗い出して把握と予防に努め、万一リスクが顕在化した場合に備え、緊急時などの各種対策に関する規程規則類を整備しております。今後も必要に応じて適時適切に見直しを図ってまいります。

(d)　責任限定契約の内容の概要

当社は、常勤監査等委員である取締役を除く各非業務執行取締役との間で、会社法第427条第１項及び当社定款第23条の規定に基づく責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

③ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、経営責任の明確化及び企業統治体制の充実を目指し、あわせて機動的な配当の実現を可能とするために、2006年５月の会社法施行に伴い、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

④ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑤ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性 7名　女性 3名　(役員のうち女性の比率30.0％)

(注)１　取締役のうち上田 亮子、瀧口 健、養老 信吾及び八田 陽子は社外取締役であります。

２　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　　　　　委員長　浜　辺　昭　彦

　　　　　　委員　　瀧　口　　　健

　　　　　　委員　　養　老　信　吾

　　　　　　委員　　八　田　陽　子

５  当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で、上記記載の取締役のうち、社長執行役員 西本 麗、常務執行役員 和田 英男、常務執行役員　江川 彰彦の３名の他に、常務執行役員 坂本 典保、執行役員 大畑 尚志、執行役員　大山 明、執行役員　浦 利和、執行役員　小原 克英の５名で構成されております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。

③　社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役を選任するための独立性の基準を以下「独立役員の指定に関する基準」に定めております。

「独立役員の指定に関する基準」

１．本基準は、当社が当社の社外取締役を国内各証券取引所の有価証券上場規程に規定する独立役員に指定する
      にあたっての要件を定める。

２．以下の各号のいずれにも該当しない場合、当社は、その者を独立役員に指定することができる。

(1) 当社及び当社の子会社の業務執行取締役、執行役員及び部長職相当の従業員（以下「業務執行者」と
　　　いう。）

(2) 当社の親会社及び兄弟会社（親会社の子会社）の業務執行者

(3) 次に掲げる当社の主要な取引先またはその業務執行者

① 当社に製品もしくは役務を提供している取引先または当社が製品もしくは役務を提供している取引先で　
　　 あって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において取引総額が当社単体売上高の２％を超え
　　 る者または当社への取引先連結売上高の２％を超える者

② 当社が借入れを行っている金融機関であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度にかかる当社
　　 事業報告において主要な借入先として氏名または名称が記載されている者

(4) 当社から役員報酬以外の報酬を得ている弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであっ
　　　て、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において当社から1,000万円以上の金銭その他の財産上の
　　　利益を得ている者

(5) 当社と取引のある法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的
　　　アドバイザリー・ファームであって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において当社からその
　　　団体の連結売上高の２％以上の支払を当社から受けた団体に所属する者

(6) 当社の株主であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権所有割合（直接保有
　　　及び間接保有の双方を含む。）が10％以上である者またはその業務執行者

(7) 過去において上記(1)に該当していた者または過去10年間において上記(2)から(6)に該当していた者

(8) 上記(1)から(7)に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族

(9) 前各号に定める要件のほか、当社の一般株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者

３．前項各号のいずれかに該当する場合であっても、指名委員会が総合的に判断し独立性を有する社外取締役と
　　　してふさわしいものと認めた場合、当社は、その者を独立役員に指定することができる。この場合、当社
　　　は、その者に独立性が認められると判断した理由について説明を行うものとする。

４．独立役員の指定に際しては、指名委員会の諮問を経たうえで本人の書面による同意に基づき当社が上場して
　　　いる証券取引所に届出を行う。

④　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部

　　門との関係

社外取締役は取締役会に出席し、その内容等につき報告を受け、必要に応じて適宜発言を行っております。また、社外取締役である監査等委員は、内部統制・監査室及び会計監査人と連携しつつ、監査等委員会において適宜それぞれの監査の方法及び結果について報告を受けるほか、必要に応じて情報交換を行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、業務内容の監査状況について、各監査等委員である取締役間で情報の交換及び意見の交換を行います。また常勤監査等委員である取締役は、取締役会をはじめ当社の重要会議である経営会議や内部統制委員会等に出席し、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人から当社及び当社グループの業務執行内容などの報告を受けるとともに、当社及び当社グループに関して当社の監査等委員会が選定する監査等委員が求める事項について、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人が報告を行う体制を整備しております。また、当社は、常勤監査等委員が社内データベースへフルアクセスを行うことのできる体制をとっております。さらに、当社の代表取締役社長は当社の監査等委員会と定期的に会合の機会を持ち、会社が対処すべき課題及び監査上の重要課題等について意見交換を行う機会を設けております。

