ソニーフィナンシャルグループ株式会社（8729） 有価証券報告書 2024年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．従業員数は就業人員数です。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております。

３．第17期の期首より会計方針の変更を行っております。これに伴い、第16期の主要な経営指標については、当該会計方針の変更を反映し、遡及適用後の指標等となっております。

４．第17期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第17期以降の株価収益率は、当社株式が2020年８月31日に上場廃止となったため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．従業員数は就業人員数です。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております。

３．第17期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第20期の１株当たり配当額及び配当性向は、配当を実施していないため記載しておりません。

５．株主総利回り、比較指標及び第17期以降の株価収益率は、当社株式が2020年８月31日に上場廃止となったため記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、当社株式は2020年８月31日に上場廃止となったため、最終取引日である2020年８月28日までの株価について記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、ソニー生命保険株式会社(以下「ソニー生命」)、ソニー損害保険株式会社(以下「ソニー損保」)及びソニー銀行株式会社(以下「ソニー銀行」)を中心に構成されており、当社は、これらを直接の子会社とする金融持株会社であります。

また、当社は、介護事業を統括する持株会社「ソニー・ライフケア株式会社」(以下「ソニー・ライフケア」)及びベンチャーキャピタル事業を担う「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社」(以下「ソニーフィナンシャルベンチャーズ」)を連結の範囲に含めております。

当社は、当社グループのビジョン・バリューを、当社グループの経営戦略の策定や経営の意思決定における根幹となる考え方と位置づけております。当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。

当社は、2004年４月１日付で、ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)からの会社分割により設立された金融持株会社であります。2024年３月31日現在、ソニーグループ株式会社は当社株式を100％保有しております。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

[事業系統図](2024年３月31日現在)

(注)　当社の連結子会社であったソニーペイメントサービス株式会社の株式を一部譲渡及び株式交換を実施したため、当連結会計年度より、ソニーペイメントサービス株式会社及びETCソリューションズ株式会社は連結の範囲から除外し、同２社及びビー・エックス・ジェイ・エー・ワン・ホールディング株式会社を持分法の適用範囲に含めております。

４ 【関係会社の状況】

当連結会計年度に係る当社の主な関係会社の状況は、次のとおりです。

(1) 親会社

(2) 連結子会社　　９社

(3) 持分法適用関連会社　　３社

(注) １. ソニーグループ株式会社は有価証券報告書の提出会社です。

２. ソニー生命、ソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社、ソニー損保、ソニー銀行及びソニー・ライフケアは、それぞれ特定子会社に該当します。

３. ソニー生命については、経常収益の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。当連結会計年度における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(1) 経常収益　3,180,958百万円　(2) 経常利益　　26,115百万円　(3) 当期純利益　13,579百万円

(4) 純資産　　　344,735百万円　(5) 総資産　16,623,842百万円

４. 議決権の所有割合の(　)は間接所有割合で内数であります。

５．SmartLink Network Hong Kong Limitedは登記抹消が完了したため、連結の範囲から除外しております。

６. ソニーフィナンシャルベンチャーズは、SFV・GB投資事業有限責任組合に対し、有限責任組合員として99.5％を出資しております。

７. 持分は100分の20未満ではありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数(グループ外から当社グループへの出向者を含めております。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、平均人員を(　)外数で記載しております。

２．「その他、全社(共通)」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の従業員並びに子会社である介護事業及びベンチャーキャピタル事業における従業員です。

３．前連結会計年度末と比べ銀行事業の従業員数が96名減少しております。主な理由は、連結子会社であったソニーペイメントサービス株式会社が持分法適用関連会社となったことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数(社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。当社と子会社との兼務者の給与については含めておりません。

３．「全社(共通)」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の従業員です。

４．前事業年度末に比べ従業員数が29名増加しております。主な理由は、2024年度を始期とする中期経営計画推進に向けて当社の役割強化を目的に、当社グループからの出向者並びに社外からの採用が増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社には、労働組合はありません。労使間において特筆すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　連結会社

2024年３月31日現在

(注) １．当社、ソニー生命(本社内勤社員のみ)、ソニー損保、ソニー銀行、ソニー・ライフケア、ライフケアデザイン株式会社及びプラウドライフ株式会社(以下「グループ対象会社」)を対象として、当事業年度末実績をグループ対象会社で合算し算出した割合であります。

２．「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、男性管理職数及び男性労働者の賃金をそれぞれ100％とした場合の女性管理職数及び女性労働者の賃金を百分率で示した数値(小数第２位を四捨五入し小数第１位までを表記)を記載しております。

３．管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下「女性活躍推進法」)に基づく一般事業主行動計画において定めた女性管理職比率と同定義で算出しております。

４．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)(以下「育児・介護休業法」)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)(以下「育児・介護休業法施行規則」)第71条の４第２号が定める育児休業等をしたものの数及び育児を目的とした休暇制度を利用したものの数の合計数の割合(小数第１位以下を切り捨て)を算出しております。

②　主要な連結子会社

2024年３月31日現在

(注) １．「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、男性管理職数及び男性労働者の賃金をそれぞれ100％とした場合の女性管理職数及び女性労働者の賃金を百分率で示した数値(小数第２位を四捨五入し小数第１位までを表記)を記載しております。

２．男性労働者の育児休業取得率については、育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の４第２号が定める育児休業等をしたものの数及び育児を目的とした休暇制度を利用したものの数の合計数の割合(小数第１位以下を切り捨て)を算出しております。

３．ソニー生命の本社内勤社員の管理職に占める女性労働者の割合は、13.7％であります。

４．ソニー生命の本社内勤社員の男女の賃金の差異は、管理職93.7％、一般職84.1％であります。

５．労働者の男女の賃金の差異は、以下の基準で算定しております。

対象期間：当事業年度

賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く

正規雇用労働者：社外からの出向受入社員、海外からの赴任者、対象期間中に満期で国内在籍していない社員(赴任、休職、入社、退社等)を除く

パート・有期労働者：有期契約社員(定年再雇用社員を含む)、嘱託社員、パートタイムを含み、派遣社員を除く

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、生命保険・損害保険・銀行を中心とした金融グループであり、当社は持株会社としてグループ経営を統括し、各社はそれぞれがユニークな「強み」を有しつつビジネスを展開しております。また、当社グループはソニーグループのPurpose ＆ Valuesを基軸に据えつつ、金融事業としての思いを込めたビジョンを掲げており、「心豊かに暮らせる社会を目指し、人に寄り添う力とテクノロジーの力で、一人ひとりの安心と夢を支える金融グループになる」ことを目指しております。

当社グループの具体的な「強み」は、ソニー生命のライフプランナーに象徴される「人に寄り添う力」、ダイレクトやインターネット市場において高いプレゼンスを発揮するソニー損保やソニー銀行が事業参入当初から示してきた「テクノロジーの力」、グループ社員全員が共有する「お客さま本位」・「独自性」という価値観であると考えており、これらを活かした価値創造に取り組んでまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、競争環境の激化、金融市場の急速な変化、お客さまニーズの多様化などによって厳しさを増しております。これに加えて、急速なデジタル化の進展をはじめとする従来のビジネスモデルへのチャレンジも顕在化しております。

このような経営環境の中、当社は、親会社であるソニーグループ株式会社が、2024年２月13日付で、経済産業大臣より当社のパーシャル・スピンオフ(以下「本スピンオフ」)に関して産業競争力強化法に基づく事業再編計画の認定を受けたことを踏まえ、本スピンオフの実行及び当社株式の上場に向けて準備を開始しております。今後も当社グループが財務の健全性を保ちつつ、一層の長期的な成長を目指していくためには、ITシステムの拡充や成長投資が必要となり、そのための財務基盤を整備することが必須になるものと認識しております。本スピンオフは、ソニーブランドの継続活用を実現する一方で、当社の財務柔軟性を高め、成長投資への道を開くものであります。

2024年度を始期とする３カ年の中期経営計画では、当社のコアコンセプトとして、「感動寿命」を中心とした３つの寿命(感動寿命・資産寿命・健康寿命)を位置づけ、生きる土台である「健康寿命」と、経済的な健全性である「資産寿命」に加えて、自分らしく生きることを新たに「感動寿命」と定義しております。人生における楽しさと不安の両面を支え、お客さまの３つの寿命に寄り添い・支える存在であり続けることで、持続的な企業価値の向上に繋げてまいります。

また、具体的な「目指す姿」として、３つの寿命に対し、お客さまが自分らしく生きることを、当社としてどのように支えていくかを示しました。当社は、自分らしく生きるお客さまを、人に寄り添う力とテクノロジーの力で、支える存在であり続けるよう取り組んでまいります。

中期経営計画の具体的な戦略としては、いわゆる「両利きの経営」の考え方に基づき、「深化と探索」を重視し、既存ビジネスの成長である「深化」と、更なる成長に向けたグループ横断の取組みである「探索」の両面により持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

「深化」としては、主要３子会社をはじめとする各事業の持続的なオーガニック成長を着実に実現してまいります。

また、さらなる成長に向けたグループ横断的な取組みである「探索」としては、次のテーマを中心に進めてまいります。

①　Z世代・若年層との非金融～金融までの連続的な接点構築

金融教育コンテンツやWeb３エンタメアプリ等のデジタルプラットフォームを軸として非金融接点を構築し、当該接点から連続的に当社グループの金融サービスに誘導することを狙いとしております。

