キッコーマン株式会社（2801） 有価証券報告書 2024年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第104期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

３．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益は、第103期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第104期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

４．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額は、第103期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（キッコーマン㈱）、子会社55社及び関連会社２社により構成されております。当社は、持株会社として主に、グループ戦略の立案、事業会社の統括管理を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

また、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（注）１．当社は、2023年６月にKI NUTRICARE, INC.が保有するALLERGY RESEARCH GROUP LLCと、その子会社であるNUTRI-LINK LIMITEDの出資持分の全部を譲渡いたしました。

２．当社は、2023年７月にKI NUTRICARE, INC.が保有するCOUNTRY LIFE, LLCの出資持分の全部を譲渡いたしました。

３. 当社は、2023年９月開催の取締役会において、KI NUTRICARE, INC.を解散及び清算することを決議いたしました。

（事業系統図）

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．会社の名称欄※１印は特定子会社であります。

３．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

４．資金援助欄に※２と記載している会社は、資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュマネジメントシステムを導入し、当社との間で資金の貸付け及び借入れを行っております。

５．資金援助欄に※３と記載している会社は、資金管理の効率化を推進する目的で当社に対して資金の貸付けを行っております。

６．キッコーマン食品㈱、KIKKOMAN SALES USA,INC.及びJFC INTERNATIONAL INC.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えているため主要な損益情報等を記載しております。

なお、JFC INTERNATIONAL INC.は、同社及びその子会社の計５社を連結した数値によっております。

７．他18社はいずれも小規模な連結子会社であり、その内訳は

ＪＦＣジャパン㈱の子会社　　　　　　　　 ２社

JFC INTERNATIONAL INC.の子会社　　　　　 ４社

JFC INTERNATIONAL (EUROPE) GmbHの子会社　７社

KIKKOMAN TRADING ASIA PTE LTDの子会社　　２社

DEL MONTE ASIA PTE LTDの子会社　　　　　 ２社

JFC (S) PTE. LTD.の子会社　　　　　　　　１社

であります。

８．株式報酬制度の導入において設定した信託は子会社としてIFRS上において連結対象となりますが、上記の連結子会社に含めておりません。

９. 当社の連結子会社であるKI NUTRICARE, INC.が保有する、同社の子会社で当社の孫会社であるCOUNTRY LIFE, LLC及びALLERGY RESEARCH GROUP LLCと、ALLERGY RESEARCH GROUP LLCの子会社であるNUTRI-LINK LIMITEDの出資持分の全部を譲渡したため、当連結会計年度より当該３社を連結の範囲から除外しております。

10. 当社は、2023年９月開催の取締役会において、KI NUTRICARE, INC.を解散及び清算することを決議いたしました。

(2）持分法適用の関連会社

　（注）㈱紀文フレッシュシステムの持分は100分の20未満でありますが、重要な影響力を有しているため関連会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用の嘱託、契約社員、協力社員を含んでおります。）であり、臨時従業員数（パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は［　］内に当連結会計年度の平均人数を外数で記載しております。

２．海外 食料品製造・販売事業における従業員数が前連結会計年度末に比べ299名減少しておりますが、主に米国における健康食品事業の譲渡に伴うものであります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門およびキッコーマン総合病院に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用の嘱託を含んでおります。）であり、臨時従業員数（パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。）は［　］内に当期の平均人数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外手当及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門およびキッコーマン総合病院に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループにおける主な労働組合は、当社にキッコーマン労働組合（組合員数 1,152人）が組織されており、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）多様性に関する指標

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき当社及び連結子会社が公表する指標は次のとおりです。（注１）

提出会社

連結子会社

（注）１．国内外での同一基準による記載が困難であるため国内対象としています。

２．集計対象には記載会社から他社への出向者を含み、他社から記載会社への出向者を除いています。

ただし男女の賃金差においては記載会社から他社への出向者のうち海外出向者・労働組合出向者は除きます。

３．管理職に占める女性従業員の割合は当連結会計年度末時点、その他指標は当連結会計年度における実績を記載しています。

４．男性の育児休業取得率は育児休業および育児目的休暇（配偶者出産に伴う休暇）を集計しています。

５．育児休業取得事由に該当する従業員はおりません。

６．男女の賃金差の算出方法は以下のとおりです。なお、従業員は無期契約社員、臨時雇用者は有期契約社員を対象としています。

７．男女の賃金差については、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。なお、提出会社の総合職の賃金差は以下のとおりであり、男女において大きな賃金差はありません。

（参考）当社における総合職の理論月間賃金の例示

（注）理論月間賃金に基準外手当（残業手当など）や賞与は含みません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

「経営理念」と「事業領域」

当社グループの経営理念は、次のとおりであります。

企業の存続と繁栄は、消費者の皆様にご満足いただいて初めて実現するものと考えております。この認識のもとに当社グループは、消費者の皆様の声に耳を傾けるとともに、市場を洞察し、消費者の皆様にとって価値のある商品・サービスの提案を行ってまいります。

また、食品企業としての基本的使命は、安全で高品質の商品を適正な価格で安定的に供給することであると考えており、こうした基本の実践を着実に積み重ねてまいります。

当社グループの事業領域は、次のとおりであります。

(2)中長期的な経営戦略

当社グループでは、グループの将来ビジョン「グローバルビジョン２０３０」を策定しております。これは、２０３０年に向けて、キッコーマングループが「新しい価値創造への挑戦」を行うための、「目指す姿」と「２０３０年への挑戦」を定めたものです。

※ 詳細は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。

https://www.kikkoman.com/jp/corporate/management/vision2030.html

(3)目標とする経営指標

当社グループは、2022年度を初年度とし、2024年度を最終年度とする中期経営計画を定めております。

＜連結業績目標＞

・売上成長率（為替差除き）年平均５％以上

・事業利益率 １０％以上

・ＲＯＥ １１％以上

＜キッコーマングループ中期経営計画 重点課題＞

・環境変化に対応し、成長の継続と収益力向上

・事業活動を通じ、社会課題解決に貢献

※ 詳細は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。

https://www.kikkoman.com/jp/ir/lib/managementplan.html

(4)当面の対処すべき課題の内容及び対処方針等

海外については、しょうゆ部門は引き続き、主要市場の深耕と新規市場の開拓を進め、さらなる成長を果たしてまいります。

北米では、今後もキッコーマンしょうゆの価値を訴求していき、安定成長を続けてまいります。欧州では、市場の拡大を目指し、中長期的な需要拡大に向けて取り組んでまいります。アジアでは、国や地域に合ったマーケティング施策を展開し、より一層の浸透と拡売により、アセアンにおいては２桁成長の軌道に乗せてまいります。さらに、南米市場やインド、アフリカ地域の開拓を進めてまいります。