当社は、引き続き、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社グループ会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人（これらの者から報告を受けた者を含む。）が当社の監査等委員会に報告すべき事項を適切な方法で報告する体制を整備していくとともに、当社の監査等委員会に報告を行ったことに関連して不利益を課されない体制を整備することとしております。

 監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用については、必要なものを確保できる体制を整備することとしております。

当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容として、取締役会決議事項等の重要な経営上の意思決定の適法性、妥当性の確認、会計監査人による監査方法と結果の相当性の確認等を実施いたしました。

また、常勤監査等委員の活動として、重要な社内会議、委員会等に出席するとともに、必要な社内情報を閲覧ないし聴取し、かつそれらの情報を非常勤監査等委員と共有いたしました。

②　内部監査の状況

内部監査は内部統制・監査室（担当人員４名）によって、当社業務の状況について監査を行っております。

監査等委員会は内部統制・監査室及び会計監査人との間で監査業務に関する連携を密にしており、定期的に監査内容の情報交換及び意見交換を行っております。

これら各種監査と内部統制との関係について、内部統制体制については、当社では業務執行の監督機能を補完する組織である内部統制委員会を設置しており、定期的な委員会の開催を通じて内部統制の充実を図っております。内部統制・監査室は、監査内容について、代表取締役社長のみならず、監査等委員会並びに内部統制委員会に直接報告をしており、内部統制委員会で審議された内容は取締役会に報告されております。また、内部統制委員会には常勤監査等委員が参加しております。これらのことから当社では、各種監査と内部統制の関係は密接な相互連携が図られているものと考えております。

なお、取締役 浜辺　昭彦、瀧口 健及び八田 陽子は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　会計監査の状況

(監査法人の名称)

　　　有限責任 あずさ監査法人

(継続監査期間)

継続監査期間：1996年３月期以降

上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

(業務を遂行した公認会計士)

　　　公認会計士　山本　健太郎

　　  公認会計士　松尾　洋孝

(監査業務に係る補助者の構成)

当社の会計監査業務に係る主な補助者は、公認会計士３名、その他４名であります。

　(監査法人の選定方針と理由)

当社は、会計監査人の選定に際しては、監査法人の規模、経験等の職務遂行能力及び独立性、内部管理体制等を勘案するとともに、親会社である住友化学株式会社の会計監査人と同一にすることにより、監査の効率化を図るなど、総合的に判断しております。

当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号に定めるいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また、会計監査人の独立性及びその職務の遂行状況に鑑み、会計監査人が継続して職務を遂行することに関して重大な疑義が生じた場合又は監査実施の有効性及び効率性の観点から必要があると判断した場合には、会社法第399条の２第３項第２号の規定に基づいて、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

(監査等委員会による監査法人の評価)

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議を行っており、その際、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬の内容(監査公認会計士等に対する報酬を除く))

(その他重要な報酬の内容)

該当事項はありません。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

該当事項はありません。

(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する非監査業務の内容)

インド税制に関する調査であります。

(監査報酬の決定方針)

該当事項はありませんが、監査時間等を勘案した上で決定しております。

(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

報酬等の額について、当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検証・確認し、監査報酬の妥当性を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項及び第３項に基づき同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項

ア　基本方針

取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与により構成し、監査等委員である取締役の報酬等については、業務執行を行っていないことに鑑み賞与は支給せず、基本報酬のみとしております。

イ　基本報酬の個人別の報酬額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、従事職務や中長期的な会社業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

ウ　賞与の個人別の報酬額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

業務執行取締役の業績連動報酬は賞与とし、短期、中期、長期の目標達成度合いに応じて算出された額を毎年、一定の時期に支給します。短期の指標は各事業年度の営業利益達成度合いとし、中期の指標は中期経営計画の目標値である投下資本利益率（ROIC）に対する達成度合い、長期の指標はサステナビリティに関するKPIに対する達成度合いとし、短期：中期：長期のバランスを５：３：２としております。