②　保険製作所^(※)を中心とした準富裕層・富裕層の開拓

ライフプランナーを店舗でチーム化することで組織力を底上げし、顧客のコミュニティ化や商品ラインナップの拡充等を進めることを通じて、準富裕層・富裕層顧客の獲得を目指してまいります。

(※)　全国10地域に展開するライフプランナーによる来店型店舗

③　プレシニア・シニア層への更なる価値提供

プレシニア及びシニア層のニーズに対応した最適な商品サービスの開発及び拡充により、50歳代以降の顧客基盤を強固なものとしてまいります。

④　ソニーグループとの連携強化

ブランドとテクノロジーを２つの軸として、エンタテインメントを中心とした事業間連携により、非金融から金融へのシームレスな顧客体験の創出を目指してまいります。

更に、「ガバナンス」と「サステナビリティ」を軸とした経営基盤の強化にも継続的に取り組んでまいります。特に「ガバナンス」では、当社の機関設計について、2024年度中に指名委員会等設置会社に移行する予定です。従前より当社グループは、金融庁の『顧客本位の業務運営に関する原則』に基づき、当社及び主要３子会社において各々業務運営方針を策定・公表して適切な業務運営に努めておりますが、コンプライアンス態勢、リスク管理態勢、反社会的勢力排除に向けた態勢、個人情報保護等の内部管理態勢の充実をグループ全体でより一層進め、経営品質の不断の向上に努めてまいります。

(3) 目標とする経営指標

当社は、2024年度を始期とする３カ年の中期経営計画目標として、以下に示す指標の達成を目指していくこととしております。グループERM(Enterprise Risk Management)の枠組みを活用し、資本・リスク・リターンのバランス及び最適化を図るとともに、資本効率の向上をグループ全体の経営に浸透させ、持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を目指してまいります。

なお、当社は、資本市場における国際的な財務情報の比較可能性の向上及び当社が重視する長期視点での経営に適した経営指標を示す観点から、当社の親会社であるソニーグループ株式会社が開示する連結業績の準拠する国際財務報告基準(以下「IFRS」)にもとづく将来の目標値を開示しており、2026年度でのIFRSへの移行を目標に、IFRS適用に向けた態勢整備を進めております。

(注) １．IFRS 修正純利益及びIFRS 修正ROEの定義は以下のとおりです。

(※１)　変額保険・変額個人年金保険見合いで有する、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じるもの。

(※２)　ヘッジポジションを保持するために必要な取引手数料・マージンコスト。純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定(FVO指定)した債券から生じる当期の経過利息(期首金利に基づく)を含む。

(※３)　変額保険・変額個人年金保険に係る基礎となる項目の変動並びに金利及びその他金融リスクの変動による影響。

 ２．IFRS 修正純利益及びIFRS 修正ROEは一時的な損益の影響を含まないことから、事業の持続的な収益力を表すとともに、当社グループ全体の投資とそのリターンの循環による中長期での事業拡大をマネジメントの観点から確認することができると考えております。また、これらの経営指標はIFRS及び日本の会計基準に則った開示ではありませんが、当社はこれらの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えております。なお、これらの経営指標は、IFRSに則って開示されるソニーグループ株式会社及び日本の会計基準に則って開示される当社、ソニー生命、ソニー損保及びソニー銀行の経営成績を代替するものではなく、追加的なものとしてご参照ください。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ共通

私たちソニーフィナンシャルグループは、「心豊かに暮らせる社会を目指し、人に寄り添う力とテクノロジーの力で、一人ひとりの安心と夢を支える金融グループになる」をビジョン(目指す姿)として掲げ、お客さま、株主、社員、ビジネスパートナー、地域社会等のステークホルダーや地球環境に与える影響に十分配慮して行動するとともに、対話を通じてステークホルダーとの信頼を築くよう努めております。

更に、私たちはソニーグループの一員として環境保全活動に取組むとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に沿った気候変動に関連する情報開示を推進しております。

これからも、事業活動を通じて持続的に社会価値と経済価値を生み出すことにより、企業価値の向上を追求し、ソニーグループならではの金融事業として持続可能な社会の発展への貢献を目指すため、サステナビリティ推進に一層注力してまいります。

①　ガバナンス

当社グループにおいては、サステナビリティを経営のトップアジェンダのひとつとして位置づけています。

実効性を担保する体制構築の第一歩として、経営会議の下にサステナビリティ委員会を設置いたしました。代表取締役社長 兼 CEOを委員長とし、常勤取締役と女性も含めた数名の執行役員をメンバーとして、グループのサステナビリティ推進全般(基本的な方針・戦略・施策等)に係る事項、課題やリスクの審議、グループ横断及びグループ各社のサステナビリティの取組み状況の確認を行っております。また、これら活動は当社グループ内のみならず、ソニーグループのサステナビリティ担当部署とも連携をとり推進してまいります。

なお、サステナビリティの取組みは、役員報酬とも連動させております。役員報酬は、固定部分の他に、業績に応じた業績連動部分、現金及び株式報酬による中長期インセンティブ部分の３つで構成されております。そのうち、業績連動部分及び現金報酬による中長期インセンティブ部分の定性評価の一指標として、サステナビリティの取組みを含めております。

役員報酬の業績連動部分に係る指標については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」に記載のとおりであります。

［サステナビリティ委員会 体系図］

②　リスク管理

当社は、金融持株会社としてグループ各社の経営資源を集結することで、グループ全体のリスク管理態勢をより強化し、統合的なリスク管理を行っております。当社では「グループリスク管理の基本方針」を定め、サステナビリティを含むグループの経営方針及び戦略目標に即したリスク管理態勢を構築しております。また、各業態及びリスク種別によって異なる特性に応じたリスク管理を行うことにより、グループの事業価値向上を図っております。

(2) 気候変動への対応(TCFD提言への取組み)

当社グループでは、TCFDに賛同するソニーグループの一員として、以下のとおりTCFD提言に沿った気候変動に関連する情報(以下「気候関連情報」)を開示しております。

当社グループは、今後もグループ一体となって、分かりやすい気候関連情報の開示に取組むとともに、気候変動へのより一層の対応を進めてまいります。

①　ガバナンス

気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティに関するガバナンスに組み込まれております。

②　戦略

当社グループは、ソニーグループの一員として、環境に関連するさまざまなリスクの把握に努めるとともに、想定されるリスクへの対応を進めております。気候変動について、当社は、グループ全体への影響を評価するため、グループ会社であるソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行の個々の事業の気候変動リスク・機会を、外部専門家の知見やESG評価機関・投資家イニシアティブ・業界団体等のガイドラインを参考に認識しております。更に、各事業の特性や保有資産のエクスポージャーを踏まえて優先順位づけを行い、シナリオ分析を実施のうえ、重要な気候変動リスク・機会の識別に努めております。

前提としたシナリオとして、国際エネルギー機関(IEA)が想定する1.5℃シナリオ(IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario)、２℃シナリオ(IEA Sustainable Development Scenario)、４℃シナリオ(IEA Stated Policies Scenario)を使用しております。

シナリオ分析を踏まえた当社グループ全体にとって重要な気候変動リスク・機会は、表「気候変動に伴う主なリスク・機会(シナリオ分析)」に示すとおりであります。

気候変動に伴う主なリスク・機会(シナリオ分析)

(※)　ソニー銀行、SAS Institute Japan、日本不動産研究所及び監査法人トーマツの４社合同で、気候変動関連災害による住宅ローン担保不動産への直接的な影響、被災債務者の支払い能力及び域内経済悪化等への影響を分析、研究成果をFIT2023(金融国際情報技術展)にて発表

③　リスク管理

当社グループでは、グループERMの枠組みを導入しております。すでにグループ各社で導入していた統合的なリスク管理の枠組みをグループ全体に広げることで、資本・リスク・リターンのバランス及び最適化を図るとともに、資本効率の向上をグループ全体の経営に浸透させ、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を目指しております。

当社及びグループ各社はグループERM運営プロセスにおいて、取締役会等で、リスク発生頻度・蓋然性、資本・業績への影響を加味したヒートマップを作成のうえ、中期的に最も注意が必要なリスクをトップリスクとして洗い出し、定期的なモニタリングを通じて適切な管理に努めております。

また、気候変動リスクについては、トップリスクを選定するうえでの重要な要素として認識しており、戦略項目に記載のシナリオ分析を実施し、グループ全体に及ぼす影響を評価しております。

④　指標と目標

当社グループでは、ソニーグループ株式会社が定めた長期環境計画「Road to Zero」及び環境中期目標「Green Management 2025」に基づき環境保全活動を加速させております。

その一環として、ソニー生命、ソニー損保及びソニー銀行では、契約手続きのペーパーレス化等による省資源、省エネルギーのほか、再生可能エネルギー証書(再エネ証書^※１)を利用し、GHG排出量の削減に取組んでおります。これらの取組みにより、2023年度の事業活動で使用する電力の再エネ電力率^※２は2022年度に引き続き100％を達成いたしました。

中長期では、事業活動で使用する電力の再エネ電力率100％を継続するとともにスコープ１・２について「2030年度にネットゼロ」を目標とし、引き続き環境保全活動に取組んでまいります。

(※１)　再エネ証書とは、再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、バイオマス等)によって生まれた電力・熱から、環境に配慮した電力・熱であることを表す環境価値を切り離して証書化したもので、日本ではグリーン電力証書、グリーン熱証書、非化石証書等があります。再エネ証書の利用により、CO2排出係数をゼロとすることができます。

(※２)　再エネ電力率＝再エネ電力使用量÷使用電力量×100 (使用電力量は、再エネ以外の電力使用量＋再エネ電力使用量)

GHG排出量の推移

(注) １．再エネ証書によるGHG削減量の算定は、「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」(経済産業省・環境省)に準拠しており、ソニーグループ株式会社が開示する金融事業のGHG排出量の算定方法と異なります。

２．GHG排出量の算定範囲は、ソニー生命、ソニー損保及びソニー銀行においてISO14001認証を取得している事業所(本社及びその他の事業所の一部)であります。賃貸不動産のGHG排出量は含みません。

３．１．及び２．に基づき算定したGHG排出量は第三者の検証を受けておりません。

４．スコープ１・２とは、サプライチェーン排出量の算定における温室効果ガスの区分であり、スコープ１は燃料の燃焼等事業者自らによる直接排出、スコープ２は他社から供給された電気、熱・蒸気の使用にともなう間接排出を表します。

再エネ証書によるGHG削減量

事業活動で使用する電力の再生可能エネルギー比率(再エネ電力率)の推移

中長期の目標

また当社は、ESG投資に関する基本的な考え方として、グループ共通の「ソニーフィナンシャルグループESG投資方針」を策定し、グループ各社は当該方針に基づき、ESG投資に係る規程類や態勢等の整備を進めております。2024年３月には、中長期のグループESG投融資累計額の目標(2030年度末までに5,000億円超)を設定し、着実に投融資を実行しております。

(3) 人的資本に関する戦略と方針

当社グループでは、人口動態の変化や技術革新の急速な進展など変化の激しい経営環境の中で持続的に成長していくために、人材マネジメントを経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。自由闊達な組織風土を醸成し、自律した多様な価値観を持った社員がいきいきと活躍できる組織づくりを目指し、社員一人ひとりが成長することで、多様化する社会のニーズに対応した商品・サービスの提供・開発が可能となり、ステークホルダーへの貢献と当社グループの持続的な成長につながるととらえております。

また、現在、当社グループとしての人材に対する考え方を改めて整理しております。「社員と会社のパートナーシップ」をコンセプトとした新しい人材戦略に基づき、これまでの取組みの強化や新しい施策の推進に取り組んでいく予定であります。

○　社員が活躍する組織づくり(エンゲージメント向上)への取組み

当社グループでは毎年「社員意識調査」を実施し、社員の意識・意見の吸い上げ、各社の特徴や各社間の意識の差、グループ全体の課題把握に取組んでおります。また、社員とマネジメントとの継続的な対話に基づく原因の分析及び改善策の策定と実行・振り返りによって、社員一人ひとりのエンゲージメントの向上、組織力の強化に努めております。

○　人材育成の取組み

・　社員の成長とキャリア形成支援

当社グループには、１万2,000人超の社員が在籍しており、生命保険・損害保険・銀行・介護等さまざまな事業領域で活躍しております。グループ各社では、社員の成長とキャリア形成の支援のため、中長期的な視点で教育体系を構築し、職種・階層別の必修研修、スキル向上や自己啓発等の選択研修等を整備しております。2022年度からは、当社グループ内のポジションについて、事業を越えて公募する仕組みを整備しております。

・　リーダー育成

2022年度から、各事業・機能の枠を超えて当社グループの未来を切り拓き、牽引できるリーダーの育成を目的としたグループ横断の研修プログラム「SFG2030!」を開始、2023年度は対象層を拡大しグループワイドで人材育成の強化を図っております。また、2023年度からは、将来のリーダーになることを期待される人材に対して、当社グループ内の異なる事業の役員がメンターとなるクロスメンタリングを開始し、個に寄り添う人材育成にも注力しております。

・　ソニーグループとの連携

ソニーグループ社員を対象としたリーダー育成プログラム(ソニーユニバーシティ・ソニークロスメンタリングプログラム)や女性リーダー育成プログラム、ソニーグループの技術交換会にも参加しており、ソニーグループ株式会社と連携して視野拡大、自己変革、人的ネットワークづくり等、人材育成に取組んでおります。

○　ダイバーシティに関する取組み

当社グループでは、お客さまの多様な価値観やニーズ、さまざまな環境の変化に対応し、新たな価値を生み出していくために、ダイバーシティの精神を重視しております。この考えに基づき、多様性を尊重し、社員一人ひとりがいきいきと活躍できる職場環境の整備や成長機会の創出に向け、以下の取組みを推進しております。

・　女性活躍推進のための取組み

さまざまな背景を持つ方々の社会参画が進み、人生100年時代の到来に備えるための保険や資産形成を必要とする顧客層が拡大していく中で、女性ライフプランナーによるコンサルティングや女性社員の意見を踏まえた商品開発等、多様な人材を通した商品・サービス提供のニーズはますます高まっております。当社グループとしては、こうしたニーズに対応すべく、女性社員・女性ライフプランナー・女性管理職の比率向上に注力するとともに、2025年度末のグループ対象会社の女性管理職比率目標を18％に設定し、具体的な行動計画を主要３子会社各社で定め、女性活躍推進に取組んでおります。なお、女性が活躍しやすい環境を整えるための施策としては、女性本人のみならず管理職や男性社員も対象とした研修を実施しております。具体的には、若手女性社員向けにキャリアデザイン研修、育児休業からの復職者(男女)向けに復職座談会やオリエンテーション、女性リーダー／管理職向けにリーダーシップ研修等を実施しております。また、女性社員の上司向けにも、意識改革や女性社員のキャリア形成の理解を目的としたマネジメント研修等を実施しております。今後も、多様な人材が活躍できる職場環境の構築を推進してまいります。

(注) 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において定めた2025年度末時点での女性管理職比率の目標人数及び当事業年度末実績をグループ対象会社で合算し算出した割合であります。

・　就業継続支援のための取組み

当社グループでは、社員の育児参加を促進すべく、2025年度末のグループ対象会社の男性労働者の育児休業取得率100％を目標として掲げております。また、その後も子育てを行う社員が継続して就業できるよう、育児休業、特別休暇や短時間勤務制度等社内制度を整備しております。グループ各社における主な取組みとしては、業務の特性と社員事情に応じて在宅勤務がメインとなる働き方や、親族の介護や配偶者転勤で遠隔地へ転居となり継続勤務が困難な社員への休業等、さまざまな支援を行っております。また、やむを得ず一時的にキャリアが中断した場合にも、再雇用制度でライフプランの変化に合わせたキャリアのリスタートを支援しております。今後も、多様なバックグラウンドを持った社員がさまざまなライフイベントと仕事(キャリア)を調和させながら両立できる環境の整備、支援を続けてまいります。

(注) 育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の４第２号が定める育児休業等をしたものの数及び育児を目的とした休暇制度を利用したものの数の合計数の割合について、2025年度末時点の目標及び当事業年度末実績をグループ対象会社で合算し算出した割合であります。

なお、男女賃金格差については、「 第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。

・障がい者活躍推進のための取組み

当社グループでは、性別の多様性だけでなく、障がい者雇用の拡大にも積極的に取組んでおり、障がいのある方がさまざまな場面で活躍しております。2019年に設立した特例子会社「ソニー生命ビジネスパートナーズ株式会社」では、「障がい者が自分らしく輝ける未来へ」のビジョンのもと、働く一人ひとりに成長ややりがいを実感してもらうことを目指しております。

(注) ソニー生命ビジネスパートナーズ株式会社は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に定める一定の要件を満たし、厚生労働大臣の認可を受けた障がい者の雇用に特別な配慮を行う子会社です。

３ 【事業等のリスク】

当社及び当社グループの事業その他に関し、経営者の判断において、留意が必要と考えるリスクは、以下のとおりです。その他のリスクを含む、リスク管理態勢の整備の状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」にて、記載しております。なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当社では、中期的に最も注意が必要な当社グループのリスクを「トップリスク」として洗い出し、適切な管理に努めるとともに、今後の環境変化により当社グループ各社において重要となりうるリスクにも留意しております。

当社グループのトップリスクについては、以下のとおり認識しております。

①　金融市場・信用・流動性

・金融市場の急変や急激な景気後退による資産価値の毀損、流動性の悪化　等

②　保険引受・パンデミック・大規模災害(気候変動に起因するものを含む)

・パンデミック・大規模災害(気候変動によるものを含む)等の発生による業務中断、資産の毀損等(オペレーショナルにも影響)

・大規模災害発生による保険金支払い

③　オペレーショナル・情報セキュリティ

・システム障害、サイバー攻撃等による顧客情報の大量漏洩・業務中断　等

④　コンダクト・コンプライアンス・企業風土

・不正行為・社会慣行に反する行為及び法令違反による企業価値の毀損　等

⑤　規制環境・社会環境

・社会環境変化への対応遅れ　等

なお、当社では、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢、米中対立に関する当社グループへの影響について、以下のとおり評価しております。

ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢に関しては、当社グループの当該地域向けのエクスポージャーが限定的であることから、直接的な影響は、軽微なものとなっております。

米中間の経済安全保障上の摩擦に関しては、両国に所在している業務委託先(再委託先を含む)と当社グループの関係等において、現時点で大きな影響は生じておりません。

上記いずれの事象に関しても今後の情勢の変化によって、金融市場の動揺や投資先・与信先の信用力低下等が発生し、経営状況の悪化につながる可能性など、予断を許さない状況が続くと想定しておく必要があると認識しております。また、一部サービスの停止による企業イメージの悪化や業務委託先(再委託先を含む)の見直しに係る追加費用の発生などの間接的な影響を含め、以下に記載したリスクが顕在化する引き金となる可能性もあるものと留意しております。

１．事業に係るリスク

(1) ソニー生命による個人向け生命保険の販売が当社グループの事業の大きな割合を占めていることによるリスク

ソニー生命は、当社の他の子会社に比べ長い歴史があり、当社グループの収入及び利益の大きな割合を占めております。個人向け生命保険市場に影響を及ぼす要因には一般的に下記のようなものがあります。

・日本における就業率及び世帯収入といった指標

・他の貯蓄・投資商品の相対的な顧客訴求力

・保険会社の財政状態や信頼性に対する一般的認識又は風評

・長期的に日本の人口構成に影響を与える出生率、高齢化などの傾向

これらの変化やその他の要因により、個人向け生命保険の新規契約減少、保険契約の解約の増加、収益性悪化が起こり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(2) 責任準備金の積立不足に関するリスク

生命保険事業及び損害保険事業においては、保険業法及び保険業法施行規則に従い、将来の保険金・給付金の支払いに備えた責任準備金を積み立てております。これらの責任準備金は、保険契約の保障対象となる事象の起こる頻度や時期、保険金・給付金の支払額、保険料収入を原資に購入される資産の運用益の額など、多くの前提と見積もりに基づいて計算されております。これらの前提条件と見積もりは本質的に不確実なものであるため、最終的に保険金・給付金としてソニー生命及びソニー損保が支払うべき金額や支払時期、又は保険金・給付金の支払いより前に、保険契約債務に対応した資産が想定していた水準に達するかどうかを正確に判断することは困難です。保険契約の保障対象となる事象の頻度や時期及び支払う保険金の額は、以下のようなコントロール困難な多くのリスクと不確実な要素に影響されます。

・死亡率、疾病率、解約失効率、自動車事故率など、計算の前提と見積もりの根拠となる傾向の変化

・信頼に堪えるデータの入手可能性及びそのデータを正確に分析する能力

・適切な料率・価格設定手法の選択と活用

・法令上の基準、保険金査定方法、医療費及び自動車修理費用水準の変化

当社グループの実績が、計算の前提条件や見積もりよりも大きく悪化した場合などには、責任準備金の積立が不足する可能性があります。また、責任準備金の積立水準に関するガイドラインや基準などに変更があった場合には、より厳しい計算の前提や見積もり、又は保険数理計算に基づいて責任準備金の積増しが必要となる可能性があります。これら責任準備金の引当額の増加は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

なお、ソニー生命及びソニー損保では、適切なリスクの分散などの観点から、再保険を活用しております。再保険に係るリスクに関しては、保有・出再方針に基づき、保有限度額を超過する引受リスクが適切にカバーされているか等の管理を行っておりますが、出再先のカウンターパーティリスクの顕在化などにより、再保険金を回収できない可能性があります。

(3) 医療技術等の進歩に関するリスク

保険事業においては、がん診断技術や遺伝子診断技術など、医療に関する技術が革新的に進歩することにより、相対的にリスクの高い顧客の加入傾向が高まる逆選択加入のリスクが増加するなど、保険金等の支払いが増大する可能性があります。

このような事態は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(4) 人材の確保・育成に関するリスク

当社グループは、ソニー生命のライフプランナー(営業社員)をはじめ多数の従業員を雇用しており、有能な人材の維持・確保及び育成に努めております。

一方で、人事労務管理やダイバーシティへの対応等が不十分であることに起因して離職率が増加した場合は、十分な人材の維持・確保及び育成ができなくなることも考えられます。このような事態は、当社グループの業務運営や、業績及び財務基盤に悪影響を与える可能性があります。

(5) 株価変動に係るリスク

株式相場の下落により有価証券の評価損若しくは売却損が発生し、又は有価証券の売却益若しくは未実現利益が減少する可能性、あるいは、最低保証に関する責任準備金の積立が増加するリスクがあり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

ソニーフィナンシャルベンチャーズでは、未上場の株式等を裏付資産とするファンドに投資をしております。未上場株式には、上場株式と同様のリスクがあるだけでなく、流動性が低く、適時の換金が困難であること、大企業に比べて、経営の安定性が低いこと等のリスクがあります。

(6) 金利変動に係るリスク

当社グループでは、各事業の負債の状況に鑑み、運用資産を適切に管理するため、資産負債管理(以下「ALM」という)を行っております。当社グループのALMは、長期的な資産負債のバランスを考慮しながら、安定的な収益の確保を図ることを目的としております。特に、ソニー生命においては、通常、契約者に対して負う債務の期間が、運用資産よりも長期であるため、ALMはより難しいものとなっております。ソニー生命では、長期の債券への投資を増やすことにより、金利環境の変化に応じたALMを行っております。しかし、当社グループがALMを適切に実行できなかった場合、又は市場環境が当社グループのALMによって対処しうる程度を超えて大きく変動した場合には、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。たとえば、ソニー生命は契約者にお支払いいただいた保険料の一部を、将来の保険金等の支払いに備えて責任準備金として積み立てており、この責任準備金は一定の利率により毎年運用されることを前提としております(この利率のことを「予定利率(責任準備金計算用)」という)。

金利低下局面(マイナス金利を含む)においては、投資利回りの低下により投資ポートフォリオからの収益が減少し、予定利率(責任準備金計算用)の設定に際して想定した収益を充足できず、逆ざやが発生・拡大する可能性があります。

金利上昇局面においては、投資利回りの上昇により投資ポートフォリオからの収益が増加する一方で、保険契約者が他の高利回りの投資商品を選好する結果、保険契約の解約率も上昇する可能性があります。また、金利の変動により、保有資産のうち固定利付債券について評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

ソニー損保の終身医療保険に関して、上述のソニー生命と同様のリスクがあります。

ソニー銀行の資金運用収益は、貸出金や債券の利息収入が大きな部分を占めております。今後、金利の上昇が続き、預金利息の金利の上昇が債券投資やその他の運用から得られる利回りの上昇を上回った場合、業績に対し悪影響を与えることがあります。また、金利の予想外の変動が、ソニー銀行が保有する固定利付債券の時価や金利デリバティブ商品の損益に悪影響を与えることがあります。更に、ソニー銀行の住宅ローンにおいても、金利が上昇することにより、借入需要が減少することが考えられます。

(7) その他の投資ポートフォリオに係るリスク

安定した投資収益を確保するため、当社グループでは内外公社債、国内株式、貸付金、不動産など、様々な投資資産を保有しております。金利及び株価変動リスクに加え、当社グループの投資ポートフォリオは、下記に掲げる様々なリスクに晒されており、そのようなリスクが業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・為替リスク：ソニー生命及びソニー銀行が保有する有価証券には外貨建のものが含まれております。ソニー生命の外貨建保険については、同一通貨建ての有価証券などで運用すること等により、為替ヘッジを行っておりますが、そのヘッジが効果的である保証はありません。また、資産運用の一環として、為替ヘッジをせずに外貨建の有価証券に投資することがあります。ソニー銀行は、外貨預金から発生する外貨建の負債に関するリスクは、当該通貨に見合う形で外貨建資産を保有することで、為替ヘッジを行っております。また、それ以外の外貨建債券の大部分についても為替ヘッジを行っておりますが、そのヘッジが効果的である保証はありません。これらの外貨建投資により、また、ソニー銀行が投資活動の一環として保有しているデリバティブ商品に係る為替リスクにより、為替レートの動向によっては、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・信用リスク：保有債券の発行体について格付けの引下げがなされるなど信用力が低下し、当社グループの保有債券の市場価格に悪影響を及ぼし、その結果、有価証券の評価損が発生し、有価証券の売却益が減少し若しくは売却損が発生し、又は未実現利益が減少する可能性があります。また、保有債券の発行体による元利金の支払いが債務不履行となる可能性もあります。更に、市場リスクをヘッジするために行っている金利スワップ、通貨スワップ、為替先物、株式指数オプションなどのデリバティブ取引についても、カウンターパーティリスクがあります。当社グループの保有債券の発行体の信用力が低下し、かかる債券の元利支払いについて債務不履行が生じた場合、又はデリバティブ取引上のカウンターパーティの義務について債務不履行が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

・不動産投資リスク：不動産関連収益は、さまざまな要因によって発生する不動産価格及び賃貸料の低下や空室率の上昇などにより減少する可能性があります。

(8) 流動性リスク

当社グループは、生命保険事業及び損害保険事業における保険金、給付金及び解約返戻金の支払い並びにその他の支払いや、銀行事業における預金の引き出しに備え、流動性を確保する必要がありますが、当社グループでは、それぞれの事業の特性に応じて、適切な流動性の管理に努めております。また、当社グループでは多額の流動性資産を保有しておりますが、一方で貸付金や不動産、未上場株式などのように、流動性が低い資産や、ほとんど流動性がない資産も保有しております。当社グループ各社において、たとえば想定外の保険契約の解約が起こった場合、又は金融市場の混乱や自然災害が起こった場合などで、急遽多額の現金支出が必要となった場合には、各社の流動性が不足する部分について、それらの資産を不利な条件で売却せざるを得ないこともありえます。このような事態は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(9) 財務基盤の悪化に関するリスク

当社グループ各社の競争上の優位性を確保するにあたり、財務基盤は重要な要素となります。財務基盤を測る業界共通の指標として、ソニー生命及びソニー損保が属する保険業界ではソルベンシー・マージン比率、ソニー銀行が属する銀行業界では自己資本比率が普及しており、これらが著しく低下した場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社、ソニー生命及びソニー銀行は、格付会社より格付けを取得しており、当社グループの収益性や財務基盤の悪化により格付けが引き下げられ、当社グループの事業や資金調達の条件などに悪影響を及ぼす可能性があります。格付け変動の要因として、当社グループの収益性や財務基盤の悪化のみならず、国や親会社の格付けの影響を受ける可能性もあります。

(10) システムリスク、情報セキュリティリスク

当社グループが保有している情報システム及び外部委託先の情報システムには、インターネットを利用したマーケティング販売チャネル、ポートフォリオ・マネジメント・ツール、保険契約管理や預金・貸出金管理、カード決済/クレジット決済、統計データ、個人情報を扱うバックオフィスシステムなどがあります。顧客からの申込受付、支払いその他の取引などを適切に処理できない場合を含め、インターネットやシステムの障害・停止、システム企画・開発が不十分なことを原因とする直接・間接のコストの発生は、業務に重大な影響を与える可能性があります。そのような事態は、業務の遅延による顧客の不満、ひいては行政処分、損害賠償訴訟などにつながり、当社グループのイメージの悪化、収入・手数料その他の事業機会の減少をもたらす可能性があります。当社グループや外部委託先、提携先のITその他のシステムは、下記のような様々な障害により影響を受ける可能性があります。

・ネットワークやシステムアーキテクチャにおける欠陥及び誤動作を含む、ハードウェア・ソフトウェアの欠陥及び誤動作

・想定を超えた利用量

・事故・火災・自然災害

・停電

・サイバー攻撃、人為的な過失、サボタージュ、ハッキング・破壊活動など

・マルウェア、コンピューターウイルス

(11) 重要な業務の外部委託先に係るリスク

当社グループは、下記のような業務を第三者に委託しております。

・主要な情報システムの開発・保守・運用

・カスタマーセンターの電話・情報管理システムの開発・保守・運用

・顧客・株主向け各種変更通知などの印刷・発送

・ソニー生命の保険事務関連書類のデータエントリー

・ソニー損保の契約者が事故にあった場合のロードサービス、損害調査サービス

・ソニー銀行の口座保有者に対するATMサービス

・ソニー銀行のカードローンに関する借入人の信用評価と保証サービス

・文書保管

・その他バックオフィス業務

これらの業務に関し、外部委託先が効率的にかつ合理的なコストで業務を継続し、当社グループの事業の拡大にあわせて適切に業務を拡大できるという保証はありません。システム停止や処理能力超過、地政学リスクの顕在化などによりこれらのサービスが停止した場合、当社グループが顧客に対しサービスを提供できないこととなり、当社グループのイメージに悪影響を及ぼす可能性があります。更に、当社グループはかかるサービスの代替手段を速やかにかつ合理的なコストで導入することができない可能性があり、その場合、追加的な費用が発生する可能性があります。これらの理由により、かかるサービスの停止が当社グループの事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。

(12) 個人情報漏えいに関するリスク

当社グループは、外部委託先に委託しているものも含め、オンラインサービス及び集中的なデータ管理を広範囲で活用していることから、安全な機密情報の維持・伝達が重要となっております。顧客・株主情報の紛失・漏えい、盗難、当社グループあるいは外部委託先、提携先のITその他のシステムにおけるセキュリティ侵害が起こらない保証はありません。当社グループが個人情報を紛失した場合や、第三者が当社グループ、提携先、外部委託先などのネットワークセキュリティを破り顧客・株主の個人情報を不正利用した場合などには、当社グループに対し訴訟を提起される可能性があり、また企業イメージが悪化する可能性があります。当社グループの役職員による顧客・株主情報の紛失、漏えい、不正利用についても同様です。顧客・株主情報の紛失、漏えい、不正利用、その他セキュリティの侵害は、当社グループの信頼性の低下につながり、事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 従業員、代理店、第三者の供給業者又は顧客の不正により損失を被るリスク

従業員、代理店、第三者の供給業者及び顧客による詐欺やその他の不正、たとえば、違法な販売活動、詐欺、なりすまし犯罪、個人情報の紛失などにより損失を被るリスクがあります。特に、ソニー生命のライフプランナーや代理店、並びにソニー銀行の銀行代理業者はそれぞれ相当程度の裁量をもって活動しており、顧客と直接の関係を持ち、その個人的・経済的情報を知りうる立場にあります。更に、一部の第三者の供給業者も顧客に関する個人的・経済的情報を知りうる立場にあります。

また、顧客も、口座の不正利用や口座開設における虚偽の個人情報の申告など、詐欺的行為を行う可能性があります。こうした詐欺的行為は事前に防止、察知することが困難であり、またその損失を回復することは困難です。これらの行為により当社グループのイメージも悪化する可能性がありますが、特に、顧客がマネーローンダリングやその他の違法行為のために口座を利用した場合、当社グループのイメージは大きく悪化し、多大な法的責任を負う可能性があり、また行政処分の対象となる可能性があります。

(14) 法令違反に関するリスク

当社グループの事業はいずれも、厳格な法的規制及び監督を受けております。そのため、法令違反などが発生した場合、当社グループの各社が、罰金、課徴金、業務改善命令、業務停止命令、許認可の取消し等の処分を受ける可能性があります。また、当社グループの各社は共通のブランドを用いて事業を行っているため、ある事業において法令違反などが発生した場合には、当社グループの事業全体に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15) リスク管理方針及びリスク管理マニュアルが予期せざるリスクに対し適正に機能しないリスク

当社グループのリスク管理は、流動性リスク及び投資活動に関連したその他のリスクに加え、事務リスク、システムリスク、情報セキュリティリスク、保険引受リスク、リーガルリスク、内部不正リスク、風評リスク、事業継続リスク及び気候変動リスクなどを含めた一連のリスクに対処することを企図しております。しかし、当社グループが商品やサービスを多様化し、顧客基盤を拡充するにともない、これらのリスクを管理するために必要なシステム及びリスク管理の改善を行うことが困難となる可能性があります。リスク管理方針及びリスク管理マニュアル等は、事業にともなう様々なリスクに関連した損失防止に有効でない可能性があります。

これらの方針やマニュアル等が有効に機能しない場合には、当社グループの業績に多大な悪影響を及ぼし、損失を生じさせる可能性があります。

(16) ヘッジ全般に関するリスク

当社グループでは、経営の安定性を高めるため、上述した観点以外でも、適宜リスクヘッジを実施しております。

再保険を含むリスクヘッジの実施に際しては、企図した効果が得られるように留意しておりますが、想定通りの効果が得られる保証はなく、結果として、(機会)損失の発生・拡大につながってしまう可能性があります。

また、想定した通りのヘッジ効果が得られた場合でも、異なる方法で評価すると、損失の発生・拡大につながっているという可能性もあります。たとえば、EVなど、経済価値ベースの企業価値の変動をヘッジした場合、企業会計に基づく期間利益の変動が大きくなる可能性があります。

(17) IFRSの適用に関するリスク

当社は、将来的なグループ連結ベースでのIFRS適用に向け、影響度の調査や課題の洗出等を含めた態勢整備を進めておりますが、適用時には、当社グループの業績等の実体に変動がない場合であっても、収益の認識、資産・負債の評価など各種会計処理方法が変更されることに伴い、当社グループの業務運営や財務状況、ソルベンシー・マージン比率、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．業界に係るリスク

(1) 競争状況に関するリスク

金融業界は、激しい競争状況におかれております。更に近年、異業種による金融サービス事業への参入が本格化するなど、新しい競争圧力が生じております。

・保険事業について

生命保険業界においては、伝統的な保険会社に加え、インターネットのみで生命保険を販売する会社の参入も見られるほか、外資系の競業他社及び全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会、日本生活協同組合連合会なども同様の生命保険商品を提供しており、競合関係にあります。

損害保険業界においては、代理店を通して契約を獲得する従来型の保険会社に加え、ソニー損保のように電話やインターネットによるダイレクトマーケティングによって保険を販売している保険会社とも競合しております。近年は、大手既存保険会社によるダイレクトマーケットへの参入や異業種からの損害保険市場への参入なども見られます。

保険業界において、競合他社の有する優位性には以下が含まれます。

・資本力と財務格付け

・ブランド力

・他の金融機関との提携などによる強力なマーケティング、販売ネットワーク

・価格優位性

・顧客基盤

・幅広い商品及びサービス

・銀行事業について

ソニー銀行は個人向けの資産管理及び融資業務の提供に注力しており、個人向け金融サービス市場における激しい競争に直面しております。近年、都市銀行をはじめとする既存金融機関は、個人向け金融サービス市場での取組みにより重点を置いており、インターネットなどを利用した個人向け金融サービス業務を拡大しております。また、ソニー銀行は、多くの銀行が提供している金利よりも通常低い金利で、住宅金融支援機構と協力して長期固定金利住宅ローンを提供しているノンバンクとも競合します。また、ソニー銀行は、個人向け金融サービスの提供に関し既存証券会社やネット証券、外国為替証拠金取引業者との競争にも直面しております。ソニー銀行の顧客との主たる接点はインターネットであり、取引を対面で行うことができる金融機関を選好する顧客にはアピールしづらい可能性があります。

なお、銀行業界と証券業界の間の規制上の障壁は、現在、更に緩和されており、たとえば、共通の持株会社の下で事業を営む銀行と証券会社が顧客情報を共有することを許容し、銀行と証券会社がより幅広いサービスを提供できるようになりました。大規模な既存の金融コングロマリットに有利となる規制緩和措置は、わが国における金融サービス業界の更なる統合に繋がる可能性があります。異なる金融サービス業界間の参入障壁が継続的に緩和するにつれて、様々な国内外の金融機関が拡大しつつあるビジネスチャンスを活用しようとするため、当社はこれらの業界間の競合は激化し続けると予測しております。

こうしたわが国における金融サービス市場における競合の激化により、当社グループの事業及び業績が悪影響を受ける可能性があります。

(2) 顧客・人口動態の変化によるリスク

・生命保険事業について

日本の人口の高齢化及び長期にわたる不況により、生命保険業界は全体として、解約率の上昇や新規契約の減少という影響を受けてきました。ソニー生命の商品開発及びマーケティングは、中期的には比較的安定的に推移すると見込まれている30歳代から40歳代の顧客を主たるターゲットとしておりますが、総人口の減少など人口動態の変化が、当社グループの事業及び業績に想定外の悪影響を及ぼす可能性があります。

・損害保険事業について

ソニー損保の主たる商品である自動車保険の市場は、横ばい傾向にあります。これは国内の新車登録台数の増加が安定しないことや、軽自動車など比較的安価な車両が保有契約台数に占める割合が増えていることから１車両あたりの保険料の平均額が減少傾向にあること、更に、契約を継続することにより割引が進行する契約者が多いことから、保険料の平均額が減少傾向にあること等が要因と考えられます。ソニー損保やその他のダイレクト損保会社は、近年マーケットシェアを伸ばしておりますが、ソニー損保の戦略は、ダイレクト損保会社が市場全体において更にマーケットシェアを拡大し続けることを前提としております。たとえば、顧客が、ダイレクト損保会社一般について、ダイレクト損保会社以外の競合他社よりも信頼性、又はサービスの水準が低いと考える場合、ダイレクト損保会社のマーケットシェアが期待どおりに成長しない可能性があります。また、ダイレクトマーケティングが顧客に受け入れられずシェアが伸び悩むような場合には、当社グループの業績に悪影響を与えます。

・銀行事業について

ソニー銀行の顧客との主たる接点はインターネットです。当社グループが銀行事業において成長を持続できるか否かは、インターネット専業の金融機関によるインターネットなどを利用した銀行サービス及び金融商品仲介サービスがこれまでのように支持されていくかどうかによります。情報セキュリティ上の懸念、又はその他の理由によってインターネットの利用度が低下した場合、あるいは顧客が取引を対面で行うことができる金融機関への選好を示した場合は、インターネットなどを利用した銀行サービス及び金融商品仲介サービスに対する需要が期待どおりに成長しない可能性があります。インターネットなどを利用した銀行サービス及び金融商品仲介サービスが継続的に成長しない場合、又は成長率が低下した場合には、当社グループの成長見通し及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 個人向け金融サービス市場における技術などの進歩に対応できないリスク

個人向け金融市場は現在急速な技術的変化に晒されており、顧客の要求の変化、新商品・サービス導入の早期化、業界基準の変化などが見られます。インターネットやダイレクトマーケティングチャネルを効率的に利用できることは当社グループの成長の鍵であり、将来の成功は、適時かつ費用効率のよい態様による一部既存サービスの促進、新サービスの開発に依存しております。こうした技術的変化や顧客の要求の変化、業界基準の変化に対応できない場合、対応策への投資が費用効率の悪いものとなった場合、当社グループの事業や成長見通し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法規制の変更等によるリスク

わが国の金融サービス業界においては、規制緩和が進展しておりますが、当社グループの生命保険事業、損害保険事業、銀行事業は、それぞれ異なる規制に服しており、それぞれが独立して業務を遂行することが一般的に求められております。

法規制、慣例、金融・財政その他の政策の将来における変更や新設・廃止と、それが当社グループの事業に与える影響は予測が不可能であり、当社がコントロールしうるものではありません。その内容によっては、当社グループの事業の制限や追加的な態勢整備コストが発生するなど、当社グループの業務運営や、業績及び財務基盤に悪影響を与える可能性があります。

(5) パンデミック・大規模災害に関するリスク(気候変動に起因するものを含む)

ソニー損保は、天候の異変などにより自動車保険、火災保険において予測不能な損失を被る可能性があります。

ソニー生命も、感染症などの疫病が発生した場合の保険金等の支払い、地震、津波その他地域的な災害が人口密集地域に発生した場合に多額の保険金等の支払いが発生するリスクに晒されております。各保険子会社は、保険業法上の基準や業界の慣行、会計基準に則った危険準備金、又は異常危険準備金を積み立てておりますが、これらの準備金が実際の保険金等の支払いに十分でない可能性があります。

また、ソニー銀行も、大規模災害の発生にともなう経済情勢の悪化による貸倒れや、担保価値の下落などから貸倒引当金の積増しが必要となることなどにより、与信関連コストが増加する場合があります。

更に、物理的な損害などにより当社グループの業務が滞る可能性もあり、当社グループがこれらのリスクに適切に対応できなかった場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、上述のパンデミックや大規模災害については、平均気温の上昇による激甚災害や感染症・熱中症の増加など、気候変動に起因するものも含まれます。世界的に気候変動問題への対策が加速する中、当社グループにおいても、ソニーグループの一員として対応を進めておりますが、当社グループを含む世界的な取組みが奏功しない場合には、当社グループの業務運営や、業績及び財務基盤に悪影響を及ぼす可能性があります。具体的には、上述の気候変動起因の大規模災害等に伴う影響に加えて、炭素税導入や気候変動に係る政策・規制の強化等への対応が不十分な投資先・与信先の資産価値の下落等の影響が考えられます。また、気候変動に係る取組みへの関心が高まるなかで、当社グループの取組みやその開示が不十分とみなされた場合には、社会的な批判の高まりにより、当社グループの事業や資金調達の条件などに悪影響を及ぼす可能性があります。

３．持株会社としてのリスク

当社は金融持株会社であり、収入の大部分は当社が直接保有している子会社からの配当となっております。一定の状況下では、保険業法、銀行法及び会社法上の規制などにより、子会社が当社に支払うことができる配当の金額が制限される場合があります。また、子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合などには、当社はその株主に対して配当を支払えなくなる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況について、重要な影響を与えた事象や要因を経営者の立場から分析し、説明した内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(ⅰ)重要な会計方針及び見積

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積及び予測を必要とします。経営者は、これらの見積について過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、結果としてこのような見積と実績が異なる場合があります。

当社グループでは、特に以下の重要な会計方針の適用が、その作成において使用される見積及び予測により、当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えています。

①　金融商品の時価の算定方法

有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合には外部の専門家が算定した時価を用いて評価を行う等、合理的に算定された価額によっております。時価の算定方法については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (金融商品関係)、(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

経営者は、金融商品の時価の評価は合理的であると判断しております。ただし、株式市場の悪化など、将来の金融市場の状況によっては、認識される時価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　有価証券の減損処理

売買目的有価証券以外の有価証券について、時価若しくは実質価額が取得価額に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っております。回復可能性の評価にあたっては、金融市場の状況や投資先の事業計画等が実行可能で合理的であるかどうかを勘案しております。なお、減損処理に係る合理的な基準は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (金融商品関係)、(有価証券関係)」に記載しております。

経営者は、減損損失の認識に関する判断及び実質価額の見積は合理的であると判断しています。ただし、将来の金融市場の状況や、投資先の事業計画の達成状況によっては、多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。

③　繰延税金資産の回収可能性の評価

税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものに限り繰延税金資産を認識しています。繰延税金資産の回収可能性は毎連結会計年度末日に見直し、将来の税金負担額を軽減する効果が見込めないと判断される部分について取り崩しています。

経営者は、繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかを判断しております。ただし、繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積に依存するため、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。

④　貸倒引当金の計上基準

当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、資産の自己査定基準に基づき、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおり、債権の回収不能時に発生する損失の見積額又は過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率などを債権額に乗じた額について貸倒引当金を計上しています。

経営者は、債権の査定にあたり行っている評価は合理的であり、貸倒引当金は十分に計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

⑤　責任準備金

責任準備金は、保有する契約から将来発生が予測される債務に見合う額が引き当てられており、これらの債務は将来の死亡率、罹患率、契約脱退率及び資産運用利回りなどの予測にもとづいております。積立方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

責任準備金の見積に使用されるこれら基礎率は、保険子会社の実績あるいは保険数理上の種々の統計表に拠っています。

経営者は、責任準備金が健全な保険数理に基づいて適正に積み立てられていると判断しています。ただし、保険数理計算に使用される基礎率は合理的であると考えておりますが、実際の結果が著しく異なる場合、あるいは基礎率を変更する必要がある場合には、責任準備金の金額に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　支払備金

保険契約に基づいて支払義務が発生した、あるいは発生したと認められる保険金などについて、未払金を見積り、支払備金として積み立てています。

経営者は、支払備金は適正に積み立てられていると判断しています。ただし、物価や裁判例などの動向、見積に影響する新たな事実の発生などによって、支払備金の計上額が当初の必要見積額から変動する可能性があります。

⑦　有形固定資産及びのれんを含む無形資産の減損処理

有形固定資産、のれん及び無形資産については、減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。資産の回収可能価額は、資産又は資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と使用価値のいずれか大きい方としており、資産又は資産グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。使用価値の算定に際しては、資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等について一定の仮定を用いており、これらの仮定は過去の実績や経営陣により承認された事業計画、更に新型コロナウイルス感染症の影響等、事業計画策定後の経営環境の変化による将来の収益性の変動を考慮した最善の見積と判断により決定しております。

経営者は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、資産の回収可能価額に関する評価は合理的であると判断しています。ただし、事業戦略の変更や市場環境の変化等の影響を受け、見積の仮定の変更が必要となった場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(ⅱ)事業全体の状況

当連結会計年度(2023年４月１日～2024年３月31日)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行によって経済活動正常化が進展し、入国制限の大幅緩和や円安を受けて訪日外国人の消費額が過去最高となり、外出制限緩和を受けて国内旅行も復調に向かいました。また、輸入価格の大幅上昇を主因とする販売価格上昇等を受け、大企業を中心に企業収益の改善が続きました。こうした追い風もあり、日経平均株価は過去最高を更新しました。一方で、物価高が続き実質所得が目減りしたことなどから、個人消費の回復は鈍いままとなり、景気は踊り場となりました。また、年度前半は半導体などIT関連需要の低調や中国経済の先行き不透明感等から製造業の生産がやや低調となり、設備投資も手控えられました。ただし、年度後半には生成AIへの期待の高まり等から世界半導体売上高は底打ちし、設備投資にも反転の兆しが出始めました。

債券市場は、日本の金融政策の影響を大きく受けました。2023年７月下旬の日本銀行の金融政策決定会合では、今後の物価上振れリスク等を理由に長期金利の変動許容幅が上限１％まで引き上げられました。この決定により、日本の長期金利(10年物国債利回り)は0.5％を超えて急騰しました。その後、米国のインフレ高止まりへの警戒等による米国の長期金利上昇に連れて、日本の長期金利も10月末には１％近傍まで上昇しました。これを受けて、同月の金融政策決定会合では、長期金利の１％以上の上昇が容認されました。その後、米国の連邦準備制度理事会の利上げ打ち止め方針等によって米国の長期金利がピークアウトしたことで日本の長期金利も低下しましたが、日銀の金融政策の早期正常化期待を受けて長期金利は徐々に上昇に転じました。2024年３月には春闘での大幅賃上げなどを受けて、同月の金融政策決定会合ではマイナス金利政策解除を含む金融政策の正常化が開始されました。

外国為替市場では、米国と日本の長期金利差が為替レートに影響しました。米国のインフレ長期化により米国金利の先高観が強まり、2023年10月末までは日米の金利差は拡大しました。その結果、ドル円レートはドル高・円安傾向となり、同年10月には約１年ぶりに１ドル＝150円台を付けました。11月以降は、米国の利上げ打ち止め等から米国の長期金利が低下基調となった一方で、金融政策の早期正常化観測等から日本の金利先高観は根強かったことから、ドル高・円安傾向にいったん歯止めがかかりました。しかし、2024年初からは米国のインフレ高止まり懸念が再度強まったこと等により米国の金利先高観が意識され、ドル円レートは１ドル＝150円台に戻りました。

保険・銀行業界においては、持続可能な社会の実現に向けた業界としての役割発揮を目指した取組みが進められる中、人生100年時代と称される超長寿時代において多様化するニーズとリスクに対応した商品・サービスの開発など、お客さま本位の業務運営がより一層推進されました。また、生命保険業界における人口減少・少子高齢化の進展や金融市場の不確実性増大等への対応、損害保険業界における交通量回復に伴う事故の増加等による保険金支払い増加や保険料調整・保険金不正請求問題に端を発した信頼回復への対応など、各種環境の変化を踏まえた企業行動の必要性が高まりました。

こうした状況のもと、当社グループは、グループのビジョンである「心豊かに暮らせる社会を目指し、人に寄り添う力とテクノロジーの力で、一人ひとりの安心と夢を支える金融グループになる」べく、健全な財務基盤を維持しつつ、付加価値の高い商品と質の高いサービスの提供、内部管理態勢の一層の充実など、さまざまな取組みを行ってまいりました。

その結果、当社グループの当連結会計年度(2023年４月１日～2024年３月31日)の業績は次のとおりとなりました。

経常収益は、生命保険事業、損害保険事業及び銀行事業において増加した結果、３兆4,503億円(前年度比61.4％増)となりました。経常利益は、銀行事業において増加したものの、生命保険事業及び損害保険事業において減少した結果、543億円(同55.6％減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少に加えて、前年度に計上したソニー生命の子会社における資金回収による利益や、ソニー生命における不動産売却にともなう利益の剥落により、411億円(同65.3％減)となりました。

当連結会計年度末における総資産は、22兆837億円(前年度末比10.3％増)となりました。主な勘定残高は、国債を中心とした有価証券が16兆8,015億円(同9.0％増)、貸出金が３兆6,820億円(同14.3％増)であります。

負債の部合計は、21兆4,897億円(同10.9％増)となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金が15兆727億円(同12.1％増)、預金が３兆8,456億円(同16.3％増)であります。

純資産の部合計は、5,940億円(同7.9％減)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、△707億円(同387億円減)となりました。

(ⅲ)セグメント情報に記載された区分ごとの状況

①　生命保険事業

経常収益は、特別勘定における運用益が増加したことにより、３兆1,811億円(前年度比67.1％増)となりました。経常利益は、利差損の発生に対して危険準備金を取り崩したものの、一般勘定における有価証券売却損益の悪化や、変額保険等の市況の変動にともなう損益の悪化^※などにより、251億円(同73.3％減)となりました。

※変額保険等の市況の変動にともなう最低保証にかかる責任準備金の繰入額及びヘッジを目的としたデリバティブ取引の損益等の悪化。

②　損害保険事業

経常収益は、主力の自動車保険を中心に正味収入保険料が順調に増加したことにより、1,520億円(同4.7％増)となりました。経常利益は、交通量回復などに伴う損害率の上昇により、64億円(同34.9％減)となりました。

③　銀行事業

有価証券利息配当金や貸出金利息などの資金運用収益の増加により、経常収益は1,056億円(同33.0％増)、経常利益は228億円(同10.8％増)となりました。

経常収益

経常利益

(※１)　介護事業及びベンチャーキャピタル事業を「その他」に区分。

(※２)　主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益とセグメント間の内部取引消去。

各事業における主要な子会社の業績は次のとおりです。

＜ソニー生命(単体)＞

ソニー生命の経常収益は、保険料等収入１兆7,439億円(前年度比18.3％増)、資産運用収益１兆3,755億円(同273.7％増)、その他経常収益613億円(同1.7％減)を合計した結果、３兆1,809億円(同67.0％増)となりました。

一方、経常費用は、保険金等支払金１兆546億円(同15.7％増)、責任準備金等繰入額１兆6,120億円(同157.1％増)、資産運用費用2,219億円(同802.1％増)、事業費1,816億円(同7.6％増)などを合計した結果、３兆1,548億円(同74.4％増)となりました。

一般勘定と特別勘定を合計した資産運用損益は、１兆1,536億円(同235.8％増)の利益となりました。うち、一般勘定の資産運用損益は1,988億円(同36.6％減)の利益となりました。

経常利益は、利差損の発生に対して危険準備金を取り崩したものの、一般勘定における有価証券売却損益の悪化や、変額保険等の市況の変動にともなう損益の悪化^※１などにより、261億円(同72.6％減)となりました。

経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した当期純利益は、135億円(同86.5％減)となりました。

基礎利益は、変額保険等の最低保証に係る責任準備金繰入額が減少したことなどにより、1,859億円(同55.4％増)となりました。逆ざや額は67億円(前年度は順ざや額210億円)となりました。

個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、変額個人年金、家族収入保険の販売が好調だったことにより、10兆564億円(同20.0％増)となりました。新契約年換算保険料は、変額個人年金の販売が好調であったことにより、1,605億円(同24.9％増)となりました。うち、医療保障・生前給付保障等は89億円(同22.6％減)となりました。一方、解約・失効率^※２は、6.98％(同0.29ポイント上昇)となりました。

以上の結果、個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、66兆5,861億円(前年度末比9.0％増)となりました。保有契約年換算保険料は１兆2,065億円(同8.3％増)、うち、医療保障・生前給付保障等は2,133億円(同1.1％減)となりました。

有価証券含み益^※３は、△１兆2,048億円(同１兆1,059億円減)となりました。また、その他有価証券評価差額金は、△728億円(同410億円減)となりました。

(※１)　変額保険等の市況の変動にともなう最低保証にかかる責任準備金の繰入額及びヘッジを目的としたデリバティブ取引の損益等の悪化。

(※２)　契約高の減額又は増額及び復活を含めない解約・失効高を年度始の保有契約高で除した率です。

(※３)　売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものの帳簿価額と時価の差額。

(保険引受及び資産運用の状況)

保険引受業務

①　保有契約高

(注) １．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。

２．団体年金保険については、責任準備金の金額です。

②　新契約高

(注) １．新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。

２．新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料です。

③　保有契約年換算保険料

(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。

２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

④　新契約年換算保険料

(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。

２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

資産運用の状況

①　資産の構成(一般勘定)

②　資産別運用利回り(一般勘定)

③　海外投融資の状況(一般勘定)

経常利益等の明細(基礎利益)

(その他項目の内訳)

単体ソルベンシー・マージン比率

(注) １．上記は、保険業法施行規則第86条、第87条、及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

２．(B) リスクの合計額のうち、最低保証リスク相当額は標準的方式を用いて算出しています。

経済価値ベースのエンベディッド・バリュー(EV)(ご参考)

エンベディッド・バリュー(EV)は生命保険事業の企業価値を評価する指標の一つです。生命保険会社の現行法定会計による貸借対照表は、保有契約に係る将来利益の現在価値を表示するものではありませんが、EVは、会社の純資産額とともに保有契約の将来利益の現在価値を示すものです。ソニー生命は、EVは法定会計による財務情報を補足するものであり、企業価値を評価するうえで有用な指標となるものと考えています。

ソニー生命では、2008年３月末より、European Insurance CFO Forum Market Consistent Embedded Value Principles©^(※)に準拠した市場整合的エンベディッド・バリュー(Market Consistent Embedded Value)を公表してきました。このたび、国内の経済価値ベースのソルベンシー規制等の動向をふまえ、2024年３月末決算よりソニー生命の企業価値を表わす指標として、経済価値ベースで評価したEVである「経済価値ベースのEV」を開示しています。なお、当年度末の経済価値ベースのEVは、前提条件の考え方及び計算方法については従来から変更はありません。

(※)　Copyright© Stichting CFO Forum Foundation 2008

(ソニー生命の経済価値ベースのEV)

ソニー生命の経済価値ベースのEVは、新契約の獲得による増加があったものの、金利の上昇などによる減少がそれを上回り２兆70億円(前年度末比1,140億円減)となりました。また、新契約価値は、好調な新契約の獲得などにより、1,756億円(前年度比119億円増)となりました。

(ソニー生命の経済価値ベースのリスク量：税引後)

(注) １．経済価値ベースのリスク量とは、ソニー生命が保有する各種リスク(保険引受リスク、市場関連リスクなど)を、市場整合的な方法で総合的に評価したリスク総量です。

２．経済価値ベースのリスク量の測定においては、１年VaR99.5％水準とした内部モデルを採用しています。

３．金利リスクは、市場関連リスク内での分散効果考慮前の金額です。

４．カウンターパーティリスクから信用リスクに名称を変更しております。

５．2024年３月末からリスク計測手法を見直しております。見直しにより、保険引受リスクに含まれていた異常危険リスクを独立させ、保険引受リスク等と統合する変更を行っております。2023年３月末については、比較のため保険引受リスクから異常危険リスクを抜き出し、当年度の統合方法により計測した結果を表示しております。

経済価値ベースのリスク量は、主に金利の上昇による保険引受リスク及び市場関連リスク(主に金利リスク)の増加が、保険引受リスク及び市場関連リスクの見直しによる減少を上回ったことにより、１兆771億円(前年度末比974億円増)となりました。

＜ソニー損保＞

ソニー損保の経常収益は、保険引受収益が1,506億円(前年度比4.7％増)、資産運用収益が13億円(同7.8％増)となった結果、1,520億円(同4.7％増)となりました。保険引受収益の増加は、主力の自動車保険を中心に正味収入保険料が増加したことによるものです。一方、経常費用は、保険引受費用が1,076億円(同8.5％増)、営業費及び一般管理費が379億円(同5.4％増)となり、1,456億円(同7.7％増)となりました。

経常利益は、交通量回復などに伴う損害率の上昇により、64億円(同34.9％減)となりました。経常利益から特別損失、法人税等合計を控除した当期純利益は45億円(同35.4％減)となりました。

保険引受の状況については、元受正味保険料が1,547億円(同5.6％増)、正味収入保険料は1,505億円(同4.7％増)となりました。また、正味支払保険金は813億円(同10.8％増)となり、その結果、正味損害率は61.0％(同2.9ポイント上昇)となりました。保険引受に係る営業費及び一般管理費は378億円(同5.4％増)となり、正味事業費率は26.5％(同0.1ポイント上昇)となりました。これらに支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した結果、保険引受利益は51億円(同41.0％減)となりました。

(保険引受及び資産運用の状況)

保険引受業務

(1) 保険引受利益

(注) １．営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額です。

２．その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などです。

(2) 種目別保険料・保険金

①　元受正味保険料(含む収入積立保険料)

(注)　元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものです(積立型保険の積立保険料を含む)。

②　正味収入保険料

③　正味支払保険金

(注)　正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料

資産運用業務

(1) 運用資産

(2) 有価証券

(3) 利回り

a) 運用資産利回り(インカム利回り)

(注) １．収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」の金額です。

２．平均運用額は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローンについては日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。

b) 資産運用利回り(実現利回り)

(注) １．資産運用損益(実現ベース)は、損益計算書における「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額です。

２．平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローンについては日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。

３．資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりです。

なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額です。

また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)を加減算した金額です。

(4) 海外投融資

(注) １．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「(3)利回りａ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出しております。

２．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「(3)利回りｂ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出しております。

なお、海外投融資に係る時価総合利回りは、前事業年度0.50％、当事業年度0.63％です。

単体ソルベンシー・マージン比率

(注)　上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条(単体ソルベンシー・マージン)及び第87条(単体リスク)並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。

・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：上表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。

・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。

・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(単体ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含み益の一部等の総額であります。

・単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

＜ソニー銀行(単体)＞

ソニー銀行(単体)の経常収益は、有価証券利息配当金や貸出金利息などの資金運用収益の増加により、経常収益は1,019億円(同40.8％増)、経常利益は240億円(同25.8％増)となりました。当期純利益は、ソニーペイメントサービス株式会社の株式を一部譲渡したことに伴う利益を特別利益に計上したことにより、289億円(同131.3％増)となりました。

資金運用収支は、有価証券利息配当金などの増加により、521億円(同20.4％増)となりました。役務取引等収支は、△26億円(前年度は△27億円)となりました。その他業務収支は、△２億円(同△0億円)となりました。その結果、業務粗利益は、491億円(前年度比21.7％増)となりました。また、営業経費については、広告宣伝費等の増額もあり、274億円(同21.1％増)となり、結果、業務純益は217億円(同22.5％増)となりました。

当事業年度末(2024年３月31日)の預かり資産(預金と投資信託の合計)残高は、４兆3,312億円(前年度末比6,555億円増、17.8％増)となりました。内訳は次のとおりです。預金残高は、口座数増加にともなう新規資金の獲得などにより円預金残高が増加し、４兆796億円(同5,887億円増、16.9％増)となりました。預金残高のうち、円預金は３兆4,649億円(同4,751億円増、15.9％増)、外貨預金は6,147億円(同1,135億円増、22.7％増)となりました。投資信託は2,515億円(同667億円増、36.2％増)となりました。また、貸出金残高は、住宅ローンの着実な積み上がりにより、３兆4,626億円(同4,528億円増、15.0％増)となりました。

なお、純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、４億円(同22億円増)となりました。

以下では、銀行事業における主要な子会社であるソニー銀行(単体)の状況について記載します。

(銀行事業の状況)

①　国内・国際業務部門別収支

当事業年度の資金運用収支は521億円、役務取引等収支は△26億８百万円、その他業務収支は△２億97百万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は、332億44百万円、役務取引等収支は△29億67百万円、その他業務収支は△17億75百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は、188億55百万円、役務取引等収支は３億58百万円、その他業務収支は14億78百万円となりました。

(注) １．国内業務部門は国内の円建取引、国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金運用収益及び資金調達費用の合計額の(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

②　国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

資金運用勘定平均残高は、貸出金及び有価証券を中心に４兆9,888億80百万円となりました。資金運用勘定利息は貸出金利息及び有価証券利息配当金を中心に807億46百万円となりました。この結果、資金運用勘定利回りは、1.62％となりました。なお、国内業務部門は0.87％、国際業務部門は5.55％となりました。

資金調達勘定平均残高は預金を中心に４兆8,429億16百万円となりました。資金調達勘定利息は預金を中心に、286億45百万円となりました。この結果、資金調達勘定利回りは0.59％となりました。なお、国内業務部門は0.09％、国際業務部門は3.30％となりました。

国内業務部門

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．国内業務部門は円建取引です。

３．(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。

４．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

国際業務部門

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３．(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。

４．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

合計

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

③　国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、預金・貸出業務及びデビットカード関連業務を中心に合計で、157億64百万円となりました。役務取引等費用は、支払為替手数料を含めて183億73百万円となりました。

(注)　国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。

④　国内・海外別預金残高の状況(末残)

預金の種類別残高(末残)

(注) １．国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金は普通預金です。定期性預金は定期預金です。

⑤　国内・海外別貸出金残高の状況

業種別貸出状況(末残・構成比)