東洋食品卸売事業では、これまで市場環境の変化に適切に対応することで順調に成長してきましたが、今後も、業務用市場と家庭用市場とのバランスの良い事業構造への転換や販売体制の強化を進めて収益力を向上させ、事業の推進力を高めてまいります。

国内については、収益力向上に取り組んでまいります。ＩＴやデジタルなどの技術も活用することにより、お客様への提供価値を高め、高付加価値化や生産性向上を図ってまいります。しょうゆやつゆ類、たれ類、うちのごはんなどのしょうゆ関連調味料を合わせたカテゴリーのＮｏ.１ブランドとして、市場に存在感を示してまいります。豆乳においては、Ｎｏ.１ブランドとして需要を創造し市場をけん引するとともに、生産効率および収益力を向上させてまいります。

財務上では、営業キャッシュ・フローを活用し、成長分野への投資を中心に、生産性向上・効率化、新規事業・商品開発、社会課題の解決など、企業価値向上のための投資とともに株主還元も行ってまいります。また、利益率の改善を第一に、資産効率、資本効率をあげることで、ＲＯＥ向上に取り組んでまいります。

当社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、社会課題を解決する中で事業機会を見つけていくことにより企業の社会的責任を果たしていきたいと考えております。そのために「地球環境」「食と健康」「人と社会」の３つを重要分野と定め、取り組みを進めております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(１）ガバナンス

キッコーマングループは、CEOが委員長を務めるサステナビリティ委員会（※）を設置しています。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する全社的な取り組み方針を定め、リスクや機会の把握と対応を行うとともに、重要課題に関する具体的な施策の検討や社内への浸透および社外への発信を統括しています。また、サステナビリティ委員会はこれらの取り組みについて、適宜当社取締役会へ報告を行っています。取締役会はサステナビリティに関する当社グループの重要方針や進捗状況を決定、監督し、当社グループ経営戦略に反映させています。

（※）2024年４月に企業の社会的責任推進委員会から改称。

当社グループでは、気候課題の緩和と適応を推進するため、当社常務執行役員（統括環境管理責任者）が委員長を務める環境保全統括委員会を設置しています。環境保全統括委員会では、各グループ会社・拠点への目標・方針の具体的な展開を行い、グループ全体の環境関連ノウハウと技術の蓄積、変化への対応力の向上などに取り組んでいます。また、グループ主要拠点の環境管理責任者を中心とするメンバーで構成する環境保全推進委員会を環境保全統括委員会の下に設け、詳細なデータや事例の共有化をすすめています。

(２）戦略

当社グループは、当社グループ経営理念に基づき、当社グループの目指す姿と基本戦略を定めた長期ビジョン グローバルビジョン２０３０を2018年に策定しました。グローバルビジョン２０３０は、2030年に向けて「新しい価値創造への挑戦」をテーマに、当社グループの目指す姿を定めたものです。

［目指す姿］

１．キッコーマンしょうゆをグローバル・スタンダードの調味料にする

北米市場において「キッコーマンしょうゆ」が日常生活に浸透しているような姿を、世界中で展開し、各国の食文化との融合を実現していく

２．世界中で新しいおいしさを創造し、より豊かで健康的な食生活に貢献する

常に革新と差異化に挑戦することで、世界中の人々のおいしさや健康につながる価値ある商品・サービスを提供していく

３．キッコーマンらしい活動を通じて、地球社会における存在意義をさらに高めていく

地球社会が抱える課題の解決に寄与することにより、世界中の人々からキッコーマンがあってよかったと思われる企業になる

グローバルビジョン２０３０/体系図

地球社会には多くの社会課題があると当社グループは認識しています。そうした社会課題の中から、当社グループが優先的に取り組むべき重要な社会課題についての検討を行いました。検討にあたっては、［社会にとっての重要な社会課題］と［キッコーマンにとっての重要な社会課題］のふたつの視点で分析を行い、キッコーマン㈱CEOおよび執行役員による討議を重ね、「地球環境」「食と健康」「人と社会」の重要な社会課題３分野を特定しました。

当社グループは「地球環境」「食と健康」「人と社会」の重要な社会課題３分野の取り組みを通じて社会課題の解決に貢献することは事業機会につながると考えています。社会の持続可能な発展と当社グループの成長を両立させることで、グローバルビジョン２０３０を実現するとともに経営理念の実践につなげることをめざして取り組んでいきます。

当社グループは、中期経営計画2022-2024年度（中期経営計画）を策定し、グローバルビジョン２０３０の実現に向けて、2022年度を初年度とし、2024年度を最終年度として取り組む計画を示しました。中期経営計画では「環境変化に対応し、成長の継続と収益力向上」と「事業活動を通じ、社会課題解決に貢献」というふたつの重点課題を定めました。

［中期経営計画重点課題］

１．環境変化に対応し、成長の継続と収益力向上

「環境変化に対応し、成長の継続と収益力向上」を実現するため、海外事業と国内事業でそれぞれの取り組みを実施します。

海外事業

海外しょうゆ事業は、長期的な目線で新市場の開拓、そして事業のステージに合わせた成長戦略を推進します。海外卸売事業は、業務用だけでなく家庭用市場のさらなる拡大を図り、拠点の整備・拡大をすすめるとともに、調達力の強化にも取り組みます。

国内事業

国内事業では、高付加価値化や一層の効率化をすすめることで収益力の向上をめざします。

２．事業活動を通じ、社会課題解決に貢献

グローバルビジョン２０３０で定めた重要な社会課題３分野に基づいて方針やテーマを定めました。これらを着実に実行することで、事業活動を通じた持続可能な社会の実現に取り組みます。

(３）リスク管理

当社グループでは、事業の安定的な発展を実現し、ステークホルダーへの責任を果たすため、当社グループの活動を取り巻くリスクに備えた取り組みをすすめています。また、当社グループが多数の事業をグローバルに展開していることを踏まえ、さまざまに異なるリスクと機会を把握・管理するため、担当する子会社および部門を執行役員および執行役員待遇（※）が指揮し、リスク顕在化の未然防止に努めています。

（※）執行役員待遇は、当社子会社等の重要役職者で、 当社執行役員と同等の役位に相当する者をいいます。

2010年10月、当社グループを取り巻くさまざまなリスクに対する的確な管理と実践を目的に、リスクマネジメントに関する基本的事項を定めた「キッコーマングループ リスクマネジメント規程（リスクマネジメント規程）」を制定しました。リスクマネジメント規程ではリスクを「経営における一切の不確実性」と定義し、以下のものを含むとしています。また、リスクの定義を自然災害や事故だけに限定せず、気候変動を含むサステナビリティに関する内容も含んだものとして認識しています。

① キッコーマングループに直接または間接に経済的損失をもたらす可能性

② キッコーマングループの事業継続を中断・停止させる可能性

③ キッコーマングループの信用を毀損し、ブランドイメージを失墜させる可能性

当社グループは、中長期的なサステナビリティに関するリスクを評価・管理し、適切に対応するために外部組織やステークホルダーとの対話を通じて確認しており、必要に応じて当社の取り組みに反映させています。また、当社グループの事業に関わるリスクを網羅的に毎年評価しており、サステナビリティはそのリスクのひとつとして取り組んでいます。そのうえで、事業に影響するリスク事案を特定するとともに影響度合いを分析し、取締役会への報告を行なっています。

(４）指標及び目標

キッコーマングループが持つ強みや価値観についての議論を行い、そのうえでステークホルダーが持つキッコーマングループへの期待を調査するとともに、社会が今後どのようになるのかという将来像を外部レポートなどから分析し、中期経営計画 社会課題目標を策定しました。

社会課題 取り組み・目標

キッコーマングループの気候変動への対応

近年、世界各地で高温や熱波による健康被害、深刻な干ばつによる水不足、豪雨による洪水などが多発し、その被害が大きくなってきています。こうした異常気象には気候変動が大きく関わっており、地球規模で、生命、財産、経済活動を脅かす社会課題となっています。このような背景から、当社グループでは2030年度までに2018年度比でCO₂排出量を50％以上削減することで、気候変動対策に取り組みます。この目標の達成をめざして、プロセス改善、エネルギー効率の高い設備の導入、再生可能エネルギーの活用や技術革新などの施策を推進します。当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明し、気候変動による当社グループへの中長期的な影響や定量的なリスクの把握のためにTCFD提言の内容に準じて当社グループの事業領域における想定しうるリスクを複数のシナリオをもとに分析しました。

CO₂排出量中長期削減目標、CO₂排出量実績、TCFD提言にもとづく開示等については下記URLで公開しています。

https://www.kikkoman.com/jp/csr/environment/climate-change.html

当社グループは、2030年度に向けた当社グループの温室効果ガス削減目標が、産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑えるための科学的根拠に基づいた目標であるとして、国際的な共同団体であるSBT (Science Based Targets) イニシアチブ（※1）の認定を2024年２月に取得しました。認定を取得したキッコーマングループの温室効果ガス削減目標は、次の通りです。

・Scope1＋2 （※2）：2030年度までに温室効果ガス排出量を2018年度比で50.4％以上削減

・Scope3 （※3）：2030年度までに温室効果ガス排出量を2018年度比で30％以上削減

（※1）SBTイニシアチブ：企業の温室効果ガス排出削減目標が、パリ協定が定める水準と整合していることを認定する国際的イニシアチブ

（※2）Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)

Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

（※3）Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)

(５）人的資本

人的資本への対応

キッコーマングループを取り巻く環境が大きく変化する中、社会へ向けて価値を創造し、当社グループが持続的な成長を続けるためには、人財が重要だと考えています。当社グループのこうした姿勢はグローバルビジョン２０３０や2022-2024中期経営計画でも示されています。

人権尊重の考えを基本として、積極的に人的資本向上へ取り組み、人財価値を高めることで持続的成長・企業価値向上を実現します。

① 戦略

１） 目指す姿

「多様な人財一人ひとりの活躍」と「社員が能力発揮できる組織」によって、地球社会における存在意義のある企業を目指します。「多様な人財一人ひとりの活躍」を実現するには、会社組織のビジョンに共感し、社員のエンゲージメントが高まり、成長意欲を持って主体的に行動することが重要です。そして、「社員が能力発揮できる組織」を実現するために多様性を認め挑戦できる組織風土と社員が健康で生産性を向上し、働くことができる環境整備に取り組んでいます。

２）人財育成方針及びその取り組み

仕事における高度な能力をもち、能力を発揮して自律的に行動することで社内外のニーズを満たし、市場に価値を与えることが出来る「プロ人財」を育成します。

グローバルビジョン２０３０では、「No.1バリューの提供」に向けて、環境変化を先取りし、人的資本を含む経営資源を活用する方針を示しました。一人ひとりのプロ人財が活躍し、グローバルビジョン2030を実現するために、人財に関するあるべき姿と現状のギャップを埋めること、すなわち人財戦略を推進します。具体的には、国内・海外グループ会社を対象に経営戦略・事業戦略を主導する重要ポジション(約90ポスト)を特定し、サクセッションプラン・人財プールの構築、計画的な人財育成などの人財マネジメントを行い、グローバル視点で適所適材配置を横断的にすすめます。

グローバルビジョン２０３０に掲げる「グローバルNo.1戦略」を牽引するグローバルで活躍できる人財の更なる拡大を目指し、海外グループ会社での研修や2023年度より開始した国内に居ながら海外プロジェクトに参画するプログラムなどを通じ海外業務体験の機会提供に努めました。

また、専門性人財の確保としては、IT技術の進化によりいかなる部門においてもデジタル活用が企業競争力の向上につながると考え、全社的にデジタル人財を育成するため、国内外グループ従業員のデジタルリテラシー研修を2022年度から実施しており、2023年度は新たに215名が受講しました。研修において提案された1,900件以上のアイデアから優先度の高い案件を選定し、各職場で取り組みを進めています。

そして、一人ひとりが活躍するためにはキャリア支援が重要であり、所属長が部下のキャリアにこれまで以上に寄り添うため、キャリア面談の進め方に関するE-ラーニングを導入し、2023年度は224名が受講しました。

３）社内環境整備方針及びその取り組み

人を大切にする企業文化を育み、社会の持続可能な発展に貢献するため、人権を尊重し事業活動を行います。また、多様性を認め合い生産的に働くことができ、社員が失敗を恐れず挑戦できる組織風土をつくります。このような環境整備により、一人ひとりが自己実現するとともに活き活きと課題に取り組むやりがいのある組織を目指します。

［人権］

世界中のキッコーマングループ社員一人ひとりが、すべてのステークホルダーの人権を尊重した事業活動を行うため、継続的な意識醸成を行っています。2023年度は国内グループ会社の管理職層(約900名)を対象に「ビジネスと人権」の基本的な考え方や事例の理解を深める研修を実施し、2024年度には海外グループ会社の管理職にも対象を拡大します。また、日本を除く国や地域に特有の人権課題を把握し、自分事と捉えるため、外部の専門家を招き海外グループ会社を対象にワークショップを開催し、海外27拠点から代表者が参加しました。

［エンゲージメント］

一人ひとりが活き活きと課題に取り組むやりがいある職場を実現するため、昨年度に続き、第2回目となるエンゲージメント調査を国内グループ会社対象に実施しました。CEOの社員一人ひとりが想いを持ち能力を高め、活躍できる職場を作るというメッセージの下、各職場で改善アクションプランを作成し、浸透させています。さらに、第1回目の調査後、重点組織においては経営トップとともに職場風土改善活動に取り組んできました。これらの効果が現れ、最重要テーマとしている「心理的安全性」や「エンゲージメント」などに改善が見られました。さらなる向上のため、今後も改善活動を継続してまいります。

［DE＆I］

当社グループは、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進することは、すべての社員にとって働きがいのある職場を実現し、お互いの価値観を認め、共有し合うことで、新たな価値を創出し企業価値を向上すると認識しています。当社グループではダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンに関する基本方針を定め、取り組みの強化を推進してきました。

「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン基本方針」

［健康経営］

一人ひとりが、いきいきと働き、新しい価値創造に挑戦し、より豊かで健康的な食生活に貢献するためには、こころとからだが健康であることが不可欠です。そのため、2022-2024中期経営計画では「こころとからだの健康支援」を掲げ、2023年度は特に基盤づくりを進めました。

1.こころの健康支援：保健師や精神科専門医との連携を強化し、支援体制を構築した。

2.からだの健康支援：従業員の健康リテラシー向上や要リスク対応者への再検査受診勧奨のため、健診結果管理システムを導入した。

なお、キッコーマン総合病院やキッコーマン健康保険組合と連携し、2018年より連続して「健康経営優良法人」の認証※を受けています。

※対象企業は、キッコーマン㈱、キッコーマン食品㈱、キッコーマンビジネスサービス㈱

② 指標及び目標

社員の活躍には一人ひとりが能力発揮できる組織風土が重要であるため、社内環境整備方針に示した「多様性を認め合い生産的に働くこと」を測る指標として、女性管理職比率、障がい者雇用率、男性育児休業取得率、年次有給休暇取得率の目標を掲げました。これらの目標の達成に向けた取り組みをすすめます。また、人財育成方針に基づいた能力開発やキャリア開発に取り組んでおります。なお、各国の法制度や労働慣行の違いにより、連結ベースでの一律の目標設定が適さないため、対象は国内グループ会社としています。

＜目標に対する実績＞

2024年３月31日現在

※対象会社は当社及び国内グループ会社です。

ただし、障がい者雇用率は上記の内、雇用義務対象会社に限ります。

３【事業等のリスク】

当社グループでは、リスクマネジメントに関する基本方針や管理体制を定める「キッコーマングループリスクマネジメント規程」に基づき、グループ全体のリスクマネジメントを推進しております。ＣＥＯが議長を務めるグループ経営会議でグループのリスクについて分析・検討を定期的に行っており、リスクの評価と選定については、社内外の経営環境に及ぼす変化を幅広く捉え今後リスクと成り得る事案を洗い出し、影響度と発生可能性の２つの視点から重要度を評価することで、優先順位をつけ、リスクへの対応を図っております。

また、食品企業としての基本機能である、商品の安定供給と安全性の確保に関するリスクに対しては、それぞれ委員会を設けております。商品の安定供給については、危機管理委員会を設置し、事故・災害等のグループに影響を及ぼす危機発生時に適切かつ迅速に対処を行っております。商品の安全性については、キッコーマングループ品質方針を定め、グループ主要製造会社に品質保証担当部門を設置するとともに、グループ横断の委員で構成される品質保証委員会を開催し、安全性、法令の順守、社会的公正性の確保を図っております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。これらのうち、本年度において、影響度と発生可能性を勘案して重要度「大」と評価したリスクは、(1) 「社会経済環境」に関するリスクについては、「自然災害等」、「原材料市況の変動」、(2) 「事業環境」に関するリスクについては、「競争環境の変化」、「企業の社会的責任」、(3)「事業運営」に関するリスクについては、「情報システム及び情報セキュリティ」、「人材」であります。

なお、本項に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）「社会経済環境」に関するリスク

①自然災害等

当社グループは、日本を始め、米州、欧州、アジアにおいて、現地生産を基本に生産拠点を各地に設置しております。不測の事態に備えた事業継続計画（BCP）を策定しており、適宜、訓練及び見直しを行っております。しかしながら、地震、ハリケーン、干ばつ、集中豪雨等の自然災害、大規模な事故等で、生産停止、またはサプライチェーンの分断等の予想を超えた事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②原材料市況の変動

当社グループは、主力製品のしょうゆや豆乳等に使用される大豆、小麦等の国際商品市況、及び原油価格の変動等の影響を予算立案の際におりこみ、月次単位で影響額の把握・対応を行っております。中期経営計画についても、原材料やユーティリティの高騰の影響を検討し、計画を策定しております。しかしながら、地政学リスク等の影響により、それらの前提を越えた価格の高騰や、異常気象、冷夏、暖冬等の気候変動による生産量不足等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③社会的・経済的混乱

当社グループは、長期ビジョンである「グローバルビジョン２０３０」に基づき、日本を始め、米州、欧州、アジア等、グローバルな事業展開を行っており、地域経済の変動に対するリスクの分散を図っております。しかしながら、疫病の世界的な流行や展開地域に政変、テロ、軍事的衝突等が発生し、急激な市場環境の変化、あるいは社会や経済に大きな混乱が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）「事業環境」に関するリスク

①競争環境の変化

当社グループは、社会、消費者、競合等の動向を捉えた上で、中長期の経営計画を策定しております。また、研究開発体制の整備および全社的なDXの取り組みを進めるなど、技術革新に努めております。しかしながら、中期的な消費者の価値観や嗜好の変化、新たな競争相手の出現、競合品の飛躍的な品質の向上、情報技術の革新等による急激な環境変化が起こった場合、当社グループの提供する商品及びサービスに対する需要が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②企業の社会的責任

当社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、社会課題を解決する中で事業機会を見つけていくことにより企業の社会的責任を果たしていきたいと考えております。そのために「地球環境」「食と健康」「人と社会」の３つを重要分野と定め、「サステナビリティ委員会」が全体を統括し、取り組みを進めております。

「地球環境」については、長期環境ビジョンに基づき、環境課題への対応を行っています。CO₂排出量及び水使用原単位の削減や、環境配慮型容器の展開を進めることによるプラスチックの削減を進めます。また、当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明しております。TCFD提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスクおよび機会を評価し、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標について開示を進めてまいります。

気候変動 | https://www.kikkoman.com/jp/csr/environment/climate-change.html

「食と健康」については、「こころをこめたおいしさで、地球を食のよろこびで満たします。」という「キッコーマンの約束」に込めた想いを実践してまいります。

キッコーマンの約束 | https://www.kikkoman.com/jp/corporate/brand/promise.html

「人と社会」については、「キッコーマングループ人権方針」に基づき、人権デューデリジェンスを推進するとともに、社内教育の充実も図ってまいります。

人権の尊重 | https://www.kikkoman.com/jp/csr/management/humanrights.html

また、当社グループにおける「地球環境」「食と健康」「人と社会」の３つの重要分野に関する取り組みは、コーポレートレポートに開示しております。

https://www.kikkoman.com/jp/csr/report/

しかしながら、社会課題への国際的な関心が高まる中で、これらの課題への対応が十分でなかった場合には、企業活動への制約が生じる、または、社会的信頼を喪失することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）「事業運営」に関するリスク

①コンプライアンス

a.コンプライアンス

当社グループは、国内において食品衛生法、製造物責任法、独占禁止法等の法的規制を受けております。また、事業を展開する各国において、当該国の法的規制を受けております。当社グループは、行動規範を定め、法令順守のための研修等による周知・徹底を図るとともに、各業務のプロセスにおける内部統制の整備・運用を行っております。しかしながら、法規制の変更、強化等により、従来の取引形態、製品規格などの継続が難しくなった場合、あるいは法令等の違反や社会的要請に反した行動が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

b.知的財産権・著作権侵害

当社グループは、グループ内で開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権等の産業財産権を取得しております。これらは経営上多くのメリットがある重要な経営資源と考えており、製品の製造法に関して他社の特許に抵触しないかの確認を含め、専門部門による管理を徹底しております。しかしながら、他社が類似するもの、若しくは当社グループより優れた技術を開発した場合や、他社との間で知的財産権侵害に関する紛争等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②情報システム及び情報セキュリティ

当社グループは、開発・生産・物流・販売等の業務を担うシステムや、グループ経営及び法人・個人に関する重要情報を保持しており、保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。しかしながら、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予想の範囲を超える出来事により、システム障害や情報漏洩、改ざん等の被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③食の安全性

当社グループでは、安全で高品質の商品を安定的に供給することを基本的な使命と考え、品質方針を定め、品質保証体制および品質管理体制を強化し取り組んでおります。しかしながら、偶発的な事由によるものを含めて製品事故が発生し、当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④人材

当社グループでは、設備投資や業務効率化等により労働生産性向上を図るとともに、各国及び各職種において高度な専門性を有した人材の確保・育成に努めております。しかしながら、労働人口の減少や人件費の高騰により、必要とする人材の確保ができない場合には、業務の遂行及び事業展開に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤財務

a.為替変動

当社グループは、為替変動等のリスクを織り込み中期計画、予算、及び業績予想を作成しております。しかしながら、予想の範囲を超える為替変動により外貨建てで調達している原材料及び商品の急激な高騰や、海外子会社の経営成績の円換算額の表面上の減少等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

b.減損会計

当社グループは、意思決定ガイドラインを定め、新規事業、設備投資、M&A等のうち一定水準以上の投資を行う場合は、投資対効果等の検討を踏まえた上で取締役会決議としております。しかしながら、当該案件の意思決定時に期待していた収益や効果が実現できない場合には、減損会計の適用を受けることになり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、IFRSを適用しており、事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握する利益指標として「事業利益」を導入しております。当該「事業利益」は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した段階利益です。

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当期における世界経済は、一部の地域において弱さがみられるものの、全体的には持ち直しております。

そのような状況の中で、当社グループの売上は、国内については、しょうゆ、食品が堅調に推移し、国内全体で前年同期の売上を上回りました。海外については、食料品製造・販売及び食料品卸売事業ともに全体として好調に推移し、前年同期の売上を上回りました。

この結果、当連結会計年度の連結グループの売上収益は6,608億３千５百万円（前年同期比106.8％）、事業利益は734億２百万円（前年同期比124.9％）、営業利益は667億３千３百万円（前年同期比120.5％）、税引前利益は756億５百万円（前年同期比124.4％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は564億４千１百万円（前年同期比129.1％）となりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,014億９千１百万円増加し、6,678億７千７百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ202億５百万円増加し、1,696億２千１百万円となりました。

当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ812億８千６百万円増加し、4,982億５千５百万円となりました。

ｂ．経営成績

＜セグメントの業績の概要＞

セグメントの業績の概要は次のとおりであります。

国内における売上の概要は次のとおりであります。

（国内 食料品製造・販売事業）

当事業は、しょうゆ部門、つゆ・たれ・デルモンテ調味料等の食品部門、豆乳飲料・デルモンテ飲料等の飲料部門、みりん・ワイン等の酒類部門からなり、国内において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次のとおりであります。

■しょうゆ部門

しょうゆは、家庭用分野では、テレビ宣伝を中心とした商品の付加価値を伝えるマーケティング施策等を継続することにより、「いつでも新鮮」シリーズが前年同期を上回りましたが、「特選 丸大豆しょうゆ」などのペットボトル品が前年同期を下回り、家庭用分野全体として前年同期を下回りました。加工・業務用分野は、外食店を中心に需要が回復し、前年同期を上回りました。また、家庭用しょうゆは2023年４月、加工・業務用しょうゆは2023年８月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行いました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。

■食品部門

つゆ類は、「濃いだし本つゆ」などが前年同期を下回り、全体として前年同期を下回りました。たれ類は、業務用分野が伸びました。また、「超焼肉のたれ」が順調に伸長したため、前年同期を上回りました。「うちのごはん」は、前年同期を下回りました。デルモンテ調味料は、前年同期を上回りました。また、ぽんず類は2023年４月、つゆ類は2023年４月及び2023年８月、たれ類及び「うちのごはん」は2023年８月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行いました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。

■飲料部門

豆乳飲料は、１Ｌ容器の売上が前年同期を下回り、全体として前年同期を下回りました。また、豆乳飲料は2023年４月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行いました。デルモンテ飲料は、トマトジュースが堅調に推移し、全体として前年同期を上回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を下回りました。

■酒類部門

本みりんは、家庭用分野では、「濃厚熟成本みりん」や高付加価値商品の「米麹こだわり仕込み本みりん」などが堅調に推移し、加工・業務用分野も外食店を中心に需要が回復したため、前年同期を上回りました。ワインは前年同期を下回りました。また、本みりんは2023年８月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定、ワインは2023年10月に酒税の税率改正と原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行いました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。

以上の結果、国内 食料品製造・販売事業の売上収益は1,479億６千９百万円（前年同期比102.1％）、事業利益は94億７千４百万円（前年同期比126.8％）と増収増益となりました。

（国内 その他事業）

当事業は、臨床診断用酵素・衛生検査薬、ヒアルロン酸等の製造・販売、不動産賃貸及び運送事業、グループ会社内への間接業務の提供等を行っております。

臨床診断用酵素、ヒアルロン酸は前年同期の売上を下回りました。運送事業は前年同期の売上を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を下回りました。

この結果、国内 その他事業の売上収益は212億２千万円（前年同期比96.9％）、事業利益は９億１千９百万円（前年同期比51.0％）と、減収減益となりました。

　海外における売上の概要は次のとおりであります。

（海外 食料品製造・販売事業）

当事業は、しょうゆ部門、デルモンテ部門、海外における健康食品等のその他食料品部門からなり、海外において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次のとおりであります。

■しょうゆ部門

北米市場においては、家庭用分野では、主力商品であるしょうゆに加え、しょうゆをベースとした調味料などの拡充に引き続き力を入れており、当社のブランド力を活かした事業展開を行ってまいりました。また、加工・業務用分野では顧客のニーズに合わせたきめ細かな対応をし、事業の拡大を図りました。この結果、前年同期の売上を上回りました。

欧州市場においては、主要市場であるドイツ、オランダなどで前年を上回り、全体では前年同期の売上を上回りました。

アジア・オセアニア市場においては、インドネシア、フィリピンなどで売上を伸ばし、全体では前年同期の売上を上回りました。

この結果、部門全体では前年同期の売上を上回りました。

■デルモンテ部門

当部門は、アジア・オセアニア地域で、フルーツ缶詰・コーン製品、トマトケチャップ等を製造・販売しております。

部門全体で前年同期の売上を上回りました。

■その他食料品部門

当部門は、主に北米地域において、健康食品を製造・販売しておりましたが、2023年６月30日にALLERGY RESEARCH GROUP LLCの出資持分の全部を譲渡し、2023年7月31日に、COUNTRY LIFE, LLCの出資持分の全部を譲渡いたしました。

部門全体では出資持分譲渡の影響もあり、前年同期の売上を下回りました。

以上の結果、海外 食料品製造・販売事業の売上収益は1,542億５千９百万円（前年同期比107.3％）、事業利益は354億６千８百万円（前年同期比130.2％）と、増収増益となりました。

（海外 食料品卸売事業）

当事業は、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。

北米、欧州、アジア・オセアニアとも順調に売上を伸ばしました。

この結果、卸売事業全体では、前年同期の売上を上回りました。

この結果、海外 食料品卸売事業の売上収益は3,750億２千２百万円（前年同期比109.2％）、事業利益は300億８千７百万円（前年同期比122.3％）と、増収増益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ198億１千１百万円増加し、1,191億５千９百万円となりました。

当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、808億７百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ216億１千万円収入増でありました。これは主に、税引前利益が増加したことに加え、棚卸資産の増加額が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、429億９千４百万円の支出となりました。これは主に、有価証券の売却による収入があったものの、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、314億１千８百万円の支出となりました。これは主に、長期借入れによる収入があったものの、配当金の支払、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

b．受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針 　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

１）経営成績等

（ａ）経営成績の分析

（業績概要）

当連結会計年度の当社グループの業績は、国内においては、しょうゆ、食品、酒類が堅調に推移し、飲料は前年に及ばなかったものの、増収となりました。利益面では、原材料等の高騰の影響があったものの、しょうゆ、食品の増収による増益効果により、増益となりました。海外においては、食料品製造・販売及び食料品卸売事業がともに好調に推移したことにより、増収増益となりました。この結果、売上収益は前年同期に比べ41,935百万円増収の660,835百万円（前年同期比106.8％）、事業利益は前年同期に比べ14,624百万円増益の73,402百万円（前年同期比124.9％）、営業利益は前年同期に比べ11,362百万円増益の66,733百万円（前年同期比120.5％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期に比べ12,708百万円増益の56,441百万円（前年同期比129.1％）となりました。

（売上収益）

当連結会計年度の当社グループの売上収益は、前年同期に比べ41,935百万円増収の660,835百万円（前年同期比106.8％）となりました。

ⅰ．国内 食料品製造・販売事業

しょうゆ部門は、家庭用分野では、テレビ宣伝を中心とした商品の付加価値を伝えるマーケティング施策等を継続することにより、「いつでも新鮮」シリーズが前年同期を上回りましたが、「特選 丸大豆しょうゆ」などのペットボトル品が前年同期を下回り、家庭用分野全体として前年同期を下回りました。加工・業務用分野は、外食店を中心に需要が回復し、前年同期を上回りました。また、家庭用しょうゆは2023年４月、加工・業務用しょうゆは2023年８月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行いました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。一方、食品部門は、つゆ類は、「濃いだし本つゆ」などが前年同期を下回り、全体として前年同期を下回りました。たれ類は、業務用分野が伸びました。また、「超焼肉のたれ」が順調に伸長したため、前年同期を上回りました。「うちのごはん」は、前年同期を下回りました。デルモンテ調味料は、前年同期を上回りました。また、ぽんず類は2023年４月、つゆ類は2023年４月及び2023年８月、たれ類及び「うちのごはん」は2023年８月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行いました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。飲料部門では、豆乳飲料は、１Ｌ容器の売上が前年同期を下回り、全体として前年同期を下回りました。また、豆乳飲料は2023年４月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行いました。デルモンテ飲料は、トマトジュースが堅調に推移し、全体として前年同期を上回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を下回りました。酒類部門では、本みりんは、家庭用分野では、「濃厚熟成本みりん」や高付加価値商品の「米麹こだわり仕込み本みりん」などが堅調に推移し、加工・業務用分野も外食店を中心に需要が回復したため、前年同期を上回りました。ワインは前年同期を下回りました。また、本みりんは2023年８月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定、ワインは2023年10月に酒税の税率改正と原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行いました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。この結果、前年同期に比べ3,009百万円増収の147,969百万円（前年同期比102.1％）となりました。

ⅱ．国内 その他事業

臨床診断用酵素、ヒアルロン酸は前年同期の売上を下回りました。運送事業は前年同期の売上を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を下回りました。この結果、前年同期に比べ672百万円減収の21,220百万円（前年同期比96.9％）となりました。

ⅲ．海外 食料品製造・販売事業

しょうゆ部門は、北米市場においては、家庭用分野では、主力商品であるしょうゆに加え、しょうゆをベースとした調味料などの拡充に引き続き力を入れており、当社のブランド力を活かした事業展開を行ってまいりました。また、加工・業務用分野では顧客のニーズに合わせたきめ細かな対応をし、事業の拡大を図りました。この結果、前年同期の売上を上回りました。欧州市場においては、主要市場であるドイツ、オランダなどで前年を上回り、全体では前年同期の売上を上回りました。アジア・オセアニア市場においては、インドネシア、フィリピンなどで売上を伸ばし、全体では前年同期の売上を上回りました。この結果、部門全体では前年同期の売上を上回りました。

デルモンテ部門は、部門全体で前年同期の売上を上回りました。その他食料品部門は、部門全体では出資持分譲渡の影響もあり、前年同期の売上を下回りました。この結果、前年同期に比べ10,523百万円増収の154,259百万円（前年同期比107.3％）となりました。

ⅳ．海外 食料品卸売事業

北米、欧州、アジア・オセアニアとも順調に売上を伸ばしました。この結果、卸売事業全体では、前年同期の売上を上回りました。この結果、前年同期に比べ31,514百万円増収の375,022百万円（前年同期比109.2％）となりました。

（事業利益）

当連結会計年度の当社グループの事業利益は、前年同期に比べ14,624百万円増益の73,402百万円（前年同期比124.9％）となりました。

ⅰ．国内 食料品製造・販売事業

酒類部門は前年同期を下回ったものの、しょうゆ部門、食品部門、飲料部門が前年同期を上回りました。この結果、国内　食料品製造・販売事業の事業利益は、前年同期に比べ2,003百万円増益の9,474百万円（前年同期比126.8％）となりました。

ⅱ．国内 その他事業

国内　その他事業の事業利益は、前年同期に比べ882百万円減益の919百万円（前年同期比51.0％）となりました。

ⅲ．海外 食料品製造・販売事業

しょうゆ部門は、北米、欧州、アジア・オセアニア市場において堅調に推移しました。デルモンテ部門は前年同期を上回りました。その他食品部門は出資持分譲渡の影響もあり、前年同期を下回りました。この結果、海外　食料品製造・販売事業の事業利益は、前年同期に比べ8,228百万円増益の35,468百万円（前年同期比130.2％）となりました。

ⅳ．海外 食料品卸売事業

北米、欧州市場において堅調に推移し、前年同期を上回りました。アジア・オセアニア市場は前年同期を下回りました。この結果、海外　食料品卸売事業の事業利益は、前年同期に比べ5,488百万円増益の30,087百万円（前年同期比122.3％）となりました。

（営業利益）

当連結会計年度のその他の収益及びその他の費用は、前年同期に比べ3,262百万円 の減収となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、前年同期に比べ11,362百万円増益の66,733百万円（前年同期比120.5％）となりました。

（親会社の所有者に帰属する当期利益）

当連結会計年度の金融収益及び金融費用は、公正価値評価益の増加等により前年同期に比べ3,436百万円の増収となりました。この結果、税引前利益は、前年同期に比べ14,807百万円増益の75,605百万円（前年同期比124.4％）となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期に比べ12,708百万円増益の56,441百万円（前年同期比129.1％）となりました。また、基本的１株当たり当期利益は、前年同期に比べ13.52円増加の59.19円となりました。なお、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っており、基本的１株当たり当期利益は、当該株式分割後の株数にて算定しております。

（ｂ）財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ61,271百万円増加しております。その他の金融資産(流動）、現金及び現金同等物が増加したことによるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ40,219百万円増加しました。これは主に、有形固定資産、使用権資産、その他の金融資産（非流動）が増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ101,491百万円増加の667,877百万円となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,684百万円減少しております。これは主に、営業債務及びその他の債務、その他の流動負債が増加したものの、借入金(流動）が減少したことによるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ23,889百万円増加しました。これは主に、借入金（非流動）、リース負債が増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ20,205百万円増加の169,621百万円となりました。

（資本）

当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末に比べ81,286百万円増加しております。これは主に、利益剰余金及び円安の進行に伴う在外営業活動体の換算差額が増加したことによるものであります。この結果、資本合計は498,255百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は、前期に比べ1.1％増加の73.6％となりました。

（ｃ）キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

２）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場環境の変化、原材料市況の変動、為替レートの変動、食の安全性に関わる問題等があります。

市場環境の変化については、景気動向の悪化や消費者の嗜好・価値観の変化、新たな競争相手の出現等によって、当社グループの提供する商品及びサービスに対する需要が低下した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。こうした中、当社グループは、グローバル企業である強みを生かし、事業及び展開地域を多様化することによって、特定地域及び特定事業の変動が全体に及ぼす影響を限定的にできるような体制を強化しております。また、当社グループ各社の業績を月次で把握しており、業績に大きな変化があった場合には原因を分析し、迅速に対応ができるような体制も構築しております。

原材料市況の変動については、主力製品のしょうゆに使用される大豆、小麦等は国際商品市況の影響を受け、また原油価格の変動は包装資材であるペットボトル等や商品の製造経費、運送費に影響を与えることから、原材料市況の変動が経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。こうした中、当社グループは、業績の把握及び予算の立案時等において、原材料費変動の影響についての分析及び検討を行い、必要な対応策を講じる体制を構築しております。また、大豆、小麦に関しては、グループ会社間で情報交換を行い、相場変動による影響を低減しております。

為替レートの変動については、当社グループは連結財務諸表作成のために在外子会社等の財務諸表を円貨に換算しており、また商品・サービスの提供及び原材料・仕入商品の調達を外貨建てで行っていることなどから、為替レートの変動が経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。こうした中、当社グループは、業績の把握及び予算立案時等において、為替レートの分析及び検討を行い、必要な対応策を講じる体制を構築しております。また、特に影響の大きい主要原材料等については、為替予約を利用してリスクヘッジすることにより、その影響を低減するための対策を講じております。

食の安全性に関わる問題については、当社グループでは、安全で高品質の商品を安定的に供給することを基本的な使命と考え、品質保証体制及び品質管理体制の強化に取り組んでおりますが、偶発的な事由によるものを含めて製品事故が発生した場合や当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。こうした中、当社グループでは、キッコーマングループ品質方針を定め、グループ主要製造会社に品質保証担当部門を設置するとともに、グループ横断の委員で構成される品質保証委員会を開催し、国内外の安全性、法令の順守、社会的公平性の確保を図る体制を構築しております。

３）資本の財源及び資金の流動性

（ａ）資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、事業活動における運転資金及び設備資金等であります。運転資金需要のうち主なものは、製品の生産に必要な原材料等の仕入や商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また設備資金需要としては、生産設備への投資に加え、情報処理の為の無形資産投資等があります。

（ｂ）財政政策

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、国内、主要な海外子会社のものを含め当社において一元管理し、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。また、当社グループは国内１社の格付機関から格付を取得し、本報告書提出時点において、格付投資情報センター：「ＡＡ－」となっており、また金融機関には十分な借入枠を所有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。

４）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

５）経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

６）経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）商標権の使用許諾を受けている契約

(2）技術援助等を与えている契約

(3）受託販売契約

６【研究開発活動】

当社グループにおいて、事業展開及び安全性に関わる基盤研究・技術開発は、キッコーマン㈱研究開発本部を中心に行っております。当社グループの事業領域である「食と健康」を主な研究対象領域とし、しょうゆ醸造のほか、食品、バイオの研究体制を整備しています。国内外の研究機関との連携を図りつつ、将来の商品開発の軸となる基礎研究をはじめとする幅広い研究開発を行っています。またアジア・欧州・米国においても研究開発を行っています。各事業会社においては、主にそれぞれの会社の事業に関わる商品開発を行っており、しょうゆ製造に関わる技術開発、「食と健康」の分野で消費者のニーズに応える独創的な新商品の開発、容器の開発、品質向上をめざした加工技術の開発等を鋭意進めております。

当社グループの当連結会計年度の研究開発費は、国内及び海外食料品製造・販売事業と国内その他事業のバイオケミカル分野の研究開発に関わるものであり、各セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。また、本事業年度の研究開発に係る費用の総額は5,067百万円であります。

（国内及び海外 食料品製造・販売事業）

しょうゆ部門では、「いつでも新鮮 こく旨リッチ 特選 丸大豆しょうゆ」620mL、450mL、ならびに加工業務用で新商品開発を行ってまいりました。あわせて、しょうゆの品質向上と製造における効率化をめざして、醸造工程に関わる技術開発を進めてまいりました。

食品部門では、焼肉のたれ、具入りめんつゆ「具麺」シリーズ、「うちのごはん」シリーズ、加工業務用調味料などで新商品開発を行ってまいりました。デルモンテ調味料では、ケチャップ等のトマト調味料、海外輸入紙パック製品、加工業務用向けケチャップ、ソースなどの新商品開発を行ってまいりました。

飲料部門では、機能性表示食品「カラダの豆乳＋MCT」の開発を行ってまいりました。また、当社グループの豆乳類の強みであるフレーバー展開で新たに７品の開発を行ってまいりました。デルモンテ飲料では、パウチ型フルーツによる「そのまま食べるすりおろし」を実現した「ピュレフルーツ」を開発しました。また、「リッチ」シリーズなどの新商品開発を行ってまいりました。

酒類部門では、みりんやワインなどの製造工程に関わる技術開発に加え、付加価値の高い新商品の開発を行ってまいりました。

（国内 その他事業）

国内その他事業では、バイオケミカル分野において、臨床診断用酵素、衛生検査用キット、医薬用ヒアルロン酸など、「食と健康」に関係する産業で使用する製品の開発などを引き続き行ってまいりました。また、衛生検査キット「ルシパック」シリーズに使用するプラスチックをマスバランス方式で100%バイオマス原料に紐づくものに変更するなど、地球環境負荷低減を考慮した開発を行ってまいりました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額の内「その他」は、その他有形固定資産及び建設仮勘定の合計であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数の（　）は、臨時従業員を外書しております。

４．土地の［　］は、賃借している土地の面積を外書しております。

５．上記の他、主要な設備には賃借中の建物があり、その年間賃借料は715百万円であります。

６．上記の他に建物を中心に賃貸中の資産が2,166百万円あります。

７．埼玉キッコーマン㈱は土地、建物等を提出会社より2,021百万円賃借しており、機械装置等をキッコーマン食品㈱から508百万円賃借しております。

８．IFRSに基づく金額を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

新設等

　(注)ウィスコンシン州ジェファーソン工場の完了予定年月 2026年９月は出荷開始時期です。投資予定総額は10年間の

　　　総額であります。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

      該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式3,473,376株は、「個人その他」に34,733単元、及び「単元未満株式の状況」に76株含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
37単元及び35株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記大株主の状況のほか当社所有の自己株式3,473千株（1.79％）があります。

　　　　２．発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

　　　　３．2024年４月１付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割していますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しています。

　　　　３．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2023年10月16日付で、㈱三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱及び三菱ＵＦＪアセットマネジメント㈱を共同保有とする大量保有報告書（変更報告書）が提出され、2023年10月９日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　４．三井住友信託銀行㈱から、2023年７月６日付で、三井住友信託銀行㈱、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及び日興アセットマネジメント㈱を共同保有とする大量保有報告書（変更報告書）が提出され、2023年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　５．野村アセットマネジメント㈱から、2020年12月18日付で、大量保有報告書（変更報告書）が提出され、2020年12月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がありましたが、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

②【自己株式等】

　（注）１．取締役等に対する株式報酬制度に関して三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が保有する当社株式56,805株は、
　　上記の株式数には含まれておりません。

　　　　２．2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割していますが、上記は当該株式分割
　　前の株式数を基準としています。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（役員報酬BIP信託）

　当社は、当社の取締役（国内非居住者を除く。）、執行役員及び執行役員待遇（国内非居住者を除く。取締役とあわせて、以下「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とする株式報酬制度(以下「本制度」という。) を導入しております。

①本制度の概要

　本制度は、当社が設定した信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行う株式報酬制度であります。

②取締役等に取得させる予定の株式の総額

　当事業年度末の当該信託内の株式の数及び帳簿価額は、それぞれ56,805株及び493百万円であります。（2024年４月１日付で１株を５株とする株式分割を行っており、株式分割前の数値を記載しております。）

③当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲

　取締役等のうち受益者要件を充足する者

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　会社法第155条第７号による取得（単元未満株式の買取請求）

（注）１．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

　　　２．2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。このため、上記の当事業年度における取得自己株式は株式分割前の数値で、当期間における取得自己株式は分割後の数値を記載しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数、（単元未満株式の買増請求）には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までに処理されたものは含めておりません。

　　　２．2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。このため、上記の当事業年度における取得自己株式は株式分割前の数字で、当期間における取得自己株式は分割後の数値で記載しております。

　　　３．保有自己株式数の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式56,805株は含まれておりません。（2024年４月１日付で１株を５株とする株式分割を行っており、株式分割前の数値を記載しております。）
 

３【配当政策】

当社は、株主各位に対する配当政策を重要な経営課題の一つとして位置づけ、企業基盤の強化、今後の事業の拡充、連結業績等を勘案しながら、利益配分を行っていくことを基本方針としております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては、取締役会であります。

当期の配当につきましては、１株当たり104円（中間配当は34円、期末配当は70円）といたしました。これにより当期の連結配当性向は35.1％となりました。

また、内部留保金につきましては、長期的な視点に立って、海外への投融資、成長分野及び合理化のための設備投資、事業化指向の研究開発投資、新規需要を喚起するための市場投資等、企業価値の増大のための諸施策に活用してまいります。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①企業統治の体制

・基本的な考え方

当社は、以下のグループ経営理念を定めております。

私たちキッコーマングループは、

１．「消費者本位」を基本理念とする

２．食文化の国際交流をすすめる

３．地球社会にとって存在意義のある企業をめざす

当社は、グループ経営理念の実践を通じて、企業価値を増大していくことが、企業経営の基本であると認識しております。この実現のために、コーポレート・ガバナンス体制の改善・強化は経営上の最重要課題であります。

・企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役設置会社の形態を採用し、コーポレート・ガバナンス体制の改善・強化に努めております。2001年３月に執行役員制度を導入し、執行役員に業務執行の権限を委譲し、経営責任を明確にするとともに意思決定及び業務執行のスピードアップを図ってまいりました。2002年６月には、社外取締役を選任するとともに、指名委員会及び報酬委員会を設置し、経営の透明性を向上させ、取締役会の監督機能の強化を図ってまいりました。また、監査役の機能を有効に活用しながら、「経営の透明性の向上」、「経営責任の明確化」、「スピーディな意思決定」、「経営の監視・監督機能の強化」を図ることができると考え、現在の体制を採用しております。

・機関ごとの構成員は次の通りであります。（◎は議長、委員長を表す。）