エ　基本報酬及び賞与の取締役の個人別の報酬等に対する割合の決定に対する方針

業務執行取締役の報酬等の種類別の割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて決定いたします。

なお、上位の業務執行取締役ほど報酬等における賞与のウエイトが高まる構成とし、当該事業年度の業績の動向をベースに支給総額を決定のうえ、職務内容等を勘案して役職ごとに定められたポイントに応じて按分した金額を各人に配分するものとしております。

② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2016年６月24日開催の当社第155期定時株主総会におきまして報酬年額192百万円以内（うち社外取締役10百万円以内）と決議しております。

監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年６月24日開催の当社第155期定時株主総会におきまして報酬年額50百万円以内と決議しております。

  ③ 取締役の個人別の報酬等の決定についての委任に関する事項

当事業年度における取締役の金銭報酬について、2023年6月22日開催の取締役会において代表取締役社長西本　麗に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定を行っております。

代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからでありますが、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、株主総会決議に従うことを前提に、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会（独立社外取締役が主要な構成員）に原案の立案を諮問し、答申を得ており、代表取締役社長は、その答申内容に沿って個人別の報酬等の額を決定しています。

　④ 提出会社の役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

⑤ 提出会社の役員区分ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

 ① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、円滑な事業運営、取引関係の維持・強化などを目的として、中長期的な経済合理性や将来見通しを総合的に勘案した上で、必要と判断される場合に限り、株式を政策的に保有することとしております。

 ② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式

(a)　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における

 　　検証の内容

　　 保有する株式については、経理担当役員が適宜リターンとリスクを総合的に勘案したうえ、中長期的な観点
　 から個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の
 　適否を毎年１回取締役会に報告しております。

(b)　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(c)　特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　(注)　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるカーリットホールディングス㈱及び有機合成薬品工業㈱を含め、開示すべき全４銘柄を記載しております。

 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
　①資産基準　　　　 0.0％
　②売上高基準　　　 0.1％
　③利益基準　　　　 0.5％
　④利益剰余金基準　 0.0％
　※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団の主催するセミナーへ参加するなど、会計基準の内容を適切に把握し、かつ的確に対応できる体制を整備しております。

１ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

  当事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

４　固定資産の減価償却の方法

(1) リース資産以外の有形固定資産

定額法

　2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) リース資産以外の無形固定資産

定額法

　ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため設定しており、一般債権については、合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を検討して計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため設定しており、その計算の基礎は当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度より費用処理しております。

(4) 受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な受注契約について、損失見込額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

　    商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。顧客から受け取る対価は履行義務の充足時点から概ね３ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。取引価格について、変動対価等を含む収益の額に重要性はありません。

なお、有償支給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建債権

(3) ヘッジ方針

　管理基準に従い、為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。

８　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(表示方法の変更)

　　(貸借対照表)
　当事業年度において、「リース資産(純額)」の金額的重要性が増したため区分掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　その結果、前事業年度の貸借対照表において、有形固定資産の「車両運搬具(純額)」及び「工具、器具及び備品(純額)」に含めて表示していた13,819千円（車両運搬具(純額)6,194千円、工具、器具及び備品(純額)7,625千円）は、「リース資産(純額)」として組替えております。

　　(損益計算書)

　前事業年度において、販売費及び一般管理費の「雑費」に含めて表示しておりました「設備維持管理費」は金額的重要性が増したため当事業年度より区分掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　その結果、前事業年度の損益計算書において、販売費及び一般管理費の「雑費」に表示していた501,414千円は、「設備維持管理費」として組替えております。

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「物品売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　その結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた3,228千円は、「物品売却益」として組替えております。

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　その結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた1,421千円は、「固定資産賃貸料」として組替えております。

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「雇用調整助成金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　その結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた121千円は、「雇用調整助成金」として組替えております。

(貸借対照表関係)

※１　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※２  有形固定資産の減価償却累計額

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製品製造原価に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４　他勘定振替高の主な内訳

※５  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

※６　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。　

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの